【議事録】R05第4回定例会
【もくじ】
●本会議・一般質問（令和5年12月6日）
●本会議・議案審議（令和5年12月7日）
●文教委員会（令和5年12月14日）
●本会議・議案審議（令和5年12月20日）
※議会改革特別委員会（令和5年6月21日）での発言は省略します。立川市議会ホームページの会議録検索システムでご覧いただくことができます。
本会議・一般質問（令和5年6月6日）
◆１２番（瀬順弘君） こんにちは。公明党の瀬順弘です。では、通告に従って一般質問を行います。
まず１点目、防災対策についてお伺いをいたします。
私ども公明党は、防災・減災を政治、社会の主流にと掲げ、国の2018年度からの３か年の緊急対策、また2021年度から５か年の加速化対策による防災・減災、また国土強靱化の取組をリードしてまいりました。
この防災・減災の対策は、国とともに、地域の環境、実情に応じた地方自治体の取組も大変重要でございます。私は、市議会議員となって以来、これまで、一般質問において14回、防災をテーマに取り上げ、様々な課題について議論や提案を行ってまいりました。15回目の今回は、３項目について質問をさせていただきます。
まず１点目、市民防災組織防災備蓄倉庫について伺います。
大地震など、広域的な災害が発生すると、消防や警察、市などの公的機関が即座に対応することが困難となり、阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋等から救出された人数の約８割が家族や近隣の方によって救出されたと言われております。
そこで、災害が発生したときに、互いに助け合い、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考え方の下、地域住民によって結成されるのが市民防災組織または自主防災組織であります。このような市民防災組織が増え、活発に活動することは、まち全体の防災力を向上させることにつながります。
そこで３点伺います。
現在、立川市には、市民防災組織が幾つあるのでしょうか。
また、市は、市民防災組織の結成や活動を促進するためにどのようなことをされているのでしょうか。
市民防災組織が活動のための防災備品、用品をそろえていきますと、同時に保管場所の確保が必要となります。市は、市民防災組織のための防災備蓄倉庫を整備して、保管場所の支援も行っていただいていると思いますが、近年の備蓄倉庫の実績についてお示しください。
次に、小項目の２番目、避難所マンホールトイレについて伺います。
立川市では、災害時のトイレ環境の確保として、一次避難所にマンホールトイレを整備していると思いますが、その整備状況についてお示しください。
小項目３番目、個別避難計画について伺います。
立川市では令和３年度から作成に取り組み、初年度は、モデル実施として避難行動要支援者２名の計画を作成。令和４年度は、土砂災害警戒区域に居住する要支援者20名中、未同意者などを除く、７名分が作成されていることと承知をしております。令和５年度は、多摩川洪水浸水想定区域に居住する要介護１から５の方の個別避難計画を作成する予定とされていると思いますが、現在までの作成の状況についてお伺いいたします。
大項目の２番目、国の総合経済対策について伺います。
政府は、11月２日、長引く物価高を乗り越えるためのデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。物価高騰の影響を最も切実に受ける低所得世帯には速やかに追加の給付金を、また、賃上げが物価高騰に追いついていない状況を踏まえ、現役世代には減税で可処分所得を下支えし、景気の好循環の実現を目指す、そのような内容となっております。
この総合経済対策は、今年度の補正予算、また令和６年度、次年度の予算、また今年度の予備費の活用、税法の改正などの対応となりますけれども、このうちの補正予算については、11月29日、成立いたしました。ここに盛り込まれた対策、施策については、速やかに行き届かせる必要があるかと思います。
この先日成立いたしました補正予算の中には、電気代、都市ガス代の負担軽減、燃油への補助、定額減税、賃上げや年収の壁対策など、国が直接行うもののほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額も盛り込まれております。この重点支援交付金は、住民税非課税世帯への給付金、また地域の実情に応じて柔軟に物価高騰対策に使える推奨事業メニューの二本立てとなっております。地方自治体が事務を担ったり、また主体的に施策を定めて実施する必要があるものであります。
市としては、これまでに国の総合経済対策についてどのような情報が入り、またどのような準備を進めていらっしゃるのか、お示しください。
また、この中で市が関わる部分というところについてもお示しいただきたいと思います。
大項目の３点目、公共施設のトイレについて伺います。
昨年、一般質問で学校のトイレについては質問をさせていただきました。学校については学校施設標準仕様が定められているということで、トイレについてもそこに記載があるかと思います。今回は、市の公共施設のうち、学校施設を除く、不特定多数の市民の方が利用する、そのような施設のトイレということで質問させていただきたいと思います。
小項目の１番、和式、洋式の考え方について。
大手衛生陶器メーカーの便器の洋式と和式の出荷数というのを見ますと、年々、洋式の比率が増えているということで、2015年度以降は和式便器の比率というのは１％を切っているそうであります。また、民間調査会社が本年３月に実施したインターネット調査では、自宅のトイレが和式と答えた方は全体の1.9％だったそうです。トイレの多くが洋式になってきたというのは皆様も実感されていると思いますけれども、和式がいいという声も聞かなくはございません。
そこで、スライドを使用したいと思います。
少し古い調査ですけれども、平成28年に国土交通省が実施したアンケート調査では、外出先のトイレで洋式と和式のどちらを好むかという設問に対して、「和式がいい」「どちらかというと和式がいい」という合わせた回答が12.9％あったそうであります。ちなみに、このうち女性の答えだけを抜き出すと19.3％になるそうです。
今、「どちらかというと」というのを含みましたけれども、こちらを除いて、積極的に「和式がいい」ということで答えた方も８％に上るという調査結果でありました。
次に、日本財団が一昨年実施した、これは18歳意識調査ということで、17歳から19歳の方のアンケート調査という結果になりますけれども、公共トイレについて、和式、洋式のどちらを好んで利用するかという問いに対して、「和式」という回答が6.7％あり、「どちらかというと」という選択肢はこのアンケートではございませんでした。
なお、こちらの調査ではその理由も聞いておりまして、和式を好む理由は、「人が座った便器に座りたくない」という衛生面を気にする回答がほとんどだったそうです。
スライドの使用を終わります。
これらの調査結果から、和式便器を望む方も、１割まではいきませんが、一定数いらっしゃるというようなことでありました。私は洋式を使います。
さて、皆さんはこの結果をどう思われたでしょうか、和式、洋式をお聞きするわけではありませんけれども、私は和式を積極的に使う方はもっと少ないのかなと思っておりましたけれども、この二つの調査から、積極的にということを含めて６％から８％ぐらいいらっしゃるというのは、私の感想としては、ああ、それなりにいらっしゃるんだなというような感想を持ちました。
そこで質問します。
市として、施設の整備、また改修をされる際、トイレの和式、洋式の設置について考え方がもしありましたら、お示しいただきたいと思います。
続いて、小項目の２点目、温水洗浄便座について伺います。
以前にも御紹介しましたが、内閣府の調査では、温水洗浄便座の普及率は一般世帯で80％を超えており、日本人にとってもう必需品のようになっています。市の施設のトイレ、こちらの温水洗浄便座設置についての考え方、方向性がありましたらお示しいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。以降、一問一答でお伺いをさせていただきます。
○議長（頭山太郎君） 市長。
◎市長（酒井大史君） 瀬議員の一般質問にお答えいたします。
１点目の防災対策についてでございますけれども、令和５年11月現在、市内177の自治会のうち、140の市民防災組織が結成をされております。組織率は約79.1％となり、地域防災計画の目標値である全国平均の70％を超えている状況でございます。
市民防災組織の結成促進や活動支援につきましては、運営補助金による支援を行っているほか、地域の防災リーダー育成のための普通救命講習会への受講支援、防災士資格取得の支援を継続して実施をいたしております。
また、防災備蓄倉庫の設置状況につきましては、これまでに22か所に設置をしてまいりました。今年度も高松二北公園に設置をすることとしており、今後も共助を支える身近な防災備蓄倉庫の整備を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、国の経済総合対策についてでございます。
デフレ完全脱却のための総合経済対策が、国の閣議決定を経て、本年11月２日付で重点支援地方交付金についてという事務連絡が内閣府地方創生室より参りました。その中で、１、低所得世帯支援枠に関する給付金制度の年内予算化と早期給付に向けた検討について、２、推奨事業メニューを活用した支援に関する検討について、３、推奨事業メニューの検討に当たっての留意事項についてなどを内容とする情報提供があったところであります。
その後、11月10日付で、令和５年度補正予算（第１号）案の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等についてとして、重点支援地方交付金の対象についてなどについて、改めて推奨事業メニューに当たる事業などについて連絡があったところであります。
私からの答弁は以上でございます。
残余の質問につきましては、担当部長より答弁いたさせます。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 避難所のマンホールトイレについてでございます。
本市の一次避難所のマンホールトイレは、平成26年度から28年度にかけて整備を行い、現在、30か所全ての一次避難所に設置が完了しております。
中学校は１校につき10基、小学校は１校につき８基設置をしており、設置場所につきましては、学校周囲の下水道管への接続のため、一次避難所ごとに異なっております。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 個別避難計画についてでございます。
本年度の作成状況につきましては、各ケアマネジャーに作成の依頼をかけておりますが、約100件を依頼させていただいたうち、11月24日現在、18件が作成済みとなっており、年度末までに100件程度となるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（大平武彦君） 公共施設のトイレについてでございます。
公共施設のトイレについてでございますが、中規模改修工事の際には和式トイレを洋式トイレに改修しております。その際の比率につきましては統一的な考え方はございませんが、利用者の状況に応じて、要望などを取り入れた改修を行っております。
また、温水洗浄便座の設置につきましては、学校施設を除く施設には基本的に設置することとしてございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
では、１問目の防災対策から伺ってまいります。
市民防災組織の件、御答弁いただきました。ありがとうございます。それで、防災倉庫の設置状況もお示しいただきましたけれども、この防災備蓄倉庫については、現在、公園に設置をするというようなことになっているかと思いますが、その要件、基準などについて御説明いただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 市民防災組織が使用する防災備蓄倉庫は、公園内の防災倉庫設置基準において対象公園、設置許可要件等を定めており、この基準を満たす公園に設置しております。
設置の対象となる公園は、原則として面積200平方メートル以上の市有地としておりますが、昨年度、市民からの要望を受け、都有地の公園など、無償使用の同意が得られたものについては設置対象の公園とみなしていくなど、地域の実情を勘案し、基準を改正いたしました。
今後も、公園としての役割やオープンスペースの役割も踏まえ、防災備蓄倉庫の設置を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。様々条件がある中で、昨年は要件の緩和もしていただいて、新たに作れる可能性も少し広がったのかなというふうに思います。
実際に御相談いただく中では、自治会、市民防災組織の活動範囲の中に、これに適合する公園がないというようなところが実際にあるというようなお話を伺うことがあります。
先日、伊藤幸秀議員も、この200平方という面積要件を緩和できないかというような質問があったかと思います。同じような事情のところだとは思いますけれども、そういった中で、公園の機能なども考えるとちょっと難しいというような御答弁はあったかと思いますけれども、例えば、そうすると、実際に造れる場所がなければ、さあ、どうしようということで、一つ、市民の方、地域の方から出てきた声としては、どこか場所を自分たちで借りるから、倉庫だけでも建ててもらえないかという、いわゆる民有地といいますか、私の私有地に対してというようなことになるかと思いますけれども、そういうことは考えられないのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 防災備蓄倉庫の設置は、市民防災組織防災備蓄倉庫設置要綱及び公園内の防災倉庫設置基準に基づき、原則として市有地の公園に設置することとしてございます。
民有地の設置につきましては、土地所有者から将来的な原状回復の申出の対応や維持管理面の課題があることから、難しいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 今御答弁いただきましたけれども、公園への設置基準について、昨年、市の所有の土地の公園から、都有地も若干、無償貸与される。それから、すぐに返してくれというようなことがないところというような条件になるかと思いますけれども、そういった意味での緩和をしていただいたかと思います。
ちょっとすぐには難しいかと思いますけれども、例えば、空き家や空き地の活用などもちょっとうまく含めながら、最初の御答弁でもいただきましたけれども、やはり共助を支える部分というのをどこまでできるかということだと思うので、これはちょっと一つの課題というか、視点として、そういう場所がないところの防災組織をどう支援するのかという観点でぜひお考えいただきたいなと思いますので、お願いいたします。
小項目２番目、避難所のマンホールトイレについて伺います。
整備状況をお示しいただきました。ありがとうございます。
先日、富士見町地区、第八中学校区の合同防災訓練がありました。市長にも御参加いただきました。ありがとうございます。
その際、参加者全員がマンホールトイレの組立てを実際にやってみようということで、誰が来てもできるようになるのがいいのかなという、そういう訓練を取り入れました。これまでは、代表の役員が事前に組立てをして、見ていただくだけだったんですが、実際、訓練の中で組み立ててみようというようなことをやりました。
それと同時に、このマンホールトイレというのは、使用前に水をためておかないといけないということで、では実際、水も入れてみようということで、市の防災課にも御協力をいただきまして、実際にやってみようという訓練もやりました。各町会２人ずつ代表を出していただいて、水を運ぼうということでやりました。
スライドを使用いたします。
こちらは、実際にプールの水をマンホールトイレに運ぶための手動式のダイヤフラムポンプで、今、ホースをつないで接続しようということをやっているところです。ところが、実はこれは、事前に訓練の実行委員会の中でこういう訓練をやりたいという話をしたときに、防災課の方が事前に備品のチェックをしていただいたんですが、これはホースがプールからマンホールトイレまで届きません。そこまでの長さがないんですというようなお話でした。訓練のときには、ポリタンクに水を入れまして、リヤカーで積んで運んでいきました。
これは、実際やってみると、第八中学校はプールからこのマンホールトイレのある場所まで、体育館を右か左か、体育館を回っていかないといけないんですけれども、片側は木の根っこが凸凹していて、ちょっとリヤカーではとても通れないねと。もう片側は、たたきになっている部分があるんですが、最後の最後のところでリヤカーの車輪の幅がないんですね、コンクリートのところが。このままじゃ通れないので、このとき、訓練でたくさんの方、各町会から人数を決めてやっていましたので、一定の人数がいたので、みんなで台車を持ち上げていきました。これはポリタンク１個20リットル入ります。五つありましたので、100リットル、100キロぐらいの重さがあるので、これを２人、３人ぐらいでやるというのはとても無理があるのかなというふうに感じました。
スライドの使用を終わります。
ちょっとまずお聞きしたいのが、この第八中学校のようにプールからマンホールトイレまでホースが届かないというような避難所は、ほかにもあるのでしょうか。何か所ぐらいあるのでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンホールトイレからプールまで距離があり、備蓄しているホースの長さではマンホールトイレに直接充水できない一次避難所は、富士見町の旧多摩川小学校、立川第八中学校を含め、13か所でございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 一次避難所が30か所だと思いますので、半分まではいかないけれども、４割以上のところが届かないんだなと。同じようにポリタンクに入れて運ばないといけないというような状況だと思います。
単純に長いホースを用意していただくとか、今あるやつにジョイントして届くようにしてもらうとか、そんな形でとにかく直接届けば、災害時、そんなに多くの人手がなくてもスムーズにできるのかなと思いますが、そういうことは御検討いただけないでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 現在備蓄しているホースは、連結器具が附属していないため、延長して対応することができない状況でございます。
また、手押しポンプで水をくみ上げるため、水圧が弱い状況がありまして、距離の延長や高低差がある場合は送水が困難になることが考えられますので、現状では、ポリタンク等に水をくみ、台車で運搬する運用としてございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと水圧の関係とかがあるのかなという気もしましたけれども、これは多分、市販のホースで、現状のもので、よくインターネットでいろんな部品が買える何とか太郎というようなサイトもありますけれども、そういうところで買ってジョイントすれば、そんなにお金をかけずにできるのかなという気もしたんですが、水圧が実際どうなのか。
ただ、今回の訓練で、私もどれぐらいの重さなのかなと思って、私も水をくむときに体験させてもらいましたけれども、非常に軽いんですね。ダイヤフラム式なので、ペコペコ動くフランジのところで水を吸い上げてくれるので、てこの原理で動いているので、そんなにホースを伸ばしていかないのかどうなのかなと思ったんですけれども、これはメーカーに確認していただくとか、何なら一度つないでみてやってみてもいいんじゃないかなと思いますので、お手伝いするときは私も行きますので、ぜひ一度試してみていただければと思います。
もし難しいようであれば、別のポンプを買ってでも用意しておかないとなかなか、やはりこれは、現実として、ポリタンクで運ぶというのは結構大変だなと。今回、１回だけ運びましたけれども、実際には多分もっとたくさんの水が要るんだと思います。ということで、これは、実際に充水をする水の量というのは、どれぐらいの量が必要になるんでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンホールトイレ１基当たり80リットルが目安となっております。小学校は８基設置されているため640リットル、中学校は10基設置のため800リットルとなります。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 中学校だと800リットル。例えば、今回訓練をした第八中学校、800リットル必要だとすると、８往復ですか。ここのポリタンクを満タンにして、５掛ける20リットルで100リットル、800リットル必要だと、８回、これを運ばないといけないということになると思うので、なかなか大変だなと思います。
ちょっとホースのほうはぜひ検討していただくとして、このとき話になったのは、今御覧いただいているとおり－－スライドを使用します。
今御覧いただいているとおり、マンホールトイレの穴のところに直接水を入れていくわけです。ポリタンクだと、何回分入れたかで、さっきの800リットル、小学校だと640リットルというのが回数で分かると思うんですが、これは17か所の避難所はプールから直接ホースが届くと思うので、そうすると、どれだけの量が入ったというのが分からないよねという話がこの訓練をやっているときに出たんですが、それが分かるような形をちょっと何らか考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 充水した際の水量確認につきましては、設計図を確認したところ、確認方法の記載はなく、現地の配管の内側にも目印がないため、現在のところ、目視による確認ということで想定しております。
マンホールトイレ１基当たり80リットルの水量と管の口径、長さ、勾配を考慮すると、各一次避難所の設置状況が異なり、一概には言えませんが、管の底からおおよそ15センチメートルの深さまで充水されていれば、使用できるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 管の底から15センチというのは、非常にどうやって量りましょう。
ちょっとスライドを使用します。
写真を見ていただくと分かるとおり、そんなに大きな穴じゃないのと、あそこを見ると、もう光が入らないので底が見づらいなというふうに思います。勾配がついているので、一番下水管に近いほうは深さもそれなりになっていると思いますので、例えば、何か量る用の棒みたいなので印をつけておいて、そこまで入っているかとか、何か工夫をしていただきたいなと思うので、これは要望しておきます。
防災対策について、最後、個別避難計画についてお伺いいたします。
先ほど、今年度、100名作成予定で、18名分ができているということで、まだたくさんつくらないといけないんだなというふうに思います。
たしか、これは令和８年度までに100人ずつということで、400人分を目標にされていたというのを前の質問でお聞きしたかと思います。前にこの個別避難計画の作成についてお伺いしたときにも、ちょっと私、懸念している点を訴えさせていただきましたけれども、計画をつくっていく中で、あなたはここに避難しましょうというのが、支援が必要な方ですので、例えば、御協力いただける介護老人施設とか、うちで、では10人、何かのときは受け入れていいですよと言ってくれている施設があると。それぞれケアマネが要支援者の方と御相談しながら、では、あなたはここに避難しましょうねと避難先まで決めていくことになると思いますけれども、100人分できたときに、ケアマネがそれぞれのケースで、それぞれきっと作成をされていくんだと思うんですね。
そうすると、実は、このＡという介護保険施設、10人受け入れていいですよというところ、ここがありますよというところで、では、あなたはあそこにしましょう、あなたもここにしましょう、あなたもここにしましょうとなったときに、10人の受入れ枠なんだけれども、20人がそこの施設を指定されているということはないのかどうか。
これが紙で今つくっていらっしゃると思うんですね。紙でつくっていって、できたものが随時集まっていくのか、どこかのタイミングでまとめていただくのか分かりませんけれども、これは、100人分来たら、市の職員の方もこれをチェックしていくという、すごく大変なことになるのかなというふうに思います。
予定避難場所の調整、整理というのも課題であるというのが前回の一般質問の答弁でもありましたけれども、それを、ではどうすればいいかなといろいろ考えて、とある防災関係の展示会に行ったときに、この個別避難計画をスマートフォンとかタブレットでつくれますよというソフトをちょうど見ました。製品名は今日は言いませんけれども、いろいろと見させていただくと、それで登録しておく。また、例えば支援をしてもいいですよという一民間の方も、自分で支援者として登録をすることができて、災害時に、ここに支援を求めている人がいますよということが支援をしてもいいですよという人のアプリに出てくる。では、近くだから私が行きましょうといったら、ぽちっと私が行きますと押すと、そのあたりの状況が全部、本部で分かるというような、そんな機能もついていたんですけれども、ちょっとそこまでの機能はどうするかはあれですけれども、個別避難計画をきちんとつくっていく。それから避難場所の整理をきちんとしていく。ましてや、紙でできて、令和８年度に400人分のものが紙でできたときに、逐一変わる要支援者の皆さんの状況をどうやって反映していくかというのが大きな課題になるかと思うので、こういったＩＣＴツールを使ってＤＸ化していくということが必要じゃないかなと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 今、議員のほうから御紹介がありましたような支援者と避難行動要支援者をマッチングするようなアプリがあるということは承知をしてございます。
今後、実効性のある個別避難計画につながるよう、ＤＸの活用につきましては、先進事例や様々なアプリ等の情報収集に努めていきながら検討していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いします。国からも方向性が示されて、しっかりとつくっていかないといけないということで、今頑張って取り組んでいただいている実情、それからケアマネも現場では頑張ってくださっているという実情、それはよく感じております。
ただ、これを積み重ねれば積み重ねるほど、結局、つくったものが実効性のないものになってしまうと非常にもったいないなと。つくったことももったいないし、それで、結果、要支援者の方が救われないということがあってはならないなというふうに感じているので、これはまだまだ研究、検討の段階かもしれませんけれども、いろんなものが出ていますし、大きな自治体で今年度導入しているようなところも幾つかお聞きしていますので、ぜひそういうところを早急に調査していただいて、災害時、１人でも行政が救ったんだと言えるような実効性のある避難計画にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大項目２点目、国の総合経済対策についてお伺いいたします。
国からは順次情報が入っているというようなことで、それに従って市のほうでも準備なり心構えもしていただいているのかなというふうに思います。
まず、重点支援交付金の一つの枠であります低所得世帯への支援ということで、これは今年の夏にも１世帯当たり３万円で実施をされたかと思いますけれども、この重点支援給付金について、さらに７万円の上乗せをして、合計10万円いうことです。11月29日に国の補正予算が成立いたしましたので、これは早急にぜひ対応していただきたいというふうに思います。
先ほど答弁でもございましたが、国のほうでも、年内に予算化をして、早期に支給をしてもらいたいという国の通知も来ているかと思います。この状況について、現在の状況なり、少しでも早く給付をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 住民税非課税世帯等に対します７万円の給付金につきましては、今回の議会で補正予算の御審議を予定させていただいております。あした、７日の御審議を予定させていただいておりますが、そこでお認めいただいた場合、１月の中下旬までには何とか支給できるようなことで、今準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 予算化についてはもう早速動いてくださっているということで、迅速な対応、感謝を申し上げたいと思います。ぜひ早期にこの補正予算も成立させて、準備が着々と進むように議会としてもしっかりと後押しさせていただきたいなというふうに思います。
今回の総合経済対策、税収増の還元ということで、低所得世帯への給付と、また一方で減税というところと、２本立てになっているかと思います。この二つの制度の中で、どうしても隙間に、はざまになってしまって恩恵を受けられない、今の立てつけでいくと、そういうケースが出てくるかと思います。
スライドを使用いたします。
横軸が所得、年収、縦軸が給付、減税額ということで示しています。イメージ図です。左側の給付金は、既に国の予算が通って、市のほうも補正予算であした、審議をしていただくというようなことになっているかと思います。右側の減税については、来年６月のボーナス時期を目指して、今、国が詳細の制度設計をしているというようなことになります。
これを見ていただいたとおり、給付金については前回と同様で来ていますので、非課税世帯、均等割も非課税の世帯ということになりますが、所得割のみの世帯というのはこの現在示されている中では対象にならないというようなことかと思います。そのあたりですね。あと、前回の３万円給付のときも、立川市は家計急変の対応もしていただきました。丁寧な対応であったかと思います。こういったところについても今回はどうするのかというところも検討が必要になってくるのかなと思います。
次に、２点目ですけれども、非課税世帯の給付金は、今回は世帯単位となっています。来年予定されている減税については１人当たり４万円で、本人プラス扶養親族も含むということですので、扶養親族が３名いらっしゃる方については、本人プラスの４名で16万円の減税になると。低所得世帯の給付金については世帯単位ですので、子どもがたくさんいても一定の金額になるということで、そのあたりの整合性をどうするのかというところも課題になってくるところだと思います。
３点目は定額減税に関してですけれども、これは令和６年分の所得税で３万円、住民税で１万円ということで、ここは先日も議論があったかと思います。この住民税の税収減の部分は、国がちゃんと担保してもらうようにしっかりと我々も訴えてまいりますので、頑張ります。
ということで、税金については当然所得の額によって変動してまいりますので、ここの部分の４万円というところが十分に受け切れない、そういう方もいらっしゃるというようなことになるかと思います。この１と２と３の部分をいかに埋めていくのかというのが大事になってくるのかなというふうに思います。
こちらは今、内閣府のほうで制度設計を行っているというようなことでお聞きしております。年内までにはしっかりとまとめたいということになっているそうであります。
財源については、今回の補正予算にこの減税分は入っていませんけれども、予備費を活用するというようなことも聞き及んでいるところであります。
国からまだ詳しいところは示されていないかと思いますけれども、方向が示されましたら、今回の低所得の世帯への給付金と同じように、速やかに動けるように準備をお願いしたいと思っておりますので、事前にいろいろと考えておく必要があるのかなというふうに思います。こちらについての市の御認識であったり、準備の状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） はざま世帯に対します給付等の課題につきましては、今、議員のほうから御紹介をいただいたとおりでございます。
国のほうは、年内に成案を示すというふうに言っておりますので、本市といたしましては、その成案を確認した時点で支援の方法などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） こういった課題があるというのはよく把握をしていただいているかと思います。前回までのいろいろな対策、取組も、事例をもう持って、経験を持っていらっしゃると思いますので、ぜひ早急にこれも反映できるようにお願いしたいと思います。
重点支援地方交付金の二つ目のもう一つの支援として、各地方自治体が自由に使える推奨メニューということで、自由というか、ある程度の事業メニューが提示をされているかと思いますけれども、この分で地域の実情に応じた支援をやっていくということになるかと思います。
この自治体の実情に応じた支援の交付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後に、住民の支援、事業者の支援ということで2020年にこれが創設をされて、コロナ禍から物価高騰に、そして今回の重点支援ということで交付金が出ているかと思いますので、この最初の交付金の創設、公明党も大きく訴えをさせていただいて、実現してまいりましたが、これを活用して様々な支援がこれまでも行われてきたのかなというふうに思います。
今回の重点支援交付金についてのこの推奨事業メニュー分については、先日、公明党市議団で市長のほうにも要望書を提出させていただきました。医療や介護、障がい福祉施設、また保育所、そして農業や中小事業者の支援ということ、商店街への支援ということ、様々な提案をさせていただきましたけれども、こちらについては、現在、推奨メニューの活用についてどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） 現在、本市では、この物価高騰関連緊急対策といたしまして、本年９月末までの期間で実施をしておりました保育施設、幼稚園等に対する補助や、介護保険サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金のほか、市内中小事業者向けの経営改善緊急支援金、また市内医療機関向けの医療機関等物価高騰重点支援給付金等について検討を進めているところでございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。足元の物価高騰対策という部分と、今、中小事業者の支援としては経営改善というところをお話しいただいたかと思います。まさにここが今回の国の総合経済対策の一つの肝でもあるのかなというふうに思いますが、しっかりと経営を改善していただく、そして賃上げにつなげていただく、そして物価高騰に負けない大きな経済の流れをつくっていく、それがまさにこの経済対策の肝だと思いますので、そういった観点、そういった視点でこの市内の事業者への支援をしっかり考えてくださっているということは大変ありがたいなと思いますので、こちらのほうも、しっかりと枠組みをつくった上で、速やかに行き届くようにお願いしたいと思います。
最後に、公共施設のトイレについてお伺いいたします。
和式、洋式のいろいろ考え方を、また実情の調査なども御紹介をさせていただきました。どこかに何か明確な基準があるのかというと、御答弁でもいただいたとおり、はっきりとした基準はきっとどこを探してもないのかなというふうに思いますが、それぞれの考え方で、一つ、ホームページを見ていますと出てきたのが、ＮＥＸＣＯ中日本、高速道路ですね。サービスエリアとかパーキングエリアのトイレについて記事がありまして、コラムみたいなのが書いていまして、
高速道路のトイレをよく見ると、一部には必ず和式の個室ブースが存在しています。その比率は、和式と洋式でおよそ１：９。
－－ちょっと中は省略します。中略で、
どうしても和式をご希望される方がいらっしゃる限り、お客さまの声には応えていきたい。そんな想いの現れが、１：９。すべてのお客さまを平等におもてなしする黄金率なのです。
－－というふうに書いていました。この１：９が正しいというか、どうなのかは分かりませんけれども、そういう声があることに応えて、そういう会社としての方針を持っていらっしゃるというようなことが紹介をされておりました。
立川市では明確な比率というものは設けていないけれども、声を受けながら柔軟に考えていくと。施設ごとで考えていくということになろうかと思いますけれども、そういった意味では、例えば、改修をするとか整備をするときに、その施設を特に御利用される方がいるような場合には、いろいろとお声を聞くような場もぜひつくっていただければなというふうに思います。
例えば、市民説明会で何か御要望はありますかと言われて、「はい、トイレは和式でお願いします」となかなかちょっと言いづらい方もいらっしゃるかと思いますので、そのあたりは何か工夫を考えていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、この質問をしたのは、ある方から「柴崎体育館の女性用トイレが洋式が少ないので増やしてほしい」というお声をいただいたのがきっかけだったんです。それで、せっかくだからほかの施設もどうなっているのかなということで、市民の方が比較的多く利用する施設の所管の課長にちょっといろいろとお問合せをさせていただきまして、スライドを使用いたします。
すみません、とても見づらい表を出しましたけれども、たくさんの施設の男性、女性、洋式、和式の別で数字を教えていただきましたので、表にしてみました。これではとても見づらいので、グラフにしてみますと、現状、全部で568個室分、学習館であったり、学供施設だったり、図書館だったり、ちょっと教えていただいたんですけれども、その中で和式が約20％、洋式が80％ぐらいというような数字でした。女性用と男性用で分けてみますと、女性用は大体そのような数字。男性用は、若干、和式が多いのかなということになります。男性と女性を足して、この数字がちょっと合わないぞと思う方もいらっしゃるかと思いますが、多目的トイレの数も合計には含めて、多目的トイレは全部洋式になっていますので、そのような結果になっているところでございます。
スライドの使用を終わります。
市の施設、全体で見ると８割、８対２ということになるかと思います。これからもう少し洋式化されていくのかなというふうにも思いますけれども、一つ一つ、先ほど教えていただいた施設を見ていくと、確かにここは半分以上和式だなというような施設もまだあるわけであります。
そんなこともあって、柴崎市民体育館の数字に戻ると、女性用トイレ、和式が10と洋式が４というような数字になっておりましたので、半分にも満たないのが今の現状のようです。この洋式を増やしてほしいという声がありますけれども、これについてはどうお考えになりますでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 柴崎市民体育館のトイレの現状でございます。
同体育館は設置から30年が経過しておりまして、体育館のトイレでございますけれども、男性用洋式便器が４台、男性用和式便器が３台、女性用洋式便器が４台、女性用和式便器が10台、多目的トイレに洋式が１台ということになってございます。
この間でございますが、議員よりスクリーンにて御説明をいただきました、自宅や商業施設などでも洋式便器が普及いたしまして、洋式化を求める声が多くあることは認識しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） そういうことで洋式が多くなっていくのかなと思いますが、これは改修工事がたしか予定をされていたと思いますが、改修工事の際には大幅に洋式が増えるというような方向になっているのかどうか、お分かりでしたらお示しいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 柴崎市民体育館でございます。
令和７年４月から１年間、閉館して、改修工事を行うという予定になってございます。現在、設計を進めているところでございますが、その中でトイレにつきましては全て洋式便器とする予定で考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
全て洋式というお答えでしたが、先ほど最初に行政管理部長も御答弁いただいたとおり、要望があればというようなことで考えていくということでしたので、ちょっと間に合うかどうか分かりませんけれども、もしお声を聞いて、和式が一つぐらい必要かなというようなことが考えられるのかどうか、ちょっと御検討いただければと思いますので、お願いいたします。
それから、小項目の２番目の温水洗浄便座についてお聞きいたします。
こちらは、学校以外は、基本、設置をしていくという方向で御答弁がございました。これだけ普及していますので、ぜひそれで進めていただきたいなというふうに思います。
ちょっとこれも個別のお話になって恐縮なんですが、柴崎学習館、こちらは開館当初から温水洗浄便座を設置していただいていたかと思いますけれども、こちらを利用された方から、実は、長期間、壊れたままになっているというようなお話がありましたけれども、柴崎学習館の温水洗浄便座の現状というのはどのような状況か、お答えいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 柴崎学習館のトイレでございますが、20か所のうち、６か所の温水洗浄の機能が故障している状況となってございます。
故障の内訳でございますが、男子トイレ、地下５か所中３か所、１階の１か所、女子トイレについては、地下７か所中１か所、そのほか、３階の多目的トイレ１か所について故障中というところでございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 20か所中６か所ということで、３割近くですか、壊れていると。聞くところによると、何かもう随分と、１年ぐらい壊れたままだということでお聞きしました。あそこはちょっといつからというのが明確に分かるかどうかはあれですので、ここはお聞きするわけじゃないですけれども、せっかくつけているので、ぜひ修理をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 故障しておりますトイレについては、順次修繕のほうを進めてまいりたいと思ってございます。現状の運用の部分につきましては、温水洗浄の機能が故障中のトイレについては、その扉に、故障中である旨、貼り紙のほうをさせていただいて、柴崎学習館としては館内に機能が残っているトイレが複数台あるということを前提に運用はしておりますが、やはり順次修理のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いします。入って、使えないよと書いているから別のところに行かれるという方もいらっしゃるかと思いますが、急ぎを要する方もいらっしゃるかと思いますので、きちんとせっかくついているものですから、使えるようにしていただきたいなと思います。
以上で終わります。
本会議・議案審議（令和5年12月7日）
議案第146号 令和５年度立川市一般会計補正予算（第12号）
◆１２番（瀬順弘君） それでは、この給付金の事業についてお伺いをしたいと思います。
こちらについては昨日、一般質問でもお聞きをさせていただきまして、市の取組、また早期の予算化について評価をさせていただきたいと思います。
そして、これは非課税世帯、低所得の世帯への給付金ということで、特にこれから年末年始を迎えていく中で、今、物価高騰という中から、さらにこの年末年始に向けて、また物価が上がるのではないかというような報道もあるかと思います。そういった意味では、昨日も申し上げましたが、早期に給付を実施していただきたいなというふうに思っているところでございます。
昨日の一般質問の中で、給付の時期について、明年１月中下旬という御答弁いただいたかと思いますけれども、年内給付が難しい理由についてお示しいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 年内給付が難しい理由でございますが、対象者を抽出するためのシステム改修ですとか、給付に当たりますシステム改修、そういったことで時間が取られるというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
今回の給付は追加給付ということで、夏に３万円の給付していただいているかと思います。そのときにもシステム改修をしていると思うんですけれども、度々、都度都度こういった、しかも今回予算でも出ておりますけども、非常に高額の金額がかかるということで、今後考えられるようなところに汎用していけるようなシステムの改修というのができないのかなという、ちょっと素朴な疑問を思うところでありますけれども、このあたりはなかなか、やはり都度都度対応するしかないというようなことなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） システム事業者とは、その点につきましても様々意見を交わしているところでございますが、御指摘のとおり、その都度都度、対応せざるを得ないというような状況で聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 承知いたしました。
国からの通知も受けて、準備をしていただいた上でということで、昨日の質問からもお話がございました。
こういった形で進めていただいておりますので、１日でも早く給付、実現できるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
文教委員会（令和5年6月20日）
議案第１１５号 立川市滝ノ上会館指定管理者の指定について
議案第１１６号 立川市こんぴら橋会館指定管理者の指定について
議案第１１７号 立川市高松会館指定管理者の指定について
議案第１１８号 立川市若葉会館指定管理者の指定について
議案第１１９号 立川市こぶし会館指定管理者の指定について
議案第１２０号 立川市羽衣中央会館指定管理者の指定について
議案第１２１号 立川市天王橋会館指定管理者の指定について
議案第１２２号 立川市柴崎会館指定管理者の指定について
議案第１２３号 立川市さかえ会館指定管理者の指定について
議案第１２４号 立川市西砂会館指定管理者の指定について
議案第１２５号 立川市上砂会館指定管理者の指定について
◆委員（瀬順弘君） それでは私のほうから、候補者選定審査会、主な質疑要旨ということで、資料で今回出していただいております。この中で、５段目に、「避難所開設時に指定管理者の役割はあるか」という質問が出ているということでした。
回答としては、避難所の開設時は基本的に市職員が対応するということで、これまで学供施設は一時避難所ではなくて、風水害のときに対応されていらっしゃると思うんですけれども、私も開設されたときに見に行くと、職員の方がきちんと運営されていて、そういう形で運営するんだという認識を私も持っているんですけれども、回答のところで、「ただし、指定管理者の管理人等へ協力を依頼することはありうる」というふうに書かれているんですが、これは指定管理としての契約ということになれば、こういうときにこういう条件でこういうことをやっていただくとか、そういうものがきちんと決まっているのかどうか。ここの書き方として、「指定管理者の管理人等へ」と書かれているので、指定管理者との契約上のものではないけれども、そういう可能性があるという意味なのか、ちょっとここの内容を詳しく教えてください。
◎生涯学習推進センター長（庄司康洋君） こちらの契約というか、指定管理は協定という形で、市と指定管理者と協定を結んでおりまして一種の契約でございますけれども、そこにつきましては、こういった内容で、すみません、ちょっと細かいものについてはすぐ出てきませんが、災害時はお互い協力し合って開設に従事するというようなことは書いてございます。ただ、細かいところまでは記載は踏み込んではございません。そういった理解をしているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
基本、職員の方がされているというのはこれまでの実情としては承知しておりますので、避難していく方は心配なく来ていただければいいんだと思いますけれども、少し前になりますけれども、やっぱり管理運営委員会の方から、自分たちも何かしないといけないのかしらとか、あとは、何かあったらできることは協力しますよというような声もお聞きしたことがあるので、こういう質疑があった中で、しかも依頼することがあり得るという方向で御回答されているのであれば、ぜひその辺を、協定の中に細かく書き込むかどうかは別として、管理運営委員会の皆さんと、こういうときにこういうことで可能な範囲でお手伝い願いたいとか、事前にちょっとしっかりとそういう決め事をしておくと、お力をお借りすることもできるかもしれませんし、運営委員会の方も、やるのやらないのという心配もなくなるかなと思いますので、このあたりはちょっと何らかの工夫をしていただいて、安心して管理運営に当たっていただけるような形でぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
以上です。
報告６ 令和５年度全国学力・学習状況調査結果について
◆委員（瀬順弘君） それでは、全国学力・学習状況調査の件についてお伺いしたいと思います。
お出しいただいています資料の右側の学校質問紙調査のところで、二つ目のところ「調査対象学年の児童［生徒］は、授業中の私語が少なく、落ち着いていると思いますか」というところで、中学校、下段の数字を見ますと、令和４年の立川市の数字77.8％から55.6％になっております。私語が少なく落ち着いていると思う先生が減っているのかなと思いますが、今、学校現場はどのような状況でしょうか。
◎指導課長（佐藤達哉君） 委員御指摘のように、この数字を見ますと、やはり私語が多くなっているのではないかという捉え方もできるかと思います。一方で、この令和４年度から令和５年度にかけて、先ほどの答弁と少し重なりますが、教育活動が、いわゆる黙食だとか、またいわゆるグループ活動の学習の制限だとか、そういう部分が大分緩和されてきて、そういった部分では活発に授業も展開されるようになってきているという部分も、この数字から見られるのかなとも思っております。
ただ、授業規律がしっかりとできていないという部分なのであれば、それは課題、問題であると捉えますので、学校としっかり状況を丁寧に把握しつつ、この点についても改善を図れるように進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。コロナ禍になって、なかなかちょっと学校に行く機会が我々も少なくなっていますし、ちょっと様子を見させてと行きづらい感じになっているので、どんな感じなのかなというふうに思ってお聞きしました。
私のイメージは、地元にある学校ぐらいしか行かないのであれですけれども、中学生なんかすごく落ち着いて授業を受けているなという、すごく印象があったので、そう思っている学校の回答が55％ということは随分と謙虚な数字なのか、少しやっぱり印象が増えているのかなというところだと思います。
授業が活発になって発言が多いというのはもちろんいいと思いますけれども、ここの聞き方は私語が少なく落ち着いているかですので、そういった意味での評価が下がっているというところは少し気になりましたので、このあたりはぜひ学校とも情報交換していただきながら、どういう状況かというのはよく教育委員会のほうでも把握していただきながら、必要な対策をしていただきたいなと思います。
それから、ちょっと細かいことで恐縮ですけれども、今回こういった報告の形を簡素化してポイント、重要なところを示していただいているんだと思います。先ほどの質疑の中でも、こういった学力の数字等の中から授業改善につなげていくというようなところで、どういうポイントを見ながらやるかというのが大事なんだろうなというのは、先ほどの質疑も聞きながら私も感じたところです。
各学校で、現場でしっかりと分析をして生かしていくというような、先ほど御答弁があったかと思いますけれども、そのあたりについては、例えば今までの細かい調査って四分位で分析をされたりして、平均点が下がっているけれども、例えば下がった要因は、よくできる子が減っちゃったのか、全体的に下がったのかとか、かなり細かい分析をされていたのかなと思います。
それは全体の傾向ということで、弱いところをしっかりといかに伸ばしていくかとか、そういうふうに生かしていただいていたんだと思いますが、各現場でそこまで細かいところを、学校ごとでとか、先生ごとでやるというのは非常に大変なんだろうなと思いますけれども、そういったところは現場でしっかり考えてくださいというような状況なのか、教育委員会として大まかに、こういう観点でいろいろ考えてくださいという何か資料的なもの、アドバイス的なものも含めて学校に投げているのか、そのあたりをちょっとお示しいただきたいと思います。
◎指導課長（佐藤達哉君） 委員御指摘のように、それぞれの学校において分析し、授業改善に取り組んでいるところではございますが、市教委としましても、また校長会で、またこれについてお話をさせていただいたり、また先生方に学力向上担当者連絡会というものございますので、その中でお話をして、また情報共有したりという部分で取り組み、生かすようにしております。
また、これらの結果をしっかりと分析するとともに、また一方で、ここに現れているのはそれぞれの特徴の一部でもあるというふうな捉え方もできると思います。ですので、この結果を基に、また東京都のほうで、いわゆる意識調査的なものもやっておりますので、それともリンクさせながら、しっかりとそれぞれの学校の実態を正確に把握して、教育活動に生かせるように、こちらからもまた促してまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
前も言ったことありますけれども、調査の学年がもう固定されているので、毎年毎年違う子が受けるので、部活でいうとすごく上手な子が集まった年は全国大会に行きましたみたいな、そうではない年はなかなか予選を突破できませんみたいな、ちょっと例えがおかしいかもしれませんけれども、毎年毎年数字がきっと異なるんだろうなと思うので、全く一喜一憂する必要ないなと私は思っているんですけれども、ただ、傾向性を見るというのは非常に大事だと思うので、そのあたり、学校現場は非常に大変だというのはずっと言われていますので、例えばこういうデータもあるので比較しながら考えてみたらどうだろうかとか、そのあたりの少しアドバイス的なものがよりできればいいのかなと思ってお聞きしました。しっかりされているかと思いますけれども、ぜひそのあたりは教育委員会から学校を支援するというような意味合いでお願いしたいと思います。
それから、今回のこの調査結果、公立学校、「公立」と小さく書いていたりすると思います。この全国学力・学習状況調査は、全国の国立も私立も全ての児童生徒に調査をしていると思いますけれども、今回この公立学校というところの表記がありますけれども、このあたりの意味合いと、今まではどうだったのか。それから、今回なぜこの「公立学校」という表記をされたのかお示しいただきたいと思います。
◎指導課長（佐藤達哉君） これまでも、比較させていただいたところは、公立学校のデータとの比較でございましたが、今委員御指摘のように、私立、国立、公立とある中で、しっかりそのあたりを明確にしたほうがよろしいだろうというところで今回記載させていただいたところでございます。
また、先ほど御質問いただいた点での学校への支援という部分で、全国学力・学習状況調査だけではなくて、それぞれ学校では東京都の東京ベーシックドリルというものを活用して、年３回、１年間通じて、どういったところが弱いのか、どういったところを改善する必要があるのかというところを調査に生かして活用しております。
そういったところも引き続き、市教育委員会としても促すとともに、活用を図っていきたいと思っております。
以上です。
報告９ 図書館情報総合管理システム更新に伴う新サービスの開始等について
◆委員（瀬順弘君） それでは私から、図書館のシステム更新に伴う新サービスの開始についてお伺いします。
資料を見させていただいて、便利になるのかなというような期待をしておりますので、こういったことを積極的に取り入れていくということについては、大変評価させていただきたいと思います。
いろいろとこれで、カードも持ち歩かなくても、スマートフォンがあればいいというようなことにもなっていくと思うんですけれども、以前、音楽配信サービスを、シングルサインオンというか、図書館のＩＤで入って、そのまま利用までできるようにならないかというようなことを質問したことがありますけれども、今回そういったことは盛り込まれないということでよろしいでしょうか。
◎図書館長（池田朋之君） 委員御指摘の事案につきましては、図書館内でも認識しているところでございます。ただ、ナクソスにつきましては図書館システムとはまた別の用途になりますので、今委員御指摘の、今は電話または来館してＩＤ、パスワードの交付なんですけれども、もう少し利便性が図れる、来館しなくても、電話でなくても、パソコン、スマートフォンからできるような仕組みということで、職員のほうは今考案はしておりますけれども、このシステムとはまた別のことですので、改めてその対策につきましては検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。気にしていただいているのは分かりました。引き続きお願いします。
ナクソスと図書館の相互システムというのは別物だと思いますけれども、それシステム連携してできるようにやっている自治体もあるかと思いますので、今回のこのシステム更新で立川市が採用しているシステムでは難しかったのかなというふうには思いますけれども、今後またいろいろとシステムの更新のときとか、またいろいろ技術もさらにさらに進歩していくと思いますので、引き続き何かの機会で、そういうのが取り入れられないかなというのは御検討いただきたいと思います。
電話のサービスはコロナ禍で始めていただいて、行かなくても利用できるということで一歩進めていただいているとは思いますけれども、職員の方は逆に、電話を受けてＩＤをお伝えしてと、たしかあれは電話かけて、折り返しをいただいてＩＤ、パスワードいただくんだと思いますので、そういう意味では図書館で働く方の業務負担の軽減という意味でも、利用者自身がＩＤ、パスワードまで含めてウェブ上で完結すれば、より利便性も業務負担軽減にもなるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
本会議・議案審議（令和5年12月7日）
議案第147号 令和５年度立川市一般会計補正予算（第13号）
◆１２番（瀬順弘君） それでは、私も質疑を行わせていただきたいと思います。
23ページ、行財政改革の推進で、公共施設維持管理経費検証委託料が減額をされております。これ、当初予算が幾らであったのか、また市長の御説明では実績に合わせた減額ということでありましたので、実際幾らかかったのかをお示しいただきたいと思います。
続きまして、35ページ、旧多摩川小学校プール解体事業ということで、解体工事設計委託料がここで計上されております。これは、解体を進めていくということで、最初に設計をするということだと思いますが、繰越明許となっておりますので、次年度以降になるのかと思いますが、設計、工事、そしてこれが完了して都に返還をするまでの大まかなスケジュール、もし想定があればお示しいただきたいと思います。
それから、37ページ、小学校施設改修事業です。
この中で、小学校受変電設備改修工事（幸小学校、新生小学校）ということでございました。
機器の老朽化ということで御説明がございましたが、令和２年度の決算を見ますと、幸小学校は同様に受変電設備改修工事というのが決算で計上されているかと思います。このとき、幸小、柏小、若葉台小で350万9,000円という決算だったと思います。このときのこの受変電設備の改修の工事と、今回される工事、令和２年度からですから、３年度、これも繰越しでしたかね、三、四年のうちに改めて改修が必要になったかと思いますけれど、工事のそういった点での内容についてお示しいただきたいと思います。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） 私のほうからは、行財政改革のところの公共施設維持管理経費等の検証委託料のところでございます。
当初予算は2,432万7,000円で計上させていただいております。こちら、地域学習館の清掃業務、また学供施設の清掃業務、競輪場の清掃業務等の業務の仕様見直しで、最大限見直しで効果額が出た額は成果連動という形になりますので、この成果が出た場合、2,432万7,000円という協定を結んでやっております。
最終的に、調査をいろいろやった中で、最終的な金額については115万5,656円という契約内容の見直しということで、そこの効果額ということになっております。
以上でございます。
○議長（頭山太郎君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） ２点お問合せいただきました。
まず、旧多摩川小学校プール解体事業でございます。
こちらのほうは、今回、繰越明許費で工事設計委託料のほうをお願いしておりますが、この後、工事費につきましては現状の見込みでは令和６年度の補正等の時期を踏まえまして工事費の計上のほうもしてまいりたいというふうには、今机上では考えておるところでございます。
前段になりますが、今回、この事業に着手させていただきましたところにおいては、所有者である東京都との調整のほうをこれまで続けてまいりましたが、更地にしていただければ返還のほうを受け付けるというようなところの調整が整いましたので、ここで事業のほう着手させていただいたところでございます。
今回、設計においては、この中にはその設計の前段で工事にどういった困難度があるかというところの状況も踏まえた調査等も踏まえて設計のほうさせていただくところになります。実際にまだ工事費の概算のところも出ていない状況ではございますが、設計が完了した後、なるべく速やかな工事着手、またその後の更地化した上での早期返還というのは引き続き調整してまいりたいというふうに考えてございます。
２点目は、受変電設備改修工事で、同様の名称での工事のほうを近年実施してございました幸小学校の、こちらの工事の部分についての前回との違いのところを含めて御説明させていただければと思いますが、議員御指摘のとおり、同様の工事件名、科目件名で決算書のほう出させていただいておるところになりますが、実施内容につきまして、その目的も含めて少し違いのほうがございました。
前回の改修工事につきましては、こちらの受変電装置の中に含まれている部品の一部にＰＣＢが含まれている可能性があるというところ、またＰＣＢの処理につきましては、国のほうから処理年限のほうが決められておりましたので、速やかな施工が必要というところの中で２年度に実施のほうさせていただいたところでございます。
今回については、全般的な老朽化対応ということになりますので、受変電設備を更新に近いような形で改修させていただきますので、前回、一部分、新しい部品にさせていただいたところについても含めての全体改修というところになります。
少し結果として手戻りのところがあろうかとは思いますが、全体のこれまでの事業目的あるいは実施内容、あるいは仮に前回交換した一部の部分のみを抜き出して再利用するというところが、実際の作業あるいはその後の保守管理のところでも不具合等がございますので、比較考慮した中で、今回は全般的な改修のほうをさせていただければというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
ではまず、23ページの行財政改革の推進ですが、これ、成果連動型で行った結果ということで、大変大きな額の減額補正になったというようなことだと思います。そういう意味では、非常に成果が出たというような理解でいいのか、もう少し詳しい内容を教えていただきたいと思います。
それから、35ページの旧多摩川小学校のプール解体事業です。
東京都の協議が整って、更地にして返すというようなことであったかと思いますけれども、これ、返還後の、東京都として単に受け取るだけなのか、そこを何かの活用まで見込んでいるのか、協議の中でそういったお話がもしあったらお示しいただきたいと思います。
それから、ここのプールは、そのまま放置をされているということで、危険除去のために壁面、フェンスですかね、改修工事なんかもこれまで行ってきたかと思います。
これまでの過去の議事録見てみますと、解体に非常に大きな金額がかかるので、今後のことを引き続き検討するというような答弁があったのかなということで、当然、同時に東京都との協議がまとまっていなかったという部分もあろうかと思いますけれども、そういった意味では、今度工事に入ったときに、それなりの金額もかかる、そういったところも含めて今回解体工事をしようということで決まったところの経緯、先ほど東京都の協議もまとまってということではありましたけども、少し協議の内容でお話しいただけるところがあればお示しいただきたいと思います。
それから、37ページの小学校受変電設備のところ、よく分かりました。令和２年度、ＰＣＢの関係でということなので、キュービクルの中でＰＣＢを使っている、遮断機かなというふうに思いますけれども、あの部分的な交換であったということと、今回は全面に更新に近い形ということでの御答弁いただきました。
また、部品だけ換えてとなるとなかなか難しいというのは、以前同じような質疑させていただいたときにも御説明いただいたので理解をしております。順調に進むように期待をしております。
それと、同じこの受変電設備の改修で新生小学校も出ております。これも以前同じような、八中のときに質疑させていただきましたが、新生小学校も多摩川の氾濫時の浸水想定区域になっているかと思いますので、そういった浸水対策を、電気設備ですので同時に行うのかどうか、そういったところをお示しいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） まず、この成果連動型の報酬のところでございますけれども、今回の場合は成果が逆に出なかったということでの減額ということで、最大限効果が出ていれば当初の予算金額の2,432万7,000円がマックスという形になります。
そこの内容については、やはり当初予定をしておりました競輪場の清掃じんかい収集処理委託のところの見直しを事業者提案で入れていたんですけども、競輪場のほうでそちらの仕様を常に見直してありまして、調整を行った結果、削減効果がもう認められないということで、この競輪場については一旦保留をさせていただき、地域学習館と学供施設の清掃の仕様の見直しをさせていただきました。その中で、床ワックスの回数を減らしたりだとか、そういった仕様の見直しをする中で、削減効果額が116万7,330円、当初の仕様からはその削減効果が認められたということで、今回の報酬額ということで見直しをさせていただきました。その分減額をしているものでございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 旧多摩川小学校プール解体事業についてでございますが、東京都のほうに返還後の活用見込みについては現時点で聞いていないところになりますので、承知してございません。
また、従前から議会でもやり取りのほうさせていただいておるところでございますが、このタイミングで事業化のほうに踏み切らせていただいたところの経緯としましては、こちら、以前小学校施設ということがございまして、教育委員会のほうで引き続き閉鎖管理のほうしてきたところでございます。
その中で、近隣に御迷惑がかからないように、また安全対策等ではブロック塀の撤去等もさせていただいたところでございますが、既に学校としての利用のほうがないという中では、やはり返還のほうはしていきたいというようなところは長期的には思っていたところでございます。
その中で、まだ具体的な工事費等はお示しはしていないところですが、恐らく、あれだけの施設ですので相当な金額のほうはかかるというところの中で、やはりどういった時期に施工すべきというところも考えなければならないという中では、そういった金額面で時期がなかなか難しいというようなお答えのほうもさせていただいたものというふうに理解してございます。
ただ、やはり周辺の安全を確保するという意味合い、また我々としましても、今、行政目的に供していないというところがありますので、やはり正常な形に早急に戻していきたいというようなところの中で、所有者のほうに返還させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
これまでの経緯のところにつきましても、ちょっと詳細のところまではございませんが、やはり実際に東京都の担当部署との交渉において、明確な条件とかいう部分については少し留保があったのかなというふうには思っております。
また、近接の民間の所有者の方も、若干そこに使われていないプールがあるということでの御不安の声であるとか、あるいはその土地、今後どうなるのかというような、そんな御不安のところもあったというふうには聞いてございますが、いずれにしろ、東京都の調整のほうが少し長期間かかってしまったというところが経緯かなというふうに理解してございます。
それと、新生小の受変電設備ですけれども、議員御指摘のとおり、浸水が想定されている地域になりますので、今回の改修と併せてかさ上げの対応のほうはしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
最後１点だけお聞きします。
35ページの旧多摩川小学校プール解体事業です。
これまでも近隣の方からもっと活用したらどうだとか、そのまま放っておいてどうするんだとか、いろいろなお話がある中で、ここで一歩進んでいくんだと思います。
御不安の声もあるというような先ほどの御答弁もありました。そういった意味では、地元の方にこういう方向ですよとか、そういう説明をもう既にされているのか、それから近接をされている方、またあそこは町会等でもいろんな話もやっぱり出ているようなところですので、すぐお隣、接しているところ以外、周辺の地域も含めて、こういう方向ですよとか、そんなお話をまだされていないようであれば、しかるべきを捉えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 現時点でまだ具体的な工事時期等が明確になっておらないところでございますが、そういった具体的なお話できる内容のほうが整ってまいりましたら、近隣の方には丁寧に説明のほうをしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。