救急医療情報キットの導入について
次に、救急医療情報キットの導入について伺う。
高齢者の方の安全・安心のための一つの方策として、また、今後、地域包括ケアシステムの構築に合わせて、介護と医療の連携の観点からも、「救急医療情報キットの導入」を以前より求めてきた。
立川市としては、在宅医療・介護連携推進協議会の中で、意見を聞きながら検討していくとの答弁があったが、その後、どのようになったのか伺う。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）
救急医療情報キットにつきましては、現在進めております在宅医療・介護連携推進協議会において、医療と介護の連携及び情報共有の視点から救急医療情報キットの必要性や有効性などについて協議いたしました。
まず、現場の救急対応病院から、救急医療情報キットを導入している他市の患者を搬送する際に、その内容を参考にした例は年間数件であることや、必ずしも救急医療情報キットの情報がなければ対応できないという状況ではない、一方で、情報キットを利用するメリットは認識しているというような報告がございました。
協議会では、その報告を受けて協議し、救急医療情報キットの必要性は認めるものの、その有効性に関しては疑問が残るとした結論になっております。
◆１３番（山本みちよ君）
救急医療情報キットの必要性は感じているが、残念ながら現場で有効に活用されてはいないのではないかと、このような協議があったとのこと。
この現場で有効に活用されない、この理由についてはどのように考ているのか。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）
救急医療情報キットは、患者の医療情報不足を解消し、救急現場が医療機関に円滑につなぐために導入が始まったものでございます。しかし、その後、救急医療の対応については、東京都が東京都ルールを定めたことにより、医療機関へのつなぎが改善されたという経緯がございます。活用できない理由としては、救急医療情報の内容を常に最新のものにするためのルールと確認作業が難しいことが大きな理由の一つと考えております。また、利用者が適切な取り扱いをしているかどうかの確認が難しいということも、理由の一つであります。
◆１３番（山本みちよ君）
内容の更新が適正にできるかも課題であるとのこと。また、もう一つ、救急隊員がなかなか活用し切れない理由に、既に先進市で何市か導入されているが、各自治体でそれぞれ違う形状のものを導入していることも要因の一つではないかと考える。
東京都においては、各自治体に対して、この「救急医療情報キット」の導入を実施した場合、導入経費の２分の１を助成していると聞いている。現場からの必要性を感じているとの声もあることを踏まえ、東京都全域での統一したルールづくりを東京都に対し提言してはどうか。また、そのことによって、救急隊員にも周知が進むのではないかと考える。ぜひとも、有効な活用ができるよう立川市から東京都に対して、救急医療情報キットの統一のルール作りを進める事を要望していく、こうしたことはできないものなのか。
◎保健医療担当部長（横塚友子君）
現在、日本臨床救急医学会が、救急搬送の際の蘇生処置の取り扱いに関して統一的な基準づくりを行っているとの情報を立川消防署から得ています。
本人や主治医が事前に医療処置に関して意思表示をするための書面のひな形を含め、近いうちにもその基準を示すとされております。立川消防署も、その状況を見た上で検討したほうが望ましいという意見でございますので、今後、動向を注視してまいります。
◆１３番（山本みちよ君）
内容について精査しているとのことなので、そこが決まったら、早急に立川市でもこの救急医療情報キットの導入というものを進めていただきたい。
その際に、ぜひ現場からの意見としては、連絡先、当然御親戚とか御家族が最優先にはなると思うが、今後の地域包括システムを考えた場合には地域の方が見守るという体制が、今後進んでいくと思われる。その場合、どうしても他人の方には、お一人暮らしの方が夜中に何らかの形で救急搬送されると、どこの病院に搬送されたかわからないということで、問い合わせに動かれるようなケースも聞いているんですが、そうしたことをカバーするという意味も含めて、御近所でこの方にも連絡してもらいたいというような連絡先を、そういう欄をつくっていただくと、見守る側も見守るばかりではなく、いざというときにはちゃんと連絡がきて安心ねというようなことも進むかと思いますので、こうしたこともあわせて要望していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。