【議事録】R07第2回定例会
【もくじ】
●本会議・一般質問（令和7年6月2日）
●本会議・議案審議（令和7年6月6日）
※文教委員会、議会運営委員会での発言は省略します。立川市議会ホームページの会議録検索システムでご覧いただくことができます。
本会議・一般質問（令和7年6月2日）
◆１２番（瀬順弘君） こんにちは。公明党の瀬順弘です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、一つ目、防災の取り組みについて。
令和３年５月20日に施行された改正災害対策基本法で、個別避難計画の作成が努力義務とされました。個別避難計画とは、災害時に自力での避難行動が困難な高齢者、障がい者等の一人一人の状況に合わせて、避難先や避難支援の方法などを事前に定めておく計画です。
言うまでもありませんが、個別避難計画作成の重要性は、避難行動に支援が必要な方について、避難先や支援者などをあらかじめ明確にした計画を作成しておくことで、迅速な避難が可能になること、また、即座の判断が求められる災害発生時に、計画に基づいて確実に対応できることなど、個々の避難がスムーズになることで地域全体の混乱を防ぐことにつながることなどが挙げられます。平時から地域、行政など支援者が備えることで、災害時の被害を最小限に食い止めることとなり、まさに人の命を守るための大変重要な取組と言えると思います。
立川市においても個別避難計画の作成に取り組まれていることは承知をしておりますけれども、個別避難計画の作成対象者はどういった方なのか、お示しください。
また、在宅医療を受けている方、要介護認定者、障がい者など、災害時の避難に支援が必要な方が登録される避難行動要支援者名簿の登録者数はどれぐらいいらっしゃるのか、お答えください。
加えて、これまでの立川市における個別避難計画の作成状況がどのようになっているのか伺います。
次に、大項目二つ目の障がい者の支援について。
まず、一つ目のオストメイト支援についてであります。
私はこれまで、オストメイト支援について一般質問や委員会質疑で繰り返し質問を重ねてまいりました。オストメイトの多くは、排せつに対する羞恥心や不安、抑鬱感を抱えており、生活の質、ＱＯＬの担保、社会参加の保障という観点から支援の必要性が高く、オストメイトが安心・安全、自立して排せつが行えるよう環境を整えることは、人間としての尊厳を守ることであると考えるからであります。
排せつ物をためるストマ用装具は適切なものを選び、装着、利用しなければ、皮膚障がいや感染リスクが高まったり、漏れや臭い、不快感を招き、日常生活を著しく制限してしまいます。そのストマ用装具は消耗品であり、人にもよりますが、毎月１万円から２万円程度の費用が継続的にかかると言われております。この経済的負担を軽減するため、障がい者（児）等日常生活用具の給付の種目に、排せつ管理支援用具としてストマ用装具が位置づけられています。
この給付は、実態として上限額である基準額が設けられ、30年来、この金額が据え置かれてきたこと、基準額を超える分はオストメイトの自己負担となり、経済的負担が大きいことなどを訴え、立川市では令和６年度より基準額の引上げを実施していただきました。このことは、市内当事者等からも感謝の声が寄せられているところであります。
一方で、基準額の引上げによって事業に必要な経費も増大することとなるかと思います。
そこで、令和６年度のストマ用装具給付に要した金額、つまり決算見込額は幾らぐらいだったのか、またその金額は前年度と比べてどうであったのか、お示しいただきたいと思います。
小項目の二つ目、市施設のバリアフリーについて伺います。
バリアフリー社会の実現は、全ての人が平等に社会参加できる環境を整えるために不可欠であり、行政、企業、市民が一体となって取り組むことが求められます。社会の中のバリアには、物理的バリア、制度的バリア、文化・情報面でのバリア、意識上のバリアの四つが挙げられ、これらのバリアがどのような場面で発生しているかを具体的に理解し、解決策を講じることが大切と言われております。
また、バリアフリーの考え方は、特定の人々のためだけではなく、社会全体の利便性向上にもつながります。例えば、エレベーターの設置は、車椅子の利用者だけではなく、ベビーカーを押す方、重い荷物を運ぶ方にとっても便利になります。バリアフリーの概念を理解し、実践することで、多様性を尊重し、誰もが生き生きと暮らせる社会の創造につながることから、市としても積極的に取り組む必要があります。
まず、立川市において、公共施設における物理的なバリアフリーへの考え方についてお示しください。
以降、一問一答でお伺いいたします。
○副議長（大石ふみお君） 市長。
◎市長（酒井大史君） 瀬順弘議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、個別避難計画について、作成の対象についてお答えをさせていただきます。
本市では、立川市地域防災計画で個別避難計画の名簿作成の範囲を在宅医療、要介護認定者、身体障害者、知的障害者、難病患者等、その他災害時に自ら情報の収集及び避難行動を取ることが困難な者と定め、さらに、名簿が作成された方のうち、個人情報を関係機関、団体に提供することに同意される方を個別避難計画の作成対象としているところでございます。
残余の質問につきましては、それぞれ担当の部長より答弁いたさせます。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） まず、個別避難計画の対象者数、作成状況についてお答えいたします。
個別避難計画の作成対象者は、本年５月12日現在で2,143人、作成状況は令和４年度から６年度までの実績で120名となってございます。
また、避難行動要支援者数でございますが、令和７年５月12日現在4,386人、うち同意者は2,143名となってございます。
続きまして、障がい者の支援についてでございます。
令和６年度のストマ用装具の給付実績につきましては、消化器系と尿路系を合わせた金額で約2,900万円でございました。５年度は約2,850万円でございましたので、約50万円の増額となってございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（五十嵐智樹君） バリアフリーについての考え方でございます。
本市施設における物理的なバリアフリーへの考え方につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法でございます。これや高齢者・障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する都条例、建築物バリアフリー条例等の趣旨に準拠いたしまして整備していくこととしております。
ただし、実際には、既存の建物の中での制約等によりまして、可能な範囲でのバリアフリー化になっているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、まず、一つ目の防災のほうからお聞きをしていきたいと思います。
今、個別避難計画の作成対象者、また作成状況等をお示しいただきました。要支援者名簿の登録者数、それから作成対象者数というのがかなりの人数だと思いますけれども、この方の中でどのようにこの個別避難計画の作成を進めていくのか、どのような手順で進めていくのか、お示しいただきたいと思います。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 立川市地域防災計画に基づきまして、近年頻発する風水害に対応するため、優先順位をつけて作成してきてございます。令和４年度は土砂災害特別警戒区域、令和５年度以降は多摩川洪水浸水想定区域に居住する対象者に対し作成してございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
令和５年度以降、多摩川洪水浸水想定区域の方を中心にということだったと思います。これまでの議会の質問等の答弁の中でも、特にこの浸水想定区域の中の要介護の方を優先して進めていくということだったと思いますけれども、令和６年度、どのような方を対象に作成を進められたのか、お示しください。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 令和６年度は、主に要介護または要支援の状態の方を対象として作成に取り組んだところでございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。令和５年度、６年度、まずこの多摩川洪水浸水想定区域のところで、要介護の方、支援の方を含めて作成を進めてこられたということだと思います。
最初の質問のところで作成対象者ということでお聞きしたときに、在宅医療を受けていらっしゃる方とか、あと難病の方、障がいの方、こういった方も含まれているかと思います。今後、そのような方の作成というのはどのように進めていくのでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 要介護・要支援以外の障害者やその他の方につきましては、今年度から作成に着手するということになってございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。たしか、令和５年度から８年度にかけて、このエリアの方の作成を進めていくという計画だったと思いますので、要介護の方を進められた後、これから７年度から次の方にということで進めていく。計画的に進めていただいているのかなということで理解をいたしました。
次に、個別避難計画、これはホームページでもダウンロードできるようになっていると思いますけれども、これは紙で作成していると思います。この作成した原本というのは、どこで管理をされているんでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 原本でございますが、本市の地域福祉課のほうで保管をしてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） これは、原本のほか、写しみたいなもの、御本人が恐らく持っていらっしゃるのかなと思いますけれども、写しはどのような方が持っていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 写しにつきましては、御本人及びケアマネジャーなどの支援者が保有しているということでございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 写し、必要な方がお持ちになっているというようなことだと思います。
令和４年度、土砂災害警戒区域の方々、５年度以降、多摩川洪水浸水想定区域の方々、順次進められておりまして、先ほどの御答弁でも、これまでに120名分の個別避難計画が作成されてきたということだったと思います。令和４年度から始めていますので、もう既に１年、２年経過している方もいらっしゃるかと思います。
そのような中では、例えば、介護度が進んで施設に入られたとか、場合によってはお亡くなりになられたとか、また、お独り暮らしだったけれども、家族と一緒に同居されるとか、この個別避難計画をつくるときと環境が変わっているという方も当然出てくるかと思いますけれども、こういった場合、内容を修正する必要があるのかなと思いますが、これまでそういった修正というのはどれぐらいあったのでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 情報の修正でございますけれども、御本人を含めて、支援者の方から修正を申し出ていただいたという方は、こちらのほうでは把握してございません。
一方、毎月、住民基本台帳等からデータを避難行動要支援者システム、こちらのほうに取り込んでございまして、死亡等で非該当になった方は名簿から削除されて、個別避難計画も非該当という形で整理をしているところでございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。死亡や転出の方、住基のほうからのデータでということで、そこは突合されているのは分かりました。原本は課で持っていらっしゃって、今、120枚、これがあるわけですよね。この方は亡くなられたとか転出をされたというときに、120まではいかないにしても、ぺらぺらとめくって抜き出されるのかなと思いますので、ちょっとそういった手間があるのかなという気もしました。
それから、先ほど申し上げたとおり、施設に入られるとか、様々な周りの環境が変わられる方というのは、やっぱり１年、２年たつとそれなりにいらっしゃるのかなと思います。申出によってということなので、そもそもにこの計画をつくったことを覚えていないとか、あまり意識されていない方なんかは、環境が変わっても申し出ないようなこともあろうかと思いますけれども、逆に、これを作成のときには、例えば介護を受けている方のケアマネが関わってくださって作成していっていると思いますので、そういう意味では、例えば、施設に入られたとか、お亡くなりになった場合はサービスも終了するわけですから、状況というのはケアマネがしっかりと把握をされているかなと思います。そういうところで、御本人が申出をされなくても、ケアマネがそういうふうに言っていただけると、きちんとした計画を正しい情報で維持していけるのかなというふうにも思いました。
ただ、なかなかふだんのお仕事をされている中でも、もう今、多分、介護のお仕事も本当に人材不足、手いっぱいというような状況もありますので、こういったところをどうスムーズに、また確実にできるかというのもしっかりと考えていかないといけないのかなというふうに思っています。
最初に申し上げましたけれども、この個別避難計画、その方のまさに命を守るための計画なので、つくりました、でも、災害が起こったとき、ちょっと中身が違ったので御支援できませんでしたというわけにはいかないものだと思いますので、いかに確実にしていくかということが重要だと思います。
そういったことも含めて、私、令和５年の第４回定例会の中で、例えば、作成もそうですけれども、情報を共有すること、それからこれを更新していくこと、紙でアナログでやっているとなかなか大変なところがたくさんあるので、これをＤＸ化して、情報の共有も瞬時にできるようにというようなこととか、確実にやっぱりこの個別避難計画の運用がされていくようにやっていく、そういった意味でのＤＸ化の提案をさせていただきました。
そのときの答弁は、
今後、実効性のある個別避難計画につながるよう、ＤＸの活用につきましては、先進事例や様々なアプリ等の情報収集に努めていきながら検討していきたい
－－という御答弁をいただいておりますけれども、その後の検討はいかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 避難行動要支援者システムの更新を令和８年度に予定しておりますので、現在は情報収集を継続しているという状況でございます。
今、世間に出ている最新のシステムでは、スマホアプリと連動して個別避難計画の作成や修正ができるほか、安否確認ができるなど、様々な便利な機能を持つものがございますので、個別避難計画のＤＸ化につきましても、この機会を捉えて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 具体的にいろいろ調査研究されて、導入についても検討されているということなので、少し安心をしました。あまり使い方が難しいと、支援してくださる方も、御本人も、そして行政の皆さんも大変でしょうし、あまり簡単過ぎると必要な機能が足りないということもあるでしょうし、８年度を目指してという今御答弁だったので、若干時間ももうあまりないかもしれませんが、しっかりと研究、比較等もしていただいて、いいものを入れていただければなというふうに思います。
先日、私たち公明党市議団で、別府市に行政視察に行ってまいりました。項目は、インクルーシブ防災についてということで勉強させていただきました。別府市では、先駆的に避難行動要支援者の支援事業に取組をされておりまして、福祉、そして地域も参画した実効的な避難体制の構築、このようなものを進めていらっしゃるということで、取組に至る経緯など、様々なことを教えていただいてまいりました。
スライドを使用します。
個別避難計画作成に当たって、三つのステップで進めていくということで、まず一つ目は、ステップ１として、個別避難計画作成のための調査票というものを用意しまして、これを使用して、まずは御本人、家族で御自分の状況を確認しながら作成してくださいということをお願いすると。ちょっと御本人、家族で作成がなかなか難しい方は、福祉の先ほど申し上げたケアマネや関わっていらっしゃる方に作成をお手伝いしていただく。これもなかなか難しい、サービスを受けていなくて、関わっている方がいらっしゃらないとか、そういう場合には、行政が直接、その要支援者と一緒にまずは作成をするという形で、ステップ１は、このような取組です。
次に、ステップ１で作成した個別避難計画を基に、その要支援者御本人、そして家族、また地域の方、この地域の方というのは、例えば自主防災組織の方、民生委員の方、もちろん福祉の専門職の方などを含めて、その計画で大丈夫かなというのをみんなで、周りの方みんなで考えて、調整会議という名前で計画を完成させていくという形です。
最後に、ステップ３、これは避難訓練ということで、この計画に基づいてきちんと避難ができるのかどうか、また避難の支援がスムーズにできるのかどうか、実際にやってみるということで、映像とか画像も視察のときには見させていただきましたけれども、例えば、車椅子ユーザーの方、一緒にこの避難訓練で実際に逃げていく。
また、別府市は津波が想定されるということで、高いところに逃げないといけない。個別避難計画の中でも、この方はここのビルの屋上に避難しようということで計画をされていたと。実際に訓練をして、そこのビルに行くと、階段を車椅子、２人の方が支えると、階段の幅が狭くて通れないということが分かりましたということで、その方はこの避難計画を修正して、別の、車椅子を抱えたまま階段が上がれる、そんなビルのほうに避難先を変更したというような事例が紹介をされていました。
実際にやっぱり訓練をしてみて、例えば、浸水想定区域の方、今順次進めていただいていますけれども、別の機会でも私は何度も申し上げておりますが、立川崖線を上っていくというのは思いのほか大変で、車椅子の方、支援する方が決まっていると。だから大丈夫だねと言っても、もしかすると１人でこの坂は上り切れないかもしれないということも、実際にやってみないとなかなか分からない。その人の命を本当に救えるかどうか、この計画でいいのかというのは、やっぱり避難訓練、ステップの３のところまで確実にやって、必要な修正、必要なさらなる支援をしっかりと考えていかないといけないというようなことを学ばせていただいてまいりました。
スライドの使用を終わります。
こういった意味では、立川市でも今、順次、個別避難計画を作成していただいていますので、そういった方が周りの支援でどうやって本当に避難をしていくのか、支援ができるのか、そういう実践的な避難訓練、防災訓練、こういったことをやっていかなければいけないんじゃないかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 現在の本市の取組について、まず御説明させていただきますと、総合防災訓練の際に自治会の方に御参加いただきまして、避難行動要支援者の自宅に実際に訪問する安否確認訓練を行っているほか、車椅子利用の方が一次避難所まで避難する際のタクシーによる移送訓練などを行っております。
今、議員のほうから御紹介いただいた別府市の事例をお聞きしまして、やはり実効性があるといいますか、そこが担保されることが非常に大事だなという認識を持たせていただきました。引き続き、そういった実効性が上がるような訓練になるように工夫してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
口で言うのは簡単ですけれども、本当によい支援者の方と一緒に訓練をやるというのは、いろいろ大変な部分があると思います。この別府市でなるほどなと思ったのは、単に防災のためにこれをやりましょうではなくて、周りの方々がいかに一緒に命を守れるのか、そこからやっぱりスタートしているんですね。
令和３年の個別避難計画作成の努力義務よりももっと前から実は別府市は取組をしていて、どうやったら一緒にみんなが誰一人取り残されずに災害から命を守れるのかというところからスタートして、その一つの到着点が個別避難計画。そして、これの実効性を確認するために日々の訓練をやっていく。
ただ、それは行政が音頭を取るだけではなかなかやっぱりできない。いかに地域の方、福祉職の方々、いろんな方を巻き込んでやっていくかということで、実際にこれも映像で見させていただきましたけれども、地域会議をやっているところ。障がいを持っているお子さんと親御さんが一緒に参加をされていました。そうすると、最初、やっぱり周りの方は戸惑うんですね。知的障がいを持っているお子さんでしたけれども、周りの方もどう接していけばいいのか分からない。でも、避難訓練に今度参加します。では事前の会議に一緒にということで出られていたということで、そういう一つ一つ、当然、それは訓練を通してそういう場を設けられていくわけですけれども、いかに要支援者の方も日頃から地域との関わりを持っていくか。そして周りの方も、ここにそういう要支援者の方がいらっしゃる。そこでコミュニケーションが日頃取れることで、いざというときに、一緒に避難しましょうとか、そういうことにつながっていくという、地域の理解をいかにつくっていくかというところにすごくこの担当の方も尽力をされたそうなんですね。
そういった意味では、担当の課だけではなくて、そういう地域活動、コミュニティ、そういうところもいろんなところで関係をしてくると思いますので、ぜひここは庁内でしっかりと風通しをよくしながら連携して進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
小項目二つ目の避難行動要支援者避難支援マニュアルについて伺います。
立川市のホームページに、避難行動要支援者避難支援マニュアルというのがダウンロードできるようになっていると思います。まず、このマニュアルというのは誰に向けて作成されたものなのか、お示しください。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） マニュアルの作成でございますが、支援者及び要支援者向けの内容でございますが、主に自治会をはじめとする地域の方々に対する避難支援という観点で作成しているものでございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） スライドを使用したいと思います。ちょっと小さいので見えづらいですが、説明をしながら見ていただければと思います。
こちらの目次のところを見ますと、今御答弁いただきました支援する側、支援団体・支援者編ということで、第２章にそういうところが書かれておりまして、平時には積極的なコミュニケーションを取りましょうとか、安否確認の仕方、避難支援などというような支援する側の様々な対応について書かれております。
この中の22ページ、この章の災害発生時の対応についてということで、ちょっと小さいので大きくしましたが、これでも小さいかもしれませんが、ここには、注意事項ということで、「要支援者」の中には、耳や目の不自由な方など、会話を苦手としている人がいます。紙に大きく書いたり、耳元でゆっくりと話したり、わかりやすい言葉で伝える等、伝達方法の工夫を心がけてください。
－－というふうに記載がされております。
また、この冊子の後ろのほうに資料がついておりまして、資料４というところには
「要支援者の特徴と災害時に必要とされる支援（例）」ということで書かれています。
ここにはそれぞれ区分がありまして、高齢者とか身体障害者、知的障害者というようなことで区分がされておりまして、そこにそれぞれ、どういった特徴があって、どういった支援が必要かというのがこの１ページに表としてまとめられています。１ページに収めて、見ていただいたとおり、かなり小さな字で、一つのますで２行か３行ぐらいということで、スペースの制約上、かなり簡潔に内容が書かれているのかなというふうにも思います。
これが実際に、こういった方々の安否を確認したり、場合によっては一緒に避難行動を支援するというときに適切な支援につながっていくのかなというふうに感じるところもございます。
こちらが、国分寺市が作成している、同じ避難行動要支援者の支援マニュアルです。こちらを見ていきますと、例えば「目の不自由な方への支援は」ということで、「話しかけるときは、はじめに名乗って声を掛けましょう」とか、「介助するときは、杖を持った手は持たず、相手より半歩程度前に出て、良い高さのところ（肘など）に軽く触ってもらい、相手の歩くスピードに合わせて歩きましょう」とか、具体的な対応の方法がかなり細かく書かれているなという印象を持ちました。
知的障がいのある方には、「大丈夫だよ」と、まず優しい声で話しかけるというようなこと、びっくりさせたりしないようにというような具体的な対応方法というのがかなり細かく書かれているかなというふうに思いました。
スライドの使用を終わります。
このような形で、支援する側を主なターゲットとしてこれは作成されているというようなことです。実際に安否確認で終わるのか、避難行動まで一緒にと、どこまでというのは分かりませんけれども、緊急を要する場合には、当然、一緒に命を守る行動を取っていくことになるかと思いますので、それがスムーズに行えるように、要支援者もそうですし、支援する側も理解していれば安心して対応ができるということだと思うので、この国分寺のものが完璧かどうかは分かりませんけれども、大変参考になるなと思って、今御紹介させていただきましたが、立川市のマニュアルも、もう少しそういったことで、具体的な接し方とか支援の仕方とか必要とされていること、こういったことをもう少し細かく記載ができるといいかなと思いましたが、いかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 議員紹介の国分寺の例を出していただきましたけれども、恐らく被災をした場合には、通常、支援している方とは別な方にお世話になるということが多分に想定されますので、そういった方でもスムーズな、障害特性等に応じた適切な支援につなげられるような表記につきましては、今後工夫してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） そうですね。担当される方が、いつも来ているヘルパーとか、特に福祉職の方であればある程度理解もしていらっしゃるでしょうけれども、いざというときは周りの自治会の皆さんが、自主防災組織の皆さんが支援をするときには、隣の家の方が助けてくれると、様々あるかと思うので、せっかく市民の皆様向けに作成をされているということであれば、もう少し細かく書ける工夫も。ただ、あまりページ数が多いと読む気がなくなりますということにもならないように、いかに読んでいただけるかというようなものをぜひ工夫していただければと思います。
それから、再度、スライドを使用いたします。
第３章には、要支援者編ということで、支援をされる側の方のことも触れられております。ここは避難支援マニュアルなので、支援をする側、される側ということでここにも記載があるかと思いますけれども、そういうところも書かれています。ちょっと詳細は省略しますけれども、支援を受ける側、要支援者の方の対応についても、立川のマニュアルは比較的簡素に書かれています。
国分寺市のこのマニュアルは、例えば、こういう障がいの方はこういうものを用意しておきましょうとか、支援者が来たときにはこういうふうにお願いをしましょうとか、支援を依頼する具体的な方法や避難のための準備のもの、そういったものも結構細かく書かれていますので、こちらのほうもぜひ参考にしていただいて、立川のマニュアルも次の改定のときには工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 支援者側につきましても同様で、やはりマニュアルを改定する際には、ほかの市のマニュアル等を参考にして、分かりやすい記載にしたいと思ってございます。その際には、障害者団体等のお声もお聞きしながら、いいものをつくってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いします。まさに当事者の皆さんのお声もぜひ聞いていただきたいと思いますし、自主防災組織の皆さんとか、可能であれば市民の方にも一緒に考えていただくことで、より意識を高めながら、まさに立川の中でお互いが支え合ってみんながみんなの命を守る、そんなインクルーシブな防災につながっていくといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小項目３点目、避難所防災備蓄品についてお伺いいたします。
本年の予算特別委員会で、地域防災訓練のときに、炊き出し訓練をするためにかまどを出したけれども、火をつけるライターがなかったというお話をして、何か検討していただきたいということで要望を申し上げましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） ライター備蓄の関係でございます。
一次避難所となる防災備蓄倉庫には炊き出し用のかまどがあり、そのガスバーナー着火用のライターにつきましては、今年度内に配備するための準備を進めております。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
ライターを置いていただくんだと思うんですけれども、一次避難所の防災備蓄倉庫、いろんな校舎の中を使っているところとか、外に倉庫を建てているところとか、ほかの倉庫だったところを使っているところとか、いろいろあると思いますけれども、銀色の屋外の倉庫というのは、夏場、もしかして、かなり熱くなるんじゃないかなという気がして、そういったときに、中に火気のライターが保管されているというのは大丈夫かなとちょっと思ったんですが、そのあたりは何か検討されていますか。
○副議長（大石ふみお君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） ただいま議員から御指摘のとおり、倉庫、様々種類ございますけれども、特にコンテナ式の倉庫につきましては、やはり夏場の気温上昇といったところは非常に課題だというふうに認識しております。
今回配備いたしますライターでございますが、そのライターの注意書きに「50度以上の高温又は長時間の日光には、絶対にさらさない」と記載されております。配備の際は、屋外にある防災備蓄倉庫で、直射日光が長時間当たり、内部の温度が異常に高温になるおそれがないか、注意を払いながら対応してまいります。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 確認をしていただいて、安全かどうか、配備のときには再確認ということだと思います。よろしくお願いいたします。
話は変わりまして、今、立川市内の外国人の人口というのが特に近年増えているかと思います。本年の１月時点では6,000人を超えているというような状況で、2015年と比較して1.84倍と、総人口の3.3％ということで、増加傾向がこの先も続くのかなというふうにも想像されます。
避難所に行きますと、避難者カードというのを来た方に書いていただくと思いますけれども、これだけ外国人の方が増えてきますと、大規模な災害が発生すると、当然、避難所に外国人の方が来られるということも十分想定されるかと思いますので、これは以前にもお聞きしたことがありますけれども、避難者カード、今、日本語でしか書いていないと思うんですね。これを多言語化できないかなというふうに思います。
あまりたくさん用意して、たくさん備蓄しておくのも大変かもしれませんけれども、せめて英語であるとか、あと、国別でいうと、一番多いのが中国、そして韓国で、今、ベトナムというところだと思うんですけれども、少し絞ってでもいいかと思いますけれども、外国人に対応できるような避難者カードの作成、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） 立川市地域防災計画では、避難所における要配慮者への配慮として、視覚障害者・聴覚障害者・外国人へは、音声による伝達やコミュニケーションボードの使用等、災害情報の提供や伝達方法に配慮することとしております。外国人への対応の一つとして、防災備蓄倉庫内にあるコミュニケーションボードを使用する方法もございます。
今後、所管部署による関係団体への聞き取りや避難所開設訓練などを通じて、どのような対応が望ましいのか検討してまいります。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。多文化の共生を推進していっていただいている団体とか、外国人のための日本語をお教えするような活動をされている団体もあるかと思いますので、そういうところで具体的に、「そんなのはなくてもいいよ」と言うのかどうなのか、その辺も含めてぜひお声も聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、避難所に軽微な支援があれば、その避難所で生活していけるというような、支援をしていただきたい方と支援をしてもいいですよという方を分かりやすくするようにということで、災害時支援バンダナというのを、これは各一次避難所に10枚ずつ配備をしていただいていると思います。
こういったものです。「お手伝いできます」と「お手伝いして下さい」。これ１枚で、支援する側、される側が使えるんですけれども、恐らく、バンダナですので、かけて、私は支援しますよ、お手伝いしますよとか、ちょっと支援が必要なので声をかけてください、お手伝いをお願いしますというのが分かりやすくなっているんですけれども、これは、今、こうしていると、何を書いているか見えると思いますけれども、このままじゃ落ちちゃいますので、結びますよね、きっとね。後ろの方はもう気づいたと思いますが、結ぶと何を書いているのか分からないということで、「どうしましょうか」というちょっと声が聞こえてまいりましたけれども、ちょっと何か、まず、「これはそういう使い方じゃなくて、もっと違うのがあるんだよ」と言うのか分かりませんが、ちょっと今見ていただいてどのように感じられたか、お答えください。
○副議長（大石ふみお君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） 議員に実演いただきましたとおり、恐らく使い方としては、外れないように結ぶといったところですので、首回りにつけたときに、御指摘のとおり、その文字が見えにくくなる場合があることは認識しております。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ちょっと工夫を考えていただきたいなと。配備して、そんなに劣化していくものでも、賞味期限があるものでもないので、どうするのか。作り直すにしてもお金がかかるので、何か工夫できないかなと思いますが、一番いいのは、やっぱりぱっと使ってきちんとこの役目を果たすというものにならないかなと思いますが、何か工夫のしようはないでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） まずは、文字が見やすくなるかどうかといったところの検証が必要だと思っておりまして、いろいろと他自治体の品を見ますと、例えば、大きさがもう少し大きいものとか、あとは、そういったメッセージが四方にプリントされていて、首で結んでも文字が読めるとか、もっと多面的な使用ができるとか、様々ございますので、今後は、バンダナの入替えを行う際に、所管部署を通じて関係団体の意見を改めて伺うなど、見直しを図ってまいります。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
ちょっと私もいろいろ考えたんですけれども、ここをぱらんとならないように、何というんですか、帽子が飛んでいかないように止める、クリップとクリップがついているようなひもとか、そんなのでやるとか、あと、ちょっと輪ゴムを持ってきましたけれども、輪ゴムでちょこっと止めて、ぎゅっと縛らないようにと思ったんですけれども、これも、でも、輪ゴムじゃ、ちょっとやっぱり見えづらいですかね。さっき、会派室でやって、見てもらいましたけれどもということで、何か工夫を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、今度は住宅マスタープランのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、令和３年から12年を計画期間とする第４次立川市住宅マスタープランの中の第４章に住宅施策の展開、第２節、施策の方向性の中に、風水害からの防災機能向上として推進する施策の一つに「住宅被害を支援するための補助を検討」というふうにあります。これはどのような内容を検討されているのか、お示しください。
○副議長（大石ふみお君） 市民部長。
◎市民部長（中村達也君） 風水害による住宅への被害は、広域かつ甚大となることが想定されまして、被害を受けた住宅への緊急修理については、国・都の補助制度を活用した、住宅被害を支援するための補助を検討します、というふうに記載をしております。
風水害に限らず、被災した住宅への補助等につきましては、災害救助法が適用された場合の住宅応急修理費用の補助や、被災した民間住宅等の応急修理を速やかに行うことを目的に、東京都が四つの建設業関連団体と締結した連携協定に基づく支援制度等を活用してまいりたいというふうに検討を進めてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。特に近年、気候変動の影響で、風水害についても、かなり全国では毎年のように、100年に一度の大雨が毎年降るというような状況でもあるかと思います。立川市においても、万が一の際の支援の制度ということなので、しっかりと検討を進めていただいて、速やかに施策を展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２番目、障がい者の支援についてのまず一つ目、オストメイトの支援について伺います。
先ほど全体のこのストマ用装具の給付に関する費用についてお示しいただきました。令和５年度から引上げをしていただいた、令和６年度で50万円ほど全体としては上がっているというようなことでした。引上げしていただいた消化器系、尿路系ともに、大体割合的には10％ぐらいの給付基準額増をしていただいていますので、全体でいったら10％ぐらい増えるのかなという想定をしていましたけれども、2,850万が2,900万ということでしたので、10％どころか、かなり少ない額だったのかなというふうに思っています。
ただ、これは毎年毎年、対象者の数がまず変わりますので、数が減れば当然減っていくというようなことだとも思います。
ちょっと事前にこの対象者の数もお聞きして、割り返してみたんですけれども、受けている方全員が基準額が上がったから、そのまま上限額まで使用しているわけではなさそうな数字が出てきました。つまり、これまで足りていた、当然、これまでも給付基準額以内で申請をされている方も当然一定数はいらっしゃいましたので、そういった方については増分がないままになっている方もいらっしゃるのかなというふうにも思いました。
ただ、そのような中でのこの取組というようなことで、長年、都内の区部も、そして市部も、みんなほぼ横並びの額だったところ、これを区部では令和５年度に新宿区が見直しをして上げた。令和６年度、立川市が先陣を切って上げていただいたというようなことになります。その後、どのような状況になっているのか、給付基準額の引上げ状況というのを把握されていれば、お示しいただきたいと思います。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） 基準額でございますが、23区の状況につきまして、令和６年度当初予算編成に当たり調査をいたしましたところ、議員御紹介のとおり、新宿区が引上げということ。ほかにも幾つかの区が引上げを検討しているという状況でございました。現在は半数ほどの区が引き上げているものと承知をしてございます。
多摩地域でございますけれども、昨年度までは、本市以外、ほぼ横並びの状況でございましたが、今年度は八王子が基準額を引き上げたというふうに承知をしてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。23区は半分ぐらいが引上げをしたというところですが、なかなか多摩地域、立川が上げていただいて、がっと上がってくるといいなと思ったんですが、なかなか、今、八王子市だけというような状況で、全体的に上がってくるという状況にはまだなっていないのかなというような気もいたします。
これからどう考えていくかというところではあるんですけれども、お聞きしますと、この装具、また関連用品の値上げがやっぱり続いているということで、これまでの一般質問でも何度か取り上げてまいりましたけれども、本年も７月からあるメーカーが、この５年で３回目の引上げというような、値上げをするというような発表もされているというお話も聞きました。このストマ用装具とか関連用品のそういった価格高騰といいますか、値上げの状況というのは、市のほうでもお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） ストマ用装具の価格につきましては、世界情勢の変化による生活物資全般の物価高騰の影響によりまして、外国製が多いストマ用装具も上昇しているというふうに聞いてございます。
また、これまでオストメイト相互支援団体の御協力により、本市ケースワーカーに向けた研修を実施していただき、その中で、ストマ用装具の価格高騰のほか、配送料についても、これまで無料だったものが別途請求されるようになってきているというような御説明がありまして、状況のほうは本市でも認識をしているような状況でございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 市のほうでもそういった話を聞いているというようなことでした。
スライドを使用したいと思います。
こちらは、ちょっと情報提供いただきまして、表にまとめてみたものですけれども、主要４社が、やはりこの近年、相次いで値上げをしているというような状況で、この数年の間に、二度、三度、値上げをしているようなメーカーもございます。その時々での価格改定の品目が違ったり、また同じものが続けて上がるようなこともあったりというようなこともありますけれども、この平均の上昇率、これを見ていくと、あるメーカーでは、５年前と比べると16％ぐらい上がっているというような状況になります。
こちらは、皮膚用のリムーバー、剥離剤ですね。皮膚を傷つけないように、このパウチをつけたり外したりというためのものですけれども、例えば、この関連商品もこのように値上がりをしているということで、それぞれ容量だったりとかが違いますけれども、物によっては15％から25％、こういうものも値上がりをしているというようなことです。
ちょっと見えづらいですけれども、装具の価格が、2005年と2025年、20年間でどれぐらい上がったかということで、それぞれパウチの種類だとか、そういうものによって当然、またメーカーによっても変わってきますけれども、全てを平均すると42％ぐらい上がっているというような数字があります。
スライドの使用を終わります。
この区部で、先ほど引上げが半分ぐらいの区がされるようになったということですけれども、私も調査してみると、その引上げ額というのはそれぞれの区によってまちまちなのかなというふうに思います。今の値上げの状況等、本当にオストメイトの方、大変な中で、また将来にわたってこれが続いていく、経済的な負担がずっと続いていくという中では、本当に御苦労されているんだなということも感じているところであります。
以前に高口議員がこの基準額を上げてもらいたいという質問をしたときに、仮に基準額を増額する場合、どの程度が妥当なのか判断するためには、全体的な利用実績、実態、これを把握する必要があると。そのような調査にはどのような効果的な調査手法があるか、手法の構築に課題があるというような御答弁をされたことがありました。
令和６年度、上げていただいたときには、夏場にお風呂に週２回しか入れないというところをしっかりと見てあげようと、一つの理由をきちんと出していただいた上で、これだけ変えるようにということで上げていただいたわけでありますけれども、今申し上げたような様々な経済的な負担を考えながら、次の段階でぜひ考えていただきたいなというふうに思っているわけでありますが、そのために、例えば港区も給付基準額、引上げをされていましたけれども、港区の場合は事前にアンケートの調査を区が行ったということで、実際にどれぐらいの負担をされているのかとか、様々なところを調査して、その結果から給付基準額の引上げをしたということで、尿路系が１万5,000円まで上がって、消化器系が１万3,000円まで上がり、かなり大幅な引上げをされたんですが、この根拠として、その調査の結果を踏まえてということで、行政の中でもそのような仕組みをつくっていったということでありました。
すぐに上げてほしいという気持ちはありますけれども、今、なかなか多摩地域のほかの市も追随をしてこないような状況の中で、まずはその実態の調査、そして、今後引き上げるとすればどれぐらいが妥当なのか、そういうところを行政として実態把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大石ふみお君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐藤岳之君） オストメイトの実態把握についてでございます。
これまで本市といたしましては、オストメイト相互支援団体との意見交換等を通じて、当事者の声を伺ってきたというところでございます。
議員御提案のアンケート調査でございますけれども、オストメイトの方がほかの方にそれを知られたくないというようなこともあるというふうにお聞きしてございますので、その心情に配慮いたしまして、実施については慎重に判断してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 以前、相互支援団体の方々も、メーカーとか販売店とかに御協力いただいてアンケート調査をやってみようということでやったんですが、今まさに部長がおっしゃられたとおり、なかなか、どういう団体か分からないところに自分のそういった情報を出したくないと思われる方が多かったのか、思ったほどのやっぱり数が集まらなかったというようなこともありました。これはなかなか難しいなというような気持ちでいたところに、この港区が行政としてアンケートを取ったと。
行政には給付の申請をしたりということで、当然、自分がオストメイトであるということも分かった上で手続を、行政の方が知っているという前提で手続もされていくわけですので、そういった意味では、信頼性のある行政がこのような調査をすることで、しっかりと精度のいい調査ができるんじゃないかなというところ。それから、やっぱり支出をしていく一つの根拠として、そういった実態をきちんと把握した上でこのような取組をしているという説明責任の部分でも、このアンケートというのは重要じゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いいたします。
小項目の二つ目、市施設のバリアフリーについてということで、最初の御答弁で、法令や条例に従って取組をしているというようなことは分かりました。ちょっと幾つかお聞きしようかと思いましたが、時間がちょっとなくなってまいりましたので、アイムホールについてお聞きしたいと思います。
女性総合センターのアイムホール、車椅子で場内、また横の通路のところから舞台上に上がれないというような構造になっているかと思います。現状、車椅子の方が舞台に上がるときにはどのような対応をされているのか、お示しください。
○副議長（大石ふみお君） 政策財務部長。
◎政策財務部長（下河辺康君） 女性総合センターのホールでございますが、舞台袖の出入口を含め、階段を使って舞台に上がる構造となってございます。そのため、車椅子を御利用の方が舞台へ上がる際には、大変申し訳ございませんが、ホール裏手の搬入口を御利用いただきまして、出入りをしていただくという御案内をさせていただいてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 裏手の搬入口に行くには、一旦、外を通るわけですよね。雨が強い日、風が強い日、また真冬のすごく寒い日とか夏の暑い日、なかなかそういうところを回っていただくのも大変だな、申し訳ないなというふうに思うんですけれども、何か改善ができればと思いますが、見解を伺います。
○副議長（大石ふみお君） 政策財務部長。
◎政策財務部長（下河辺康君） 車椅子の御利用に際しまして御不便をおかけしていることは、所管としても十分に認識しているところでございます。
女性総合センターのホールにつきましては、現状の構造では、スロープ等の設置など、バリアフリー化の対応が難しい状況でございます。将来的にホールの全面リニューアルを検討する必要が生じた際には、併せてバリアフリー化を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（大石ふみお君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） なかなか、しかもビルの中に入っているホールなので、そこだけを単独で改修するというのは難しいのかなというふうにも思いますが、引き続き何か工夫できることはないか検討していただきながら、次の機会をしっかりと捉えて、対策、改善を図っていただきたいと思います。
以上です。
本会議・議案審議（令和7年6月6日）
議案第５２号 令和７年度立川市一般会計補正予算（第４号）
◆１２番（瀬順弘君） それでは、２点お伺いしたいと思います。
まず、15ページ、地域の安全・安心推進事業の中の住まいの防犯対策緊急支援事業補助金についてお伺いしたいと思います。
こちらは、東京都の補助を活用して市民の皆さんの防犯対策を推進ということで、私ども公明党も市長に緊急要望させていただきましたし、前回の定例会で一般質問もさせていただきました。今回このように盛り込んでいただいたということで、まず感謝申し上げたいと思います。
その上で、事業の内容について少し細かくお伺いしたいと思いますけれども、まず、この補助事業の対象となる方、また今回の予算でどの程度の補助件数を見込んでいらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。
また、具体的に補助の金額についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、すみません、23ページ、教育事業事務で体験型演劇鑑賞教室企画運営委託料ということで、今、提案の御説明の中でも簡単に触れられておりましたけれども、この事業の具体的な内容をもう少し細かく御説明いただけるとありがたいなと思います。
以上です。
○議長（福島正美君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） それでは、私から立川市住まいの防犯対策緊急支援事業についてお答えいたします。
まず、補助対象でございます。補助の交付は世帯単位といたします。申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住する世帯主または準ずる者が申請ということで予定しております。
それから、件数でございますが、今回は世帯数の２％程度を予算として見込んでおりまして、約2,000世帯となります。
それから、補助金額でございますが、１世帯当たり最大３万円を見込んでおります。
なお、補助対象経費の４分の３を補助率と見込んでおります。
以上です。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 教育事業事務のほうにお示しいたしました体験型演劇鑑賞教室企画運営委託料の少し具体についてお示しさせていただきたいと思ってございます。
こちらは、今回、実際に活動する学校のほうは、立川第四中学校を予定しておるところでございます。
財源のほうは東京都の財源を活用する形になりますが、東京都教育委員会の補助金を活用した笑顔と学びの体験活動プログラムの中の子供企画型のものを利用するような形となります。
この子供企画型ということで、児童生徒が主体となって体験活動の内容を独自に企画、実施するものとなります。まだ、今後、契約等はこの先になりますが、今想定して予定する内容としましては、謎解きに挑戦しながら生徒自身も演劇に参加していく、体験型の演劇鑑賞のところを予定しておるところでございます。
今後、契約先のほうと契約した後に、ストーリーや具体的な謎解きの内容については学校のほうで詰めていくというところになります。
なお、今回、第四中学校については、この子供企画型という類型で体験活動のほうを利用しますが、市内のほとんどの学校がプログラム選択型というような形で、東京都が用意した活動のほうに多く参加している学校があるというところを申し添えたいと思います。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
それでは、住まいの防犯対策緊急支援事業です。
対象者、対象数、また金額等、分かりました。ありがとうございます。
それから、防犯機器といいましても、防犯カメラであったりとか、様々な種類があるかと思います。対象になる機器が、どのようなものが対象になるのか、分かれば個別でお示しいただけたらというふうに思います。
それから、これは当初、市のほうでも検討しているということで、ホームページでも広報でも周知をされておりまして、もし実施をすることになれば、４月に遡りますので領収書を保管しておいてくださいというアナウンスもされておりました。そういったところはきちんとこの制度の中で踏まえられているのか、いつからいつまでの購入、導入が対象になるのか、お示しいただきたいと思います。
また、申請について、今回、この補正予算が可決をしましたら、すぐ準備をされるかと思いますけれども、申請がいつから始まるのか、期間でありますとか、また申請に必要な書類、そしてどのように申請の受付をされるのか、窓口でされるのか、電子申請等も可能かどうか、そのあたり、お示しいただきたいと思います。
それから、教育事業事務についてはよく分かりました。また様々な取組もしっかりと見ていきたいなと思います。ありがとうございます。
○議長（福島正美君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） それでは、順次お答えいたします。
まず、対象となる防犯機器等の個別の部分でございますが、今回は、要綱を現在整備を進めておりますけれども、その中で別表として示しております。代表的なものは防犯カメラ、またモニター付インターフォン、それから防犯性能の高い錠、補助錠、防犯フィルム、それから面格子などでございます。
ほかにも、防犯砂利ですとかダミーカメラ等々を含め、具体的な項目としては、10項目を要綱上明記する予定となっておりますが、商品は様々ございますので、そのほかに市長が必要と認める場合には、内容確認に必要なカタログや図面等を提出いただいて、こちらで審査をするといった予定になっております。
続きまして、４月まで遡っての適用期間ということでございますが、議員の御指摘のとおり、４月１日から適用になっております。申請期限までに機器等を購入、設置した分ということになりますので、申請期限、現時点では年内、12月26日受付分と予定しております。これは予算に達した場合は受付を終了するといったことでございますが、ここまでの適用期間分ということになります。
それから、実際に申請に必要なものでございますが、まずは補助金の申請書がございます。そのほかには、詳細が確認できる領収書、また今回は賃借物件も対象になりますので、その場合には、賃貸人、いわゆる建物の所有者からの同意書、こういったものも、要綱上、別紙として用意する予定になっております。
それから、受付方法でございますが、本庁舎の危機管理課の窓口での申請、それから郵送による申請、そのほか、利便性を考慮いたしまして電子申請、これはＬｏＧｏフォームを活用した申請を現在予定しております。
それから、そのほかにお問合せのコールセンターということで、今回予算のほうにも組み込んでおりますけれども、臨時的な職員２名を配置して運営したいというふうに考えております。
それから、最後に周知の関係でございますが、広報たちかわの６月25日号で、詐欺被害が多発しているといったことも含めまして、特集号的なところで市民に分かりやすくなるような形で、現在、広報部門と調整を進めております。そのほか、ホームページ、見守りメール、またポスター、チラシも用意する予定となっております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。細かく教えていただきました。
まず、対象となる機器、今、幾つか代表的なものを挙げていただきながら、10項目予定されているということでございました。他の区や市の同様の事業を見ております。もう少し対象を増やしているようなところもあるかと思います。今、要綱の最終調整をされている段階だと思いますけれども、必要に応じて、もし防犯に資するというようなものがほかの市で導入されているようなものがありましたら、追加も御検討いただければと思いますので、これは要望しておきます。
それから、周知についても今御答弁いただきました。例えば、広報は６月25日号ということだったと思いますけれども、例えばホームページとか、あとポスター、チラシなど、今日可決をして、要綱の整備が進めば、なるべく早く周知をしていただいて、７月１日から申請受付ということで先ほど御答弁いただきましたので、その前にしっかりと皆さんに知っていただくような工夫をお願いしたいと思います。
それから、予算のところで、この明細を見ましても、今回、最大３万円までの補助ということで、東京都は２万円が上限だったと思いますので、市のほうで上乗せをしていただいている。一般財源が投入されておりますので、このあたりの対応も感謝を申し上げたいと思います。
その上で、対象数、2,000世帯想定で、予算の範囲で先着順になるという、予算が達したところで締切りというような形になるかと思いますけれども、これは、東京都の補助をいただくに当たって、例えば、１回申請して、想定数、予算を取ると、オーバーしたから追加で東京都からお金をもらうことができないのかどうか、またそのあたりの対応が市として可能なのかどうかだけ教えていただければと思います。
以上です。
○議長（福島正美君） 危機管理対策室長。
◎危機管理対策室長（浅見知明君） 御指摘のとおり、今回の補助スキームは、東京都の補助、その上に立川市独自の補助が重なっているといった状況で、東京都の動向次第といったところがございます。
今後、東京都との連絡調整は密に進めていくんですけれども、東京都の示しの中では、６月と10月、それぞれ事業計画、これは恐らく報告も兼ねてになりますけれども、そうしたところでの連絡をする時期がございますので、市の進捗に応じて、東京都のほうには、その枠内で今どんな形で進んでいるのか、そこも確認できますので、適宜、東京都と調整しながら、予算の枠内の執行については進めていきたいと。また、市での進捗状況に合わせて、必要に応じて、庁内を含め協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。