【もくじ】
・政策
・瀬のぶひろの実績
・公明党立川市議団の実績
※カーブミラーの設置や道路の修復など地域課題の実績は「地域実績MAP」をご覧ください
【政策】
瀬のぶひろの挑戦！
たちかわ こうめいビジョン2040
▲このページのトップへ戻る
【瀬のぶひろの実績】
※タイトルをクリックすると概要の説明が表示されます
立川市は令和8年夏に向け、熱中症対策としてミストシャワーを市立全小中学校のすべての昇降口に配備します。
焼津市での行政視察で利用状況や効果を確認し、一般質問や会派予算要望で設置を求めてきました。
◆ブログ 熱中症対策を実現[Part2]
立川市は令和8年夏に向け、熱中症対策として保冷剤等冷却グッズを冷やすための冷凍庫を市立全小中学校に配備します。
小学生の保護者から要望をいただき、焼津市に行政視察に行って導入の経緯や運用の状況を調査した上で、一般質問や会派予算要望で配備を求めてきました。
◆ブログ 熱中症対策を実現[Part1]
個人住宅へ防犯機器を購入・設置する費用の一部を補助する「立川市住まいの防犯対策緊急支援事業」を創設しました。
東京都は都議会公明党の要望から、区市町村を窓口として個人住宅への防犯機器導入に対する補助を、令和7年度予算において決定しました。このことを受け、公明党立川市議団は酒井市長へ「市民生活を守るための緊急要望」を提出するとともに、一般質問においても都の補助を活用した防犯機器導入への支援を迅速に実施すること、市独自の上乗せも検討するよう求めていました。
◆ブログ 住まいの防犯対策緊急支援事業の創設
障害者(児)等日常生活用具給付のストマ用装具対象品目に、皮膚を清潔に保ち、かぶれ等を防止するための洗浄剤をが追加され、対象品目が拡大しました。
オストメイト当事者より、対象品目以外で使用している用品があり、対象品目に追加してもらいたいとの要望をいただき、市議会一般質問や会派予算要望で対象品目の拡大を求めていました。
◆ブログ ストマ給付の対象品目拡大
粗大ごみ手数料がオンライン決済できるようになりました。また、市議団が求めていた最低手数料も1,000円から300円へ引き下げられました。
公明党は市民の方々からもっと便利にしてもらいたいとのお声をいただき、これまで市議会の一般質問や委員会で繰り返し訴えるとともに、市長への予算要望でも求めてきました。
◆ブログ 粗大ごみの収集の利便性向上
オストメイトが排泄物を溜めるためのストマ用装具の給付基準額が、消化器系（月額）8,858円から9,900円、尿路系（月額）11,639円から13,000円へと引上げられました。
公明党は当事者の方々などから「是非基準額の引き上げを」とのご相談をいただき、これまで市議会の一般質問や委員会などで繰り返し引き上げを訴えてきました
◆ブログ 立川市議団の実績2024（その10）
体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を活用し、児童生徒の英語力を含めた表現力の向上を図るため、これまで小学校6年生を対象にした利用料の一部補助が、中学生も対象となりました。
公明党は文教委員会での質問を通して、中学生にも補助することを求めていました。
◆ブログ 立川市議団の実績2024（その７）
立川市図書館の音楽配信サービス（ナクソス・ミュージック・ライブラリー）が、ＩＤ・パスワードの発行手続きが不要で、立川市図書館の「たちかわ電子図書館」にログインすることで利用できるようになりました。今後は、図書館へ行かなくても、電話をしなくても、音楽配信サービスを利用することができます。
公明党市議団は議会質問などで、市民の利便性向上のため電子図書館へのログインだけで利用できるようすることを長く訴えてきました。
◆ブログ 図書館音楽配信サービスの利便性向上
令和5年度中に、立川市女性総合センター、中央図書館、学習等供用施設の滝ノ上会館・柴崎会館にWi-Fi環境が整備されました。
これまで、一般質問や予算要望などを通してデジタル社会への対応、利便性向上、災害時情報入手手段のためWi-Fi環境整備を求めてきました。
◆ブログ 新たな市施設でWi-Fi利用開始
自転車乗車用ヘルメット購入に対し、市が費用の一部を負担する助成事業が開始しました。助成はすべての市民が対象で、事業協力店で安全基準を満たすヘルメット購入の際に、2,000円（上限）を値引きして購入することができます。
公明党立川市議団は、自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、交通事故の際の被害軽減を図るため、ヘルメット購入費用の助成制度創設は訴えてきました。
◆ブログ「自転車ヘルメットの助成が実現」
立川市では、4月からは小学校の共同調理場校で、2学期からはこれまでの小学校単独調理校（2学期から新共同調理場からの配食）と中学校で、学校給食費が私費会計から公会計へ移行されました。
公明党市議団は、学校・教員の負担軽減のため早期に公会計化するよう、議会質問や予算要望で求めてきました。
◆ブログ「一般質問の概要[R1第3回定例会]」
高齢者等が身近な郵便局で、立川市公式ＬＩＮＥの登録・設定支援や電子申請のデモを行うなどのサービスを受けることができる、デジタル活用支援事業が始まりました。
デジタル化が急速に進む中、インターネットやパソコン・スマートフォンが使えない人に、サービスや情報を受ける機会の差が生じてしまわないよう対策を講じ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整備すべきと求めてきました。
◆ブログ「デジタル活用支援事業の開始」
立川市が設置する多摩川緑地炊飯場を利用できる団体が、青少年団体を優先としつつ、一般団体も利用できるよう対象が拡大されました。
市民の方から、炊飯場をもっと有効活用すべきとのご意見をいただき、一般質問や市長への予算要望でも利用対象を拡大するよう求めてきました。
◆ブログ「多摩川炊飯場の利用団体拡大」
市民への新たな情報提供ツールとしてLINE公式アカウントが開設され運用がはじまりました。災害等の情報は見守りメールやツイッターなどと同時配信されます。
これまで一般質問を通して情報提供手段の拡充や、特に防災情報などは複数媒体へ同時配信することで迅速・正確・確実な情報提供を行うようを求めてきました。
◆ブログ「立川市公式LINEスタート」
アライグマ・ハクビシンの外来生物による被害が急増しており、被害でお困りの一般住宅に捕獲器を設置する事業が開始されました。
被害の相談などを受け、一般質問を通して補助制度の創設を訴え、会派予算要望でも事業の実施を求めてきました。
◆ブログ「外来生物の防除事業が開始」
全6館の学習館にアクセスポイントが各2基ずつ整備され、施設利用者への供用が開始されました。
これまで、一般質問などを通してデジタル社会への対応や、コロナ禍にあっても生涯学習活動などが可能となるよう、Wi-Fi環境整備を求めてきました。
◆ブログ 地域学習館のWi-Fi供用開始
物価高騰により学校給食の食材費へも影響が及んでいることから、保護者の負担増を回避するため、食材費高騰分を市が負担することが決定しました。
公明党立川市議団が市長への緊急要望や一般質問で訴え実現しました。
※当初、令和4年6月～令和5年3月の予定でしたが、物価高騰が続くことから、令和5年7月まで延長されました
◆ブログ「学校給食費の負担増を回避」
◆ブログ「給食食材費高騰への対策」
犬のフン害対策として、道路等に放置されている犬のフンの周囲を黄色のチョークを用いて丸で囲み、日時等を書くことによって、散歩マナーの悪い飼い主に困っている住民がいることを伝え、自発的な回収を促す「イエローチョーク作戦」が導入されました。放置された犬のフンにお困りの方の声を受け、一般質問で導入を訴えていました。
◆ブログ イエローチョーク作戦開始
サマー学童保育所の対象学年について、きょうだいがいるご家庭や、高学年でも一人で留守番は心配という保護者の声があり、入所申請できる学年をそれまでの4年生から6年生まで引き上げるよう一般質問で訴え、令和4年度の入所対象学年が引き上げられました。
◆ブログ サマー学童の入所要件拡大
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として換気状況を数値で見える化するため、小中学校へCO2センサーを導入するよう提案し、市教育委員会が1,000台を一括購入して市立小中学校の教室や全諸室へ配備しました。
◆ブログ 学校のCO2センサーを視察
災害時に停電が発生した際、市民防災組織が防災拠点等で情報通信機器による情報収集などができるよう、非常用発電機や蓄電池、充電器などを購入する際に補助される東京都の制度を活用すべきと市の担当部署へ申入れ、令和3年度に市としての制度が創設されました。
◆ブログ 立川市議団の実績2021（その２）
市内には地域の安全安心のため自治会が独自で設置した防犯灯がありますが、電気代の支払いや電球等消耗品の交換などの維持管理が負担となってきていることから、負担軽減を強く求めつづけ、自治会が希望すれば市の条件を満たす防犯灯をすべて市へ移管することとなり、令和3年年度中の移管完了を目指して手続き、施工が進められています。
◆ブログ 立川市議団の実績2021（その２）
近年、風水害が各地で発生し甚大な被害をもたらしていることから、ハザードマップの意識醸成や理解促進を図るため、日常生活空間に洪水時の浸水深や避難行動に関する情報を掲示する「まるごとまちごとハザードマップ」を導入するよう提案し、多摩川洪水浸水想定区域内の4か所の公共施設へ設置されました。今後の拡充も提案し、検討されることとなっています。
◆ブログ 多摩川氾濫時の浸水深掲示
市内事業者より、井戸を所有しており災害に活用して欲しいとのお申し出をいただき、市の防災課へ橋渡しをさせていただきました。災害時の生活用水確保は重要な課題であり、井戸水を周辺住民へ提供いただく今回の協定締結は大変心強いものです。
◆ブログ 生活用水供給の防災協定
防災行政無線が聞き取りづらいとの声が多く、度々議会質問などを通して改善を要望。令和2年第3回定例会で改修工事の費用を含む補正予算が可決し、市内ほぼ全域で75dB以上の音圧が確保できるよう、音達シミュレーションなど実施した上でスピーカーを交換・新設する改修工事が実施されました。
◆ブログ 防災無線新設説明会へ
台風や大雨で河川が増水した際に川に様子を見に行くのは大変危険なことから、パソコンやスマートフォンで見ることができる監視カメラの設置を関係機関に求めるよう議会で訴え、東京都が水害対策として管理する河川に監視カメラの設置を進め、残堀川の立川市内３カ所に新たにカメラが設置されました。カメラ映像は「東京都水防災総合情報システム」でインターネット上に公開されています。
◆ブログ 残堀川監視カメラが稼働開始
令和3年度、学童保育所の待機児童解消に向け、若葉台学童保育所の定員を60人から90人へ拡大、西砂小学校でのサマー学童保育所の新設、第一小学校直近での柴崎第二学童保育所の新設などの拡充が図られます。
立川市の学童保育所待機児童は近年大変多く、子育て環境の大きな課題となっていることから、度々議会質問で取り上げ、公明党立川市議団でも待機児童解消を強く訴えてきました。
◆ブログ 立川市議団の実績2021（その４）
災害時には避難所も電気や水道などが遮断される可能性があり、粉ミルクを作る際に安全な水の確保やお湯沸かし、哺乳品の洗浄などの心配があります。液体ミルクはそのまま飲むことができ、吸い口もセットになっていることから、災害時当初にミルクが確保できることから、災害備蓄品として導入すべきと訴えてきました。
令和3年度の予算に液体ミルク備蓄の費用が計上され、全ての一次避難所に各24缶ずつ、市内全体で720缶が備蓄されることとなりました。賞味期限が1年であることから年に2度備蓄品が交換され、交換後のものは乳幼児健診等で配布するなど有効活用されます。
◆ブログ 立川市議団の実績2021（その１）
図書館音楽配信サービスはこれまで中央館・地区館のカウンターで利用カードを提示してＩＤ・パスワードを発行してもらう必要がありましたが、図書館に行かなくてもサービスを利用できるようにすべきと要望し、市は電話でのＩＤ・パスワードの発行を令和3年4月6日からスタートしました。
◆ブログ 音楽配信サービス利用が便利に
手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設したオストメイトの災害時の不安の声として、避難所に避難した場合に排せつ物を処理できるトイレ（場所）を確保できるのかということがあり、オストメイト対応トイレがある避難所を平時からオストメイトへ周知すべきと訴え、市の担当がチラシを作成し避難所となる学校へ掲出、日常生活用具給付申請案内の封筒にも同封して送付されました。
◆ブログ オストメイト災害関連チラシ
台風など雨風の強い中で避難所に着いたら満員だったということの無いよう避難所の混雑状況を発信してもらいたいと要望し、風水害の場合に避難所にいる職員からの混雑状況を集約し、市ホームページ、見守りメールや、災害情報システムを活用してテレビのデジタル放送や防災協定を締結している防災アプリで混雑情報を発信することとなりました。
◆ブログ 【市議会】一般質問の概要 その2[R3第1回定例会]
災害時の電源確保策として自動車メーカーと自治体が協定を締結し災害時に電気自動車等の貸与を受けるという動きが活発になっていることを紹介し、自動車メーカーと協定を締結すべきと求め、令和3年1月8日に立川市はトヨタモビリティ東京株式会社と「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結されました。
◆ブログ 給電車両貸与の災害協定を締結
粗大ごみの収集は平日の午前9時から午後4時に電話で申込み必要があるが、仕事をしている単身世帯や共働き世帯では予約電話をすることが難しいとの声、申込電話がつながりづらい、などの声を聞くことからインターネットでの受付導入を求め、平成31年度・令和2年度にシステム構築予算が計上され、令和2年10月1日からシステムが稼働した。
◆ブログ 粗大ごみインターネット受付開始
これまで避難所には車を停めることができず、高齢者やお子様のいる世帯などから台風など風水害には車両で避難できるようにしてもらいたい、浸水想定区域に住んでいて車両を避難させたいなどの声があり、駐車場所の確保を訴えてきた。市は風水害時に第1段階で開設する避難所に立川競輪場集合棟を追加し、開設と同時に第二駐車場を開放することとした。
◆ブログ 風水害時の車両避難場所の確保
市民会館のピアノ庫には高価なピアノが保管されているが、温度・湿度の管理が不十分である。温度、湿度は金属部分のさび、木部の収縮や膨張など、音へも大きく影響するため、しっかりと空調管理することを求め、令和2年度予算に空調機設置費用が計上され、2か所のピアノ庫にエアコンが設置された。
◆【議事録】R1第3回定例会
市民会館西側通路のインターロック舗装ががたついていて転倒などの危険があるため、予算特別委員会の質疑を通して早期の改善を求めた。その後、一般会計補正予算で改修工事費用が計上され、会館利用者や通行の影響が少ない夜間に工事が行われ改修された。
◆ブログ 市民会館西側通路の路面補修が完了
道路に設置されている街路灯、公園に設置されている園内灯の多くは水銀灯であるが、LEDとすることで電気代の節減、明るさUPによる安全性向上、長寿命化によるメンテナンスコストの削減などのメリットから一括したLEDを提案。初期費用が膨大となることから、後年度への平準化や電気代等削減分を充てるリース等の手法を導入することで初期コストを下げ、大きなメリットが生まれると重ねて提案し、令和元年から着手、令和2年7月に市内全ての街路灯・園内灯がLED化されました。
◆ブログ 街路灯等のLED化が完了
◆瀬のぶひろニュースVol.19（pdf）
災害時、特に台風などの風水害時には、避難所までの移動が困難な市民がおり、支援の必要な方の移動を手伝ってもらえるようタクシー・バスなどの交通事業者と災害協定を締結してはどうかと提案。早速市内の1事業者と協定を締結。引き続き体制を充実させるため別事業者とも協議を行っている。
◆ブログ 災害時避難支援協定が締結されました
風水害はあらかじめ災害が予測できることから、自分自身や周りの環境なども勘案して、平時から避難のタイミングや準備を考えて時系列にまとめておくマイ・タイムラインが有効です。逃げ遅れを無くし、命を守る上で大変重要であることから、市民のマイ・タイムライン作成を推進すべきと市議会で訴え、ワークショップ形式の講習会が開催された。
◆ブログ マイ・タイムライン講習会が実現
職員の庁用車での業務中の事故を抑制するため、安全運転の意識を上げるドライブレコーダーを装着してはどうかと平成28年9月の決算特別委員会で提案。事故等の抑止を含む庁用車の適正管理の一環として全庁用車に導入するための費用が令和元年9月議会の補正予算に盛り込まれ設置となった。
◆ブログ 【市議会】決算特別委員会vol.1[H28第3回定例会]
過去の大規模災害での教訓の一つに避難所の明かり確保が挙げられている中、立川市では大規模改修を行った学校に非常用発電機を追加配備してきた。しかし、投光器はかつて配備した古いものしかなかったことから、早急に投光器を配備すべきと指摘し、平成31年度当初予算で全一次避難所30カ所へのLED投光器の配備が決定した。
◆ブログ 予算特別委員会（その３）[H30第1回定例会]
たましんRISURUホール（立川市市民会館）大ホールにはオーケストラピットがあるが、一部床が木製の板になっており危険であることから市の担当へ改善を申し入れた。指定管理者と協議の上、木製の床は鉄板製となり、合わせて経年劣化していた床シートも張り替えられた。
◆ブログ オーケストラピットの修繕
たましんRISURUホール（立川市市民会館）で絵画等の展示会を開催する場合、これまでは地下の展示室か３階ギャラリーとなりますが、展示室は大変広く、ギャラリーは移動式パネルのため大きな絵画の展示は難しい状況であることなどから、地下のサブホールにピクチャーレールを設置すべきと平成30年第3回定例会の決算特別委員会で求め、設置された。
◆ブログ 市民会館サブホールにピクチャーレール設置
大阪北部地震で倒壊したブロック塀により尊い命が失われたことから、民間所有の危険なブロック塀に対する撤去・改修への補助制度を速やかに制度を創設して市民の安全・安心を確保するよう求めた。市長への会派予算要望にも盛り込み制度創設を推進、平成30年度補正予算で関連経費が前倒しで計上され、助成金制度が実現した。
◆ブログ ブロック塀撤去等の補助制度スタート
CD収容スペースの不足、キズ等による再生不能での廃棄、盗難リスクなど図書館のCD貸出の課題をクリアできる上、利用者は豊富なタイトルを返却の手間もなく聴くことができ音楽配信サービスの導入を訴え、図書館システムの改修に合わせて立川市図書館全館でサービスが開始した。
◆ブログ 図書館音楽配信サービス開始
市営住宅は応募倍率が大変高く、入居したくてもなかなかできない。そのような中、空き室を調査すると修繕されず入居へ回せない部屋が多数あることを突き止め、費用を掛けても入居されれば家賃が入ることを数字で示した上で、修繕料を確保すべきと訴えた。平成29年度一般会計補正予算で48,294千円の修繕料を計上させることができ、順次修繕された部屋から入居者募集へ回される。
◆ブログ 市営住宅の募集戸数増へ
市テニス場は、予約がとりづらいが実際には空いていて使われていない日があるとの声から、予約と利用の状況を独自に調査。予約はしたが実際には利用しない無断キャンセルや直前でのキャンセルが多い実態を確認し、早めにキャンセルすることで別の方が利用できると訴え、無断キャンセルした場合にペナルティを課すことで公平な利用を促進できると訴えペナルティ制度が導入。
◆ブログ テニス場のペナルティ制度
第一小学校(柴崎町)は学区内に学童保育所が１カ所のみで、近年多くの待機児童が出ている。小学校に空き教室はなく、市は地域の空き店舗等一般の建物で条件に見合う物件を探しているが見つからないとのことから、当面の対応として長期休業中のみ小学校を使用したサマー学童保育所を検討すべきと訴え、平成29年の夏休みより開設。
◆ブログ 【市議会】一般質問 Vol.2
市営駐輪場は場所によって慢性的に満車となり駐輪しづらい状況があります。定期利用と一時利用の両方がある駐輪場の一時利用がよく満車となる駐輪場について、定期利用の利用率が低い休日に限って一時利用へ転用して混雑緩和を図るべきと提案し、5月3日より試行的に2ヶ所の駐輪場で導入。
◆ブログ 駐輪場混雑緩和へ！
災害情報や国民保護情報などが市内に設置されたスピーカーで流れる防災行政無線が、気密性の高い家屋や荒天時、スピーカーの位置や向きなどから、聞き取りづらいとの声があり、改善を求めてきた。市は地元ケーブルテレビのJ:COM多摩と協定を結び、専用端末を設置(有償)することで防災行政無線の内容が自宅で聞くことができるサービスを導入。
◆ブログ 家の中で防災行政無線！
広報紙の課題として、「若い世代への浸透」「紙面スペースの制約」が挙げられる。AR技術を活用することで、スマホ・タブレットに慣れ親しんでいる若い世代の方にも興味をもってもらうきっかけとなり、文字で入りきれない情報や、映像・音などにより紙面では表現できない情報も伝達することができるようになることから、AR技術の導入を提案。試験的に導入されている。
◆ブログ 広報たちかわにAR技術導入！
立川市教育委員会の定例会は月2回開催されており、後日議事録がホームページに公開されているが、配布資料については掲載されていなかった。議事録と合わせて配布資料を掲載することでより会議の内容が公開されることから、配布資料をホームページに掲載するよう提案し、平成28年第19回の定例会分から掲載された。
◆ブログ 【市議会】H28年第3回定例会文教委員会vol.1
市民の貴重な財産であるファーレ立川アートを活かし、立川の魅力を広く内外に発信していくため、スマートフォンやタブレット端末でAR技術を活用してアート作品の解説などをする仕組みの導入を求めた。市は、スマートフォンやタブレット端末にアート作品の場所や説明を表示したり、アート散策をサポートするガイドアプリ「ファーレ立川アートナビ」を開発・導入した。
◆ブログ ファーレ立川アートガイドアプリの配信開始！
広く市民に市政等の情報を知らせるための手法として、マスコミに取り上げてもらうよう情報提供するプレスリリースを市は積極的に行っている。市民に情報を知らせるという意味ではプレスリリースをそのまま市のホームページへ掲載するべきと求め実現。
◆ブログ プレスリリースのページが新設！
受診率を上げるために、検査を受ける重要性を理解してもらう必要がある。市ホームページでは検査や助成の制度については記載されているが、重要性が書かれていないことを指摘し、改善された。
◆議事録 H28第1回定例会
平成4年に文部省からプールの衛生基準の通知が出され、プールの消毒液等がアトピー性皮膚炎の原因と考えられるのでしっかりと洗い流す設備の設置が推奨された。それを受け、立川市では温水シャワーの設置が平成8年から順次行われたが、平成18年度に耐震補強を優先するために一時ストップし、その後、耐震補強が終わってもシャワーの設置が行われないままであった。子どもの健康を守るためにも順次設置すべきと指摘。平成28年度に小学校3校分が当初予算に盛り込まれ、その後の補正予算で小中7校分が計上、建替えとなるけやき台小を除き全校に設置の予算が確保された。繰越しでH29年度に入って施工、夏のプール時期までに全てが完了した。
◆ブログ 【市議会】文教委員会（その２）
◆ブログ 【市議会】予算特別委員会vol.5（最終回）
◆ブログ 【市議会】定例会が閉会
平成27年度に保護者が夜勤の場合に入所申請資格がなくなったことに対し、どんな働き方でも子育てしやすい環境を整備することと逆行していることを指摘。同年度中より柔軟な受け入れを対応し、翌年度より申請資格が復活。
※合わせて入所判定の指数表のＨＰ公開を求め実現
◆ブログ 学童保育所入所資格要件が改善されました！
災害時に避難所に無償で畳を提供する取り組みを紹介し、立川でも提供を受けるための協定を締結すべきと訴えた。平成27年12月8日に立川市役所市長室において調印式が執り行われ協定が締結。
◆ブログ 避難所へ畳を 防災協定を締結！
立川市の図書館では「図書館資料収集基本方針」を定め、資料の種類によってはこの方針に基づく選定基準も定めて資料収集をしているが、市のホームページでは公開されていない。市民に情報公開し、図書館や市政についての関心を持っていただくために「図書館資料収集基本方針」をホームページに公開すべきと要望し掲載。
◆ブログ 図書館資料収集方針が公開されました！
厳しい市財政の中、文化振興予算には積極的に寄付を募っていくべきと主張し、その一例としてホームページを活用したクラウドファンディングなどの活用を提案。官民協働で行うファーレ立川アートの修復プロジェクトにおいてクラウドファンディングを活用。
◆ブログ ファーレアート修復のクラウドファンディング！
▲このページのトップへ戻る
【公明党立川市議団の実績】
※タイトルをクリックすると概要の説明が表示されます
立川市は、産後の休息や専門家による心身のケア・育児サポートなどを行う産後ケア事業について、宿泊型と日帰り型の「家族の援助が受けられない場合のみ」という利用条件を緩和し、産後ケアを必要とするすべての方が利用できるようにしました。
公明党立川市議団は、誰もが利用できるユニバーサル化を訴え、議会での質問や市長への会派予算要望などで要件緩和を求めてきました。
立川市は、朝、学校の昇降口が開く前に登校してくる児童の見守りと居場所を確保する朝の居場所づくり事業を、2校の小学校で施行実施します。
公明党立川市議団は、いわゆる「朝の小1の壁」の課題解決や児童の保護者の就労支援対策として、議会質問や会派予算要望などを通して実施を求めてきました。
立川市は、新聞・段ボール・缶・びんなどの資源物を回収する活動をしている自治会や子ども会などへ交付する資源再生利用補助金の単価を増額します。
公明党立川市議団は、自治会等への財政的支援のため、議会での質問や市長への会派予算要望などを通して補助金の増額を求めてきました。
立川市は、地域における障がい者への相談支援の中核的な役割を担い、相談支援業務を総合的に行う基幹相談支援センターを設置しました。
公明党立川市議団は、議会質問や市長への会派予算要望などで早期設置を求めてきており、令和7年度当初予算に設置に係る費用が計上され、9月1日に開設となりました。
立川市の学童保育所では令和7年度より、学校の長期休業期間中に配食サービスを活用した昼食提供が開始されます。
長期休業期間に毎日お弁当を作るのが負担、夏休み期間は衛生管理に気を遣う、などの保護者の声から、一般質問を通して昼食提供を求めてきました。
立川市は、令和7年度より男性のHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）任意接種への助成を開始しました。
公明党立川市議団では、ＨＰＶ感染による病気の予防、パートナーの命と健康を守る、集団免疫を獲得などのため、会派予算要望や議会質問を通して助成を推進してきました。
立川市は平和学習事業の一環として、広島の地に立っているような体験ができ、原爆投下時の様子や現在の広島の状況を疑似体験ができるＶＲ（バーチャルリアリティ）ゴーグルの体験を実施しました。
戦後80年・被爆80年を迎え、市として核兵器廃絶に向けた平和都市宣言を行うべきとの訴えと併せ、広島市が作成したＶＲゴーグルを活用した平和事業の展開を議会質問などを通して求めてきました。
立川市は、結婚に伴う新生活を経済的に支援する「結婚新生活支援事業」を創設しました。
公明党は、出生率の向上を目指す上でも若者の結婚・定住支援の提案を長年にわたり、議会質問や市長への予算要望などを通して続けてきました。
立川市は令和6年8月1日より、認知症等で自宅に戻ることができなくなる恐れがある高齢者等に見守りシールの交付をはじめました。
公明党立川市議団は、認知症高齢者等のシールによる見守りの仕組みについて、平成30年3月、令和3年12月に一般質問を通して導入を訴えていました。
令和6年7月より補聴器購入費助成の申請受付を開始しました。対象は一定の条件を満たす18歳以上の聞こえに課題のある方で、助成の金額は4万円、但し購入費が4万円未満の場合は購入額が助成されます。
公明党市議団は、議会質問や会派予算要望などを通して、補聴器購入における経済的負担軽減を求めててきました。
投票しやすい環境を整備するため、期日前投票所の空白地域であった市南側地域の「子ども未来センター」に、7月7日執行の東京都知事選挙から新たに期日前投票所が増設されます。
公明党市議団は、市民がより投票しやすい環境とするため、期日前投票所の増設を訴え続けてきました。
出産後のお母さんをサポートする産後ケア事業に、対象を1歳まで拡充し、サポートを必要とする誰もが利用できるアウトリーチ型（訪問型）が導入されました。
公明党は、実施を議会質問などを通してアウトリーチ型の導入や、より利用しやすくなるよう制度の拡充を訴え実現しました。公明党は産後ケア（宿泊型・日帰り型）の導入、令和4年度からの利用料の引き下げも実現し、一貫して産後ケアの推進、充実を図ってきました。その後も、市民からの要望が多い訪問型の導入を継続して求め実現しました。
立川市では令和6年度より、障がい児・者の移動支援事業を拡充し、利用範囲の拡大とヘルパー報酬を引き上げました。
これまでは通学や障害福祉サービス事業所への通所には利用できませんでしたが、令和6年4月からこれらも利用できるようになりました。更に、行先や出発が自宅以外でも利用できるようになり、便利に利用いただけるようになりました。
また、移動支援のガイドヘルパーの報酬単価について、これまでの1時間あたり2,000円から2,300円に引き上げられました。
公明党市議団はこの事業が平成18年10月から地域支援事業へ移行されて以降、利用要件の課題を指摘し改善を求めるとともに、ガイドヘルパー報酬単価の引き上げを、一般質問などを通して重ねて訴えてきました。
がん患者が、治療を受けながら自分らしく日常生活を送ることができるよう、ウィッグや胸部補正具の購入・レンタル費用の一部を助成する「アピアランスケア助成制度」が創設されました。
公明党は、立川市議会ではじめてアピアランスケアの相談体制や助成制度の創設を求める質問を行い、その後も議会質問や会派予算要望などで継続して求めてきました。
新型コロナワクチンを含む予防接種の副反応により健康被害を受けられた方が、国の予防接種法に基づく健康被害救済制度の申請時に必要な文書料の一部を、立川市独自で助成する取組みがはじまりました。
公明党は、予防接種による健康被害について質問で取り上げ、健康被害を受けた方の状況を紹介し、国の健康被害救済制度についてのホームページを分かりやすく改善することを求めるとともに、提出書類にも有料のものがあることなどから申請に関する助成制度を創設するよう求めていました。
立川市では、酒井市長の公約でもあった小学校給食費は無償化に向けて令和6年度の予算編成が進められましたが、中学校については財源等の課題があり、小学校給食費無償化の実施後、国や都の動向を注視しながら検討したいとされていました。
しかし、都議会公明党の提案により、学校給食費の保護者負担を軽減する区市町村に対し、支援額の２分の１を東京都が補助することが決定したことから、立川市では小学校だけではなく中学校も給食費を無償化することができました。
災害発生時等に、救助・救護、消防、給水、救援物資、医療、応急復旧、罹災証明発行、防災情報の提供など、外部からの人的・物的応援を迅速・的確に受入れるための、立川市受援計画を令和6年2月に策定しました。
公明党市議団は、平成29年の一般質問で計画策定を訴えるなど、受援計画の策定を推進してきました。
たちかわ中央公園のスケートパークは、スケートボードやインラインスケートなどの練習できる場所として活用されてきましたが、施設設置から長い年月が経過し、施設の老朽が進んでいることから、路盤・フェンスの改修が実施されました。
公明党市議団は、若者の声などを聴きスケートパーク設置を求め開設を実現してきており、近年は施設の老朽化への対応を求めてきたほか、夜間照明の設置なども訴えています。
立川市で、子育て情報の効果的なプッシュ通知や、医療機関検索、予防接種AIスケジューラーなど、子どもの成長記録を効率的に管理できる電子母子健康手帳アプリが導入されました。
公明党市議団は、スマートフォンが急速に普及・活用されていること、災害などで記録が失われる心配がないこと、子育て関連情報がプッシュで届くなどの利便性に着目し、議会質問などで導入を求めてきました。
義務教育就学児医療費助成制度（小中学生）と、高校生等医療費助成制度（高校生年代）の、所得制限と通院1回200円の自己負担が撤廃され、０～18歳の誰もが無料で医療を受けることができるようになりました。
公明党市議団は、中学3年生までだった対象の拡大に続き、これらの撤廃を求め実現しました。
帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成制度が創設されました。50歳以上を対象に、「生ワクチン」か「不活化ワクチン」をご自身で選ぶことができ、費用の半額程度を市が助成します。
公明党立川市議団は、帯状疱疹発症の防止と健康の維持増進に資するため、高額な自己負担となる接種費用への助成を求めてきました。
市議会公明党の推進で平成30年度から実施されている、市内中学生を広島へ派遣する事業が拡充されました。これまで1泊2日でタイトなスケジュールでしたが、2泊3日に延長することで平和関連施設の見学などが充実しました。
公明党立川市議団は、日程を延長して広島への派遣を更に充実したものとするべきと訴えていました。
立川市は、ふたごの成長や育児に関する情報を掲載した「ふたご手帖」と、健診や予防接種の結果を2人分記録できる別冊の「ふたご手帖記録ノート」を令和5年度から配布しています。（令和2～4年度は、多胎児サークル「SwingRing（すいりん）～ふたご応援プロジェクト～」が市の補助金を受けてふたご手帖の配布を行っていました）
公明党市議団は、これまで議会質問を通して多胎児妊婦・多胎児家庭の支援を訴えてきており、様々な制度の創設や拡充を実現。ふたご手帖の配布も、以前より他自治体での取り組みなども紹介するなどしながら導入を訴えてきました。
市立中学校全校で、新しい学校給食共同調理場から配食される完全給食が令和5年の2学期からスタートしました。2学期の開始日は学校によって異なり、8月28日(月)に中学校9校のうち2校で共同調理場からの給食提供が開始となりました。
公明党立川市議団は、十分に昼食を食べられていない子どもがいることや、保護者から弁当を持たせることへの負担の声などを受け、中学校での完全給食の早期実施を訴え続けてきました。
物価高騰の影響等により生活にお困りの世帯・若年層を対象に、令和5年8月から令和6年3月までの間、食料品等の配布が行われます。
昨年度も同様の配布が行われましたが、令和5年3月末で終了しました。しかし、物価高騰が長引いていることから、5月に行った地方創生臨時交付金の使途について理事者等との意見交換の席上、支援事業の実施を求めていました。
立川市は令和5年度より、多胎児を妊娠した妊婦を対象に、通常14回の妊婦健康診査の助成について、追加で受診する健康診査にかかる費用を最大５回分助成します。
公明党市議団は、多胎妊婦は検診費の負担が大きいとの声を受け、議会質問を通して追加での健診費用の支援を訴えてきました。
立川市は令和5年度より、徘徊した高齢者を早期発見するために貸出・助成している位置情報端末に、日常生活賠償保険を付帯します。認知症高齢者が徘徊して列車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けるといった事故などもあり、市が貸出する位置情報端末に賠償保険を付帯し、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。
公明党市議団は、認知症対策について度々議会質問や予算要望などでも取り上げ、損害賠償に対する保険に加入しやすくするなどの家族支援の提案も行ってきました。
立川市は、令和5年4月から高校生等医療費助成事業を開始しました。これにより、子どもの医療費助成制度はこれまでの０歳から中学3年生まで対象から、高校生年代（18歳まで）に対象が拡充されました。
公明党市議団は高校3年生までの医療費助成拡充などを求め、議会質問や市長への予算要望で求め続けてきました。また、都議会公明党とも連携し、東京都が実施自治体へ財源負担することとなり、立川市においても拡充が実現しました。
物価高騰の影響を受ける市民への立川市独自の支援策として、燃えるごみ専用袋が無料で配布されました。今回配布のごみ袋は通常販売されているロール式ではなく、今回専用の切り離し平置き型のパックで、パッケージ袋には立川市キャラクター「くるりん」が印刷されています。
公明党市議団は、コロナ禍・物価高騰の影響を受けている市民への支援策について副市長らとの意見交換において、全市民・世帯を対象とした市独自の支援として無料配布、くるりんの印刷を提案していました。
JR立川駅南武線7番線にホームドアが設置され、1月31日から使用開始となりました。
ホームドアの設置については立川市も負担が必要なことから、公明党市議団は議会質問や予算要望などを通して市負担分の予算確保や、事業者(JR)への早期整備申し入れなどを訴え、市民の皆様の署名を市長へ届けるなど、ホームドア設置を推進してきました。なお、同駅南武線8番線は2月18日使用開始、中央線や青梅線も今後設置の計画となっています。
市は特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して、市内コンビニエンスストア30店舗に協力いただきＡＥＤを設置しました。
多くの公共施設にAEDが設置されていますが、夜間や休日などは施錠されることが多く、緊急時に使用できない不安があることから、公明党立川市議団では24時間営業のコンビニエンスストア等へAEDを設置すべきと訴え続けてきました。
災害時には人と同じようにペットも被災することから、日常の備えや災害時の対応などの情報を集約したペットの防災ブックを提案。議会質問や市長への予算要望などで公明党立川市議団が推進し、ペットと飼い主のための「防災ハンドブック」犬・猫編が発行されました。
自力でごみ出しが困難な世帯を対象に、支援する方が収集日以外の日でもごみ出しをすることができる「ごみ出しサポートシール事業」が創設されました。
これまでのゴミ出し支援事業は対象となる基準が高いなどの課題があり、公明党市議団は他自治体での取り組み事例を具体的に紹介するなどしながら、議会質問や会派予算要望で制度の拡充や新たな仕組みづくりを繰り返し訴えてきました。
健康づくりのため運動の習慣化を促す健康ポイント事業が、令和4年度からの第２期に充実します。参加人数は全３回で第１期の1,000人から第２期は4,500人に増え、これまで不可だった継続参加も可能となりました。
公明党立川市議団は、運動の習慣化で健康寿命の延伸、医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設を求め、平成30年からスタートしました。その後、参加人数が少なく希望しても参加できない方がいるため、制度の拡充について議会質問や市長への会派予算要望などを通して求めてきました。
立川市は令和4年度より、障がい者の移動支援をするガイドヘルパーの報酬単価を増額しました。
報酬単価の引き上げは、より多くの方にガイドヘルパーに従事していただけるようにするためで、これまでの単価より30分当り100円増額することで、令和4年度より30分1,000円、1時間2,000円となります。
これまで公明党立川市議団は、ガイドヘルパーの報酬単価が近隣他市に比べて低い水準にあることを指摘し、ガイドヘルパーの確保につなげるためにも報酬単価を引き上げるべきと議会質問などを通じて求めていました。
立川市は、ひとり親の養育費に関する公正証書等の作成経費や、養育費保証契約に必要な経費の一部を補助する「養育費確保支援事業」を創設しました。
公明党立川市議団は、養育費の不払いがひとり親の貧困の要因の一つとなっている実態を踏まえ、ひとり親家庭が安定した生活の下、子どもを健全に育むことができるよう、離婚時の養育費の取決めを促進することが重要と考え、先進的な取り組みをしている自治体を視察調査、議会質問や市長への会派予算要望で支援を求めてきました。
立川市の産後ケア事業の利用料が、利用しやすい料金に引き下げられました（一泊10,800円→6,000円、日帰り3,600円→2,000円）。
公明党立川市議団は、利用料が他市に比べ高いことから、会派予算要望や議会質問を通して料金の見直しを求め実現しました。
西武立川駅の利用者増加に伴い、「利用したくても出来ない」などの声を受け駐輪場整備を求めてきました。平成4年2月、新しく西武立川駅北口第二有料自転車駐車場が開設しました。
立川市は、住宅の確保に配慮が必要な低所得者・高齢者・障害者などが、円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう支援を行うため、不動産関係団体や居住支援団体と連携して立川市居住支援協議会を設立しました。公明党立川市議団は、予算要望や一般質問・委員会質疑などを通して早期設立を求めてきました。
立川市は50歳以上74歳未満の市民を対象に、医療機関で行う個別検診で内視鏡検診を導入し、これまでの胃部エックス線検診と選択できるようになりました。
公明党立川市議団は、エックス線検査でのバリウムに抵抗がある方も多く、検査制度や受診率向上のため、内視鏡検査の導入について代表質問や一般質問、予算・決算委員会質疑、予算要望などで長年にわたり繰り返し求めてきました。
新型コロナウイルス感染症の感染第5波で、立川市においても自宅療養者が急増し、東京都のフォローアップが追い付かない状況になりつつあることを受け、公明党立川市議団は市長への緊急要望を提出し、食料品等の生活物資の支給、パルスオキシメーターの貸出を実現しました。
公明党立川市議団は新型コロナウイルスワクチン接種を進めるため、市長への緊急要望や一般質問などで取り組みの改善や新たな提案などを行ってきました。そして、コールセンター電話回線の拡充、予約なし接種会場の設置、予約空き状況の公開、週末や夜間の接種体制拡充、アクセスのよい接種会場の設置、インターネット予約システムの改善など、次々と実現しました。
慢性的に学童保育所待機児童が多い西砂地域では、平成27年に西砂第2学童保育所の移設に合わせて定員が拡充されましたが待機児童解消には至らず、地域の子育ての課題となっていました。公明党立川市議団はかねてより学童保育所の待機児童解消を強く訴え続け、令和2年9月の委員会において、若葉台小サマー学童保育所が令和3年度から廃止となることからその予算を活用して西砂小にサマー学童保育所を開設すべきと訴え実現しました。
令和3年7月4日執行の東京都議会議員選挙から、これまでの立川市役所、窓口サービスセンターに加え、新たに西砂学習館で期日前投票所が開設されました。
公明党立川市議団は議会質問や予算要望などを通して繰り返し投票環境の向上を訴え、今回期日前投票所の増設となりました。これまでにも、期日前投票の際の宣誓書を投票所入場券に印刷、期日前投票所の駅直近での開設や日数の増を実現してきました。
近親者が亡くなり気持ちが落ち込んでいる中、ご遺族は煩雑な多くの行政手続きを行わなければならないことから、市役所本庁舎1階におくやみコーナーを設置して負担の軽減を図ります。令和3年4月の立上げ初期は、来庁したご遺族からの聞き取りで必要な手続きと担当部署が案内されます。半年程度後には事前予約制とし、予約段階で必要な手続きの事前確認を行うことで、来庁時には円滑な手続きの支援が受けられます。
家族を亡くされた遺族の立場から、行政手続きの負担軽減を図る必要があると訴え、おくやみコーナーの設置を求めてきました。
世界各国で生理用品を買うお金がないなどの「生理の貧困」が問題となっており、日本でも５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した等とのアンケート結果や、ネグレクトにより生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘などがあり、公明党は国会や都議会でこの課題を指摘し支援を訴えるとともに、立川市でも公明党市議団が予算特別委員会で質疑や市長へ緊急要望を提出し、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布することなどを求め無償配布が実現しました。
国民健康保健料について、少子高齢化、医療費の増などから年々必要な経費が増加し、保険料は増やさざるを得ない状況であることから、市長は令和3年度の保険料について値上げの方向で国民健康保険運営協議会へ諮問しました。
しかし、新型コロナの影響が長引き収束が見えない中、経済や市民生活に大きな影響が出ている状況から、公明党立川市議団はたちかわ自民党・安進会とともに令和2年12月、国民健康保険の令和3年度の保険料改定において保険料が引き上がることのないよう「国民健康保険 保険料改定に対する緊急要望」を清水庄平市長へ申し入れ、前年同額に据え置く判断がされました。
新型コロナウイルスへの感染防止として非対面や非接触など新たな生活様式が取り入れられる中、図書館に行かなくてもパソコンやスマートフォン等で電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館サービスである電子図書館が導入されました。電子書籍は、文字色反転や文字サイズ拡大、音声読み上げなどの機能により、より多くの方が読書を楽しむことができ、借りた本を紛失したり汚してしまったりという心配や、貸出期間が過ぎると自動で返却されるため返却忘れもありません。
公明党立川市議団は緊急要望で電子図書館サービスの導入を求めていました。
多胎児を養育する家庭は身体的、精神的な負担が大きく、外出にも様々な困難が生じることから、保健師・助産師との面接を受けた3歳未満の多胎児育児世帯に、検診や相談事業など際に使っていただけるタクシー券が贈呈されます。
公明党市議団は多胎児の保護者から状況を直接伺い、市へ支援を求めてきました。
市民の皆様から要望が多かった市独自のPCR検査センターが令和2年9月から設置されました。
公明党立川市議団は市長への緊急要望などで立川市としてのＰＣＲ検査センターの設置を求めてきました。
立川市は独自の施策として、ひとり親世帯の対象児童一人当たり3万円を給付する支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響で特にひとり親世帯は苦境に立たされており、市長への緊急要望で臨時の給金を行うよう訴えました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、妊婦が検診などの外出の際に不特定多数の利用がある公共交通機関を使わず、都の制度を活用してタクシーを利用できるようにすべきと求め、ＩＣカードの配布を開始しました。
令和2年度からスタートした妊婦サポート面接を受けた妊婦への育児パッケージ贈呈と併せ、タクシーにも利用できるＩＣカード1万円分が贈呈されます。昨年度に妊娠届を提出し、現在妊娠中の方にも遡及して贈呈されます。
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが著しく減少している市内中小事業者への支援として、立川市独自の「中小事業者緊急家賃支援金」制度を創設しました。
大きな影響を受けている市内事業者へ、家賃補助などの支援、特に影響が大きい複数事業所・店舗への配慮を緊急要望などで訴え制度が創設されました。
新型コロナウイルス感染症の大きな広がりから市民の衛生意識が高まっており、図書館で清潔で快適に資料を利用いただけるよう、市立全9館の図書館に図書消毒機が導入されます。送風によりチリや埃を除去し、市外線で殺菌消毒するものです。
公明党が緊急要望で具体的に求めたもので、令和2年度の補正予算に盛り込まれ、令和2年7月28日に全館に設置され稼働を開始しました。
新型コロナウイルス感染症が社会・経済に大きな影響を及ぼしていることなどから、議員提出議案として条例の一部を改正し、市議会議員の期末手当の1割削減が決定しました。公明党は議会内での議論をリードし、削減が実現しました。
立川市では国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和2年度に国民健康保険料が値上げされることとなりました。しかし、運営協議会で公明党委員は、万が一日本経済に大変な状況が訪れた場合には、値上げを立ち止まるよう主張し、協議会の市長への答申に盛り込まれました。
令和2年度の予算を審議する予算特別委員会において「市の裁量で値上げを延期できる部分があれば、緊急対策としてちゅうちょなく行うべき」と主張し、その意見が反映され値上げが見送りとなりました。
毎年流行するインフルエンザに対する予防接種を受ける場合、小学生以下の子どもは2回接種する必要があり費用負担が大きいこと、学級閉鎖・学年閉鎖などで学習面に影響を及ぼすことから、経済的負担を少なくして予防接種を受けやすくするため、市が一定の助成をするよう求めてきました。令和2年度予算に助成費用が計上され、生後6か月～小学校6年生まで、1回あたり1,500円を市が助成することが決定しました。
都議会と市議会の公明党が連携し、妊婦サポート面接（赤ちゃんがくるりん面接）を受けた方に、育児用品カタログギフトとタオルがもらえる事業がスタートしました。さらに、出産後の母親と乳児を対象に心身のケアをサポートする、日帰り型と宿泊型の「産後ケア事業」がスタートしました。
生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である「家計改善事業」が立川市でスタート。生活困窮者の相談に応じ、適切に関わりながら家計の改善・自己管理ができるようにする伴奏型支援がはじまります。
災害時の罹災証明書申請等での専門職との連携を訴え、市と行政書士会立川支部が協定を提携しました。これにより、災害時の罹災証明が迅速に発行することができます。
立川駅南口地域の強い要望であった「警察との連携」規定が条例に盛り込まれました。緊密な警察との連携で客引き客待ち行為の撲滅を目指します。
これまで地域包括ケアシステムの構築を国、都、市の公明党が連携して進めてきましたが、令和2年度から相談支援包括化推進員が新たに配置され、地域包括支援センターの相談機能が充実されます。
災害時の避難所となる体育館は夏暑く、冬は冷たい過酷な環境となることから、都議会公明党の推進で都内の学校へ空調機を設置する費用を東京都が補助することとなりました。立川市も公明党が推進し、都の補助制度を活用して早期の導入を求めてきましたが、平成31年度補正予算、令和2年度予算で市内全小中学校と、1次避難所に指定されている旧多摩川小学校体育館への導入が進められ、令和2年夏に全校への設置が完了しました。
選挙時に期日前投票をする際、投票所で宣誓書を記入する必要があり、短時間で済ませるよう自宅で記入して持って行けるようにしてもらいたいとの意見が多くありました。ホームページからダウンロードできるようになりましたが、パソコンやプリンターが使えない方は利用できないことから、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷することで、誰でも手軽に自宅で記載して持参することができるようになりました。
運動の習慣化を促すことで健康寿命の延伸を図り、さらには医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設することを提案。平成30年10月1日～31日に参加者募集、12月1日～翌年9月30日までウォーキング参加期間として導入されました。
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
平成26年4月より平日の月・水・金曜日に国家公務員共済組合連合会立川病院(以下「立川病院」)で実現した準夜間帯の小児初期救急が、平成30年5月より立川病院が新たに平日の火・木曜日に診療室を開設することとなりました。これにより、子どもが急な発熱等で体調がすぐれないとき、平日の全日(月曜日から金曜日)の準夜間帯に、立川病院内で小児科の応急的診療が受けられることとなりました。
市は脳、心臓、呼吸器等の慢性疾患がある一人暮らし高齢者には、緊急時にボタンを押すことで通報出来るシルテムの貸与、取り付けを公費負担する事業を行っています。しかし、慢性疾患は無くても生活に不安を感じる高齢者は多く事業の拡充を求め、平成30年度、70歳以上の一人暮らしの世帯に、見守り機器の設置費の一部を市が助成する「高齢者あんしん見守り支援事業」が創設されました。
立川市中央図書館では1月4日から、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを開始しました。
これは国会図書館所蔵のデジタル資料のうち、絶版などで入手困難な図書や雑誌、論文など約142万点が市中央図書館の端末で閲覧できるものです。希望すれば1枚10円で複写することも可能。市図書館に登録している人であれば、1日1時間まで利用できます。
公明党は平成27年9月の市議会定例会で、このサービスの導入を求めていました。図書館サービスのさらなる充実になることに加え、これまで市内では同サービスを東京都多摩図書館（錦町）で行っていましたが、同館が平成29年1月に国分寺市内に移転し利用できなくなることから、市図書館での必要性を強調してきました。
また、サービスを導入にあたっては閲覧のみとしている自治体もありますが、本市では複写もできるよう、環境の整備を要求し、実現に至ったものです。
日本では、まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「食品ロス」が、年間約632万トン(平成25年度推計)にものぼり、日本人全員が毎日お茶碗約1杯分の食べ物を捨てている量にあたります。
公明党は昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、先進事例の視察など調査活動を重ね、今年５月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れました。また、食品ロス削減を大きな国民運動にしようと、街頭演説キャラバンを実施したり、全国の地方議会でも様々な提言を行ってきました。
立川市議会でも公明党が、平成28年6月の市議会定例会で家庭への食品ロス啓発活動の重要性を訴えるとともに、飲食店での食べ残しを減らすために、食べきりメニューを提案し、12月より本格的に協力店を登録する事業がスタートしました。
夏の気温は上昇傾向にあるため、小中学校での体育授業や部活動中等の熱中症対策として、熱中症計を全ての学校に設置すべきであると、平成28年６月の市議会定例会において公明党が提案しました。その直後の７月に、市内公立の小中学校に熱中症計が配布され、全学校に備えられるようになりました。
立川駅北口の再開発ビル・立川タクロスの1階に入る市窓口サービスセンターの多目的スペースで、展示等できるよう「ピクチャーレール」「ライティングダクト」を設置すべきと提案し、補正予算で費用が計上され、窓口サービスセンターのオープンに合わせて設置されました。
平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。
本市がこれまで成人歯科健康診査が40歳以上を対象としてきたのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものでした。しかし、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3％の歯茎に炎症が見られるとしており、同財団は「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。
若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいとの思いで、これまで公明党として議会で何度も主張してきたものです。
学童保育所に入れない待機児童が多い状況から、公明党は学童保育所の拡充を訴えてきました。西砂第2学童保育所が西砂小学校校庭の南側に移設され、定員が20人から40人に拡充されました。引き続き拡充を図っていきます。
市北西部の西砂地域では、中里会館自治会事務所をお借りして出前子育て広場が実施されていましたが、常設の子育て広場が欲しいとの地域の要望を受け、公明党が市議会で開設を要望してきました。そして平成27年9月に、西砂地域に常設の子育て広場「にじっこ広場」が開設されました。
原則、市営住宅に入居する際には連帯保証人が必要ですが、これまで立川市の規則（立川市営住宅条例施行規則）では、連帯保証人は「東京都内に住所又は勤務地」がある人に限られていました（第11条1項）。そのため、連帯保証人を頼める人がそれに当てはまらない場合は、これまで市営住宅に入りたくても入れませんでした。
平成27年3月の市議会定例会で、公明党としてこれについて質問。連帯保証人の要件を、せめて都営住宅並に「日本国内に住む者」とすることを主張し、同年5月に規則が改正され、7月より施行となりました。
立川市のホームページに認知症を簡易チェックできるサイトが開設されました。
認知症は早期発見が大事であることから、パソコンや携帯から気軽にチェックすることができるチェックサイトを開設すべきと、市議会定例会で公明党が提案していました。
簡単な質問に答えることで結果が表示され、「相談先」や「認知症予防の10カ条」が表示されるもので、本人自らチェックできる他、家族や介護者もチェッ クすることができます。
年間約5万人が亡くなる胃がんの98%は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。公明党は平成25年2月に、胃内視鏡検査の実施を条件にピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階から保険適用できるようにしました。
そこで、ピロリ菌感染の有無を知ることで更なる早期発見・治療に繋がることから、公明党立川市議団では血液検査によってピロリ菌感染の有無や胃粘膜の収縮度を調べる「胃がんリスク検査」の導入を訴え続けてきました。
そして、平成26年度に胃がんリスク検査に必要な費用が予算に盛り込まれ、10月より検査が受けられるようになりました。
▲このページのトップへ戻る
