【議事録】R08第1回定例会
【もくじ】
●本会議・一般質問（令和8年2月27日）
●予算特別委員会（令和8年3月12日～18日）
●本会議・議案審議（令和8年3月24日）
本会議・一般質問（令和8年2月27日）
◆１２番（瀬順弘君） こんにちは。公明党の瀬順弘です。それでは一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず１点目、旧多摩川小学校跡施設の利活用について伺います。
令和７年第４回定例会の総務委員会において、旧多摩川小学校跡施設の利活用についての所管事項報告が行われました。その内容は、今後の方向性として、Ａ棟については、校庭や体育館等とともに、土地を賃貸借及び建物を賃貸借もしくは売却し、活用事業者を公募する。そしてＢ棟については、たまがわ・みらいパークとして活用を継続するというものでした。
皆様も御承知のとおり、二つの小学校の統合により廃校となった旧多摩川小学校は、たまがわ・みらいパークとして平成19年度より３年間の暫定活用の後、より施設を有効活用するための検討が重ねられ、Ｂ棟はたまがわ・みらいパークとして、そしてＡ棟は普通財産として貸付けを行い、事業展開、施設運営を事業者に行っていただく形となりました。
そして、平成27年にたちかわ創造舎がオープン。５年後に貸付け契約を５年間更新し、今年度末までの10年間にわたって、この形での契約、事業展開が行われてきました。
Ａ棟の貸付け契約期間が終わるということでありますけれども、この総務委員会での報告で、突然、これまでと異なる方向が示されたということで、地元地域からは不安や疑問の声が出てきているところであります。今回、これまでとは異なる方向が示されたところでありますので、まず、その理由と、どのような検討がされてきたのか、お示しいただきたいと思います。
次に、２点目、障がい者の就労についてお伺いをいたします。
障がいのある方が就労することは、経済的自立という側面だけではなく、自己実現や社会参加、そして尊厳ある生活の基盤となる極めて重要な意味があり、このような機会を保障することは、誰もが安心して生きていける社会の一つの基盤であると考えます。
昨年７月、立川市第７次障害者計画が令和７年度から令和11年度を計画期間として策定されました。この計画の基本方針の一つに、自立に向けた就労支援・社会参加の促進がうたわれており、その方針に基づく取組施策、雇用・就労支援の充実には、１、一般就労の促進と定着支援、２、福祉的就労の充実の二つが取組内容として示されております。そして、それぞれにおける課題、今後の方針、主な事業展開が明記されております。
そこで、まず、市が障がい者の就労を支援することについて、その目的、意義についてお示しいただきたいと思います。
３点目、立３・１・34号中央南北線についてです。
ここ、立川市役所周辺は立川広域防災基地となっており、南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、人員、物資の緊急輸送の中継集積拠点として、災害応急対応活動の中枢を担うこととなります。ここには、内閣府の政府災害対策本部予備施設や消防、警察、自衛隊、海上保安庁、医療施設などが集積しており、市役所の西側を南北に通る都市計画道路立３・１・34号中央南北線は、この立川広域防災基地へのアクセスルートとなり、防災面において大変重要な道路と考えます。
しかし、ＪＲ青梅線踏切より南側は未整備であり、富士見町地域においては、慢性的な渋滞、緊急車両の通行、災害時の避難経路などの面で、この踏切問題は大変切実な課題となっており、立３・１・34号中央南北線の整備に合わせた踏切解消が大きく期待されるところであります。
そこで、まず、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるために、東京都特別区及び26市２町が策定する都市計画道路の整備方針、現行の第四次事業化計画において、この路線はどのように位置づけられているのか、お聞かせください。
また、市としてこの路線の重要性をどのように認識されているのか。以前にもお聞きしたことがございますが、改めてお示しいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終え、以降、一問一答で行います。
○議長（福島正美君） 小林副市長。
◎副市長（小林健司君） 私からは、立３・１・34号線についてお答えいたします。
都市計画道路立３・１・34号中央南北線につきましては、東京都と特別区及び26市２町で策定した東京における都市計画道路の第四次事業化計画において優先整備路線に位置づけられていること、広域防災基地へのアクセス性の強化として、令和４年度に東京都が策定したＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトのリーディング事業に位置づけられたことや、2050東京戦略、さらには多摩のまちづくり戦略でも位置づけのあることから、立川広域防災基地へのアクセスルートとして非常に重要な都市計画道路であると認識しているところでございます。
○議長（福島正美君） 市長公室長。
◎市長公室長（小宮山克仁君） 旧多摩川小学校跡施設の利活用につきまして御答弁いたします。
旧多摩川小学校跡施設につきましては、平成27年度からＡ棟をたちかわ創造舎、Ｂ棟をたまがわ・みらいパークが活用してございます。このうちＡ棟につきましては、協定に基づく無償の使用貸借を行った上で、市が管理運営費補助金を負担しておりまして、Ｂ棟のたまがわ・みらいパークについても、たちかわ創造舎からの運営支援が必要となっているなど、将来にわたって持続可能な運営を目指すには、まだ課題が多い状況と認識してございます。
そこで、現在のたちかわ創造舎との協定が令和８年３月に終了を迎えるのを機に、活用方法を見直し、Ａ棟については賃貸借等による活用事業者を公募し、Ｂ棟につきましては、たまがわ・みらいパークとして活用を継続するとともに、２年程度の暫定利用期間で持続可能な運営方法について検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 障害者の就労支援に関する御質問でございます。
障害者の就労支援につきましては、障害者総合支援法の基本理念にのっとり、障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことのできる地域共生社会を実現するための重要な施策であると認識してございます。
行政が就労を支援する目的は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活といった営み、かけがえのない個人として社会参加の機会を確保することにございます。
また、就労を通じて経済的な基盤を確立し、社会的な役割を担うことは、本人の意向を尊重した主体的な人生の選択を支えるものであり、自己実現を図る上で大きな意義があると考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。御答弁をいただきましたので、一問一答でお伺いをしていきたいと思います。
まず、旧多摩川小学校跡施設の利活用についてということで、将来の持続可能なところに課題があるだろうというような検討をされてきたということでありました。
ちょっと今回質問させていただこうと思ったのは、総務委員会の報告で、なかなか、どういう理由でされるのかなというのが正直よく分からなかったということで、この資料、委員会もずっと私、傍聴していましたけれども、いろいろ質疑もあったと思いますけれども、旧若葉小学校跡施設の活用と整合を図るためというのが理由として書かれているのが、主にそこなのかなというような気がしましたので、そういう意味では、これまでのこの旧多摩川小学校の利活用をどのように振り返って、どのようにこれから歩みを進めていきたいのか、その辺がちょっと分かりづらかったものですから、今回、質問をしながらいろいろと確認していきたいなと思って取上げさせていただきました。
まず、現在、旧多摩川小学校の有効活用事業ということで現在の施設運営や事業展開がされていると思いますけれども、まず、このような形になっている目的、狙い、市としての狙いはどういったことだったんでしょうか。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） 旧多摩川小学校跡施設の利活用のうち、とりわけたちかわ創造舎が入って今行っている状況。この事業につきましては、廃校となった旧多摩川小学校の施設を地域資源として有効活用するに当たりまして、民間事業者のノウハウを生かした事業展開を図ることによって、効果的、効率的な施設管理運営を図ることを目的として実施してきたものでございます。
また、文化・創造的活動等を通じた交流の促進やにぎわいの創出など、地域活性化につなげるため、フィルムコミッション事業、コミュニティデザイン事業、インキュベーション事業、サイクル・ステーション事業の４事業を核に取組を進めてきたところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） そういった目的を持って事業者を募集して、現事業者が運営、事業展開をされているというようなことであるかと思います。
令和３年度から協定、前回の最初の５年の協定の更新で様々協議をされてきたんだと思いますけれども、協定期間の終了の前年に事業の評価、効果検証というのをされて、それを踏まえて５年間の契約更新という形になったかと思います。やってきたもの、市が当然目的を持って事業展開をしていただいてきたので、それの評価、検証をして、それを踏まえて、前回の場合は５年間延長しましょうというようなことだったと思います。
今回も、今の形での延長はしないというようなことではありますけれども、そういった意味では、ここまでの５年間の評価とか、そういうこと、検証というのはされたのでしょうか。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） 事業の評価、検証につきましては、年度ごとの実施事業の実施数や来場者数など、事業の実施状況を踏まえた上で、施設としての公共性、地域貢献の観点から点検を行ってまいりました。
また、ここで協定期間の区切りを迎えるに当たりまして、これまでの成果と課題を整理し、本来の目的や狙いに合致した取組となっているかの視点ですとか、今後の文化芸術振興の事業展開に反映できるかといった観点から、事業全体の評価、検証を行いたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） すみません。行いたいというのは、これから行うということですかね。分かりました。そういう意味では、今後の使い方を考えるときには、それまでの５年間のことは考えていないというようなことになるのかなという気がします。
毎年度、どういう取組をされているかとか、確認をされているということなので、そういう意味では、事業展開など、確認、チェックはもちろんされているんだと思うんですけれども、前回の協定の更新の前には、令和３年３月の厚生産業委員会で、事業の評価というのを結構細かく報告をされていたんですね。こういう視点の評価とか、基本的には指定管理者の評価基準に準じてされていたということですけれども、その中で、評価の理由であったりとか、いろいろと記載をされていたので、今回出されている資料ではそういうところがなかったので、これは、評価をして、今後違う使い方をするというのか、もうそもそも違う使い方をするというのが前提で、特段そのための評価を行っていないのか、ちょっとその辺が分かりづらかったんですが、そこはどういう感じなんでしょうか。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） 協定期間の区切りを見据えたこれまでの事業の評価、検証について、前回、５年前の時点では、当然、更新に向けて、今御指摘があったような指定管理者と同じような評価表を活用して評価をしてきたという経過がございます。
今回におきましては、昨年来、少し今後の考え方について整理していく必要があるだろうといったところから、この間、相手方との協議も進めておりましたので、前回行ったような丁寧な評価ですとか、例えば、その評価の内容を前回行ったように文化振興推進委員会にお諮りするといった手続は、現時点では行っていないところです。
その点につきましては、今後、評価、検証を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、当然、文化芸術振興の観点も含めての整理をしていくべきと考えておりますので、必要に応じて文化振興推進委員会の皆様にも意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。前回の協定更新のときは、市としての事業評価、検証と併せて、文化振興推進委員の方からも意見をいただいたということでありました。
そういう意味では、前回は、更新を前提に協議をしていく中でそういった評価をしてきた。今回は、市として今後の使い方をきちんと転換していくという考えがあったので、前回と同じような評価をして次につながるではなくて、新たな展開をどうやっていくかというほうの協議、検討を進めてきたというような、今のこれまでの答弁だと、そういう理解かなというふうに思いました。
協議を続けてきたということでありましたけれども、これまでの事業者と、例えばいつぐらいからどれぐらいの、回数でも結構ですが、どういった協議をされてきたのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） 事業者との協議につきましては、令和７年１月27日に協議の場を設けたことを皮切りに、協定期間の満了を見据えて、今後の方向性や手続の進め方等について随時協議、調整を行ってきたところです。
令和７年度に入ってからは、旧多摩川小学校有効活用事業協議会の場でも市の動向等について説明を行い、協議会としてはこれまで５回開催しているほか、必要に応じて直接の面会または電話等での情報交換、情報共有等、意見交換を重ねてきたところです。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。様々協議も行ってきたということであります。
先ほどちょっと私、申し上げましたけれども、これまでの使い方と違う使い方、目的等を持って、この施設のことを今後考えていくんだということと、一番最初に御答弁がありましたけれども、持続可能なというところも含めた形をこれからしっかり検討したいというようなことだということは理解をいたしました。
そういう意味では、例えば、これは５年前の話ですけれども、更新をするときには、こういった元公共施設の有効活用としては、これはモデルケースなんだというような評価もされていて、それが永遠に続くわけではもちろんないんだと思うんですけれども、そこからそういう意味では新たな狙いを持ってやっていくということであるかと思いますので、そういった意味でこれまで同様の協定は結ばないということだと思いますけれども、その大きな新たな運営形態としての目的といいますか、狙いといいますか、それはどういったことになるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） これまで行ってきたその事業の評価そのものは、前回、５年前の時点では、文化振興の観点からも非常に高く評価をいただいて更新をしてきたという現状でございますが、直近で四つの事業、Ａ棟で行ってきた核となる事業について、運営の継続とともに、地域貢献の面、そういったところで若干課題が大きくなってきたかなという認識を持っているところです。
特にフィルムコミッション事業とサイクル・ステーション事業に関しては、当初想定していたもの、また５年前の実態と比べても、地域との関係づくりですとか地域への還元の在り方等々に整理すべき点が顕在化しているような状況にあるのかなというふうにも考えているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。様々課題もありということもあったかと思います。
それでは、今回、こういった方針で、具体的なところはこれから考えていくんでしょうけれども、この施設のこれからの活用に当たって、どういうことを重視していきたいとか、そういったことは何かお考えのことがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 市長公室長。
◎市長公室長（小宮山克仁君） 今後の旧多摩川小学校のこの跡施設を活用するに当たりましては、やはりこの地域のシンボルであった学校の跡地としてふさわしいまちの魅力向上と、地域の活性化に資する活用とするということ。それから、地域の活動拠点として地域住民の利活用ができるように、これも可能な限り協力していただくということ。それから、災害時には市の指定する屋内及び屋外避難スペースを無償で供出することなど、基本的にやはり地域の貢献というものを最重視した上で、自立して持続可能な利活用というのを目指していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。地元にいて、様々な事業展開。Ａ棟とＢ棟のそれぞれの組織で、比較的うまく連携をしながらやっているのかなとか、地域防災訓練の会場になったときも、事業者ももう率先して出てきて、いろんな準備なんかもお手伝いされていたかと思います。そういった意味での地域との連携であったりとか、施設としても、地元の地域の皆さん、様々に活用もされてきていますので、今おっしゃっていただいたこと、大変重視をしていただきながら、今後の活用といいますか、展開、事業者の募集につながっていくんだと思いますので、そのあたりはしっかりと担保していっていただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど文化スポーツ部長から答弁があった中で、文化振興における面では事業者が大変に御尽力をいただいてきたということだと思います。第５次文化振興計画の中にも、今後展開していく具体的な取組の中に、市内公共施設や公共スペースの活用というような項目があって、その中に「たちかわ創造舎」と明記をされているんですね。また、アーティスト・文化芸術団体等の支援として、たちかわ創造舎においても活動の場を提供し、支援していくというようなことも明記をされておりますし、地域文化振興財団と共にシアタープロジェクトであったりとか、様々な立川における文化芸術の事業展開等では一緒にやってきた、もしくはいろいろと貢献いただいている部分もあるかと思います。ファーレアートミュージアムのときも野外演劇をやっておられたりというようなこともあるかと思います。
今後、あの施設としてのということとは別に、そういったところで、あと、学校に行っていただいて、学芸会が物すごく子どもたち、今まで以上に楽しく取り組めたなんていうのもちょっと感想を見させていただいたりもしましたけれども、そういった意味でのこのつながり、そういうのが事業者が代わってぱたっとなくなっちゃうともったいないなという気が個人的にはしているんですけれども、新たな形態となったときに、この文化芸術という面での今後のことをもしお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（奥野武司君） たちかわ創造舎が廃校活用のノウハウを生かして事業を展開してきたこと、また、今御紹介いただいたシアタープロジェクトですとかほうかごシアター、そーぞーたいけんワークショップなどの取組を継続してきたこと、また地域の皆様とも一緒に連携しながら事業展開してきたこと、それらは、文化芸術に触れる機会の充実という観点から、一定の成果として捉えております。
今後、暫定利用期間の中で、これまでの成果と課題を改めて整理しまして、次の事業展開に生かせるよう検討を進めてまいります。
また、検討を進める上では、先ほども触れたように、文化芸術振興の観点が適切に担保されるよう、文化振興推進委員会にも意見を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
様々伺ってきましたが、ちょっと最初にも言いましたが、総務委員会で出た資料の旧若葉小学校との整合というところよりは、もちろんその使い方としての参考というところはあるんでしょうけれども、また新たな展開をいろいろと考えていきたい、またこれまでの課題に対して整理をしていきたいというようなことを踏まえた総合的な一つの方向性をお示しいただいたんだと思いますが、ちょっとなかなかあの資料ではそこまで読み取りづらかったので、ぜひしっかりと、これまで協議してきたこと、それから市が目指していきたいもの、そういうところをきちんと御説明をいただきながら、関係者、地元地域も含めて、丁寧にこれからまた協議を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に２点目の障がい者の就労についてお伺いをしていきたいと思います。
障がいのある方の就労についての意義といいますか、そういったところ、御説明をいただきました。
まず、そういった意味で行政がいろいろと就労の支援というものを用意されているかと思いますけれども、具体的にどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 本市では、障害者総合支援法に基づきます各障害福祉サービスの訓練等給付により、障害のある方に対して就労を支援してございます。
一般就労に向けたサービスでございますが、就労移行支援と就労定着支援がございまして、移行支援は、一般企業等への就労を希望される方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うことにより、一般就労を支援するものでございます。また、定着支援につきましては、一般就労へ移行した方に、就労の継続を図るために、就労先、自宅等への訪問、それから必要な連絡調整、助言などを行うものでございます。
次に、福祉的就労に係るサービスでございますが、就労継続支援Ａ型と就労継続支援Ｂ型がございます。両方とも、一般企業等での就労が困難な方を対象に、知識や能力の向上のための訓練を行うものでございますが、Ａ型は雇用契約に基づく就労の場を提供するものでございまして、Ｂ型は雇用契約を結ばない就労の場を提供するものであるという違いがございます。
さらに、昨年10月から導入されました就労選択支援、こちらは、自分に合った働き方や職場を主体的に選べるように、約１か月の作業体験や面談を通じて、将来の働き方を整理する制度でございます。
これらのサービスのほか、本市では、障害者就労支援事業委託及び障害者庁内職場実習事業委託により就労を支援しているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。制度としていろいろと、就労へのきっかけであったり、また定着であったり、そして場合によってはお辞めになってまた別のところに行かれるとか、それぞれあるかと思いますが、個々に応じたそれぞれの場面でのそういう制度がありながら支援をしているということだったと思います。
一般就労と福祉的就労とあるかと思いますけれども、まず、近年の一般就労の状況について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 一般就労の状況でございます。
本市の障害者就労支援事業では、登録者数は障害の種別にかかわらず増加傾向で、令和６年度の登録者数は305人となっております。
登録者の就職状況、離職状況につきましては、年度により若干の増減はありますが、件数としては増加傾向にございます。また、就労継続者もおおむね増加してございまして、令和６年度の就職件数は37件、離職件数は35件、過年度からの就労継続者は220人となってございます。
一般就労への移行と就労後の定着のためには、就労と生活の両面を見据えた支援が必要になってまいりますので、引き続き支援者のスキルアップや関係機関との連携を図っていく必要があると考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。おおむね増加傾向に、就労されている方は増えているのかなというような状況でした。
では次に、福祉的就労の状況についてお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 福祉的就労の状況につきましては、就労継続支援Ａ型では、月間利用人数は年度により若干の増減はあるものの、件数としてはおおむね横ばい傾向でございます。令和６年度３月の月間利用人数は16人、年度末の実績では、１人当たり月間平均利用日数は19.6日でございました。
就労継続支援Ｂ型においても、月間利用人数は就労継続支援Ａ型と同様の傾向でございます。令和６年度３月の月間利用人数は442人、年度末の実績では、１人当たりの月間平均利用日数は15.1日でございました。
一般就労が困難な方に対しましても、引き続き、就労と生活の両面を見据えた支援とともに、地域での自立した生活を継続できるよう支援を行っていく必要があると考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。障害者計画にも、この雇用、また就労の支援に一層取り組んでいくということだと思いますので、しっかりと充実をされながらお願いしたいと思います。
次に、重度障がい者の就労支援についてお伺いをしたいと思いますが、特に重度の障がいがある方というのは、就労にも様々なハードルがあるのかなと。それを支援してあげないと、なかなか就労自体が難しい、そんなケースもあるかと思いますけれども、特に重度の障がいのある方のための支援といいますか、制度といいますか、そういったものはあるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 重度障害者の就労のための支援制度につきましては、国において、雇用政策との連携による重度障害者等就労支援特別事業というものを実施しているものと承知してございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ちょっと私もお話を聞いて、調べてみると、今御答弁いただきました、国として、地域生活支援促進事業の位置づけで、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業というのが位置づけられているということを知りました。
これは、重度訪問介護、同行援護、行動援護の方を含んで、これを利用されている方が就労する場合に、業務に必要な支援、それから通勤の支援をサービス事業者へ委託する雇用事業主に委託費の一部を助成する雇用施策と、それから、この制度を活用しても支障が残る部分を福祉施策として支援する、これの組み合わせたものの制度だということであります。
ちょっとせっかく調べましたので、モニターを使って確認をしていきたいなというふうに思います。
重度障がい者が、例えば民間企業で働く場合に、職場においては、文書の作成であったり機器の操作など、業務に必要ないわゆる職場介助というものが必要になる。あわせて、喀たん吸引とか姿勢の調整など、生活に関する生活の支援の部分、このようなことも勤務中であったとしても必要になる、そういった方がもちろんいらっしゃるかと思います。そして、通勤についても援助が必要な方がいらっしゃるのだろうということで、ここに図に書いてみると、主には職場等における支援、それから通勤における支援、こういうものをしっかりと支援してあげることで、重度の障がいのある方も就労できる道が見えてくるのかなというふうに思います。
先ほど御答弁いただいた国の制度、これを使いますと、いわゆる重度障がい者の雇用の施策としては、これは重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金という助成金の制度、それから重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金という通勤に関する支援の制度、これが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と、ちょっと長いので、以降、ＪＥＥＤというふうに略しますけれども、こちらの制度としてあります。ＪＥＥＤのことは、前回、高口議員が紹介をされておりましたけれども、立川の市内に多摩の支所を持っておりますので、私もそこでちょっとお話を伺ってまいりました。
こういった助成金の制度が用意されているんですけれども、この助成金は、実はこれだけ単独で使うことができませんで、福祉施策との連携によるというような、制度の名称にもあるとおり、重度障害者等就労支援特別事業という、これを併用する場合にのみ、この黄色の部分の助成金の制度も使えるということで、この特別事業というのは区市町村が実施するものであるというような位置づけになっております。
これらを組み合わせることによって、職場における仕事としての職場の介助、それからそこにいる間の生活支援というところの両方の支援を受けることができるというようなものになるわけであります。
ちなみに、この図で通勤の支援のところ、助成金のものと特別事業のものをちょっと分けて書いておりますが、これは内容が異なるわけではなくて、黄色の部分の通勤援助助成金というのは３か月しか出ないんですね。残りの部分の、１年でいうと３か月の残りの９か月の部分を、これは特別事業として支援することができるというような意味で、ちょっと分けて書いております。
これは、民間企業で働く場合、いわゆる通勤をして、職場で１日仕事、１日というか、一定の時間、仕事をしながら職場で過ごすという場合に、この職場介助生活支援というものがありますけれども、この制度自体は、在宅の方、自営業の方でも使えるような制度になっておりまして、職場に行かない勤務をするという、職場に行かない方については職場介助助成金というものはもちろん出ないんですけれども、通常、就労、勤務中使えないという重度訪問介護サービス、生活支援の部分というのも、この特別事業というものを持っていると、そこに支援をすることができるようになるというようなことであります。
モニターの使用を終わります。
そういった意味では、この特別事業というのを制度として持っているかどうかというのは非常に重要で、特に重度障がいがある方にとっては、その制度があるかないかによって、今、先ほどお示ししたとおり、ＪＥＥＤの助成金の部分も含めて、実際に仕事ができるのかできないのかというのは大変大きな部分になってくるのかなというふうに思います。
もしかすると、当事者の方であったり、またその方を雇用している事業主等から、立川でもそういう事業をぜひ実施してもらいたいというような声、要望というのは、これまでなかったのでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） ただいま議員御紹介いただきました事業でございますが、こちらの利用に関するお問合せ状況でございます。
これまで４件ほど、当事者の方から利用希望の御相談をいただいているところでございます。事業者からの問合せや相談というのは、我々のほうで特段お受けしていないというような状況でございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
制度上、事業者の方は、特別事業のほうではなくて、ＪＥＥＤの助成事業のほうを使うので、そういった意味では、多分、お問合せや相談があれば、ＪＥＥＤにきっと事業者は直接されるのだろうと思います。
生活支援の部分の特別事業については区市町村になりますので、そういった意味では、ＪＥＥＤも、御相談があったら、そもそもその事業を使えるには特別事業を持っている区市町村じゃないと駄目なので、地元の自治体に確認してくださいというような御案内を差し上げるというようなお話を聞いてきました。そういった意味で、これまでも御相談が実際にあったのかなというふうに思います。
この事業については、私たち公明党の会派予算要望の中にも入れておりまして、ぜひ実現をしてもらいたいということで提案をしておりますけれども、この制度導入について見解を求めたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） こちらの事業につきましては、働く意思と能力がありながら、職場での介助が必要なために就労が困難な方々にとって、重要な施策であるというふうには認識してございます。
本事業は、国や都・市が費用を負担する仕組みとなってございますが、市町村の判断で実施する任意事業でございます。将来にわたる財政負担の推移や国の補助制度の安定性等について、慎重に見極める必要があるというふうに考えてございます。
また、現在の実施自治体は、多摩26市では３市にとどまっているという状況もございまして、全国的にも限定的な状況にございます。
こういった状況を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。確かに、東京、例えば26市でいうと、今、この特別事業を実施しているのは３市だと思います。そのうちの１市は、制度は持っているけれども、実際の利用者はいらっしゃらないというようなことだと思います。全国でも少ないということでありましたけれども、それぞれの地域においてこの制度を必要とする方がどれぐらいいるのかどうか、そういうところもあるのかなと思いますが、先ほど市のほうにもお問合せといいますか、御相談が複数件入っているというようなことで、ぜひこの制度を使って就労したいというような方が立川にいらっしゃるのはもう間違いないわけでありますので、しっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。
この制度、ちょっと私も、最初に見たとき、いろんな資料を見ながら、いろいろと複雑というか、分かりづらいところがあって、それで、ＪＥＥＤ、多摩支所が立川にありますので、直接行ってちょっといろいろと教えてもらってきました。
さっきの生活支援に関わるところも、例えば９時から４時までお仕事をしていますというと、その時間中、ずっと介助者をつけていないといけないかというと、実際にはその人によって異なるということで、スタートする時点で誰か少しお手伝いをして、帰る前にお手伝いすれば済むということで、実際の就労時間中にずっと張りついているわけではないというような利用をされているようなケースもあるようでありますし、逆に言うと、通勤の支援はいただくんだけれども、実際に就労中には生活支援の部分はなくても大丈夫だと。これは、例えば、その方が週何回働いて、その間の支援のそれまでの受け方によってとか、いろんな当然ケースがあるかと思いますけれども、そういう意味では、制度自体のこともそうでありますし、他の自治体で実際にどのような運用になっているのか。
また、当然お金が必要であります。財源が必要であり、先ほど、安定的な財源のこと、その制度がどこまで国や東京都もしっかり持ってくれるのかというようなこともあったかと思いますけれども、そのあたりも、例えば、しっかりと状況を調査しながら、試算していきながら考えていっていただきたいなというふうに思います。
一番最初の総括のときにも申し上げましたけれども、我々も、私も今こうやって立って質問させていただいていますけれども、明日どうなるか分からないわけですよね。事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。ただ、そうなったときに、自分が例えば何かの仕事を継続したいと思ったときに、やっぱりそういう制度があるのかないのか、それは私たちの今の安心にもつながるし、将来の不安の一つの解消にもつながるのかなというふうに思いますので、ぜひここのところはしっかりとそういった当事者の皆さん、そして全市民の皆さんが将来にわたって立川で安心して生活していける、生きていける、そんな一つの社会をつくるための事業だと思って今回取上げさせていただきましたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
そういった意味では、この特別事業はすぐに導入というのはなかなか難しいということでありましたけれども、先ほどのお仕事上の支援と通勤の部分の支援ということで考えると、例えば、せめて通勤の部分だけでも支援ができないのかなというふうに思います。
移動支援は地域生活支援事業の中にありますけれども、これまで、就労、経済活動においては、この移動支援は使えないということは承知をしております。そういった形で来ているのは承知をしております。ただ、この地域生活支援事業というのは、実施主体の市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することができるものでありますし、令和６年度から、市長の英断によって、通学であったり、障がい福祉サービスの通所にも使えるようにしていただいたかと思います。
特別事業を早期にぜひ考えて実施をしていただきたいと思っていますけれども、この特別事業が実施されるまでの間だけでも、せめてその通勤の部分だけでも移動支援の事業として支援できないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（福島正美君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） ただいま議員のほうから御紹介いただきました移動支援事業でございますが、そもそも、社会生活上必要不可欠な外出ですとか余暇活動等の社会参加のための外出を支援するというような考え方に基づいて要綱において定められておりまして、通勤や営業活動に係る外出は対象外と今のところはなってございます。
国の制度設計でも、移動支援事業はやはり余暇や生活のため、それから重度障害者等の就労支援特別事業は仕事や通勤のためと制度が分かれておりまして、通勤を支援するにはやはり特別事業を導入することが想定されているというような理解でございます。
こちらの導入に当たりましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、他自治体の運用状況、課題等を注視してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 制度としてそういう立て分けがあるということは理解をしております。ただ、障がいのある方の就労、特に重度の方をどうやって支援するかという中でやっぱりこの特別事業というのが生まれてきて、通勤の部分もそういった意味ではその制度で支援ができるというようなことだと思いますけれども、制度がどうであれ、その当事者にとっては、自分がそうやって社会参画していけるのか、生活の自立のための自分の意欲を発揮できる場所があるのか、そういうところが大変重要だと思いますので、ぜひしっかりと御検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、立３・１・34号中央南北線についてお伺いをいたします。
これまで、このところは重要なルートという位置づけであり、第四次事業化計画でも優先整備路線に指定されているということであります。これは東京都施行の路線だと認識しておりますけれども、以前、質問でお聞きしたときに、立川市は令和５年度から東京都と必要に応じて様々な打合せを行っていくこととなったということで、実際にこの打合せというのがこれまでされてきたのか。また、もし内容がお聞かせいただける、内容といいますか、どういったことを協議、打合せしてきたのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林誠二君） 立３・１・34号中央南北線につきまして、令和５年度に東京都では、本市や鉄道事業者と事業化に向けた課題等の調整等を行う会議体を設置し、鉄道との立体交差構造や周辺道路との接続方法等について調整しており、具体的には、多摩川に向かって高さ約15メートルの高低差があることや、ＪＲ青梅線や複数の都市計画道路に交差することなどの課題について、調整を進めているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） この中央南北線の南進については、ずっと、踏切であったり、高低差であったり、様々な課題があるということだったので、それを具体に少しずつ打合せ、協議をされる場がちょっと動いてはきたのかなというような感じを受けました。
先日、頭山議員も、この３・１・34号のところ、御質問されておりましたけれども、東京都が立川地域防災センターと多摩広域防災倉庫について機能強化を図るということで、新たな防災拠点を整備するという発表がありました。
この防災拠点が機能を発揮していくためには、やはりここを含む立川広域防災基地のアクセスルートというのはさらに重要性が増していくのかなというふうに思いますが、この東京都の防災拠点の新たな整備ということを踏まえて、ここのルートの重要性というのはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（福島正美君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林誠二君） これまでも重要な都市計画道路であるという認識でございますが、東京都が行う多摩地域の新たな防災拠点の整備を踏まえ、立川広域防災基地へのアクセスルートとしての重要性は高いものと認識してございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
東京都と特別区、26市２町が作成する都市計画道路の整備方針、今、第四次事業化計画が、今年度末でこの計画終了と、期間が終了ということで、新たな整備方針の策定に向けて、昨年の７月、中間まとめが発表されて、12月には新たな東京における都市計画道路の整備方針案が示されて、１月末まででしたか、パブリックコメントも行われていたかと思います。
これがいわゆる第五次事業化計画というものになるかと思いますけれども、案の段階ではありますが、この第五次の新たな事業化計画の中で、３・１・34号、どのような位置づけになっているのかお示しください。
○議長（福島正美君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林誠二君） 議員から御紹介のありました令和７年12月に公表の東京における都市計画道路の整備方針（案）におきましても、東京における都市計画道路の第四次事業化計画に引き続き優先整備路線に位置づけられており、選定に当たりましては、広域的な視点と地域的な視点の選定項目を設定し、首都東京の強靱化やスムーズな道路網の形成等の項目に該当していることから、優先整備路線に位置づけられたものと理解してございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。それまでの路線を様々な観点で検証しながら、その中で引き続き優先整備路線に残っているというような御答弁をいただきました。
私も、案を見ながら、結構多角的に、いろんな意味での防災面での選定であったりとか、交通渋滞の解消であったり、住宅街への抜け道をなくすというような面であったり、本当にいろんな多角的な面で検証されているんだなというのをちょっと見てはおりました。
昨年12月19日、都知事記者会見の中で、この第五次事業化計画について、都市強靱化の観点などから、立川広域防災基地へのアクセスルートなど、優先整備路線に選定したというふうに述べられて、テロップのところにも「立川広域防災基地へのアクセスルート」ということで、たくさんの路線がこの第五次事業化計画の中でも選定されていると思いますけれども、そういう意味では、唯一テロップとして出てきたのがこの３・１・34号かな。３・１・34号とは書いていませんでしたけれども、「立川広域防災基地へのアクセスルート」というふうに記載をされておりましたので、これから進んでいくのかなと私は大いに期待をしました。
東京都の令和８年度の予算案の概要、これも頭山議員も紹介されておりましたけれども、中央道へのアクセス強化に係る調査費というのが3,000万円計上され、
立川広域防災基地の機能を最大限に発揮させるため、立川広域防災基地～中央道のアクセス性を高めるスマートＩＣに関する現況調査、概略設計、事業効果の検証等を実施
－－するということで、ちょっと本気で動いていくのかなという大きな期待をしております。
何といっても、最初に申し上げましたけれども、本当に地元の地域にとっては踏切というのが大変大きな課題でありますので、ぜひ、まずその踏切解消のところからでも進んでいっていただけると大変うれしいなというふうに思います。
実際に線を引かれてもう何十年ですかね。60年ぐらいたちますかね。実際、あの路線の中には住宅もいっぱい、いっぱいというか、びっちりと住宅が建っていますし、あと、分水ですね。用水路も差しかかっているところがあるかなと思うと、これは整備するのも結構大変なんだろうなというふうにも思っています。
上が難しかったら、私なんかは地下を通して、崖線のところからぴょこっとトンネルで出てくると、誰にも迷惑がかからないだろうなとか、あと、ＪＲ中央線、掘り割りになっていますから、蓋をして、上を道路にしちゃえば、これも土地を動かさなくていいんじゃないかと。
素人が勝手に言っているだけですけれども、いろんな御意見がやっぱり出てくるだろうし、アイデアももしかすると出てくるかもしれないなというふうに思うと、これからもしこれがぐっと進んでいくのであれば、ぜひ地元の声というのはしっかりと踏まえて進めていってもらいたいなと思いますが、その地元の声であったり、場合によって地元もいろいろと協力していかないといけないという部分があるかもしれませんが、これから整備促進していく、市として応援をしていくという上では、市としてどういうスタンスで臨んでいただけるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林誠二君） 先ほども御答弁させていただきましたが、都市計画道路整備につきましては様々な課題がございますので、市としましては、引き続き東京都と連携しながら検討を進めるとともに、早期事業化を求めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ぜひ進めていっていただきながら、地元の声だけぜひ忘れないようにお願いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
予算特別委員会（令和8年3月12日～18日）
一般会計歳出 ２款・総務費
【広報シティプロモーション戦略事業】
それでは、何点かお聞きしたいと思います。
まず、事項別明細書101ページ、また主要施策の概要55ページで、広報シティプロモーション戦略事業でちょっとお伺いをしたいと思います。
主要施策の概要のところに、新規でたちかわ推し隊（仮称）の新設、市民ライター制度の新設、たちかわ広報ＰＲ大使（仮称）の任命ということで、様々な新たな取組で発信していこうということだと思います。若干説明を書いておりますけれども、これらの各取組、どういう狙いだとか、どういったことを具体的にやっていくとか、御説明をまずいただきたいと思います。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） 令和８年度からスタートする新規事業についての御説明をさせていただきます。
まず、たちかわ推し隊、こちらはまだ仮称の事業としておりますが、これは市民参加型のＳＮＳへの情報発信を考えております。具体的に申し上げますと、市民を対象に公募させていただきまして、インスタグラムを活用して、市民の皆様と一緒に立川の魅力を発信していこうという取組でございます。
２点目、市民ライター制度の新設でございます。こちらは、シティプロモーションサイトを今年の２月に立ち上げましたが、そちらの記事の取材、作成を行う市民ライターの方を公募しまして、これもやはり、立川に実際住み、暮らす方々がそれぞれ立川の魅力を取材して、市の魅力発信を担っていただこうという取組でございます。
３点目、たちかわ広報ＰＲ大使、こちらも仮称となりますが、こちらに関しては、立川の行政情報をより分かりやすく伝えるために、たちかわ広報ＰＲ大使となる方を任命、新設いたしまして、行政情報の動画等の作成に取り組むものでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この主要施策の概要のところに、それぞれかかる費用が書かれているかと思います。たちかわ推し隊の新設のところは13万2,000円とか、それぞれ書かれていると思いますが、それぞれの取組を進める中で、この予算というのがどういったところに使われるのか、お示しいただけますでしょうか。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） まず、たちかわ推し隊に関してでございます。こちらは、推し隊に参加していただいた方々へのささやかなる謝礼というか、クオカードになるんですけれども、年間を通して、１名当たり3,000円ほど予算計上させていただいております。
市民ライターに関しましては、１記事当たり謝礼を3,000円から5,000円程度、これもクオカードの謝礼になりますけれども、こちらが主な予算の内訳でございます。
たちかわ広報ＰＲ大使に関しましては、名刺の作成、動画の作成等が主な予算の内訳となっております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
いろんな取組をしながら、市民の皆さんと一緒に立川の魅力を発信していこうという取組だと思いますので、それぞれ始めてみて、なかなか難しいこともあるかもしれないし、うまくいくところもあると思いますので、しっかりと市民の皆さんの力を借りながら、プロモーションを積極的に進めていっていただきたいなと思います。
【パブリシティ関連事務】
◆委員（瀬順弘君） 事項別明細書99ページ、パブリシティ関連事務というのがございます。今回資料請求をさせていただきました。公明党の３番です。
先ほどのシティプロモーションと、例えばいろんなプロモーションを、これはパブリシティを通して積極的にやっていくところもあると思いますし、またプレスリリースということでいえば、中には、何か広めたいことというよりは、説明責任として知っていただくような記事という内容というようなものも、中にはあるかと思います。そういった意味で、プレスリリースをきちんと、より多くの方に届くようにということだと思いますが、令和７年度からＰＲ ＴＩＭＥＳを活用して、より広く周知をしようということで始められたと思います。
資料のほうでは、件数であったりとかページビューの数であったりとか、記載をしていただいておりますけれども、このＰＲ ＴＩＭＥＳが資料でいうと２番、１番のところはプレスリリースの件数と新聞掲載件数ということなので、まず作っていただいた資料全体を見ながら、令和７年度どういった取組ができて、８年度どういった形でプレスリリース、またパブリシティを行っていこうというのか、ちょっとお考えのところがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） 委員御指摘いただいたとおり、プレスリリースは、やはり立川市の取組だとか魅力を発信する最も重要な情報発信手段の一つと捉えております。
その中で、令和７年度、ＰＲ ＴＩＭＥＳでのプレスリリースについて取組を始めたところで、一定の成果もあると認識はしておりますが、やはりより魅力的なプレスリリースの発信というところで、記者の方に発信するに当たっては、より取り上げていただくような内容だったりだとか、タイトルもそうですし、どういったストーリーがそこにはあるのか、誰が何のために、どういったことをやっているのかというところを、１枚２枚のプレスリリースで分かりやすく伝えるということが非常に重要だと考えております。令和８年度においては、やはりそういったところも広報プロモーション課としての役割を担っていきたいなと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
資料を作っていただいた中で、広告換算額というのを掲載をしていただきました。ＰＲ業界では一般的にプレスリリースの成果の指標の一つとして使われているものだと思います。こういったところをきちんと意識しながら資料を作っていただいたということ、意識しながら取組されているのかなと思いますので、そこは高く評価をさせていただきたいと思います。
令和７年度、ＰＲ ＴＩＭＥＳを使って、よりプレスリリースを多くの方に配信をしていこうということで、たしか予算は90万ちょっとぐらいだったかと思います。ここでＰＲ ＴＩＭＥＳの活用効果ということで、広告換算額で約2,000万ということで、90万が2,000万を生んだのかなというようなことだと思いますが、なかなか一概に評価は難しいところだと思いますが、そういった意味でのＰＲ ＴＩＭＥＳを使った、何ですか、効果とかそのあたりというところ、どのように評価されているのかお示しください。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） ＰＲ ＴＩＭＥＳの活用の効果の実感というところでございます。
こちらに関しては、やはりこういった広告換算額と、これも実際、ＰＲ ＴＩＭＥＳと提携していただいている事業者というんですか、メディアが多数ございまして、その中に広告換算額という数値で、ＰＲ ＴＩＭＥＳが示している数値があります。大体4,900メディアぐらいありまして、そのうち、今回プレスリリースさせていただいたものは、オンラインメディアというんですか、いわゆるインターネットメディアに掲載されているものが主だったので、そのメディアの広告換算額、大体平均して数千円から２万円程度なんですけれども、そのようなところを参考にさせていただいて、換算させていただきました。そういった意味では、こういった目に見える効果を出せるというのは非常に有効だと思います。
一方で、他市の成果だとかを見ていると、まだまだ立川市はこれから頑張れるところがあるかなと考えておりますので、令和８年度に関しましては、より積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
資料を見ますと、全体のプレスリリースの件数、令和７年度68件に対して、ＰＲ ＴＩＭＥＳでのリリースは50件ということで、一般的にプレスリリースしているものから、ＰＲ ＴＩＭＥＳは少し絞り込んでいるというか、厳選をしているというか、そういうことだと思いますが、これはどのような形で、ＰＲ ＴＩＭＥＳにリリースする、しないというのはどのような、何か判断があるんでしょうか。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） こちらに関しましては、プレスリリースの内容に応じて、広報プロモーション課の担当のほうで判断させていただいております。ＰＲ ＴＩＭＥＳですと全国に発信するというところもございますので、少し地域性が強過ぎるというか、対象が市内に限られているというか、そういった内容に関しては、少し選ばせていただいて、ＰＲ ＴＩＭＥＳを活用するかどうかということを判断させていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
令和８年度も同様にしながら、先ほどまた充実していきたいという御答弁もございました。プレスリリース、基本的には市のホームページに発信をしていただいていると思います。私も恐らく、そこに出たのは全部見ていると思っているんですけれども、ちょっとこのプレスリリース、何か訴求力がないなとか、多分それぞれの担当の課の方が作っていらっしゃると思うので、どことかというあれではないんですけれども、もうちょっと、これは何を訴えたいのかとか、例えばメディアも掲載するのに、昔は13文字以内のタイトルをつけましょうというような、一言で分かるようなものを作っていくとか、同じプレスリリースをするにも、より効果的なものとか、そういうのってある意味テクニックだと思うんですね。そういう技術を高めていきながらやっていくことで、一つ充実していくことになるかなと思いますが、そういうプレスリリースの内容とか書き方とか、そういう点では何か課題感があったり、課題はないけれどもこれからこうしたいとか、何かもしありましたら御答弁をお願いいたします。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） プレスリリースに関する課題でございます。
委員御指摘のとおり、やはりプレスリリースの個別のものを見ていくと、少しタイトルを、こうしたほうがいいんではないかだとか、内容についてもう少しこうしたほうが分かりやすいんではないかというものがあることは事実かなと思います。
ただ、基本的には主管課、担当課のほうで作成したプレスリリースを広報プロモーション課が取りまとめて発信するということをやっております。こちらに関して、やはり担当課ではなかなかやり切れないところもあるかなと思いますので、ぜひ広報プロモーション課としても、プレスリリースの支援の部分は強化してまいりたいなと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
シティプロモーション全体でもそうですし、いろんな意味でパブリシティしていく中で、プレスリリースというのは、いわゆるパブリック・リレーションズの一つの手法であって、様々な取組といいますか、そういったこともあるかと思いますので、先ほど主管課が作っているものの支援をやっていきたいということでしたけれども、たしか記憶では、前に職員研修か何かでチラシとかの作り方とか、そんなのをされていたような、ちょっと記憶がありますけれども、例えばプレスリリースのよい書き方みたいな、よいというか、目立つ書き方とか、取り上げられやすい書き方とか、何かそんな講習というのはやったことありますか。
◎広報プロモーション課長（小山裕二郎君） プレスリリースに限った、限定した職員向け研修というのは実施実績はないというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） そういう専門の方もいらっしゃるかと思いますし、ぜひそういうのも検討していただければなというふうに思います。
いずれにしても、市のやっていること、宣伝という意味合いの知ってほしいということもあるでしょうし、また、市民の皆さんから信頼を得ていくためのまさにリレーションズをつくっていくというような取組もあるかと思うので、それがどこの部分の事業に当てはまるのかあれですけれども、パブリック・リレーションズという意識を、全庁的にもう一度意識をしていただきながら進めていっていただけると、より充実していくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
【未利用財産の処分】
◆委員（瀬順弘君） それから、事項別明細書の107ページです。未利用財産の処分のところでちょっとお聞きしたいと思うんですが、今回、この事項別明細書を見ますと、販売手数料が１万円と振込手数料が3,000円あるかと思います。これは去年もなかったし、しばらくなかったかなと思うんですが、これは未利用財産の処分に当たって何か新しい売却方法をするとか、新たにこの予算がついたのはどういうことなのか、お示しいただきたいと思います。
◎公共施設マネジメント課長（青木勇君） こちらのほうなんですけれども、未利用財産ということで、どちらかというと備品等なんですけれども、メルカリを使った販売をさせていただいております。そちらのほう、何が出るのかというのも分からないので、こういうような金額で出させていただいているというところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。何かお宝でも出てくるといいかなと思います。税外収入、少しでも上がっていけばいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
【旧多摩川小学校有効活用事業】
◆委員（瀬順弘君） 次に、事項別明細書115ページ、旧多摩川小学校有効活用事業についてお伺いしたいと思います。
これまで体育館の空調設備リース料というのが上がっていたかと思います。リース料なのでリースが終わったのかな、今回はこれがないわけでありますけれども、今後、いわゆる空調設備というのはどうなってしまうのか、お示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（田中秀雄君） 旧多摩川小学校の空調設備につきましては、これまでリース契約を行っていたんですが、今年度９月にリース期間満了になりました。それに伴って無償譲渡を受けることになりましたので、リース料としては廃止したということになっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） リースが終わって、そのまま物は残って使えるという理解でよろしいでしょうか。
◎地域文化課長（田中秀雄君） 従前と同じように使えることになっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
故障したりとか、あとメンテナンスとか、そういう費用もここには特に計上されていないんですが、そのあたりはどのように対応、もし何か故障したりとかしたときにどのように対応されるのか、お聞かせください。
◎地域文化課長（田中秀雄君） これまでは、リース契約の中に保守点検等の業務も含まれておりました。リース契約の廃止に伴いまして、これまで行われていた保守点検は、教育委員会が学校施設の空調設備の保守点検委託を行っておりますので、そちらのほうで一括契約を行ってもらっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
10款教育費の中のところということですね。小学校費が727万、中学校費で478万円ほど上がっている。この中で旧多摩の空調設備も一緒に見ていただけるということですね。分かりました。ありがとうございます。
【自転車駐車場整備】
◆委員（瀬順弘君） 事項別明細書127ページ、自転車駐車場整備についてお伺いしたいと思っています。
旧立川駅南口東臨時有料原動機付自転車駐車場撤去工事、早口言葉みたいですけれども、これがあります。この原動機付自転車駐車場ですけれども、令和５年度の予算で撤去工事の費用が6,586万8,000円計上されておりました。解体をするということだったんですが、この５年度の補正予算の中でこれが丸々減額をされましたということです。減額されたのが入札不調であったということで、発注を設計・施工一括から設計と施工を分離にするということで、撤去工事費は丸々減額されましたが、設計委託費で1,000万上がったという経緯があるかと思います。これ、繰越しをされまして、繰り越した令和６年度は今度事故繰越になりましたということで、約1,000万という、設計のほうですね、これが７年度の前半ぐらいで、たしか終わっていたのかなというふうに思います。
設計が終わって、いよいよこの８年度の予算で撤去工事が計上されたというようなことだと思いますが、まず工事の着工がどれぐらいから予定をされているかというのが決まっていましたらお示しください。
◎交通企画課長（石堂修君） 解体工事の着工でございますけれども、来年度でございます。契約依頼をかけまして、契約の後に解体工事、現場に入るということでございますけれども、また解体の実際の工事に当たりましては、敷地が鉄道敷地に近接していることもありますので、鉄道事業者との施工者協議というのをまたしっかり行った上での現場に入るということでございますので、現時点のところでは、来年度中には解体工事に着手するという見込みでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
たしか設計が事故繰越になったのも、鉄道事業者との調整に時間がかかって年度内に終わらなかったというようなことだったと思うんですが、そういう意味では、そういうことも過去にはあったので、その辺、調整が終わって８年度着工できるという見込みで上げられているのかなと思いますが、今の御答弁だと、そこもあるので８年度中に始めたいというような、ちょっと願望的なところに聞こえなくもなかったんですが、始められるだろうという見込みでということでよろしいんですよね。
◎交通企画課長（石堂修君） 鉄道事業者との協議につきましては、設計委託の中で、具体的に協議は基本的には調っております。特殊な敷地ですので、列車の監視員ですとか、そういった人員配置等については具体的に調っておりますので、着工前にはまたさらに、確認という意味で協議が必要という意味でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。じゃ、きちんと始まっていくことを期待したいと思います。
それで、解体後、この場所をどうしましょうというのも、随分と長い期間、ここはいずれ解体をしてということだったと思いますが、解体後の活用については、何か協議なり方向性というのはあるんでしょうか。
◎交通企画課長（石堂修君） まず、解体工事の設計の中身でございますけれども、基本的には建物の上屋、それから駐輪の機械装置を解体撤去いたしますが、基礎部分についてはそのまま存置するということでございます。
現在、当敷地におきましては、シェアサイクルのステーションが、比較的市内でも台数の多い大型のステーションがございますので、我々としましては引き続き、まずはシェアサイクルステーションとしての活用を考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
あと、これは最初に申し上げた令和５年度設計・施工一括でやろうとしていたときの予算が、予算ですけれども、6,586万8,000円で予算が計上されておりました。今回、工事が令和８年度予算と債務負担行為で９年度にもかかっているということで、両方合わせると9,992万3,000円になっております。そこに、事故繰越となって実施した令和７年度の設計分も乗っかってくると、実際の工事の工事監理費を除いても１億円を超える額になっているということで、令和５年度の約6,600万から１億を超えるということで、30％以上費用がかかるようになっているかと思います。そのあたりの増になった要因とか、そのあたり、どのような理由があるんでしょうか。
◎交通企画課長（石堂修君） まず、令和５年度につきましては、設計・施工の一括発注での予算だったということでございますが、来年度のものにつきましては、設計委託の中で、図面等を基にして工事品目等を拾い出して、それに公共建築単価を掛け合わせて積み上げにより算出しているという意味では、前回とはより確度が高いものでございます。
また、鉄道事業者との協議も調いましたので、仮設計画のところで、先ほど申しました列車管理員の人員ですとか、それから設計委託の中で、建材の調査をしまして、外壁にアスベストが含まれているというところもございまして、そういった費用も確度をもって算出した結果がこの差になったということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
いろいろ協議、設計の中で必要であろうというものを加えたりとか、アスベストの話もありましたけれども、よく工事で、途中でアスベストを含有していることが分かって、補正で追加の費用を出したりというようなこともあったと思いますけれども、今回はそういうのも前もって分かっているということで、見込んでいらっしゃるということでしたので、分かりました。かなり額がこんなに上がったんだなという感じで見ていましたので、内容的には承知をいたしました。
あと、債務負担行為の設定で、令和９年度に工事監理委託というのが委託費があるかと思います。工事自体は８年度からスタートさせたいということでありましたけれども、８年度は工事監理費というの発生しないということでよろしいんでしょうか。
◎交通企画課長（石堂修君） 工事監理委託につきましては、支払いにつきましては完了一括払いということになりますので、来年度の執行はないということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
【総務管理費・交通安全対策費】
◆委員（瀬順弘君） 最後に１点、事項別明細だと122ページになるんだと思いますが、事業はありません。総務費の総務管理費の交通安全対策費というところに、前年度まで、視覚障害者対策ということで、誘導用ブロック設置工事というのが毎年計上されて、工事が行われておりました。これが令和８年度なくなっておりますけれども、どのような理由でなくなったのでしょうか。
◎道路課長（尾崎正博君） 視覚障害者対策でございますが、これまで視覚障害者対策として、誘導ブロック設置工事を平成15年頃より開始し、計画的に進めてまいりました。令和７年で、２級２号線の羽衣いちょう通りを除き予定箇所が完了したところでございます。
羽衣いちょう通りにつきましては、現在、下水道の工事が行われておりますが、この工事完了後に歩道拡幅の考えもありますので、その検討の中で、視覚障害者ブロック及び、ちょっと款が違うんですけれども、同じバリアフリー化の推進として巻き込み部の段差解消も、これらも併せて整理してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
下水道工事している羽衣いちょう通りですか、そこ以外は、予定していたところが全部終わったというようなことでありました。これ、ごめんなさい、ちょっと聞き漏れていたかもしれません、平成31年から始まっていた……、ごめんなさい。この事業、計画を立てて工事を始めたのはいつぐらいでしょうか。
◎道路課長（尾崎正博君） この事業は、平成15年度頃より第１次というか、この事業に着手してきたというところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 平成15年というと、もうかなり前だと思います。このときに、誘導ブロックが必要であろうという、施設への動線であったりとか、そういうところが抽出をされて、それを計画的に整備していこうということで、ようやくおおむね終わったということかなと思いますが、この計画というのは、平成15年スタートした時点から、見直しとか追加とか、ここはもうしなくていいねとか、その計画自体というのは、何か見直しとかはこれまでされたことがあるのか分かりますでしょうか。
◎道路課長（尾崎正博君） 当初は、立川市の福祉のまちづくり指針、これに基づいて整備する路線を定め、計画的に整備を進めてまいりました。
その中では、対象とする条件として、まず歩車分離されている道路、それと１級、２級の主要な路線もしくはこれに準ずるもの、また歩道幅員の広いもの、こういったところを条件として抽出してきたところでございます。
あとは、全体として高齢者、障害者がよく利用する路線として、福祉会館や病院などに接続するところ、道路に沿って公共施設や商店などがある路線、こういったことを条件に加えながら、路線のほうを選定してきておりまして、１次、２次と、これは整備するには時間がかかりますので、時点時点で５年計画を立てながら、進捗を見ながら計画のほうを進めてきたところでございます。
見直しについては、５か年終わった時点で、全体的な路線については逐次、その時々の施設の状況は確認をして、対象路線の延長を延ばしてきたというところがございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。５年ごとに確認をされてきたということなので、道路環境とか周辺環境とか、また施設の在り方等も含めて、いろいろ変わってきている中では、それも反映をされているというようなことかなというふうには理解をいたしました。
今後もいろんな意味で、例えば立川市も公共施設の再編等、また進めていく中で、いろんな環境も変わってくるかと思います。今後、そういった設置、先ほど設置していく路線の条件も挙げていただきましたけれども、新たにそういう設置が必要であろうという、今の条件を含めてそういうところが出てきたときには、またこの事業を復活をして、きちんと整備していくというような考えはあるのかどうか。いかがでしょうか。
◎道路課長（尾崎正博君） 来年度、ここのところまだ一部、２級２号線、羽衣いちょう通りは残っておるんですけれども、それ以後、社会環境の変化など必要な路線が見込まれるようであれば、バリアフリー化ということ、誘導ブロックの設置についても検討していくことになるというふうには考えてございます。
一般会計歳出 ３款・民生費
【重層的支援体制整備事業】
◆委員（瀬順弘君） それでは、４事業ほどお聞きしたいと思います。
まず事項別明細書165ページ、重層的支援体制整備事業です。
私も、ひきこもり支援のところをお聞きしようと思いましたが、先ほど他の委員からございましたので内容はよく分かりました。しっかりと、きっちりとした支援につながるように、ぜひお願いしたいと思います。
事項別明細の地域福祉コーディネーターのところですけれども、令和８年度予算が8,890万ぐらいですか、令和７年度の当初予算が7,778万円だったと思います。
各圏域２人ずつ配置をしていただいているかと思います。増員とかという話はなかったかなと思いますが、大きく1,000万ほど増えていますので、その理由についてお示しください。
◎地域福祉課長（西上大助君） こちらの地域コーディネーター委託のところでございますが、こちらのほうは、ほぼほぼ人件費のほうになってございまして、日常生活圏域、立川市は６圏域ございますが、そちらの各１圏域ごとに２人の地域福祉コーディネーターのほうがございます。これで12名です。それから、総合福祉センターの社会福祉協議会の地域づくり係、こちらのほうに地域福祉コーディネーターを統括する係長がございまして、その方が１名分、それからあと事務員ということで１名分、これで合計14名分の人件費のところについては予算がついているところでございます。
昨年度も今年度も同様なんですが、今年度の一つの特殊事情としまして、課長の0.1人分というところなんですけれども、そこの部分が一つ乗っているところというのが大きく変わっているところでございますが、ここは金額としては120万から30万ぐらいという形になってございまして、14名のところが、実は単価が昨年度の予算計上のところと今年度のところの計上で、これは地域福祉課の予算のところだけではないんですけれども、単価のほうが上がってございます。
地域福祉コーディネーターのところは、この14名分がいるというところもございまして、1,000万以上の増という形になっているということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
単純に12名で割るのかなという気もしましたが、単価の上がっているところとか、ほかのところの分も含んでいるということで理由はよく分かりました。
地域福祉コーディネーターは、本当にいろんな場面で地域の中で活躍をしてくださっておりますし、しっかりとそういう面での単価のアップというようなお話がありましたけれども、そういう意味でしっかり支えていただきながら、また活躍していただきたいなと思っております。
【基幹相談支援センター事業】
◆委員（瀬順弘君） 次に、事項別明細書179ページ、基幹相談支援センター事業についてお伺いをいたします。資料は、公明党ナンバー６を出していただきました。
昨年の秋に開設の運びとなって、まだそんなに時間がたっていない状況だと思いますが、これまでの実績ということで示していただきました。
まず資料の中で、一つ目に総合的かつ専門的な相談支援に関する業務ということで、相談業務実績というのが記載をされております。
件数とか、この資料を作っていただいた中で、昨年秋の開設からこれまでの相談業務に関する感想といいますか、この数字を見た上でどのように感じられているのかお示しください。
◎障害福祉課長（仲沢克之君） 基幹相談支援センターの実績についてでございます。
開設してから１月末までの相談の実績件数についてでございますが、合計で238件の相談が寄せられているところです。これを障害種別の内訳で見ますと、身体障害のある方からの御相談が17件、知的障害のある方の相談が139件、精神障害のある方の相談が54件、その他26件となっております。
相談の内訳についてでございますが、一番多い相談が、障害福祉サービスの利用に関する支援、そういった相談が多うございました。また、続いて、介護保険、8050問題のことですとか権利擁護に関する支援、これは具体的に申し上げますと、成年後見制度の利用支援、このあたりの相談が寄せられているところです。
感想といたしましては、やはり昨今、社会的にも問題となっている8050問題のところですとか権利擁護のところの相談が多く寄せられておりますので、そういったところの当事者、また家族からの相談、そういったところが多くなっている、そういったところの支援を充実していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
内容とか、またその相談内容を踏まえて、また力を入れていきたいこととか、御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。
資料でいいますと、今度は２番のところ、地域の相談支援体制の強化に関する業務ということ、また３番の自立支援協議会の企画運営等による地域づくりの業務という相談以外の業務のところもございますが、ざくっとした感じで申し訳ありませんが、この相談以外の業務のところ、これも市として想定していたような事業、取組が行われたのかどうか、お願いいたします。
◎障害福祉課長（仲沢克之君） ２点目の地域の相談支援体制の強化に関する業務についてですが、こちらは市内の相談支援事業者への支援、そういったところが中心となってまいります。また、研修なども行いまして、市内の相談支援事業所の底上げを図っていきたいというふうに考えております。
また、次の項目の自立支援協議会の参画、地域づくりの業務については、基幹相談支援センターの業務委託は社会福祉協議会に委託しておりますので、こういった地域づくりのところは、社会福祉協議会が得意としている分野だと思っております。
そういったところで、自立支援協議会をはじめ障害福祉分野、高齢分野、児童青年期の分野、様々な地域に関する会合等、会議に参加いただいて、地域づくりのところに参画しているような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
様々な関係機関とかとも着実にネットワークもつくりながら、そういった意味では、複合的な様々な課題であったりとか高度な非常に難しい相談内容にもしっかりと対応していく、また、各相談支援の体制が充実していくというような形でのネットワークづくりもスタートされているというような認識かなというふうに思います。
引き続き、スタートしたところでございますけれども、しっかりと運営等をお願いしたいなというふうに思います。
事項別明細書179ページのところに、ここの委託料があるかと思います。令和８年度の予算が3,822万2,000円ということで、令和７年度の予算を見てみますと3,447万3,000円ということでしたので、令和７年度から約375万円ほどですか、増額にはなっているかと思います。
これは去年の９月に開設をされていますので、実際、基幹相談支援センターとしての運営は、９月以降、年度内でいうと７か月間になるかと思います。
令和８年度は、もう既に設置されておりますので、通年で12か月間されるのかなと。この委託費が７か月と12か月で、そんなに変わらないのかなという気もしたんですが、この委託料についての算定はどのような形で算定されているのか、お示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（仲沢克之君） 委託料の部分についてでございますが、まず今年度と比較して、令和８年度予算が増加している分については、人件費の増加分、また事務費の増加分のところでございます。
それと、基幹相談支援センターは今年度９月から開設しましたが、今年度の業務委託は４月１日から契約をしているところでございます。
開設に先立ちまして、社会福祉協議会には、地域づくりのところで先行して参画をしていただいたような状況でして、自立支援協議会の企画運営ですとか、また自立支援協議会の各部会、四つの部会があるんですけれども、そちらにも参加していただいて、地域課題を共有している、そういったところが業務としてありますので、４月から稼働していると、そんな状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。半年近く、しっかりと準備をしてスタートされたというような状況かと思います。
そういった意味で、開設をして、相談件数も私の感想的には、結構やっぱり相談は来ているんだなとか、いろんな研修会、講座などもやっていただいているので、そういう意味では、開設当初からうまくスタートを切っていただいているのかなというふうに思いました。
また、今度、会派で状況など直接教えていただこうかなという予定もしておりますので、引き続き令和８年度、しっかりと運営をしていただくことを期待をしたいと思います。
【福祉会館等管理運営】
◆委員（瀬順弘君） 次に、事項別明細書189ページです。福祉会館等管理運営ということで、市内の福祉会館は複数ございますけれども、まず会館がどれぐらい利用されているとか、どういうふうに表現するのかあれですが、稼働率というのか利用回数というのかあれですが、利用状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（田中公雅君） 福祉会館の利用状況についてでございます。
福祉会館につきましては、個人利用と団体利用のほうがございまして、団体利用のほうの数字が今手元にございますので、そちらのほうをお伝えしたいかなと思っておりますけれども、団体につきましては、登録状況として、令和４年は123団体、令和５年は124団体、令和６年は109団体、令和７年２月末時点ですと123団体ございます。
そういった団体のほうで利用されておりまして、利用の人数といたしましては、年間で令和４年度につきましては４万44人、令和５年が４万4,307人、令和６年が４万2,081人、令和７年２月末の時点では４万745人という状態となっております。
稼働率につきましては、福祉会館の会館ごとに部屋の種類とかが異なっておりまして、用途により稼働状況は異なる部分はあるんですけれども、今年度、７年度２月末までの数字でいきますと、柴崎福祉会館全体で見ますと稼働率53％、一番福祉会館が79％、曙福祉会館が66％、幸福祉会館が47％、福祉会館全体でいいますと、稼働率のほうは58％となっておりまして、近年は大体このような数字で稼働している状態でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
全体での稼働率58％、一つの会館の中でも、ここの部屋、ここの部屋とかあったりすると思うので、全体でということだと思いますが、施設で58％の利用は結構多いのかなという気もしていますが、先ほど答弁を聞き漏らしたかもしれないですが、稼働率についてはどういうふうに見ていらっしゃいますか。結構利用されているという感じなのか、いや、まだ実際としては空きが結構あって、もっと使ってもらいたいんだとか、その辺の見解をお示しいただければと思います。
◎福祉総務課長（田中公雅君） 稼働率でございます。
先ほど申しましたとおり、部屋によって稼働の状況が変わっておりまして、主に集会室ですとか学習室ですとか、そういったメインとなるところは稼働率が高い状態になっております。
逆に少ないところでいいますと、柴崎福祉会館に相談室みたいな小さな部屋があるんですけれども、そういったところは稼働率のほうが低いのかなというところで、おおむね利用のほうはされているのかなというふうな認識を持っているところでございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
登録している団体の方なので、同じような使い方をすることが多いのかなと。そうすると、同じような部屋を使うということも多いでしょうし、使い勝手のいい部屋なり、人数によってとかあるんだと思いますけれども、そういうところは比較的かなり利用されているというような御認識でありました。
先ほど団体登録の数とかもお示しをいただきましたけれども、この団体利用の場合、登録が必要だということです。これは登録できる要件といいますか、条件といいますか、そういったところをお示しをいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（田中公雅君） 福祉会館の団体利用の登録の要件でございます。
こちらは、福祉会館が老人福祉法に定める老人福祉センター等々の業務を行うための施設として設置されておりまして、団体登録につきましても要件がございまして、そこにつきましては住民基本台帳に記録されている10人以上の方で構成されていて、かつ構成員の全てが、先ほど申しました福祉会館の目的、具体的には高齢者ですとか、ひとり親家庭の方、それから心身に障害をお持ちの方、そういった方が構成員の全てを満たしているという、そういった団体が登録できることとなっております。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
施設の設置目的、御高齢の方とか、ひとり親の方とか、条件は当然そこを利用される方なのでそういうことかなと思います。
今御答弁いただいた中で、住民登録が立川にある方ということで、要は立川在住という方になるかと思いますが、これは登録の方が全員市内在住でなければならないという理解でよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長（田中公雅君） 全員が市内在住の方という形で、条例のほうで規定させていただいているところでございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
実際、登録されている方から、そういう条件があるんだということで、私も事前にお聞きして調べさせていただきましたけれども、立川の施設で市民の方、ここでいう市民というのは在住の市民の方に中心的に使ってもらいたいということは、当然そういうことだと思うんですけれども、例えば高齢者の方々の趣味のグループであったり、そういう団体の中でのコミュニティが活動と直接的につながっていて、例えば極端に言うと、市外のお友達なんだけれども、そのお友達に誘われて例えば踊りをやっていますとかカラオケをやっていますとか、そういう活動に出るようになった。そこで外出の機会なりコミュニティの場になりという活動の中で、福祉会館を使いたいというようなケースというのも、やっぱりあると思うんですね。
市外の方が大半ですよというと、立川の施設ですから、それはどうかなと思いますけれども、一定数、多少そういう方がいても、それでコミュニティが成り立っていくとか活動が成り立っていくということであれば、多少、市外の方が含まれてもいいのかななんて、ちょっと思ったりするんです。
施設は違いますけれども、社会教育関係団体の登録、これは登録を受けると学習館とかいろんなところが無償で使えるとか、その他の団体よりも早く予約ができるとか、いろんな立川市の施設を使うに当たっての優遇を受けることができる、そんな社会教育関係団体の登録について見てみますと、こちらは全員が市内じゃないと駄目ですということじゃないんですね。
社会教育関係団体登録の場合は、構成員が８人以上いること、その構成員の２分の１以上の者が市内に在住、在勤、在学で、構成員の４分の１以上が市内に在住していることということで、一定、数のあれはありますけれども、市外の方も含む団体でも大丈夫ですよというようなことなので、福祉会館の団体登録というのも、多少緩和できないかなと思うんですが、今お聞きしても、はい分かりましたということはないと思うんですが、ぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉総務課長（田中公雅君） 今、社会教育関係団体等の内容につきましても御紹介いただきましたけれども、そちらの団体ですとか、あと、こちらの福祉会館のほうの登録団体につきましても、それぞれ設置されてきた経緯とかも違いがあるのかなというところは思っているところでございますけれども、その辺につきましては、他団体の情報ですとか、そのあたりを情報収集していきながら、今後の課題として研究してみたいと思います。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。
登録することで施設が使える、社会教育関係団体も登録すると利用料も予約の優先もある。市の施設をどういう方にどういうふうに使っていただくか、学習施設と福祉施設は、当然設置の目的も違うでしょうけれども、市民にとっては一つの団体をつくって施設をお借りして、生きがいづくりのためにやろうとか、生涯学習のために教養を高めるためにやろうと、それぞれの目的でそれぞれの目的に応じたとこを利用させていただきたい。それとあわせて、例えば利便性のこともあると思うんですよね。学習館へ行くには、バスに乗っていかないといけなくて遠いんだけれども、福祉会館は近くにある。利用目的にさえ合っていれば登録ができれば使えるんだというようなケースもあるかと思いますので、他の団体の状況を研究してみたいということでありましたけれども、ぜひ研究をしながら検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ検討はしていただきたいと思っております。
【グループ旅行高齢者支援事業】
◆委員（瀬順弘君） 次に、事項別明細193ページ、グループ旅行高齢者支援事業についてお伺いをいたします。資料を出していただきました。公明党のナンバー５番です。
この事業は、高齢者の閉じ籠もりを防ぐ、仲間づくりの機会になる、そういったコミュニティをつくっていくことで安心して暮らせる地域づくりをしていきましょうという目的の下、そのきっかけとなる旅行に対して支援していこうということだと思います。
資料を出していただきまして、２年度から６年度までということですが、令和７年度、今年度のどこか時点で、12月末とか１月末とかで結構なんですが、もし数字が出るものがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎高齢政策課長（村上満生君） 令和７年度12月末現在の状況です。
宿泊が294人、日帰りが600人で、計894人となってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
12月末現在なので、１年の４分の３ぐらいということは、４分の１を入れると800の200で、足すと1,000超えるぐらいの想定かなということですかね、このままの推移でいくと、そんな感じの数字かなというふうに思います。
これはコロナ禍があって、この数字でももう明らかですけれども、令和２年度はかなり落ち込んだ中から、数字としては戻ってきているのかなというふうに思いますけれども、今、７年度の途中までの数字もいただくところで見ると、若干増えてはいますが、５年度、６年度、７年度、微増になっているのかなと私は思ったりするんですが、これは今後の予測も難しいと思いますが、どれぐらいまで戻るんだろうというような、それが例えば何年後にどれぐらいになるといいなとか、利用者のことについてどのようにお考えでしょうか。
◎高齢政策課長（村上満生君） 以前、なかなか利用が伸び悩むというところで御意見をいただいたこともあるんですけれども、今年度、新たな取組として、高齢者のつどいのところで、受付のところにこの事業のチラシを置かせていただきました。
あと、時々、高齢者の方向けの出前講座を実施してございますので、そういった依頼があったところに出向く際、チラシを持参して周知のほうを新たにしたところでございます。
現状、今12月時点で約900件というところで、このままいくと、月100件ぐらいなので、最終的には1,200近くにいく見込みではあるとは思うんですけれども、このペースでいくと、多分、令和11年ぐらいのところでコロナ禍前のところに、平成31年ぐらいのところ、ちょっと無理ですけれども、1,200なので、コロナ禍前だと平成31年で1,956でしたので、それでもどうしても数年はかかってしまう見込みではございます。
ただ、コロナ禍が明けて増加はしているんですけれども、なかなか急激に戻らないということに関しましては、ほかに原因が恐らくあるというふうには推測はしていまして、まずなかなか旅行のところに費用を回せる状況が厳しい状況があるという高齢者が多いのかもしれないということです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） どんどん聞く前に答えていただいてよかったんですけれども、御配慮いただきまして、副市長、ありがとうございます。承知しました。
これは、どれぐらいになるのかなと、難しいと思うんですけれども、今、仮に令和７年度1,200ぐらいに到達したとして、高齢者65歳以上の方の人口でいくと2.6％ぐらいになるのかなと思います。
令和６年度が2.1％、令和５年度も2.1％、その前にちょっとコロナがありましたけれども、この先、これがどこまでいくかなというところが難しいところだと思います。
では、コロナ前にどうだったのかなと思って、私、全部数字をざっと五、六年分拾ってみたんですけれども、平成26年から平成30年、31年度は最後の３月、２月あたりは、もうコロナの影響が入っているので、その前の平成30年までで年度で見てみると、実は利用率はだんだん下がっているんですね。平成26年度は利用率6.5％、65歳以上人口に対して、それが平成30年で5.0％まで落ちています。年々微減していっているような状態です。波ではなくて一直線に下がっています。
コロナがあって、今戻りつつあって2.1％、今年度予測的に2.6％ぐらいいくかなということなので、これはどこまで戻るのか、５％台ぐらいまで戻るのかどうなのかなというところは、確実にこうですということはないんだと思いますけれども、ある程度想定をしながら今後の事業を考えていかないといけないのかなというふうに思っています。
令和６年の予算特別委員会で、大石副議長が当時質問をされておりまして、65歳といっても今の65歳は若いよねというお話をされていました。
この事業がもっと利用されるために何がないといけないのか、周知が足りないだけなのか、もしくは、知っているけれども、手続して補助をもらうほどでもないなと思っているのか、それはどこにあるのか。日帰りの場合1,000円で、宿泊の場合は2,500円の補助ですよね。だから、その金額に魅力がないのかどうかという議論を、当時の大石委員と市長と、いろいろと議論をされておりました。
そのとき市長がお答えになっているのが、周知がされているのかどうかはしっかりとつかまないといけないというところと、その上で、周知されている、知っているけれども、魅力がないのかどうか、そういうことであれば価格という補助額、金額のところも一つの考える判断のところになるんじゃないかなというようなお話をされていて、いずれにしても状況をしっかりと確認しないといけないというようなことであったかと思います。
それが令和６年度の予算を審議する予算特別委員会でしたけれども、令和６年度、それからもう７年度も終わろうかとしておりますけれども、一つ周知の工夫としては、先ほど御答弁にありました高齢者のつどいで、チラシを置いて見ていただくようにというようなことで工夫されたということですけれども、そのほか令和６年度、７年度で新たな周知の工夫だったりとか、どの程度周知されているかをつかむようなことというのは何かされましたでしょうか。
◎高齢政策課長（村上満生君） チラシ以外の周知に関しましては、ホームページ、あとは年１回の広報での周知というところにとどまってはいるんですけれども、あとチラシを配っているところの場所としましては、福祉会館と、あと窓口サービスセンターにもチラシのほうは置かせていただいてはいるんですけれども、そのほか、何かほかに考えることはないかというところなんですけれども、現状ではこのまま引き続きやっていく予定でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 何をすればいいのかなと悩みながらされていると思いますので、別に駄目だとかと言っているわけじゃないんですけれども、私なりにいろいろ調べてみると、経済産業省が３月10日、今日は13日、だから二、三日前ですか、国内旅行の動向についてというのをホームページ上で発表しておりまして、当然コロナがあって旅行業全体が伸び悩んでいる中で、ＧｏＴｏトラベルとか全国旅行支援とかということで、政府がそのような支援をして、グラフを見ると、そのときというのはやっぱり戻っているんですね。戻っているんだけれども、その支援がなくなると、なかなか回復は伸び悩んで、全国の旅行業、関連産業というのもなかなか厳しい状態が続いているという中で、外国人旅行者が増えて、直近でいうと世界情勢もいろいろありますけれども、外国人旅行者が増えていって、旅行業としては少し戻ってきているというようなところと、日本人の旅行動態が、海外旅行は伸びてきているけれども、国内旅行がなかなか伸びていないというような、そんな分析が出ておりました。
恐らく宿泊料金の高騰によって、国内旅行が、特に宿泊を伴う旅行に減少傾向が見られているというようなことで、一方で、宿泊を伴う旅行者のアンケートの結果から、旅行会社等のパック旅行ではなくて、個人旅行に大きな傾向がシフトしてきているというような分析を経済産業省が発表しておりました。
これを見ながら、今、立川のグループ旅行支援の制度というのは、登録していただいた旅行会社でパックの旅行を申し込んで、申し込んだ後に市に申請をして、市で頂いた書類を持っていってというようなことで、その手続も面倒だなと思っていますけれども、その上に、なかなか今、社会的、全体的にそういったパック旅行、パッケージの企画旅行が減少してきているというのも、なかなか利用が伸びていかない要因の一つなのかなというふうにも、ちょっと思ったりをしました。何か感想になっちゃったな。
ということで、いろいろ考えていくと、その辺を踏まえると、私のアイデアとしては、やっぱり補助金額をもっと増やして何か魅力を、ああこれぐらいもらえるなら行こうとか、自分で考えるより、確かにパックの旅行のほうが考えなくていいから楽だよねとか、これだけもらえるならということ、そういうことを言いたかったんですけれども、言いたいがためにいろいろ言いましたが、そういうこともぜひ考えていただきたいなというのが一つ。これは、だから、要は補助額を上げることを考えられないかなというのが一つ。
それから、さっきの利用の手続ですけれども、こんな時代に旅行会社へ行って予約をして、また市に申請をして、はい、オーケーですよといったら、また旅行会社に行ってという、その手続のことも何か工夫できることがないかなということも考えていただきたいなというふうに思っています。
単純に補助額を上げるとどうなるのかなと、いろいろシミュレーションもあると思いますけれども、例えば令和６年度の実績でいうと、補助金額、これを２倍にしても当初予算の中で十分収まるんですよね。仮に金額が上がったから利用者が増えたということになっても、利用者が私の計算だと1.2倍になっても、当初予算の中で収まっているような感じだと思います。
これはなかなか想定は難しいので、私は言うだけなので自由に言っちゃいますけれども、そういうことも踏まえながら、こういう想定をしながら、こういう調査をして、こういうことで、こういう工夫をしていくと、何か形に見えるものをぜひ８年度中にやっていただきたいというか、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢政策課長（村上満生君） 委員からいろいろ補助を増やすというところと、その手続の仕方というところで御意見をお伺いしましたけれども、今現状、執行率も確かに令和６年で40％ぐらいですので、何か工夫をしていく必要がある状況にはなってきているとは思いますので、どういった方が利用しているかも含めて、まず情報を集めて、この制度の在り方を考えていきたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。
例えば金額を上げて、予算はあまりたくさん増やせないということであれば対象者を絞るということで、今65歳以上の方が対象になっているのを、例えば70歳以上にするとか、そういう方法もあるのかなというふうに思います。
令和７年４月１日時点の人数でいくと、65歳以上が４万6,111人、70歳以上が３万7,184人ということで、これを今の65歳から70歳以上にすると対象者は単純に２割ぐらい減ります。ということなので、そうすると、例えば補助単価はもうちょっと増額をしても、今の予算でも十分収まるのかなという考え方もあるかと思いますし、ただ、実際利用されている方が、実は65歳から70歳の間ぐらいの人が結構使っているんですというと、対象から外れちゃって利用者ががんと逆に減っちゃって、市民の皆さんが、何だよ、使えないのかよとなっちゃっても事業の目的としては困ると思うので、そういった意味では、先ほど御答弁いただきましたけれども、実際利用されている方が何歳ぐらいの方がどれぐらい利用されているかとか、そういうこともきちんと分析をしながら、今後のこの事業をどういうふうにすれば市民の皆様に役立てていただけるのか、そういうことをぜひ考えていただきたいなということを長々とお話ししました。
以上です。
一般会計歳出 ４款・衛生費
【子どもインフルエンザ予防接種助成事業】
◆委員（瀬順弘君） それでは、２点お伺いしたいと思います。
まず一つ目は、事項別明細書251ページ、子どもインフルエンザ予防接種助成事業についてお伺いいたします。
令和２年度から始めていただいたこの助成事業ですけれども、令和７年度の状況、昨年10月１日から、接種期間は１月31で終了しているかと思います。終わったところで数字が出ているかどうか分かりませんが、もし分かるようでしたらお示しいただければと思います。過去のものは行政評価のほうで数字も出ておりますので、接種者数と延べ接種助成数、もし分かるようでしたらお知らせください。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 子どもインフルエンザの令和７年度の実績でございます。
１月で締めて、２月に医師会から請求が来て、医師会のほうにはそこの１月分として遅れないように請求のほうをお願いしてございますので、多分、請求漏れはないものと考えてございますので、ほぼほぼ確定数値ということでお知らせさせていただきます。
まず、注射用のワクチンですけれども、こちらは１回目の接種が5,687件、２回目の接種が４分の３ほどになりまして4,276件、合計が9,963件となってございます。今年から助成開始した経鼻生ワクチンのほうが接種回数が1,664件ということで、実接種回数、合計が１万1,627件となってございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
全体とすると数は増えていますかね、接種者数というのは。比較的、若干微減傾向で来ていたので、令和７年度、新たに経鼻ワクチンが対象になったということで、そのあたりの影響かなと推定しますが、今回のその今お示しいただいた数字、どのように理解されていますでしょうか。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 子どものインフルエンザワクチン、２回接種を推奨してございますが、１回でも効果がないわけではございませんで、先ほど申しました１回接種した方と、あとは経鼻で接種した方と合わせると、7,351人となってございます。令和６年度が6,920人ですので、約６％ほど増えているという形になってございます。これはやはり経鼻ワクチンを新たに導入したことで増えたものと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
この場合、令和７年度の個別予防接種委託料というのが予算で2,665万6,000円だったと思います。今の実績でいきますと、この年度内、６年度の予算としてはこの額で足りそうなのか。今のところ補正は出ていないかと思いますけれども、どのような数字になりそうでしょうか。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 先ほどまで申しました回数全部、委託料として執行のほうは済んでございまして、金額としましては2,633万6,665円、執行率98.8％となってございまして、ぎりぎりその予算内に収まってございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
毎回、私、これを取り上げるときに、不用額があるだろうということで、それを使って対象年齢を上げられないかどうかと話ししてきましたが、もうその話はできないなというのは、今、数字としてよく分かりました。想定されていたところにかなり近いところで収まったということで、かなりしっかりとした想定で予算が組まれていたのかなと思いました。
令和８年度、主要施策の27ページ、子どもインフルエンザ予防接種助成事業のところで、助成額の引上げということで、これまでの注射ワクチンについては、１回、今の1,500円から2,000円に、経鼻ワクチンについては3,000円から4,000円に引上げをしていただくということで、これは大変高く評価をさせていただきたいと思います。
まず、それを踏まえて、令和８年度の予算として個別予防接種委託料が3,543万8,000円ということだと思いますけれども、この引き上げた分で、当然、委託料も上がるんだと思いますけれども、それと加えて、想定する接種者数とか、このあたりももしかすると勘案されていらっしゃるのかどうなのか。そのあたりで、この積算の根拠となります人数とか、どの程度想定されての予算組みになっているのか、お示しください。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 令和８年度の子どもインフルエンザの接種見込みの内訳でございますけれども、こちらは、令和７年度の経鼻導入後の結果が出る前に予算計上したので、ちょっと想定と今年度の結果、違った形にはなってございますが、一応、予算上は、注射用のワクチンが6,500人分で１万3,000回、経鼻生ワクチンが500人分、500回分ということで計上させていただいてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
去年の９月議会で大沢純一議員がこの予防接種事業の質問をさせていただいて、最後に、東京都の補助もあるので、活用して補助金額の引上げをというようなことを求めていたと思います。これは東京都の補助が具体的にどれぐらい入るのか、お示しいただけますでしょうか。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 東京都の補助自体は、令和６年度から開始されましたが、補助の前提となる要件が、令和５年度にこういった事業を実施している自治体につきましては、令和５年度より増やした分というところで、その分しか助成しないという立てつけになってございますので、立川市は今までちょっとこの要件に合わず、使えなかった状況でございます。それもありまして、令和８年度、補助を活用してというところで金額のほうを上げさせていただいた経過もございます。
令和５年度、以前やっていたところは、令和５年度に比べて引き上げた分というところなので、注射用ワクチンが1,500円から2,000円に引き上げてございますので、本来、２分の１補助なので1,000円入ってくるところですが、その引上げ分の500円、１回当たり、注射用ワクチンについては500円の都からの補助があるというところと、あとは、経鼻生ワクチンにつきましては、立川市、令和５年度導入していなくて、令和６年度から導入したので、こちらは対象になるということで、市の助成額4,000円の２分の１、2,000円が都の補助として入ってくるというような形になります。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
それを計算すると、多分、歳入のところにあった750万になるということで、一応確認で、それでよろしいでしょうか。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 委員おっしゃるとおりでございます。
ただ、今年度の結果を見ると、大分、マスコミ等でも経鼻生ワクチンを取り上げたりとか、メーカーのほうでも流通量を増やしたりとかして、安定供給ができるようになってきた状況もございますので、さらに来年度は経鼻への移行が進むというふうに今考えてございますので、補助金については、当初予定していたより収入としては多くなるのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
これは補助金を活用して引き上げていただけるということで、実際の増額分が、注射の場合は1,500円を2,000円にしていただいたけれども、東京都の補助として500円は丸々出てくると。経鼻ワクチンのほうは、新たに取り入れたので、4,000円の補助に引き上げたけれども、東京都の補助２分の１なので、そのうちの2,000円が入ってくるという形だと思いますので、経鼻が増えれば増えるほど補助金もいただけるけれども、市も半分の2,000円は市の独自で出さないといけないということになるかと思います。そこの部分、少し市としては若干負担が増えるけれども、全体としてかなり手厚く保護者の経済的な支援につながるのかなというふうに理解をいたしました。
これは、事項別明細書の251ページのところで特定財源と一般財源と示していただいていると思いますけれども、特定財源が2,750万と記載をされているかと思います。そのうちの、今、東京都の補助が750万で想定しているということです。残りの2,000万は、一応確認ですね。特定防衛施設周辺整備調整交付金をこれまで充ててきたかと思いますが、それが2,000万ということでよろしいでしょうか。
◎健康推進課長（佐藤良博君） 委員のおっしゃるとおりでございまして、特定防衛施設整備の補助金は国からの補助金。国からの補助金を基金として、その分、基金から活用というところで、新たな補助金は東京都ということで、それぞれ、国と東京都、目的が違うところなので、併用は大丈夫というところで確認は取れてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
令和７年度の予算でいくと、特定防衛のほうの交付金の充当が2,500万の想定だったと思います。今回、2,750万のうち、750万、東京都ということは、この特防のほうで2,000万の充当になるのかなと思いますけれども、昨年度、令和７年度の予算よりもこちらの充当分が少なくなっているかと思います。その分、一般財源の充当がちょっと大きくなっているのかなというふうに感じたんですけれども、ここの充て方といいますか、そのあたりの考え方というのは、どういった考え方で今回の予算が組まれているのでしょうか。
○委員長（門倉正子君） 財政課長、御答弁。説明員の方、いらっしゃいますか。
◎企画政策課長（五箇野豊君） 今回、子どもインフルエンザへの充当につきましては、基金の残高を見ながら、本年度、どのぐらい充てるか。また、積立ても一部行っておりますので、その残高及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の予算の全体の状況を見ながらの割り振りとなっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
市のホームページに、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業一覧ということで、どの事業に幾ら充てているかという表が出ているかと思います。この令和７年度の使途として「子どもインフルエンザ予防接種助成事業（基金）」ということで掲載はあるんですけれども、交付金はゼロということで、その下の注釈のところに、「子どもインフルエンザ予防接種助成事業（基金）は、令和３年度交付分を充てている」ということで、７年度の分としてはゼロというようなことだと思います。
今、基金の残高のこととか、当然、毎年度、交付金の額も変わってくるかと思うので、どれだけ充てていくかというのは、それぞれ年度年度、予算編成の中で検討されていくんだと思いますけれども、今後の見込みとして、今回、８年度の予算を組まれて、例えば、今後、同じような人数で想定をしていくときに、この特防の交付金というのはどのようになっていくのか。今後、この子どもインフルエンザに充てられるのがどんどんと減っていくようなことになるのか、何年ぐらいは同じ額でいけそうだとか、その基金の残高等を踏まえて、将来的にどんな感じになりそうか、もし想定なりお考えがあればお示しいただきたいと思います。
◎企画政策課長（五箇野豊君） 特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、ソフト事業にも基金をつくって充てられるような状況にもなっておりますが、その一方で、ハード整備についても、国等の補助金が当たっていないものには使えるというふうになっております。
そうした中で、毎年度、予算編成の中でこの活用については検討していくことになっていくと思いますが、見通しについては、現時点で、何年間はこの基金を充てられるかというようなところは持ってはおりませんが、その年度年度の財政需要等々を見ながら、この特定防衛施設周辺整備調整交付金についての活用は、有効に活用できるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
これは、使途なんかも、たしか、全部、条例に書いているんでしたかね。要綱でしたかね。条例。（「規則」と呼ぶ者あり）－規則ですね。間を取って規則で、規則に書かれているということで、当然使える。いろんなことに使えるんだけれども、立川市として使うことをかなり限定的にしているようなことだと思います。これがあって、この事業が何とかこれまでもやってこれたのかなというふうにも思います。
東京都の補助金も新たに入るようになりましたけれども、ぜひこれは継続的にしっかりと続けていけるように、そのあたりの財源のことも今後しっかりと見ながらやっていっていただきたいなと思います。引上げということについては高く評価いたしますので、また令和８年度、多くのお子さんがこの予防接種で守られるようにお願いしたいと思います。
【エコチャレンジ事業】
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、事項別明細257ページ、エコチャレンジ事業についてお聞きしたいと思います。
予算が増えていましたので、記念品の予算ですか、増えていたので確認しようと思ったら、既にこれは森林譲与税を使って木製の記念品を差し上げるということで、よく分かりました。
せっかくなので、ちょっとこれに関連しまして、近年の参加チーム数がどんな感じになっているのかなと思ったんですが、すみません、これは共産党の請求資料５をちょっとお借りしてよろしいでしょうか。（「どうぞ、どうぞ」と呼ぶ者あり）－よかったです。駄目と言われたらどうしようかと思いました。ありがとうございます。
ここに、家庭で取り組むエコチャレンジ事業で参加組数が記載をされております。令和４年度、５年度、６年度は101になっていますけれども、４、５、６年度まで100だったのが、７年度、ちょっと増やして110にしていただいているのかなと思いますが、令和８年度はどのような想定をされているでしょうか。
◎環境政策課長（小林直弘君） 家庭で取り組むエコチャレンジ事業でございますが、令和８年度につきましても、令和７年度と同様に110組の募集を予定しております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
これはたしか先着順での申込みだったと思います。先着順なので、締め切ったらもう終わっちゃうんだと思いますが、その後、締め切った後に、何か申込みたいですとか、そういう声というのは届くんでしょうかね。どうなんでしょうか。
◎環境政策課長（小林直弘君） 令和５年度から、申込みの手間というか、簡単に申込みができるように、ＬｏＧｏフォームも使えるというような形で募集をしました。そうしたところ、ほぼほぼＬｏＧｏフォームか、昨年度は電話もというようなところだったんですが、ＬｏＧｏフォームで募集を開始して、ＬｏＧｏフォームで申し込んでいただいたというようなところなので、申込みを締め切った後のカウントがちょっとできないような状況でございまして、ただ、令和４年度は電話、ファクス、メールで申込みをしましたので、ここのカウントは取ってございます。締切り後に申込みたいという方がいらっしゃったのは28件ございまして、その方にはお断りの御連絡をしたところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
電話、ファクスだと、締め切ってもつながりはするんでしょうけれども、ＬｏＧｏフォームは、締め切ったら、多分、もう送れなくなるんですよね。そういう意味では、直近はもうほぼほぼＬｏＧｏフォームでの申込みということは、締め切った後にどれぐらい、実際、本当は申込みたかったという方がいるかどうか分からない状況だと思うんですが、これは毎年、結構、応募がスタートしたら、早いうちにもう定員になっちゃっているというような状況だったと思いますので、一度、実際どれぐらいのニーズがあるかというのをしっかりと把握したほうがいいかなというふうに思うんです。
それをどうやって把握するかというと、一番簡単なのは、締め切らずに、抽せん方式にしちゃう。申込みを全部受けて抽せんをすれば、申し込んだ方がどれぐらいいるか実際分かる。これが、例えば百二、三十組なのか、200組ぐらいいるのか、300組ぐらいいるのか。これはせっかくとてもいい事業だと思うので、なるべく多くの方に気持ちよく楽しく参加をしていただく。そのニーズによって工夫の余地があるかなと思うんですが、まず、そうやってどれぐらいのニーズがあるか確認するために、抽せん方式で１回やってみるでもいいし、毎回抽せんでもいいんですが、ちょっとそういうことを御検討いただくのはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
◎環境政策課長（小林直弘君） 瀬委員おっしゃるとおり、令和６年度は初日で締め切ってしまった。令和７年度は３日間ということで、子どもたちも毎年、夏休みを非常に楽しみにしているような事業というようなところでございます。現時点の募集スケジュール期間ですと、なかなか抽せんを行うというのはちょっと難しいかなというところなんですが、エコチャレをやりたい小学生の需要を把握するという意味では有効な方法だというふうに私も思いますので、検討してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。ちょっといろいろ手間がかかったりとかという懸念もなくはないかなと思いますが、ＬｏＧｏフォームというのは、あれは自動抽せん機能とかはないんですかね。ちょっとシステム系の方に聞いていただいて、ぱっぱっと調べたら、何かそういう機能があるやに書いているページもありましたので、調べてみていただいて、あとは、そういう機能がなければ、ＲＰＡで、来たやつを自動抽せんして、自動返信するなんていうプログラムは簡単にできちゃうと思いますので、手間のかからない方法でできるようであれば、ぜひ一度やっていただいて、今後の９年度以降の事業をどうつくっていくかという参考にぜひしていただければと思います。
最後に１点、今、立川市のホームページで、このエコチャレンジのことというのは、「立川市ゼロカーボンシティ宣言を行いました」のページの下のほうに、今の取組の一つとして紹介されているだけかなと思いますけれども、ぜひこのページで、実際、ではこのエコチャレンジでどういうことに取り組んできたかとか、あと、これは表彰もしているんですよね、毎年毎年。なので、優良取組をそこで紹介するとか、そういう形でやっていくことでさらに裾野が広がっていくのかなと思いますが、最後にその点だけ見解をお示しください。
◎環境政策課長（小林直弘君） エコチャレのホームページ上の広報というのは、募集をするというようなところにちょっと焦点を当てていたというようなところがございます。
本当に小学生ならではのアイデアで、例えば、今年度やったチームは、テレビはだらだらつけっ放しにせず、見たい番組を決めて見るようにしたとか、シャワーを使うときは、頭と体を洗ってから一緒に流すとか、小学生ならではの面白いアイデアがあります。私もやらなきゃなというところもあるので、そういったことも含めて、小学生の考えたアイデアを家族で取り組んでいるのが、ほかの家族にも横展開できるような、何かそういったホームページを作って、皆さんにお伝えできればというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 御紹介もありがとうございます。まさにそういうことを、私もちょっと今日から頭と体を一遍に洗おうかなと思いましたけれども、１人でもそうやって実践する人がエコに挑戦していくきっかけにもなっていくと思います。
また、募集のことも、ほかの事業もそうなんですが、昔、市営住宅のことでも、私、申し上げたような気がするんですが、募集が終わったから消しちゃうと、その後、見た人、残っていると、ああ、来年も、ではこれぐらいの時期にあるのかなと、毎年やっていることであればとか、ああ、こういう条件の人が申し込めるんだなとか、確認できると思うんですよね。例えば、100組募集で、今年度も100組達成しましたとかという、その結果も書いて残しておけば、ああ、人気ある事業なんだなとか、自分も挑戦してみようとか、そういうことにもつながっていくと思いますので、ちょっとホームページの作りなんかも工夫をしていただいて、ぜひこういった事業を立川市がやっていることがもっともっと広がっていくように工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ６款・農林費
【観光振興事業】
◆委員（瀬順弘君） すみません。では、事項別明細書の281ページ、農作物獣害防止対策事業についてお伺いいたします。
資料を頂きました。請求資料ナンバー15、公明党15です。
農作物の獣害被害があるということで、令和６年度から具体的にこの対策事業として様々な取組をしてきていただいたかと思います。まず、近年、そういう被害の状況なんかが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、ちょっとざっくりした感じですが、近年の状況についてお示しいただきたいと思います。
◎農業振興課長（八谷俊太郎君） 近年の状況としまして、東京都に被害報告を出している数値がございます。過去の４年間分になりますけれども、令和４年度が18件、令和５年度が15件、令和６年度９件、令和７年度19件となっております。
主立った被害としては、ネズミ関係が増えてきているという状況がございまして、あとは鳥、ヒヨドリやムクドリなどの被害のほうも報告されております。一方で、アライグマ、ハクビシンに関しては若干減少傾向という形での、母数が少ないのですが、減少傾向という状況になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よく分かりました。ありがとうございます。
その様々な対策で、この資料を見ますと、令和６年度農作物獣害防止対策事業補助金として、内容は電気柵等の購入で、７件あったと。翌年度、令和７年度に、表でいうと一番下の電気柵購入という費目で立てられて、貸出し用電気柵の購入ということだったんですが、これは未購入ということでした。これはなぜ未購入に終わったのか、お示しいただきたいと思います。
◎農業振興課長（八谷俊太郎君） こちらの貸出し用電気柵の購入につきまして、昨年度の予算編成の段階で、東京都の補助金、農作物獣害防止対策事業補助金という補助金がございまして、こちらを利用して購入する予定でございました。
ただ、東京都のほうが示された条件が変更になりまして、防除計画を立ててやりなさいといったところがございまして、そういった計画を市のほうで持っておりませんでしたので、この貸出し用の電気柵についての購入は断念したというところと、あと、先ほど申し上げた被害のほうも、どちらかというとネズミの話が中心になってきましたので、今年度もその貸出し用の電気柵について購入するというところは見送ったところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
それで、令和８年度の予算では、外来生物防除業務委託料が、これは例年上がっているかと思います。この資料を見ますと、その内容としては、捕獲した個体の回収処分業務というようなことだと思いますが、もう一つ、この令和８年度で有害獣捕獲器設置等委託料というのが、令和６年度、７年度になかった形での委託料だと思います。
この内容、そのまま捕獲器を設置するということだと思いますが、今、先ほど御答弁でありましたネズミとか鳥の被害が増えているというようなお話でしたが、この捕獲器というのは、そういったものを捕獲するものなんでしょうか。それか、従来言われていたハクビシン、アライグマ等のための捕獲器なのか、そのあたりをお示しいただきたいと思います。
◎農業振興課長（八谷俊太郎君） こちらの有害獣捕獲器設置等委託料につきましては、アライグマとハクビシンの捕獲を行っていくものとなっております。そちらの請求資料15のところで項目を書かせていただきましたけれども、令和６年度、令和７年度につきましても同様に設置の委託のほうは行っておりまして、ただ科目、費目、名称が変更になっているということで御理解いただければと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
箱わなの設置とか、これは６年度、７年度、11件設置というのがこれに当たるんでしょうかね。ただ、捕獲の防除業務委託料がゼロ頭、ゼロ頭ということで、実際にわなを仕掛けたけれども、捕まらなかったというようなことかと思います。
ただ、そういう可能性があるところにしっかりと対策としてやっていただくことは大事だと思いますので、８年度、しっかり進めていただいて、ただ、新たな課題となってきているネズミとか鳥、そのあたりというのは、農家とか農協とかといろいろと情報交換、意見交換されていると思いますが、そのあたりに対する対策とか、そういうところは何かこういう形を今後考えていきたいとか、こういう要望が出ていますとか、そういうことは何かあるんでしょうか。
◎農業振興課長（八谷俊太郎君） 鳥については、特に果樹が中心になりますけれども、防鳥ネットということで、鳥が侵入しないようなネットをかけるといった対策を中心にやっております。これについては、認定農業者等の補助金など、補助金等を使っていただきまして設置する支援をしているところです。
ネズミに関しては、なかなか正直なところ対策が難しいというところがありまして、こちらについても今年度には東京都のほうでネズミ対策セミナーといったものも開かれておりまして、かなり積極的に対策に取り組まれている府中市の方の事例などの紹介もありましたので、そういったものを参考にしながら、今後、どのような対策ができるのかというのを検討していきたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 承知しました。いろいろと意見交換しながら進めていただいていると思いますので、丁寧に農業者の御意見を聞きながら、可能な支援をしっかりと手を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ９款・消防費
【消防団運営】
◆委員（瀬順弘君） では、事項別明細書323ページ、消防団運営について１点だけお聞きします。
先ほど浅川委員からポンプ車のお話がありました。私もちょっといろいろ調べていると、ずっと浅川委員は質疑を、議案で出てきたときにされていたんだなというのを過去見ていました。
資料を頂きました。公明党17です。単純に、価格が高止まりしているということで、仕様の統一化とかいろんな工夫でできないかという趣旨の御質疑をされていたと思うんですけれども、今、年度で大体15年程度をめどに買換えをされるというような、過去の議事録を見ているとそんな感じだったんですけれども、近い年度、来年度とその次とかで、例えば２台一遍に発注をかけて、納車は１年ごとでもいいかもしれないですけれども、そうすると業者も長い期間でゆっくり造れるとか、２台まとめてだと多少安くなるとか、そんなことは考えられないんでしょうか。
◎防災課長（轟誠悟君） 以前もまとめて購入したという年度が、平成15年とかだと思いますが、３台とかあったときがあったと思いました。ただ、その業者は、造った後にすぐ倒産をしてしまったという事例もございまして、安かろうという形で入ったときもあったのも確かです。
ただ、作業量もいろいろと増えるところございますので、あと財政的な平準化というのも含めて、一定の間隔で購入のほうをしていきたいというふうに防災課としては考えているところです。
以上になります。
一般会計歳出 10款・教育費
【小学校維持管理・中学校維持管理】
◆委員（瀬順弘君） １点だけお伺いします。事項別明細書は小学校費が345ページ、中学校費357ページ、内容は小学校維持管理と中学校維持管理です。
主要施策の概要の26ページを読みますと、ミストシャワーを設置されるということで、熱中症対策、一段と進めていただくということで、大変うれしく思います。
現状、ミストシャワーは、以前に一般質問の前に確認させていただいたときに、中学校は９校全部ついていて、小学校は19校中12校設置をされているということでした。今回、消耗品で計上されている中で購入してつけていただくんだと思いますが、これは全校新しくなるのか、今ついていない学校に設置をされるのか。中学校は全校設置されていて、消耗品で計上されているので、更新ということだと思いますが、その確認をまずさせてください。
◎教育総務課長（臼井隆行君） まず、昨年の８月に調査させていただいた段階では、今、瀬委員おっしゃったとおり、小学校12校、中学校９校には既に設置済みです。
今回は、私どもとしては、児童生徒が使用する全ての昇降口にミストシャワーの設置をお願いしたいという依頼をいたしました。現在使えるミストシャワーをそのまま使う学校もあるんですけれども、今回消耗品として計上しましたのは、全部で55か所の昇降口に65個のミストシャワーをつけられるだけの予算ということで計上させていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） １校１か所じゃなくて、たくさんつけていただけるということで、本当にありがたいなと思います。体育の授業が終わった子どもたちと、例えば校外に出て帰ってきた子どもたちが同じ時間だったりすると、やっぱり複数箇所あると使えるのかなと思いますので、大変ありがたいなと思います。
今回、消耗品で計上されていますので、設置は用務員がするんですかね。まさか先生がするということはないと思いますが、一応確認でお示しください。
◎教育総務課長（臼井隆行君） 今回、ミストシャワーのキットを消耗品で購入いたしまして、設置は用務員がやるということを考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりましたらでいいんですが、夏場使うと思いますけれども、それ以外はあまり使わない。大体、蛇口を開けて水圧で圧がかかって、ミストノズルから噴霧されると思うんですけれども、止めたときって管内に水が残るんですよね。夏場、使用が終わって、管内に水がずっと残りっ放しだと、水が腐食したりとか、いろいろあると思うんですが、この水抜というか、ドレンがついているものなんでしょうか。分かりましたらでいいです。
◎教育総務課長（臼井隆行君） すみません、そこまでの確認ができておりませんで、申し訳ございません。確認したいと思います。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
商品自体、私も詳しく見ていないですけれども、そういうホースとノズルのキットがあるのは分かっていますが、一応確認していただいて、そういうのがついているものが売っているんだったら、ついているようなものを、ついていなければ、塩ビパイプとかで、チューブでドレンの口につけておけばいいだけだと思うので、そこは用務員と相談していただいて、衛生的に安全に使えるようにしていただきたいなと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ごめんなさい、あと19秒あったんで、もう１個だけ聞かせてください。
ミストシャワーの件なんですけれども、教員の負担にならないような運用になるのかどうか、そこだけ確認させてください。
◎教育総務課長（臼井隆行君） 基本的には用務員の作業ということで考えておりますので、教職員の方には恐らく負担にならないと考えております。
以上です。
本会議・議案審議（令和8年3月24日）
議案第48号 令和７年度立川市一般会計補正予算（第13号）
◆１２番（瀬順弘君） それでは、事項別明細の25ページ、人事管理の退職手当の増額についてお伺いいたします。
先ほどの御説明で、当初見込みを上回るということでありました。当初予算での見込み、定年退職者、また普通退職者別でどの程度見込まれて、また今回の増額で何人分になるのか、お示しください。
◎行政管理部長（五十嵐智樹君） 退職者の人数についてのお問合せでございます。
７年度当初予算で予算的に計上いたしましたのは、普通退職18名分ということでございます。今年度につきましては定年退職者がない年ということですので、普通退職者18名分を見込ませていただきました。こちらにつきましては、病休等の理由によりまして３年程度の休暇期間が継続されている職員などを対象として、推計で計算をさせていただいて計上したものでございます。
それで、令和７年度、１年間通しまして、最終的には49名の方が退職されたということで、その実数についての不足額を予算計上させていただいて、今回、補正として示させていただいたという形でございます。
以上でございます。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。18名見込んでいて、49名に最終はなったというような今御答弁をいただきました。見込みより31人増えているというようなことだと思います。
ちょうど１年前の昨年の３月の議会で、私、この退職手当の増額についてお伺いしまして、ちょうど１年前も13名見込んでいて、想定よりも22名多い、35名の普通退職者があったということで、なかなか見込むのも難しいんだとは思いますけれども、金額的にも５億近くのかなり大きな額になってくるような補正の計上になってくるかと思います。
明年がどうなるのか、今のところ見通しも難しいところだとは思いますけれども、当初予算の見込みの中で、ある程度、近年の実績も踏まえたようなところも勘案しながら予算化していくことが必要なのかなというふうに思っております。今後、ちょっとそのあたりの想定とか、そういったところをどのようにお考えなのか。
また、今回、18名から31名想定よりかなり多いということなので、全体的にこの普通退職者の方の、例えば、いろんな理由があるかと思いますけれども、その内訳といいますか、多い理由として、こういうことで退職される方が多いということをもし把握されているようでしたら、それをお示しいただきたいと思います。
◎行政管理部長（五十嵐智樹君） 令和８年度につきましては、現在では19名分の退職者ということで予算計上させていただいております。
退職に当たりましては、今、議員のほうからもお話がありましたように、理由としては様々でございます。個人的な事情、家庭の事情、またはその他、結婚ですとか、そういったことでというようなこともありますけれども、退職に当たりまして、詳しく本人からそういったところの話を聞くということは現在しておりませんので、どういったものが多いかということは確実なことは申し上げられないところでございます。
ただ、私どもといたしましては、立川市役所という職場が魅力のあるものだということを感じていただけるような、そういった取組を人事育成、研修などを通じて職員のほうに周知するとともに、広く立川市民または日本に発信していきながら、立川市の魅力を伝えることによって、職員が継続して安定した職場にいていただけるような形で取り組んでいきたいということで考えて、様々な取組をしているところでございます。
以上でございます。