私の田原市議会での本会議、各種委員会での発言要旨です。
2020年12月(一般質問)
1 行政手続き等のデジタル化の推進について
押印廃止と書面主義について
2 複合的な課題解決を目指す包括的支援体制の強化について
断らない相談支援
重層的支援体制整備事業
2020年9月(一般質問)
〇認知症高齢者の事故救済制度「個人賠償責任保険」について
(決算事業評価)
〇子宮頸がんワクチン接種について情報を提供すること
効果とリスク、公費助成について
2020年3月(一般質問)
1 双子や三つ子など多胎児の育児支援について
2 成人男性風しん抗体検査・予防接種事業及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業について
3 水害に備えた事前防災行動計画(タイムライン)について
4 乳児用液体ミルクの防災用備蓄について
2019年12月(一般質問)
1 観光客(外国人)に対する防災災害時の支援体制について
2 病児・病後児保育の実施に向けて
2019年9月(一般質問)
1 保育園・認定こども園で使用済み紙オムツの処理について
2 マイナンバーカードの普及について
3 食品ロス削減への取り組みについて
4 SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて
2019年6月(一般質問)
1 農業用ため池の管理保全について
2 ヘルプカード作成について
2019年3月CF(豚コレラ発生農家多大、災害対応の為一般質問中止)
2018年平成30年12月<一般質問>
1観光客に対する防災や災害時の支援体制について
2病児・病後児保育の実施に向けて
2018年平成30年9月<一般質問>
1災害時に有効な乳幼児液体ミルクを備蓄品に
2子どもの命を守る防犯・防災対策について
・通学路の見守り、危険なブロック塀の撤去、防犯カメラの設置
・児童虐待防止について
3SDGsエスディージーズ(持続可能な開発目標)の推進について
2018年平成30年6月<一般質問>
1抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成について
2女性の視点を生かす防災対策について
・女性リーダーの育成について
・女性のための防災ハンドブック作成について
2018年平成30年3月<一般質問>
1中小企業者支援について
・固定資産税の特例率をゼロとする条例制定について
2特別な支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援体制について
3学校における働き方改革と教育環境の充実について
2017年平成29年12月<一般質問>
1ヘルプマーク・ヘルプカードの導入について
2成年後見人制度の利用促進について
2017年平成29年6月<一般質問>
1就学援助について
・新入学児童生徒学用品費等の入学前支給について
2安心で快適なトイレの洋式化等整備の取り組みについて
・公設トイレ、おもてなし観光トイレ、オストメイト対応トイレについて
・公立小中学校のトイレの洋式化推進について
2017年平成29年3月<一般質問>
1義務教育標準法の改正に伴う学校指導体制について
・発達障がいのある子どもへの対応について
2安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と将来の見通しについて
・管路の老朽化対策、資産管理、アセットマネジメントについて
2016年平成28年12月<一般質問>
1食品ロスの削減取り組みについて
2災害発生時における避難所運営について
・女性の視点に立った避難所運営マニュアルについて
・福祉避難所について
・ペットの同行避難受け入れの避難所運営について
2016年平成28年9月〈一般質問>
1 被災者台帳「被災者支援システム」の運用について
2 新教育制度と市教育行政の方向性について
2016年平成28年6月<一般質問>
〇若者の政策形成過程への参画について
・主権者教育の推進について
2016年平成28年3月<一般質問>
1病児・病後児保育の整備について
2認知症高齢者やその家族を支える施策について
2015年平成27年12月<一般質問>
1地方創生を見据えた観光戦略について
・田原版DMOの構築について
2切れ目のない子育て支援の環境づくりについて
・子育て世代包括支援センターの整備について
2015年平成27年9月<一般質問>
1地方創生総合戦略策定の現状について
2生活困窮者自立支援制度の着実な実施について
・スクールソーシャルワーカー配置について
2015年平成27年6月
<一般質問>
◎放課後子ども総合プランの推進について
学校施設の徹底活用の実施
待機児童の解消について
2015年平成27年3月
<一般質問>
1、プレミアム付き商品券の発行について
2、地方創生戦略の推進について
・出産・育児をしやすい環境の整備として日本版ネウボラ
(子育て世代包括支援センター)の設置を
2014年平成26年12月
<一般質問>
1、持続可能な開発のための教育(ESD)について
2、代読・代筆支援の充実について
※視覚障がい者だけでなく、視力が低下した高齢者など読み書きに支障のある方への支援
図書館において、蔵書だけでなく、役所等からの書類、持ち込みの本、新聞などの代読・代筆支援はできないか
<予算決算委員会>
・マイナンバー制度導入に向けて市民への利便性と
市の積極的な活用策について
2014年平成26年9月
<一般質問>
1、2020年東京オリンピック・パラリンピック東京大会における
ホストシティ・タウン構想について
※政府は全国の自治体と地域の相互交流を深め、スポーツ立国、グローバル化の推進地域の活性化、観光振興等に関する観点から「ホストシティ・タウン構想」推進の取り組みを始めている。田原市も積極的な取り組みができないか
①トライアスロン合宿誘致活動について
②環境整備、人材育成、市民協働体制づくりについて
2、胃がん検診の受診率アップとABCリスク検診の普及促進について
3、発達障害への支援について
①5歳児の発達障害の検診導入を
②小中学校での対応について
③就労支援について
<予算決算委員会>
平成25年度決算
・特定不妊治療等支援事業、不育治療への治療費助成を
・小中学校非構造部材(天井改修、教育器材の耐震・飛散防止フィルム設置)
・消防団の処遇改善について
<一般質問>
1、子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて
①病後児保育の対応について
②0歳から成人までの切れ目のない教育と福祉の連携をした子育て支援拠点施設の設置を
2、地域包括ケアシステムの構築に向けて
※地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をめどに、それぞれの市町村ごとに地域単位でつくりあげる制度です。また認知症高齢者の対策の整備が必要です。
①田原市の状況は(医療と介護の連携推進事業、支え合いネットの実施準備、地域福祉コーディネーターの配置への取り組みについて)
②認知症患者の医療、介護関係者が共有できる『寄り添いノート』導入を
2014年平成26年3月
<一般質問>
『消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律』の制定を受けて
①消防団員の処遇、報酬等の改善への取り組みについて
②消防団員の確保への取り組みについて
③消防団車両および拠点強化に対する整備について
④安全確保の為の装備品を全団員に配備する考えは
<予算決算委員会>
◎平成26年度予算
・教育サポートセンター事業(相談活動の専門職員について)
・小中学校管理運営事業(非構造部材の耐震点検の結果とて
改修予定について)
・青少年健全育成推進事業(子ども若者相談窓口)
・地域福祉サポートシステムについて
・臨時福祉給付金支給事業、子育て世帯臨時特例給付金支給事業について
・障害者優先調達推進法に基づく調達状況について
・臨時保育士の確保について
・子宮がん検診、HPV検診について
・風疹予防接種について
・通学路危険個所の改良予定
・バリアフリー化推進事業
2013年平成25年9月
2012年平成24年9月