選挙について
3件目、選挙について伺う。
70年ぶりの公職選挙法の改正により、18歳選挙権が施行され、ことし7月には参議院選、そして都知事選が行われた。注目が高まる中、各大学や高校でも啓発に力を入れたとのことだが、総務省によると、18歳の投票率は51%で、最近の参議院選での20代投票率を上回った半面、19歳では39%にとどまったとのこと。大学生の住民票の移し忘れなども要因の一つと言われているが、若者の投票定着への課題、また対策への取り組みが、これから本格的に進んでいくものと思う。
18歳選挙権が始まった今回の選挙で、立川市における大きな変化などはと感じられたのか。
また、世代別投票率はどうだったのか。さらに、若い世代へのアプローチはどのようなことを行ったのか。今後の課題や対策とあわせて伺う。
◎選挙管理委員会事務局長(上ヶ島孝君)
若者世代の投票率についての御質問でございます。初めに、参議院議員選挙でございますが、全世代の合計投票率56.10%に対しまして、18歳は59.00%、19歳は51.71%、20歳は41.45%でございました。
次に、東京都知事選挙でございますが、全世代の合計投票率57.93%に対しまして、18歳は45.10%、19歳は41.17%、20歳は35.22%でございました。
続きまして、新たに有権者となられました18歳を対象といたしました啓発事業の取り組みについてでございます。
参議院議員選挙の選挙時登録にあわせまして、新たに有権者となられました方々に、啓発はがきを送付させていただいたところでございます。その後につきましてでございますが、選挙時登録、定時登録ごとに新たに有権者となられました方々に、啓発はがきを送付させていただきまして、若者の選挙に対する関心を深め、投票意欲を向上させてまいりたいと考えているところでございます。
次に、選挙について、参議院選、都知事選を含めての世代別の投票率をお示しいただきました。こうして見ますと、全国平均に比べて参議院選において、19歳の年代の方たちも投票に行ってくださったんだなということがよくわかります。啓発はがき等で若い世代へのアプローチ、今後はまたさらなるさまざまな手法も考えていただきながら、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。