外食産業への推進について
次に、外食産業への推進について伺う。
先日、テレビのニュースで、都内の百貨店が訳あり商品もったいないセールを催し、大盛況の様子が放映されていた。また、ある自治体では、消費期限の近い商品に「つれてってシール」といったキャラクターシールを張り、先に購入してもらえるような工夫をしている。
こうした取り組みや情報発信に努めながら、一般家庭への啓発・定着を進めるとともに、立川市には大変多く存在する飲食店などの外食産業への具体的なアプローチも積極的に進めていただきたい。
先日、立川市内でも有名なラーメン屋さんに行った。美味しさもさることながら、そのラーメンのボリュームに驚き、一生懸命にお箸を動かしたものの、食べ切ることができなかった。食品ロスを提案しながら食べ残す罪悪感は、なかなかのものであった。
そこで、提案ですが、飲食店での食べ残しを減らすため、食べ切れる分量のメニューを選べる仕組みの推進ができないものかと考える。値段は同じでも量を選べれば、小食の方や、そのときの体調に合わせて選択ができれば、とてもありがたいと思う。廃棄の発生抑制の一環として、立川市のお店では選べるメニューが当たり前になるような取り組みを事業者に働きかけてはいかがか。
◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君)
外食事業者の食品ロスの主な要因でございますけれども、製造・調理段階でのつくり過ぎと食べ残しが挙げられております。特に、食べ残し量の割合といたしまして、国の調査によりますと、宴会で約19%、結婚披露宴で約13%と高くなっております。
食べ残しを減らすため、お客様が食べ切れるだけの量を注文できるメニューを提供することは、事業者にとりましても、廃棄物の処理コストの削減でありますとか、環境に配慮している店舗であることをアピールできる、そういったことのメリットが考えられますので、本市といたしましても、ごみ減量リサイクル推進委員会などとも連携しながら、食品ロス削減を事業者に働きかける仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。
◆13番(山本みちよ君)
立川市では、地産地消のお店では、グリーンのちょうちんをかけてる。そのような形で、この店では食品ロス削減運動に参加しているとわかるような工夫も提案しながら、ぜひ事業者の方と話を進めていただきたい。
立川市が先駆的に進めてきたドギーバッグを活用した持ち帰りの普及とあわせて、立川市といえばドギーバッグ、そして食べ切りメニューのまちと言われるまで、さらなる取り組み推進を期待している。
そこで、一つ提案ですが、例えばその手始めとして、市役所内の食堂で食べ切りメニューを始めることができないか考えた。今でも申し出れば御飯の量は調整できるが、その分、おかずが余ることもあり、この選べるメニューが可能であれば進めていただきたい。
◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君)
現在、市庁舎の食堂では、議員御指摘のように、御飯につきましては、お客様の要望に応じて量を減らすなどの対応をしていると聞いてございます。御飯以外につきましては、お客様の要望にどこまでが対応可能なのかどうかということにつきましては、運営している事業者と一緒に検討を行ってまいりたいと考えております。
◆13番(山本みちよ君)
農林水産省の食品ロス削減に向けた国民運動の展開では、「『もったいない』を取り戻そう!」を合い言葉に進めていくとある。こうした意識を子どものときから養っていくことも大切ではないか。
食育、環境教育の一環として、子どものときから意識を養うといった観点からの取り組みについて伺う。
◎ごみ減量化担当部長(野澤英一君)
市では、昨年度、大山自治会の生ごみ分別・資源化事業でできた堆肥を各児童館の花植えに活用してもらい、子どもたちへの意識啓発を行ってまいりました。また、過日、大山小学校で1年生たちがアサガオの種まきを行う際にも堆肥を活用していただいております。また、そのほか、第九小学校、上砂川小学校、立川第五中学校でも花や野菜の栽培に同様の堆肥を活用していただいておりまして、生ごみの資源化に向け、学校教育との連携による意識啓発を図っているところでございます。
さらに、市の職員が地域のイベントなどに出向いて、ごみの分別や減量方法を御説明する、ちょこっと説明会というものを、若年層が集まる場所をターゲットにして開催し、食品ロス削減や生ごみの資源化に対する理解や協力をお願いしているところでございます。
◆13番(山本みちよ君)
これまでにも大変なご努力をいただいていることがよくわかった。今後も全市的な取り組みとして広げて頂きたい。特に「残菜が堆肥になり、利活用され、次の食物に連鎖していく」学習は、大変すばらしい学習であり、今後も進めていただきたい。