【議事録】R05第3回定例会
【もくじ】
●本会議・一般質問（令和5年9月28日）
●決算特別委員会（令和5年10月3日～10日）
●本会議・議案審議（令和5年10月2日）
●本会議・議案審議（令和5年10月31日）
※文教委員会（令和5年10月26日）、議会改革特別委員会（令和5年10月27日）での発言は省略します。
立川市議会ホームページの会議録検索システムでご覧いただくことができます。
本会議・一般質問（令和5年9月28日）
◆１２番（瀬順弘君） こんにちは。公明党の瀬順弘です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。市長、よろしくお願いいたします。
まず、１番、文化芸術の振興について伺います。
先日の市長の所信表明に対する代表質問において、私ども公明党の山本みちよ幹事長の質問に対し、「文化芸術には、人々の心を豊かにし、様々な人たちを結びつけ、まちを活気づける力がある」。また、「市民が心豊かに安心した生活を送る上で大切」と、文化芸術の重要性や必要性の御認識をお答えいただきました。
市長のプロフィールを拝見いたしますと、趣味のところに幾つか書かれておりますけれども、その中にオペラ鑑賞、映画鑑賞というのがございました。文化芸術への理解の深い市長と様々な議論をさせていただきながら、文化芸術が花開き、心豊かで生き生きと暮らせる立川を目指していきたいと思います。
コロナ禍となり、全ての社会経済活動は大きな制約を受け、人々の触れ合い、交流が激減し、文化芸術の公演やイベントは相次いで中止になったことなどから、文化芸術関係者は深刻な打撃を受けました。公明党は、党の文化芸術振興会議を中心に、苦境に直面する関係者の声を聞き、文化芸術の火を消してはならないとの強い思いで支援に全力を挙げてまいりました。
当初、財務省側は、事業者支援の持続化給付金で対応可能として、文化芸術関係者に限定した支援には消極的でありましたが、持続化給付金などの対象から漏れる関係者が少なくないことなど、実態把握の調査結果から支援策のたたき台を作成し、政府へと提出いたしました。
そして、2022年度第２次補正予算には、年間の文化芸術関連予算の半分に相当する、前例のない額の文化芸術関係者に向けた緊急総合支援策の予算が計上され、フリーランスの芸術家や小規模団体の活動継続への支援が実施をされました。
ようやく、本年５月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行となり、社会経済活動とともに、文化芸術活動も活発に行われるようになってまいりました。しかし、コロナ禍で失われたものはすぐには戻っては来ず、今こそ文化芸術が持つ力を最大限に生かし、人々の絆や地域の交流を再生し、活力ある社会の実現を目指すべきと考えます。
立川市における文化芸術振興施策の分野別個別計画として、令和２年度から令和６年度を計画期間とする立川市第４次文化振興計画があり、この計画の重点取組項目の一つに、市民の文化芸術活動支援が挙げられています。
そこで伺います。
市長は、文化芸術を支援することについてどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。
次に、都市計画道路立３・１・34号中央南北線についてお伺いいたします。
この都市計画道路立３・１・34号中央南北線は、立川市役所西側を南北に通り、現在は、北は五日市街道から、南は国営昭和記念公園南端付近まで整備されており、計画では、北は立３・３・３号線まで、南は富士見町七丁目の新奥多摩街道まで延び、さらにその先の多摩川を渡って日野市へと続く計画となっております。
この都市計画道路は、広域防災基地へのアクセス道路として重要な路線であるとともに、富士見町地域においては、立体交差化による踏切の除却によって、危険性の解消や交通渋滞の緩和も期待をされております。
つい先日、９月16日には、青梅線の架線断線が発生いたしました。遮断されたままの踏切で、周辺の道路は大渋滞が発生し、近隣住民にも大変大きな影響を及ぼす事態が発生。改めて中央南北線の早期南進が求められております。
そこで、まず、この都市計画道路立３・１・34号中央南北線の重要性、必要性についての市長の御見解を伺いたいと思います。
３項目め、ＤＸの推進について。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、もはや時代の趨勢であり、民間企業等においては競争力の維持強化や生産性向上のため、また、自治体においては住民サービスや利便性の向上、業務効率化につなげることなどが求められております。
先日の市長の所信表明に対する公明党、山本みちよ幹事長の代表質問に対し、ＤＸを推進していく基本的な考え方として、「市民のＱＯＬ（生活の質）向上のため、行政のあり方をデザインする」との基本方針、そして「『行政サービスのＤＸ』『行政のＤＸ』『地域社会のＤＸ』の三つに分類し、取組を進めていく」との御答弁がございました。
私は以前より、公衆無線ＬＡＮ、ＡＲ技術、駐車場の満空表示システム、ＳＮＳ、ＲＰＡ、ＡＩ、複数情報媒体一斉送信、学校間ネットワーク、統合型校務支援システム、図書館音楽配信サービス、粗大ごみ収集のインターネット受付、音声認識議事録作成、ウェブ会議など、様々なデジタル技術を導入、こういったことの提案もさせていただいてまいりました。ぜひしっかりとＤＸを進めていただきたいと思いますけれども、ＤＸを進める際に忘れてはならないのが、デジタルディバイドへの対策であります。
ＤＸを進めると同時に、デジタルディバイド対策もしっかりと進めていく必要があると思いますが、この点についての市の見解を求めます。
以降、一問一答でお伺いいたします。
○副議長（高口靖彦君） 市長。
◎市長（酒井大史君） 瀬順弘議員の質問にお答えいたします。
初めに、繰り返しになりますけれども、文化芸術には、人々の心を豊かにし、様々な人たちを結びつけ、そしてまちを活気づける力があるものと考えております。
また、文化芸術活動は、子どもたちの情操を豊かにし、若者たちの社会におけるコミュニティ形成のきっかけになるなど、市民が心豊かに安心した生活を送る上で大切なものと認識いたしております。
これまでも、第４次文化振興計画に基づき、立川のまちに息づいてきた文化芸術活動が一層充実・発展するためには、「文化芸術ではぐくむ だれもが楽しめるまち」を目指し、取組を進めていると聞いておりますが、今後は、所信表明の一つ、「健康と豊かな心で生きる力を応援する」において掲げております「アール・ブリュットたちかわによる文化・芸術の推進」及び「みらいアートファームたちかわ構想」に沿い、市内文化芸術のさらなる充実・発展を図ってまいりたいと考えております。
また、文化芸術を支援することについての問いでございますけれども、第４次文化振興計画において、市が果たすべき役割として、
広く市民が文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することのできる環境の整備を図り、市民の誰もが主体的に活動できる文化とやさしさのあるまちづくりの推進に努める
－－ることを掲げております。
これとあわせて、私は、文化芸術に関しては、プロフェッショナル、またアマチュアを問わず、市政の埋もれ期を発掘できるよう、支援の裾野を広げていくことが必要であると考えております。
次に、立３・１・34号線中央南北線についてでございますが、東京都と特別区及び26市１町で策定をいたしました東京における都市計画道路の第４次事業化計画において、優先整備路線に位置づけられていること、立川広域防災基地へのアクセスルートとして、令和４年度に策定をされたＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトのリーディング事業に位置づけられたことから、重要な都市計画道路であると認識いたしております。
次に、本市のＤＸ推進の取組につきましては、令和４年12月に策定いたしました立川市ＤＸ推進基本方針に基づき、取組を進めているところであるというふうに伺っております。
基本方針ではデジタルディバイドの対策にも取り組むこととしており、令和５年７月から、日本郵便と連携した立川市公式ＬＩＮＥの登録・設定支援などのサービスを提供するデジタル活用支援事業を開始しているというふうに認識をいたしております。
デジタル技術を活用しながら、既存業務の再構築などの変革を進めていくことにより、市民サービスや利便性を向上させていくとともに、業務の効率化を図るなど、市民目線で市役所経営を極めていきたいと考えておりますが、ＤＸ化の推進とともに、誰一人取り残されないよう、デジタルディバイドへの対策も併せて進めていかなければならないと考えております。
今、瀬議員の質問、拝見させていただいて、紙ベースではなく、デジタル機器を使って質問されているというお姿を拝見して、私もぜひそういったことも見習っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 御丁寧な答弁、ありがとうございます。
それでは、一つ目の文化芸術の振興についてお伺いをしていきたいと思います。
文化芸術の重要性であったり、また支援の大切さというところ、それから、公約でも掲げておられました、これからの文化振興の一つの取組等も今御披瀝をいただきました。様々な面で議論させていただきたいなというふうに思っておりますけれども、まず、小項目の一つ目、文化芸術振興の体制についてということでお伺いをしていきたいと思います。
文化芸術への支援ということで最初にお聞きいたしました。支援の形というのも様々あるのかなというふうに思っています。例えば、情報の収集、発信をしていく、また人材を育てていく、またいろいろな交流をつくっていく、そして財政的な支援であったり、場や機会の提供であったり、行政、またその周辺で支援ができることというのもいろいろなところがあるのかなというふうに考えておりますけれども、現状、大きく見まして、今の立川市がこういった文化芸術活動の支援ということについて十分にできているのか、どのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 支援の形というお尋ねでございます。
文化芸術の支援でございますが、文化芸術の育つ環境づくりを目的として設立されました立川文化芸術のまちづくり協議会におきまして、情報収集・発信、人材育成、御指摘の交流促進・連携、そして財政的支援を行っているところでございます。
具体的には、アール・ブリュット立川実行委員会などの市民団体活動に補助金を交付いたしまして文化芸術活動を支援しておりますほか、アート・サポーター講座を開催して文化芸術を支える人材育成などをしております。
また、公益財団法人立川市地域文化振興財団におきましては、専門的見地から、芸術性の高い舞台公演など、市民の芸術鑑賞機会の提供、市民からの文化芸術に関する総合相談受付、子どもたちの感性を育む事業の実施や文化芸術の情報発信など、幅広い活動を通して様々な主体が連携・協働しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。様々な取組を様々な団体、組織等が行っていただいているということだったと思います。
今の御答弁でもありましたけれども、市が関わりを持つ文化振興や支援の組織としては、公益財団法人立川市地域文化振興財団、また立川文化芸術のまちづくり協議会、また市民のそういった活動の団体でもあります立川市文化協会、そして立川市の文化振興推進委員会というような、そういった組織などが中心になるのかなというふうに思います。
今御答弁の中でも、交流の事業であったり、財政的支援であったりというところを御答弁いただきました。こういった組織が担っているというようなお話でしたけれども、以前の一般質問でも、私、質問で取上げさせていただきましたけれども、もっともっとしっかりと支援を充実していくという面では、今行っているそれぞれの組織の取組、また機能、こういったところ、そして組織自体も含めて、支援の形を再構築していく必要があるのではないかというようなことを述べさせていただきました。
その一つの形が、市長が提唱されているみらいアートファームというところも、やはり様々な芸術家や人々、人材をつなげ、そして発展をさせていくというところでは一つの形にもなるのかなというふうに感じてはいるところでございます。
そのときの一般質問の御答弁では、文化芸術のネットワークやプラットフォームづくりを進めていくということで、そういった組織の検討は、またいろいろな意見を伺いながら進めていきたいというような御答弁でありましたけれども、その前回の質問以降、こういった在り方とか組織について何か協議や考えていただいているのか、状況をお示しください。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 体制についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、文化技術の振興の取組でございます、市民、文化団体、教育機関、企業などと市・財団、文化芸術のまちづくり協議会、それぞれの役割を果たしつつ、有機的に連携・協働することで推進されているものと認識をしているところでございます。
このため、連携・協働することが、立川のまちに息づいた文化芸術活動が一層充実・発展するために重要でありまして、各団体の御意見を伺いつつ検討してまいるということでございます。
ここの期間まで、御指摘の活動でございますが、それぞれの団体に議員から御指摘の内容を投げかけまして、その内容を基に検討しているということでございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。いろいろな御意見なんかも聞きながら、そういう取組も今していただいているということだと思います。
本当に文化芸術に関わる組織、先ほど市が関わる組織も幾つか挙げさせていただきましたけれども、本当に自立的に市民活動として、またプロフェッショナルな活動としてされている、そういう方も立川にはたくさんいらっしゃるかと思います。今、地域文化課が中心になってそういう声を聞きながらということで、実際にお声も聞いていただいているんだと思いますけれども、そういうのをいろいろと議論する場があってもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
立川市の一番最初の文化振興計画をつくるときに、立川市文化振興計画懇談会というのを市がつくられたんですね。そこで様々な議論をされて、答申として提言を出して、それを反映しながら文化振興計画がつくられていったわけですけれども、その議論が非常に多岐にわたって、また具体的な提案もたくさんあったわけですけれども、当時の市長は、それを答申として受け取るだけではなくて、そのような議論があったなら、記録に残して、広く市民の皆さんと共有しましょうということで、立川まちづくりコンチェルトという冊子ができたんですね。これは平成６年ぐらいだと思いますので－－平成６年３月ですね。ですので、ちょっとまだ市に残っているのかどうか分かりませんが、必要でしたらお貸しいたしますので。
これは大変多岐にわたる議論をされている。平成６年ですから、もう二十数年前ですかね。ですので、この内容の提言の一つ一つが、今取り組むべきかとか、そのときの議論の中身が今の時代に合っているか、それは置いておいて、このような様々なお声をいただきながら一つの計画をつくっていったという、この過程が大変すばらしいなと。そして記録に残されているというのもすばらしいなと感じて、今御紹介をさせていただきました。
先ほど文化芸術活動、また芸術家への支援というのも様々な側面があるというような中では、そういった幅広い意見、議論をしていただいて、立川での文化振興をどういった形でやっていくのがいいのか、どういった支援が今望まれているのか、そういうことをしっかりと議論する場をぜひ何らかつくって、闊達な議論をしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
次に、小項目の二つ目、補助金制度についてお伺いいたします。
この活動の支援の一つ、財政的な側面での支援として、立川文化芸術のまちづくり協議会が補助事業を行っていらっしゃると思いますけれども、近年の実績についてお示しいただきたいと思います。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 財政的支援の実績と、ここ数年の実績ということでございます。
文化芸術のまちづくり協議会によります補助金・奨励金事業の実績でございます。コロナ禍前の平成31年度の採択事業件数でございますが、補助金が６件、奨励金が２件で、交付額の合計は182万7,000円となってございます。
その後、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度は、補助金４件、奨励金２件で、交付額は109万6,000円。３年度でございますが、補助金５件、奨励金１件、交付額は154万8,000円でございます。そして４年度でございますが、補助金６件、奨励金２件、交付額は211万5,000円という実績となってございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
この補助制度は、立川文化芸術のまちづくり協議会が実施をされているんだと思いますけれども、募集であったり、受付であったり、様々な事務作業、こういったところはどこが担っていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 事務の担当ということでございますが、文化芸術のまちづくり協議会によります補助金・奨励金事業の事務でございますけれども、産業文化スポーツ部地域文化課が事務局として事務を担っております。ですが、令和５年度から公益財団法人立川市地域文化振興財団に移管いたしまして、事務を担うということとしてございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
令和５年度、今ちょうど募集をこれからしていくようなことで、募集要項の公表もされたかと思いますけれども、募集、そして補助が決定するまでのスケジュールというのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 文化芸術のまちづくり協議会によります補助金・奨励金事業のスケジュールのお尋ねでございます。
協議会総会で当該年度予算確定後、申請のありました補助対象事業及び奨励金対象事業の審査を行う選定委員会を開催いたしまして、募集要項を決定させていただきます。この募集要項に基づきまして募集を行い、申請のありました事業についてヒアリングによる審査の上、審査結果を通知してまいります。
コロナ禍前の平成31年度は、６月上旬から１か月間ほどの募集期間を設けまして、ヒアリングの後、８月中旬頃に審査結果の通知を行う事業スケジュールとなってございました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されました令和２年度でございますが、９月下旬から募集を開始いたしまして、12月中旬頃に審査結果通知を行う事業スケジュールとさせていただきました。
その後も、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案しながら、事業スケジュールを組み立てているという状況でございます。
今年度でございますが、募集開始を少し早めまして、９月11日から11月10日までの２か月間の募集期間を設けているところでございます。募集期間の中に申請を検討している団体への相談会を開催することで、より多くの団体に補助事業を活用していただくために考えているところでございます。この結果、審査結果の通知は12月中旬頃を予定しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
スライドを使用したいと思います。
今御答弁いただきましたけれども、令和５年度のこの補助制度の募集、そして採択決定までのスケジュール、１年間の表にしてみました。字が小さくてちょっと見づらくて恐縮ですけれども、事業の採択決定が12月中旬ということで、４月から３月までの１年度でいいますと、もう半分以上終わった段階で交付対象事業が決定するということになっているかと思います。
補助金の制度、この補助をもらって事業を何とか、大変だけれども、補助金があるからこの事業ができるとか、こういうことを予定していたけれども、補助金がついたらもっとレベルアップできるよというような、補助金というのはそういうふうに使っていただくのが本当の意味かなというふうに思いますが、こういう時期に補助決定すると、なかなか応募するほうもしづらいんじゃないのかなというふうに思います。
先ほど、コロナの影響があって、かつてはもうちょっと早かったというようなお話でしたけれども、令和５年度もコロナ禍以降のずっとこのスケジュールで来ているということについては、どうかなというふうに私は思いますが、見解があればお示しください。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 補助金の交付決定の時期ということでございます。
主催団体にとりましては、補助対象事業として採択されたか否か、事業開始前に分かることで、事業内容のさらなる充実に取り組む団体も出るという可能性はございます。
しかしながら、事業スケジュールにつきましては、先ほど御説明いたしましたコロナウイルス感染症の影響、新たに相談会開催を試みるために審査結果通知が遅くなっているという現状がございます。
ただ、議員御指摘のように、コロナ禍前はもう少し早くやっていたわけでございます。そういったことも含みおきながら、今後はその短縮に向けて検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いします。
先ほど、その補助金を有効に使っていただくというか、本当に補助の意味合いを生かしていただくためにはというようなことも申し上げましたけれども、逆に言うと、補助金が入るかどうか分からないので、それが決まらないと事業自体がしづらいなとか、きちんと決まっているのが、それが分かってからできる事業だから、では応募しようかというようなことがもしあるとすれば、交付決定が遅いことで使いたい人たちが使えていないという現実もあるんじゃないかなというふうにちょっと推定をいたしまして、すみません、もう一度スライドを使いますが、令和４年度から遡って31年度までの各事業の補助対象事業がいつ実施されたかというのをちょっと並べてみました。
ぱっと見て、やはり年度後半に集中しているのかなというのがこれを見ると分かるかと思いますけれども、これにそれぞれの年度の採択の決定時期をちょっと色を塗ってみますと、事業のほとんど、ほとんどまで言うと言い過ぎかもしれませんが、多くがやはり補助決定した後に実施をされる事業になっています。
幾つか、補助決定前の年度の早いうちに実施をされている事業もありますけれども、このまちづくり協議会の事業補助金は、３年、３回まで補助を受けることができる。つまり、１年目、補助決定を受けますと、２年目、３年目、自動的にはもらえません。ちゃんと申請をしないといけませんけれども、１年目の計画で通っていれば、２年目、３年目、出せばもらえる可能性は非常に高いだろうと、もらう側は想定できると思います。そうなると、来年はもっと早い時期でも恐らく補助金はもらえるだろうと思えば、早い時期でもやることができるんじゃないかなというふうに思います。
今、また御相談して、時期は考えていただくというような御答弁をいただきましたけれども、補助金として有効に使っていただく、それから使う側ももっと使い勝手がいいようにという意味では、もっとぜひ早くしていただきたいなというふうに思います。
スライドの使用を終わります。
参考までに、市民活動の補助金としては、市民協働課が所管されている協働のまちづくり推進事業補助金というのがあるかと思いますけれども、こちらは前年度に募集されるんですね。ちょうどこれからもう令和６年度の募集が始まるということで、募集要項ももう既に公表されております。前の年度からもう申込みができるということで、そういった形でやることも仕組みのつくり方としてはできるんじゃないかなというふうに思いますので、どこまで前倒しするのかも含めて、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
私も、前職のときに、文化庁とか芸術文化振興基金とか地域創造とか、いろいろな補助金の申請を毎年のようにしていました。募集が早いと、なかなかその申請の書類で、どんな事業をやるんですかと書くところに、あまり細かく決まっていないと、それはそれで書きづらいなというところもあったりしました。
文化庁の補助金なんかは、第１期、第２期で募集をしていたりというような補助金の制度もありますし、そうなると事務作業が煩雑になるので大変かなというふうには思いますけれども、応募しやすい時期、タイミングはどうなんだろうなという観点でぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
補助金の話の最後ですけれども、この補助金の先ほど実績はお示しいただきましたけれども、予算の金額、またこの財源というのはどこから出ているのか、お示しください。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） 財源のお尋ねでございます。
平成31年度の市内団体自主事業活動補助金・奨励金の予算額は、230万円でございます。令和２年度、３年度は、250万円となっております。４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で継続事業扱いとしていた補助金等を増額いたしまして、280万円でございます。そして令和５年度は、250万円となっております。
なお、これらの財源は、市からの補助金という形でございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
今お示しいただいた予算、それから最初に御説明、御答弁いただきました実績、これからいきますと、おおむね近年は予算の範囲内で収まっているのかなというふうには思いますけれども、補助金の金額、正式には、正確には、最後、事業が終わって報告書を出して、決算の数字に応じて、交付決定額からまた変更が、変化があるかと思います。その辺で考えますと、予算よりも上がることはあり得ませんので、そういったところでは、予算上の交付の金額の配分、これがどうなっているのかなというところもおいおいちょっと見ていきたいなというふうには思っています。
先ほどのスケジュールを例えば少し前倒しすることで、応募しやすくなって応募件数が増えると、多分予算の範囲内での交付決定になっていくので、採択される事業が増えれば、１団体当たりの金額、それぞれ事業の内容を精査して金額が決まっていくとは思いますけれども、その金額がどうしても少なくならざるを得ないというようなことも考えられるかと思います。
この原資が、まちづくり協議会に入っている市の補助金ということでありましたけれども、立川文化芸術のまちづくり協議会を設立したときに、いかに立川の文化芸術活動、また芸術家を支援するかという観点でまちづくり協議会が設立されて、補助事業を担っているということだと思いますが、この設立までの議論の中では、市の補助金ももちろんいただきながら、でも、いろいろなお金をしっかりと集めて、民間の力も集めながら支援をしていく。民間が民間を支援する、企業メセナ協議会みたいなところも少しイメージがそのときの議論の中ではありましたけれども、そういった議論もありました。
今、まちづくり協議会でそのような議論が行われているのかどうかは今お聞きはしませんけれども、先ほど、組織の体制や支援の機能、体制のところをしっかりと議論していただきたいというお話をさせていただきましたけれども、まさにその支援の在り方の議論の中で、こういうところもしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。いろいろな団体がもっともっと花開いていくための補助制度であれば、多くの団体を支援できる、そんな形にぜひ持っていっていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。
次に、小項目の３番目、ストリートピアノについてお聞きいたします。
ストリートピアノは、まちなかとか、施設等の誰でも入れるような場所で自由に演奏していただくということで、まちのイメージアップであったり、気軽に音楽が聞こえてくる、そんなまちづくりに生かせる。
東京都内でも、ちょっとざっと調べますと、もう40か所以上のところでやっているのかなというふうに思いますけれども、このことについては、前回の定例会ですか、伊藤幸秀議員から立川駅でそういうのをしてはどうかというような御提案の質問もありました。そのときは、とてもよい取組だが、課題もあるということで、駅周辺の事業者と協議をしていきたいというような御答弁だったかと思いますけれども、その後、こういった話は何か検討が進んでいるのでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（井上隆一君） ストリートピアノの設置に関するお尋ねでございます。
御提案いただきました立川駅にストリートピアノの設置ということにつきましては、まちなかのアート空間の演出、市民・来街者によるＳＮＳ等での情報発信など、活気を醸成するイベントにつながるものと認識をしてございます。
５月に開催されました第12回立川いったい音楽まつりにおきまして、多摩モノレール立川南駅改札前に、どなたでも自由に演奏できる駅ピアノを設置したところ、多くの方がピアノ演奏を楽しんでおられる姿を目の当たりにしたところでございます。
しかし、議員も御指摘のとおり、本件の課題がございまして、歩行者の密集による通行の妨げ、演奏者のマナー違反として演奏時間を守らない、必要以上に大きな音で演奏いたしまして、周囲の迷惑となるケース等が推測されております。
このような課題に対しまして、立川いったい音楽まつり実行委員会におきましては、委員がピアノ演奏希望者に整理券を事前配布いたしまして、演奏順番を管理するとともに、開催時間中は周辺環境へ配慮した上で、開催時間終了後に駅ピアノ設置区画をシャッターによる閉鎖管理にて無事に終えるということができたものでございます。
議員御提案でございますが、立川いったい音楽まつりの一環といたしまして開催することも視野に入れまして、立川いったい音楽まつり実行委員会事務局を担う公益財団法人立川市地域文化振興財団に対しまして、立川駅周辺事業者が協力できる運営方法を現在相談しているということでございます。これは、周辺の事業者も含めてということでございます。
以上でございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。立川駅、大変人が多いというようなことも確かにあるかなというふうには思います。
私も幾つか、実際、置かれている駅であったり、施設であったりというところにちょっと電話して、状況をお聞きしました。今御答弁であった音量の問題であったり、時間を守らないとか、そんなお話がありましたけれども、私が聞いた４か所ではそういう話はなかったです。場所によってとか、当然そういうのもあると思いますので、そういうことも考えられると思いますし、実際お聞きをされている課題の一つかなとも思いますけれども、比較的、皆さん、きちんと使われているのかなというのが私が調べた中での感触でありました。ちょっとそういったところは、引き続き、ぜひ御調査いただきたいなというふうに思います。
それから、いったい音楽まつりの場を通じてというようなお話でしたけれども、いったい音楽まつりは、日数にしますと365分の２日間ということで、ちょっといつでも誰でもどこでもという雰囲気ではないかなと。イベントの一つの中でやっているということで、それはぜひ実行委員会で考えながらやっていただきたいなと。何かちょっと言いづらい、今、立場でしゃべっていますけれども、やっていただきたいなというふうに思っています。
立川の中でそうやって自由に弾けるピアノがないのかというと、そういうわけではなくて、ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳとか、あと西立川のほうのＣＯＣＯＯＮとか、ピアノを置いて、御好意で自由に弾いていいですよというように設けていただいているところ、市内には３台ピアノがあるかと思います。ただ、一部、時間の制限があったりとか、そういうことで、いつでもというわけにはなかなかいかないのが現実かなというふうに思います。
一つのこれは提案ですけれども、たましんＲＩＳＵＲＵホールの１階の市民ロビーのところ、あそこにアップライトピアノが常駐しているかと思います。月１回のロビーコンサート、水曜コンサートで使用されることもあるかと思いますけれども、それ以外は基本的には置いていて、触らないようにということでロープを張っているのかなというふうに思いますけれども、いろいろな人がずっと鳴りっ放しじゃ、それはそれでどうかなというふうにも思いますが、例えば時間とか曜日を決めて、自由に弾けますと。ふらっと通った方が、ちょうどあそこはガラス張りですので、ああ、何か誰か演奏しているなと思ってふらっと入れる、ふらっと音楽が聞ける、そんな場に、一つの場所として活用していただくのは、それほどお金がかかるわけでもないですし、それほど課題も大きくはないだろうなというふうに思いますので、こちらもぜひ御検討いただければというふうに思います。
次に、小項目の四つ目、立川名画座通り映画祭についてお伺いいたしたいと思います。
1950年代の立川は、映画館が10館ありました。映画のまちとも呼ばれていた立川ですけれども、南口は区画整理事業、北口の再開発なんかもありまして、映画館が次々と姿を消して、1992年についに立川には映画館がなくなってしまった。そして、その後、映画館が新たに開館し、ミニシアターや、今、大型のシネコンもありますけれども、現在、市内に４館、23スクリーン、映画館があるというような状況でございます。
そういった意味では、立川は映画のまちというふうに呼ばれる方もいらっしゃる中で、本年８月に柴崎学習館で、第９回目となる立川名画座通り映画祭、このような催しが開催をされました。９回目ですので、私も大体、毎回足を運んで、作品を見させていただいておりますけれども、大変すばらしい作品、ショートフィルムがコンペ形式で募集されて、上映されております。
今年、会場に行きましたら田中良明副市長がいらっしゃいまして、ばったりと同じ時間にいらっしゃいましたけれども、ちょっと見られた御感想などをいただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） 田中良明副市長。
◎副市長（田中良明君） 映画祭に参加しての感想ということでございます。
まず、この映画祭の背景といたしましては、かつて本市には、最も多い時期で10館の映画館があり、また、特にこの立川名画座は南口の映画館の象徴として存在していたというふうに聞いてございます。また、本市には今もなお映画のまちとして四つの映画館が存在し、映画を見るために多くの方が来訪されているということが挙げられると思います。
今回、８月に参加させていただきました第９回立川名画座通り映画祭につきましては、全国から146の作品の応募がございまして、当日は名画座を再現した立派なモニュメントも設置されて、柴崎学習館の職員との連携もあって、会場全体が盛り上がっていたというふうに感じました。
また、表彰式に参加させていただく関係もありまして、実際に幾つかの作品も拝見させていただきました。立川市をテーマにした作品もあり、またどの作品も力作ぞろいということで、一つ一つの作品に制作者のメッセージというものを感じることができました。
このように、実行委員会の方々あるいは関係者の方々、またこの映画祭に作品を応募していただきました方々とのコミュニティの場でもあり、地域文化として根づいているというふうに感じました。
また、立川のまちが過去から引き継ぐ映画文化の継承につながる取組をしていただいているということになってございますので、そういう意味では感謝の意を表するものでございます。
来年は10回目の節目の開催ということでございますので、市民をはじめ、多くの方々の作品の発表の場としても期待されると、そのように感じたところでございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございました。参加されるとともに、この映画祭の成り立ちなんかもしっかりと確認をしていただいて、本当にその意義を感じてくださったのかなというふうに思います。
御答弁でもありましたけれども、この映画文化、映画のまち、これを絶やさないぞという地元商店街の有志の方が中心となって、2015年にこの映画祭、スタートいたしました。地域の人たちに気軽に映画を見てほしい、また映画について語り合ってほしい、そんなまちになるといいなという思いで始まった、自主制作映画の祭典というような位置づけになるかと思います。
多くの作品がこのコンペに応募されまして、今回も事前の審査を通過した作品が２日間にわたって放映され、招待作品、また名画の上映などを含めて、３日間、映画を堪能できる、そんなイベントになっておりました。
映画というと、娯楽であったりとかエンターテインメントというような商業的な要素が強いと考えられる方も多いと思いますけれども、この映画祭、今述べたような成り立ち、また副市長がおっしゃられたような経緯、様々あって行われているというようなものであります。
また、立川市部門というようなお話も出ましたけれども、この作品の公募の中では、アニメ部門、ドキュメント部門、ミュージック部門、ドラマ部門、そして、今御答弁にもいただきましたけれども、立川市をテーマとした立川市ゆかりのものとか、町並みとか文化を使っていただく、そのような立川市部門というような部門があったり、また、気軽に映画制作から映画に関心を持ってもらおうと、100％スマートフォンで撮影をした作品、スマートフォン部門というような部門もあって、広く全国から応募され、そして上映される方々は、その中で賞を取られるかもしれないということで会場に足を運んでくださるという、そんなイベントになっております。
私もいつも見に行っていますので、実行委員の方ともいろいろお話をしておりますと、課題として、宣伝、周知、もうちょっとできて、もっとたくさんの方が来てくれるとうれしいなというようなお話であったり、こういった成り立ちで始めた映画祭なので、映画のこと、映画文化のことをもっと知っていただく場があったらいいなということで、ワークショップなんかもやってみたいと。かつてはやっていたそうでありますけれども、今はなかなかそれができていないので、そういったこともやってみたいなど、様々、これからの発展性、持続性、そして立川市部門を設けるなど、立川とのやはり関連をしっかりと持ちながら、文化を発信したい、そんな思いを持たれているところでありました。
シティセールス、プロモーションとしても非常にいい事業をされているんだな、また特色のある事業だなというふうに感じましたので、先ほどの御答弁でもありましたとおり、生涯学習推進センター、柴崎学習館、多大なる協力をいただいて実施ができたことを大変喜んでおられましたけれども、何かもう一押し応援をしてあげることで、立川市にとっても大変有意義なものになるのではないかなと思いますけれども、見解があればお示しください。
○副議長（高口靖彦君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 本映画祭を支援することは、本市のシティプロモーションにもつながっていくものと考えております。
今後、本事業について、本市との関わりを整理し、支援の方策等について、関係部署と検討のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、二つ目の立３・１・34号中央南北線についてお伺いしたいと思います。
重要性、必要性については御認識をお示しいただきました。また、重要な路線ということでありますけれども、やはりなかなか進展が見られない。もう何十年と計画ができてからたっているというようなことだと思いますけれども、大きな課題というのはどういったことがあるんでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（野澤英一君） ＪＲ青梅線の踏切につきましては、平成16年６月に公表されました踏切対策基本方針におきまして重点踏切に位置づけられ、ＪＲ青梅線立川駅から東中神駅付近について鉄道立体化の検討対象区間に抽出されており、立３・１・34号中央南北線の整備事業との整合を図る必要がございます。
交差方法につきましては、技術的課題が多く、現在、東京都において構造について検討していると聞いております。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。課題が大きいからなかなか進まない部分もあるんだと思いますけれども、ぜひ、リーディングプロジェクトにも採択されているということで、しっかりと前に進んでいくように願っているところでもあります。
都施行の道路だと思いますので、東京都ともいろいろ協議をしていかないといけないかなというふうに思うんですけれども、その中で、ぜひ市の立場というのを明確に伝えていただきたい。それから、市の立場の中には地域住民の声というのもしっかりと入れていただきたいなと思っているところですけれども、東京都にそのような立川市の考えや立場、意見、こういったことを伝えるということは、何かそういう場があったり、そういう機会があったりするんでしょうか。
○副議長（高口靖彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（野澤英一君） 今年度に入りまして、東京都とは必要に応じた打合せを行っているところでございます。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） そういう打合せの場があるというようなことでした。そういった意味では、先ほど申し上げた地域住民、市民の声もぜひ立川市の立場で伝えていただきたいなと思いますが、そういった声を聞くということが、何かそういう場があったり、また、そういう声を聞いていただくような機会といいますか、そういったものを何か考えていただけるのか、もしくはそういう声が上がったときにしっかりと受け止めていただけるのか、その辺、市民の声という点でお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（高口靖彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（野澤英一君） 地域の皆様からいただいた御意見を市が東京都へ伝えることは可能だと考えております。
また、市として住民の声を聞く場につきましても、出前講座等を活用することにより可能であると考えております。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたけれども、何かあるとやはり踏切が遮断してしまう。そして青梅線と、それから引込線と、まさに線路に囲まれた地域がある部分もありますので、本当に地元の皆さん、何とかという思いは持っていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目のＤＸの推進についてお伺いしたいと思います。
ＤＸを進めていくということで、基本的な考え方など、それからデジタルディバイドとして誰一人取り残さないというのは、きちんとその方針に位置づけて進めていくんだよという御答弁がありまして、安心をしております。
日本郵政と包括連携協定を結んだ中で、デジタル活用支援ということも始めていただいて、ちょっとその活用の状況を、またもう少し時間がたったら、どんな感じかお聞きしようかとは思っていますけれども、ぜひそういうのも積極的に市民の皆さんに利用していただけるような周知もお願いしたいなというふうに思います。
それから、市としてそのＤＸを推進していくということで、例えば、今方針であったり、具体的な三つの分野ということでそれぞれの施策を進めていくというようなお話がありましたけれども、例えば、その中で具体的に、これはではやろうか、やるまいかとか、いろいろな協議や意思決定をしていかないといけないと思うんですけれども、それは進めていく中で市としてどういう形で意思決定していくのか、体制についてお示しください。
○副議長（高口靖彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） ＤＸの推進に係る重要事項につきましては、市長を本部長といたします立川市ＩＴ推進本部にて意思決定を行ってまいります。また、副市長を最高情報責任者、ＣＩＯといたしまして、デジタル化施策全体を指揮統括してまいります。
推進体制といたしましては、情報推進課をはじめとした関係各課から成る庁内プロジェクトチーム等を必要に応じて設置いたしまして、庁内意見の調整や取りまとめ等を行うとともに、ＤＸ推進人材の育成や職員の意識改革にも取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
先日、新聞で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が実質スタートしたと。設立をされ、スタートしたというような記事がございました。以前からも東京都のそういった支援なども受けながら、専門的な能力も上げてＤＸを進めていくというような市の方向が示されていたかと思いますけれども、このＧｏｖＴｅｃｈ東京、どのように活用できるのか、どのような支援をしていただけるのかについてお示しください。
○副議長（高口靖彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） ＧｏｖＴｅｃｈ東京のこの人材シェアリング等につきましては、区市町村におきまして、採用コストの低減や多様な専門スキルを持つ人材を柔軟に活用できる仕組みで提供されることとなっております。
メニューといたしましては、ＤＸに関する個別相談や研修等の支援を行うスポット相談、課題解決やツール導入等の支援を行う伴走サポート、区市町村のＣＩＯ補佐官や実務対応力を備え、事業を推進する人材を登録・紹介する人材プール（人材紹介）がございます。
以上です。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。様々なサービスメニュー、また必要に応じた様々なアドバイス、支援も受けられるのかなというふうに期待をしております。ぜひうまく活用いただきながら、専門的知見も取り入れて、しっかりとＤＸ推進をしていただきたいなというふうに思います。
ＤＸを進めていく中で、一つは市民サービスの向上、利便性の向上、そういった観点があるかと思いますけれども、こういった中でのこれまでの取組であったり、またこれから何か考えていらっしゃることがもしありましたら、お示しいただきたいと思います。
○副議長（高口靖彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大塚正也君） この市民の利便性向上につながる取組といたしましては、行政手続の原則オンライン化の方針を掲げ、取組を進めております。
具体的には、今年度、電子申請等に活用でき、比較的簡単なフォームを作成できるデジタル化総合プラットフォームを導入いたしまして、各種申請や手続のオンライン化を進めるとともに、オンラインでできる手続をまとめました電子申請ポータルサイトを整備し、市のホームページのトップページにリンクを置くなど、市民が利用しやすいように配慮を行いながら、現在、取組を進めているところでございます。
○副議長（高口靖彦君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
令和６年度学童保育の募集のページ、ホームページに公開をされまして、いよいよ電子申請がスタートするということで、大変すばらしいなというふうに思っています。ぜひ保育のほうも早急にスタートしていただけたらなというふうに思っています。
ちょっと幾つか質問しようと思ったんですが、時間もなくなってまいりましたので、最後はＤＸの活用の先として、ぜひ防災面でもしっかりと活用していただきたいなというふうに思います。自治体独自で防災アプリをつくって、河川のライブカメラの映像とか水位が確認できたり、道路や建物の被害状況をぱっと一目で見られる地図上に表示される。そして安全な避難ルートがということで、これは市長も御関心のあるところだと思いますけれども、そういったもの。
アプリをつくれと言っているわけではないんですけれども、そういったことをしっかりと活用していただきながら、例えば、今、様々なサービス、ソリューションが出ていると思います。災害対策本部の運営を支援するものもありますし、避難所運営を支援するもの、そういったものもあるかと思います。
こういうものは、ぜひ情報をしっかりと収集して、そして立川市でこれは使えるかな、立川の中でこれを使えばどうなるのかなということは、もう本当に情報力の差かなというふうに思っています。
デジタル庁もホームページで、そういったソリューションサービス、ずらっと並べて一覧ができるようなものもつくっているかと思いますので、ぜひそういったところをしっかりと目を配らせながら、様々な取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
決算特別委員会（令和5年10月3日～10日）
一般会計歳出 ２款 総務費
○入札契約制度改革関連事務（研修委託費について）
○魅力発信拠点施設コトリンク運営事業（建物維持管理費負担金について）
○文化行政の推進事務（所蔵絵画展について）
○交通安全施設設置（防護柵等設置工事について）
○市政アドバイザー事業
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。
先ほど不用額の話が出ておりましたけども、ちょっとそういった観点で何点かまず御質問させていただきたいと思います。
明細書の87ページ、行政評価は822ページ、入札・契約制度改革関連事務という事業があるかと思います。これは予算の段階で研修委託費というのが９万9,000円計上されていたかと思いますが、決算のほうではそれが出ていないようでございます。
まず予算の段階でこの研修委託費を予算計上された、どういった研修を想定されていたのかお示しください。
◎品質管理課長（岡田幸子君） こちらの研修会は、事業者向けの講習会を行うための事業費として予算化しております。
令和４年度の事業者向け講習会は、令和４年９月４日にアスベストに関する大気汚染防止法、環境確保条例の規制について、契約変更関連事項についてと、検査時における指摘事項について、契約に関するお知らせについて、講師を招いて開催いたしました。参加者は32社、42名ございました。講師は多摩環境事務所に依頼いたしまして、講師料がかかりませんでしたので、９万9,000円が不用額となっております。
今後も事業者の皆様に必要と考えられる法改正など対応した講座を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
講習は開いたけども、講師料かからなかったということで、予算計上していたけれども不用になったということだと思います。
これ、ちなみに令和３年度、令和２年度、平成31年度も遡ると毎年９万9,000円計上されていて、この４年間、ずっと決算の数字は出ていないということで、そういった、今回のような方を呼んで、令和３年度、２年度は多分コロナで講習会自体を開催していないんだと思いますけれども、そういった形で過去も来ているのかなと思います。
なかなか前年度に誰を講師にいつやるというのがきちっと決まっていれば、そもそも予算で計上する必要ないものかなと思いますが、ちょっと先の話でなかなか決めづらいというのもあるかと思いますけれども、ちょっとそういうのが続いていたので気になりました。よく早めに講習内容なんかも決めていただいて、必要であれば計上する、必要でなければ計上しないというようなことができると不用額も少しは減るのかなと思いましたので、確認させていただきました。
次に、魅力発信拠点施設コトリンク運営事業、明細書101ページ、行政評価807ページです。
この決算の明細の中で建物維持管理費負担金というのがあるかと思います。
まず、この負担金というのはどこに支払うものなのかお示しいただきたいと思います。
◎シティプロモーション推進担当課長（太田勇君） 今御質問いただきました維持管理費の負担金につきましては、これは立川市のほうから東京都のほうに支払うための負担金ということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この金額の根拠、建物の維持管理ということですのでいろいろ明細があって積み上がった金額ということなんだと思いますが、ちょっと概要、金額の根拠についてお示しいただきたいと思います。
◎シティプロモーション推進担当課長（太田勇君） こちらにつきまして、かなり詳細にわたって項目がございますんで、基本的にはその施設の建物の、建物につきましては床面積で東京都の分と立川市の分と分かれておりますので、ただそうはいっても建物の維持管理等につきましては細部にわたっていろいろ分かれていまして、その分を用途によっては面積案分したり、または立川市のほうが、いろんな基準が分かれていまして、それぞれで東京都が使う分が幾ら、立川市が使う分が幾らというふうになってございます。それは光熱水費も含めてということになります。
そのうちに、まずは、一遍にそれ両方を払うというわけにいきませんので、東京都がまず一旦全部事業者の方にお支払いしていただいて、お支払いしていただいたものを立川市に対して、立川市あなた幾らですよという計算で請求書が来るといったような支払いになってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 仕組みと、いろんなものを積み上げて、きちんとした根拠で計算されているのはよく分かりました。
ちょっと気になったのは、予算が4,419万9,000円、決算が2,628万何がしということで、ここの部分でいうと1,790万余っているということで、ちょっと非常に大きいなと思いました。１年目だからということもあるんでしょうけれども、今おっしゃったところでいくと、大きな変動要因というのは電気・ガス代、水道代、特に電気・ガスなんかは今ちょっとなかなか１年前に、また２年前に想定しづらいところがあったかなとは思いますが、それにしてもちょっとかなり大きいなと思いますが、そのあたりの見解をお願いいたします。
◎シティプロモーション推進担当課長（太田勇君） 御指摘のとおり、1,000万を超える残額ということで、この額が大きいか小さいかというふうに捉えれば、これはもちろん庶民的な感覚からすれば当然大きいというふうには考えております。
ただ、確かに今、瀬委員おっしゃるとおり、本当に正直、予算を組んだのは令和３年度ということで、施設が始まる前で一体どのくらいかかるのかもちょっと想定できない中での予算組みだったということで、東京都のほうにおきましてもかなり、想定の中でも、要するに資金がショートしないような形で、なるべく少し上めで組んだという話は聞いておりますので、そういったときに少し余裕がかえって出てしまって残が出たというふうな理解をしているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
令和５年度の予算が令和４年度よりさらに上に行って、4,700万、予算を見込まれているかと思います。令和５年度の予算立てるときには４年度の実績はまだ出ていませんので、４年度同様にこれぐらいだろうと、東京都ともお話ししながら決められたんだと思いますが、４年度の実績を見ると、５年度、また大きな不用額が出てしまうということは容易に想定できるかと思います。
去年の決算だったかと思いますけども、不用額のこととか流用の使い方、額がどんどんどんとなってきちゃっているんじゃないかというようなお話もさせていただきましたけど、これ、今決算ですからあれですけども、令和５年度の予算についても、今回の決算をきちんと踏まえて、この不用額が大きな額が出るであろうということであればきちんと対応していただきたい。具体的には、減額するのか、きちんとした根拠を持って流用等に使うのか、そのあたりはきちんと説明できる形をぜひ取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、明細書が113ページ、行政評価334ページ、文化行政の推進事務についてお伺いをいたします。
令和４年度、たましん美術館と立川市の所蔵絵画展、協力をして実施をされたかと思います。４月から７月の間でされたんだったと思いますけれども、まずこの市の所蔵絵画展示をさせていただいた、それからたましん美術館と協働、協力をしながら初めてやった事業かと思いますけれども、入場者数とか、またお客様のもし反響、お声等、把握されておられれば、それからたましん美術館側として、こういった市とのコラボレーションの企画に対して何か御意見とか感想があったのかどうかお示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（轟誠悟君） 今お話のございましたたましん美術館との「立川市×たましん美術館－－ひと、まち、アート－－」といたしまして、４月９日土曜日から７月24日日曜日まで開催したものでございます。
この間の入館者数につきましては、全体で3,428人が来館されました。その中でアンケート調査というのも行ってございまして、アンケート結果の中では、両者の所蔵作品の共通性がかいま見れた、また市とのコラボがよかった、また今後ともこの展覧会を続けてほしいなどの御意見などをいただいたところです。
また、たましん美術館側にとりまして、今回立川市とのつながりという形ができた中で、いただいた御意見といたしましては、たましん美術館側が市所蔵作品のリストを今回やることによって把握することができたということで、その点でよかったというような御意見もいただいているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
私も鑑賞をさせていただきました。同じ作家さんの作品をたましんさん、そして立川市が持っているというようなことで、それらが並べて展示をされているというような状況もあって、なかなか大変面白い企画でできたのかなというふうに感じておりました。また、3,000何百人の方々にも見ていただけたということで、大変そういう意味ではたましん美術館さんとのコラボで非常にいい企画をされたんじゃないかなと、大変評価をさせていただきたいと思います。
その中で、この決算でございますので、所蔵絵画展示等委託料というところがこの関連かなというふうに思います。予算が220万、これに対して決算が65万幾らというような状況であったかと思います。予算をどういったところで積算をされ、またこの決算がこのような数字であったということに対して、市としてどのように評価をされているのかお示しください。
◎地域文化課長（轟誠悟君） こちらの展示でございますが、当時は新型コロナウイルス感染症の拡大により活動機会が減少した文化芸術活動の再開、市内のアートを楽しんでいただく機会の創出を目的として絵画展の開催を計画したというところでございました。
開催に当たりまして、令和２年にオープンいたしましたたましん美術館を使用させていただくことで、当時、つながりの創出につながるということでこちらのほうの企画を御相談したところ、財団法人のたましん地域文化財団から両者での共同開催というところの話が後から出てきたような形で、先ほどお話がありましたとおり、両者持っている多摩の作家をそれぞれ並べて展示をするということが面白い企画になるんじゃないかという形で、少し企画内容が、市の所蔵だけじゃなく、たましん美術館の所蔵も入るような形になったところです。
そのため、当初は市のほうの費用でやるというところがあったんですが、たましん美術館と市所蔵絵画の展示ということで、そこの費用を案分するような形になりましたので、実際にかかる費用が少し減ったというところがございます。
また、当初、市民割引といたしまして、１人頭市民については300円の減額をするような形で想定をしていたところございますが、市民の想定来館者数の中で市民の割合というのが思ったよりか伸びていなかったというところがございまして、結果といたしまして今お話のございました65万4,070円というような額まで下がっているような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
今御答弁で市民割のところ、割り引いた分の原資もここの委託費の中での費用に含まっているという意味の御答弁だったかなというふうに思いますけども、すみません、では先ほど全体の来館者数の数字示していただきましたけども、実際市民割を使われた方、在住・在勤・在学の方対象だったと思いますけれども、そういった方が具体的にちょっと数字で何人ぐらいいらっしゃったのか、それでちょっと見込みとしてあまり多くなかったのかどうなのかというところをもう一度お示しいただけますでしょうか。
◎地域文化課長（轟誠悟君） こちら、今回の市民割引を使った人数としていたしましては385人という形になりますので、おおむね11％ぐらいの割合になってございました。
当初の想定といたしましては、全体の来館者数が3,600人の７割を市民ではないかというような見込みを立てていたところもございましたので、そこは2,500人ぐらいという形を考えていたところでございます。
ただ一方で、今回たましん美術館との共催というところございまして、たましん美術館側のまた招待というところでお配りしているチケットもございましたので、市民割のところの割合が割と少なくなった可能性はあるかなというふうに考えているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。７割見込んでいたと、大変多くの市民の方に来場していただきたいという思いが大きかったんだなというのはよく分かりました。
１割ちょっとというようなことでしたけども、逆に言うと、ああいう企画を開催することで市外からもたくさんの方来ていただいたという捉え方が私はいいかなと思っておりますので、非常にいい企画だったと思っています。
この件について最後に、こういった展示会は４年度開催をされて、そういった声、反響、また予算の使い方等を見た中で、今後それを踏まえて何か考えていることがもしありましたら、もしくは何か検討しようと思っているようなことありましたらお示しください。
◎地域文化課長（轟誠悟君） このたびのたましん美術館と新たな企画をするということで、いろいろ、こちらの市の絵画を多くの方に見ていただける機会というのもできましたので、今後もこのような形で連携が図れることを検討していきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
立川に美術館が欲しいというお声は私もたくさん市民の方から、またいろんな文化関係者からもいただいてまいりましたが、なかなか今、箱物を造るような時代ではないというようなことも含めて、立川市立の美術館というのはなかなか実現をしないわけですけれども、このたましんがああやってあの場所に作ってくださったということで、ぜひ今後も、この４年度の企画の成果を生かしながらさらに広げていく、そういう意味合いでの連携も深めていただきながら考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、明細書が127ページ、行政評価461ページ、交通安全施設設置というのについてお聞きをしたいと思います。
ここの中では、道路反射鏡、防護柵等の費用が決算として示されているところであります。これらについては、私たち議員も日頃から大変市民の皆さんからたくさんの要望をいただく部分かなというふうに思います。
まず、防護柵等設置工事というのがあるかと思いますが、これは設置の工事ということですが、新設をするもの、また老朽化したものを交換するものということを含めたものでいいのか、また含む場合については新設するのと交換するのどっちが多いのかというのをお示しいただきたいと思います。
◎道路課長（卯月寿一君） 防護柵等設置工事につきましては、基本的に老朽化したものの更新、あと現在の規格に合わない防護柵の更新を進めているところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。では新しいものをつけることはほぼほぼないのか、全くないのかな、なくて更新というものが主だというようなことでございました。
それで、行政評価のほう461ページ見ますと、防護柵取替数ということで、活動指標のところに793メートル取替えをされたということの数字が載っておりました。前年、またさらに前年よりもかなり長い延長を工事されたのかなというふうに思います。
こちらのほうも、この防護柵等設置工事の部分、予算については、約2,000万、予算を取っていただいておりまして、この決算を見ますと1,490万程度というようなことで、こちらも500万ちょっと、使用されていない金額があるのかなというふうに思います。
残しちゃ駄目だということを言うつもりじゃないんですけれども、例えば、先ほど老朽化したもの、それから規格の古いもの、恐らく高さが低くて、10センチぐらい今の規格は本当は高くないといけないのかなと思いますけれども、そういったところの必要なところはもう全部できているから500万余っているのか。これ、市民要望も含めてだと思いますけども、規格に合わないものは基本は順次変えていかないといけないんでしょうし、要望があって、確かに古くなっているなと思えば交換をするというようなことだと思いますけども、市民の方々や、また我々もお願いをするようなこともありますけれども、こういった要望のところは満たした上でこの数字なのかどうかお示しをいただきたいと思います。
◎道路課長（卯月寿一君） まず残っている金額については、入札の差金になります。
この事業については補助金が入っております。その関係で、新たに工事が生じた場合に補助金の申請というものは対象になりませんので、そういうことも含めて、年度当初予定したものを工事させていただいております。
あと、新規で必要なものについては別途、ほかの方法、単価契約であるとか、そういう形で状況に応じて設置させていただいているところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。残額が出てしまう部分というのはよく分かりました。
これ、工事の関係だと非常に大きな契約差金が出てしまうというのもずっと課題の一つでもあるかと思います。なかなか難しいんだと思いますが、実態に近いところで予算を取らないとやっぱり不用額が出ちゃうのかなというふうにも思いますので、工夫のしようがあるのであれば、ちょっと研究なりしていただきたいなと思います。
それから、すみません、ちょっともう一つ、その残額のことは分かったんですけれども、そういった意味で、４年度中に要望があるような箇所、それから変えないといけないな、もしくは近いうちに変えないといけないなというような形で把握しているもので、まだたくさん残っているような状況なのかどうなのかお示しください。
◎道路課長（卯月寿一君） ４年度中に要望といいますか、老朽化が著しかったところについては単価契約で、このほかに交換したところがございます。
あと、そのほか防護柵、いわゆる横断抑止柵について、ここにつけてほしいという要望は昨年度は特にいただいていなかったと記憶しております。
そのほか、まだ現在の規格に合っていなかったりするところについては、令和５年度にも引き続き工事を行っておりますので、その中で整備していきたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと私のお聞きしているところでは、自治会としてお願いをしているようなところがなかなかできないというようなお話も聞いております。５年度で予定が入っているのか、もしくは順次やっていくところに入っているのか、すぐに変える必要がないという判断をされているのか、そういうことかなというふうに思いますが、引き続き５年度についても着実に計画的に実施をしているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。
２款、最後もう１個だけお聞きしたいと思います。
明細書109ページ、行政評価が836ページ、市政アドバイザー事業についてお聞きをしたいと思います。
今回資料を出していただきました。公明党の資料ナンバー４番です。
令和４年度、それから令和３年度、この市政アドバイザー事業で、どういったところに活用されたのかという内容をお示しいただきました。
様々なところで、アドバイザーというところですので、具体的な御指導をいただいたり、いろいろと御教示いただきながら事業がより充実していくように、確実にできるようにということで活用されているのかなというふうに思います。これ見ますと、いろんな課で使われているんだなということも非常によく分かりました。
そもそも論で申し訳ないんですが、この市政アドバイザーをまず派遣をしてもらいたいというようなときに、庁内手続としてどういったことに対してこれを使っていくのか、使うことを認めていくのか、そのようなルールみたいなものとか手続等についてお示しいただきたいと思います。
◎企画政策課長（渡貫泰央君） 本制度につきましては、各種計画の策定や施策の検討及び実施につきまして専門的な見地からの助言や資料提供を受けることを目的として、この制度を設けているところでございます。
そして、こちらのほうの手続でございますが、年度当初に各課から希望を募りまして、その上でこの制度の内容に基づいた目的に合致しているかどうかといったところを企画政策課のほうで判断いたしまして、最終的にそこで御利用いただいているといったところでございます。
なので、その査定に当たっての細かい基準等は別にないんですけども、先ほどの目的に合致しているかというようなところからあくまで判断させていただいてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
例えば計画をつくったりするときに、その事業の中で計画策定支援業務委託とか、何かそういうのが入っているような事業もちょっと今年度あったのか、今回の４年度であったか、その前にあったか、ちょっと記憶があれですけども、そういう取り方をするときもあるのかなと理解をしていますけれども、事業として、中で予算を確保するのか、この市政アドバイザー事業として、アドバイザーの派遣を要望というか費用を持っていくのか、これは何か使い分けというか、違いがあるんでしょうか。
◎企画政策課長（渡貫泰央君） 計画の策定の中では、策定支援委託というようなことで行って策定するものもあります。今度の今行っている第５次長期総合計画なんかも作成支援委託を受けてございます。
なので、あらかじめそういった作成支援委託を受けて実施したいというようなものにつきましては各課のほうで予算立てをしていただいた上で、そこでアドバイスを受けるというのが通常の流れかなといったことでは認識してございます。
ただし一方で、策定支援委託を受けないような計画も中にはございますので、そういった中におきましては、この制度を活用いただいているというふうな認識でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
頂いた資料なんか見ていましても、緑化のアドバイスをいただいているとか、かなりいろいろと進めていく中で、もう一歩専門的な見地をもらいたいとか、そういうところで使われているのかなというふうに感じました。統括されている課として、各課こういったことでしっかりと有効に使われているなとか、ちょっと感想がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎企画政策課長（渡貫泰央君） こちらにつきましては、毎年度、執行率自体は最終的には９割近くという形になるんですけども、年度当初はかなり各課要望があるというところでございまして、その中でも非常に成果を得ているというふうな形で、それが結果的に施策に生かされているといった感想は持ってございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
ずっと見てみると、大体８割から９割ぐらいの予算の執行率で来ているのかなというふうに思います。
先ほどの御答弁でも、各課希望をお聞きしながら、当然目的に合致するかどうかというところもあると思いますけれども、例えば今取られている、例えば４年度であれば予算が100万円でしたか、予算確保されている中で、各課から出てくる要望、それから目的に合っているか、効果がきちんと出るのか、当然精査をされて決めているということではありましたけれども、例えばもうちょっと予算をしっかり増やせばもっと各課で有効に使えるよとか、しっかりと充実することが増えるのになとか、そのあたりは何か希望と予算のバランスというのは、この４年度、どうだったかなと見ていらっしゃいますでしょうか。
◎企画政策課長（渡貫泰央君） こちらにつきましては、マネジメントシートのほうにも少し書いてあるんですけども、かつてはもう少し予算が多かったんですが、最終的に不用額のほうが先ほどお話あったように出てきてしまっているというような状況がございまして、そこの精査のほうがちょっと足りなかったというようなこともありましたので、予算を現状の100万円の中では一定程度精査をした中では有効に活用されているというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。４年度の結果も踏まえて非常に有効に使われているという状況は分かりました。
内容的にも充実をしているということで、行政の例えばサービスのアップであったり、また事業の進捗を確実にしていくという部分で役割をきちんと果たしているというか、いい事業だというふうに思っていますので、ぜひ、もっと使えばもっといいことができるのにというような部分につながっていくのであれば、予算等も含めて、しっかりと庁内での要望、それからしっかりとどれだけの効果を発揮していくのかというのを見ながら、この４年度の成果も踏まえて、今後また事業実施と併せて、予算のところも必要であれば考えていくというようなこともお願いをしたいなというふうに思います。
以上です。
一般会計歳出 ３款 民生費
○児童館民間運営・学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業（防犯カメラについて）
○低所得者・離職者対策事業（受験生チャレンジ支援貸付について）
○地域生活支援事業（移動支援について）
○地域生活支援事業（ストマ用装具給付について）
◆委員（瀬順弘君） すみません、それでは３項目お聞きしたいと思います。
まず明細書の235ページから239ページまでにわたります児童館民間運営、そして学童保育所管理運営、学童保育所民間運営事業ということで、事業としては三つなんですが、聞くことは同じです。
防犯カメラを令和４年度設置いただいたかと思いますけれども、まず全ての児童館、全ての学童保育所に防犯カメラ設置が令和４年度で完了しているということでよろしいでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 防犯カメラに関しましては、令和４年度に全ての児童館、学童保育所に配置をいたしております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。この決算書ではリース料というのが出てきているかと思います。新たに設置をされているわけですけれども、このリース料の中に設置工事の費用等も全部含んでいるということでよろしいでしょうか。また、機械物ですので、その後の保守とかメンテナンス、こういったところもリース料に含んでいるという認識でよろしいのかどうか、お答えください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） こちらのリース料の中に設置料、また今後の修繕、その費用も含まれております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。リースなので、今後も続いていく費用なのかなと思います。
ちょっと決算の数字を見ますと、予算と随分と違うのかなと思っています。予算を取っていたよりも随分少なくなっているかと思いますけれども、この理由についてお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 一つは、入札の差金というところでございます。また、当初予定していたところより、既についている、もしくは学校等で代用ができるというところもありましたので、精査したところもございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） すみません、では今の御答弁でいくと、今年度新たに設置したのではなくて、ここはつける必要がないだろうという施設もあったという理解でよろしいでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 従前より設置されていた、例えば学校内にある学童保育所などは既に学校、教育部のほうで設置しておりましたので、そういったところは、省けるところは省いたというところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。児童館、学童保育、今お聞きしているところは、多分予算からいくと13％ぐらいの金額の決算になっているかと思いましたので、お聞きしました。理由は分かりました。可能であれば予算の段階でそういったところをしっかり精査をしておくべきではなかったかなということはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。入札差金もあるかと思いますけれども、款が違いますけれども、図書館維持管理のほうでも防犯カメラの新たなリースというのがあって、そっちは予算に対して50％程度なので、予算取っているよりも入札・契約で下がっているということは分かりますけれども、ちょっとその差が大きかったので、お聞きをさせていただきました。
次に、明細書が169ページ、行政評価が720ページ、低所得者・離職者対策事業、こちらについてお聞きをしたいと思います。
これは東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業というものだと思います。まず、この制度の概要、概略、簡単で結構ですが、どういった制度かお示しいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（西上大助君） 低所得者・離職者対策事業ということで、受験生チャレンジの概要でございます。
こちらは低所得者、令和４年度は所得制限のほうが若干緩和になりまして、生活保護基準の、今までは1.1倍のところの所得の方だったんですが、それが1.5倍のところまでの所得制限を緩和ということにいたしまして、その方に対しまして塾代と、あと受験料のところを貸付けすると、そういうような制度でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。貸付けなので、本来であれば返還をしないといけないということだと思いますが、償還免除というところがあるかと思いますが、そちらについてもどういった条件かというようなところ、お示しください。
◎福祉総務課長（西上大助君） 受験のほうをいただきまして、それで合格して進学のほうをされたときに、償還の免除のほうがされるということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。先ほど最初の御答弁で、収入の要件が緩和をされたということで、対象が広がるというようなことかと思いますけれども、これは令和４年度当初から広がっているのか、年度途中で拡充されたのか、お分かりでしたらお示しください。
◎福祉総務課長（西上大助君） 年度当初から拡大されたというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。これの委託費、社協さんに委託しているかと思いますけれども、補正の２号で、補正で増額をされているかと思います。対象拡大ということでされているのかなというふうに思いますけれども、年度当初からその基準が変わっているという御説明でしたけれども、その分の増額を年度当初ではなくて補正でされている理由についてお示しください。
◎福祉総務課長（西上大助君） 実はこの要件緩和のところにつきまして東京都からの連絡が３月に入ってからでございまして、当初予算のほうに計上することがちょっとできなかったというような事情がございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。そうしましたら、当初予算に間に合わず補正で対応されたということで、理由はよく分かりました。
ちょっと事業の中身－－中身というか、成果についてお聞きしていきたいと思いますけれども、事務事業マネジメントシートのほうでは実績の数字が示されているかと思います。塾代貸付け、受験料貸付け、この成果が出ておりますけれども、この貸付けに至る前の相談というのも、そういった意味ではたくさんあったのかなというふうに思いますが、これ相談件数というのは把握をされていますでしょうか。
◎福祉総務課長（西上大助君） 令和４年度の相談件数ですが、1,502件というふうに把握してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。1,502件ということで、この事務事業マネジメントシートにあります塾代貸付け、受験料貸付け、両方合わせて200ちょうどですか、ぐらいだと思います。今相談は1,500ということで、それだけたくさんの御相談があって、貸付けにつながったのが200件ということで、ちょっと感覚的にはそんなに御相談あるのに、実際借りられた方が200なのかなということかなと思うんですが、ちょっとそのあたりは市としてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉総務課長（西上大助君） すみません、ちょっと今手元にある1,502という数字が東京都のほうがまとめた数字なんですが、これが新規、初回の相談数なのか、延べ相談数なのかというのがちょっと把握できてございませんので。
ただ、１点、昨年度、令和３年度からの比較で言えることは、要件緩和によって実際の貸付け件数が増えているということですので、成果はあったのかなと。
ちょっとそこの相談件数との相関については、すみません、ちょっと今のところは申し上げることはできません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。確かに令和３年度と比較して件数は増えているのかなというふうに思いますが、最初の御答弁でもありましたとおり、これの基準が生活保護基準の1.1倍から1.5倍のところまで世帯の所得要件というのが引き上げられているというようなことで御答弁いただきました。そういった意味では、ちょっと私の感覚としてはもうちょっと増えるのかなというような気がしたところと、また今御答弁ありました相談件数に対する貸付け実績というところで、うまくこの制度が活用されたのかどうなのかなというところが少しあったのでお聞きをさせていただきました。
この制度のパンフレットだとかホームページを見ますと、収入の要件もきちんと書かれていますし、借りられるかなと思った方、こういう制度があるなと知った方というのは、それを知った上で御相談に行くことができる場合が多いのかなというふうに思うと、ちょっと相談件数との差がどこにあるんだろうなという気がしたので、お聞きをさせていただきました。延べ数かもしれないというようなことでありましたけれども、ぜひこれ決算できちんと数字が出てきておりますので、しっかりと把握を、要因をつかんでいただきながら、周知がもっと必要なのか、もっと丁寧な説明が必要なのか、どういった形をすればもっと利用していただけるのか、しっかりと次へとつなげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、明細書が183ページ、行政評価が701ページ、地域生活支援事業についてお聞きをしたいと思います。
先ほどあべ委員のほうから御質問ありまして、私の聞きたいと思っていたことは大体聞いていただいたので、あまり重ならないようにお聞きをしたいと思いますけれども。
まず移動支援について、様々やり取りで状況も分かりました。立川と同じ金額のところもあるし、もっと高いところもあるというようなお話でしたけれども、これもし分かれば、平均的にとか、もしくはちょっと平均が出しづらいとか分からないということであれば、大体どれぐらいの幅の中で金額設定があるのか、お示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） 調査したわけではないので正確な数字ではございませんが、おおむね見たところ、2,000円から2,500円の範囲ぐらいかなというふうに感じております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。先ほどあべ委員とのやり取りでもありましたけれども、ヘルパーをしっかりと確保するために令和４年度、30分100円、１時間200円の報酬の引上げをしていただいたかと思います。先ほどもお話ありましたけれども、市長の50の政策の中でも、この移動支援というのは利用範囲を拡充を図って、サービスを充実していきたいという思いがあられるのかというふうに思います。
使い勝手がよくなればよくなるほど、必要なヘルパーも増やさないといけない。ヘルパーを増やしていく、確保していくために令和４年度、少し引上げをしたということだと思いますので、そういった意味では要件の拡充の検討、これから具体的に市長の公約として進めていかれるのかなというふうに思いますけれども、ぜひその検討のときにはこういったことも含めれば、報酬単価も合わせて引上げをしていかないといけないかなというふうに思いますが、ちょっと未来に向かったお話かもしれませんが、市長自身の御公約だと思いますので、そのあたりも兼ねた御感想なり御決意がございましたら御披露いただければと思います。
◎市長（酒井大史君） 委員からの御質問です。先ほどあべ委員からも同趣旨の質問がございました。私の政策の中でも、障害のある方の移動のしやすいまちをつくっていくためには移動支援の拡充に取り組んでいきたいというふうに思っております。
先ほど担当課長のほうからもございましたとおり、立川市の支援の中では重度訪問介護と行動援助という部分は除いて、重度訪問介護ですと移動加算という制度があったり、あるいは行動援助という形になると、特に知的障害者の方々で行動等、突発的な行動をする要因がありますので、その場合には特別な研修を経たヘルパーでないと対応ができないということがあります。
その一方で、今立川市の制度の中では緊急時においてというお話が先ほどございましたけれども、実際に事業所の立場等々をおもんぱかると、緊急時と言われていきなり求められても、それに対応できるかどうかという部分については、これはかなりその対応については難しい面もあろうかと思っております。
そういった課題を整理しながら、少しでも障害のある方の移動の支援に立川市として寄り添っていけるように、移動支援のメニューの拡充、また実際にそれに伴い、当然ヘルパー、対応できる方の確保ということも大変になってくると思いますので、他市の状況等を勘案しながら報酬の単価の部分についても検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。市長もやはりお声を受けられて公約の一つに掲げられたのかなというふうにも思いますし、我々も従来、引上げをずっと求めてきた。こういったところには、もちろん、そういった市民の皆様のお声を受けてということでありますので、ぜひここは力強く進めていただければというふうに思います。
それから、日常生活用具の助成についてもお聞きをしたいと思います。こちらも先ほど御質疑がございましたので、ちょっとあまりかぶらないようにお聞きをしたいなというふうに思いますけれども。
この日常生活用具費の助成の金額、決算額について－－まあ、今回、令和４年度の決算をしているわけですけれども、過去三、四年どれぐらいの数字で来ているかというのは把握されて－－把握というか、今お分かりになりますでしょうか。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） 日常生活用具の過去三、四年の総額の推移……（「総額でいいです」と呼ぶ者あり）－－でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）－－しばらくお待ちください。
失礼いたしました。今回、立憲ネット緑たちかわの請求資料番号39番のほうに、日常生活用具の給付事業に関します決算額が平成31年度まで４か年記載してございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。私も、すみません、今気づきました。ありがとうございます。では、ちょっと資料をお借りしたいと思います。
こちらの資料を見ますと、平成31年度から令和３年度まで非常に金額の違いが小さいですね。パーセントでいうと、31年度から令和２年度が99.99％ぐらいですか。令和２年度から令和３年度が100.001か２ぐらいの値だと思いますけれども、31年度から令和３年度まで4,341万、あと以下が少し違うだけと、そんな金額ですけれども、令和４年度につきましては4,078万円ということで、この日常生活用具費の助成の決算額としては、令和４年度がぐっと下がっているのかなというふうに思いますけれども、これ何か要因があるのでしょうか。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） そちらの要因につきましては、まだ分析が済んでいませんので、ちょっと具体的にどこの部分かとは現在把握してございません。申し訳ございません。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。公明党請求の12番、ちょっと明細出していただきました。これはあまり過去を追っていくと資料を作るのが大変だということで、令和３年度、４年度だけのところで出していただきましたけれども、どこかが何か飛び抜けて何かすごく増えているとか、減っているとかというわけでもないのかなというふうには感じました。物によっては大変高額なものもあったりしますし、またそれぞれ耐用年数が何年というような設定がある中で、ある時期に買換えがちょっと一気に増えるというようなものも、もしかしたらあるのかなというふうに思いましたが、逆に過去、31年度から令和３年度が非常に近い金額でたまたま来ていたのかなというような気もしますが、そのあたりは何か傾向を分析できるのであれば、今後のことにつなげるためにちょっと御検討いただきたいなというふうには思います。
それで、すみません、先ほどの立憲ネット緑たちかわの39番の資料をお借りいたしますと、ストマ用装具の給付件数、それから括弧書きで人数も記載をされております。４年間にわたる数字になっておりますけれども、ストマ用装具の給付を受けていらっしゃる方の、ちょっと長い目で見たときの人数の増減とか傾向というのは何かつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） 今回、立憲ネット緑たちかわの資料ナンバー39番で、４か年見る限りでは248人から259人ということで微増ではございます。こちらにつきましては、中にはお亡くなりになられる方もいらっしゃいますし、転出される方、それから転入されてくる方、年度途中に新規でそういった病気になられまして、年度途中で身体障害者手帳を取得される方とか、いろいろなケースがございますので、一概には分析できておりません。申し訳ございません。
◆委員（瀬順弘君） ここで見ると、近年微増傾向かなというふうに見えるかと思うんですけれども、ちょっと私は過去遡って見てみますと、例えば平成28年11月時点の給付決定者というのは306人いらっしゃったんです。その１年前の平成27年11月の支給決定者は291人ということで、ちょっとこれ実は毎年何か公表されたものがあるわけではないんだと思うんですけれども、過去には頭山議長もこのオストメイトについては何度も質問をされていて、過去の議事録を拾っていくと、そんなことで幾つかの年の数字が出てきたので、拾っていくと、そんな形でずっと増加傾向にあるとか、ずっと減少傾向にあるとか、そういうわけではないのかなというふうに思います。
先ほど御答弁にもあったとおり、オストメイトの方が転入をしてくる、転出をするということももちろんあるでしょうし、新たに手術をしてオストメイトになる方も当然いらっしゃる、またお亡くなりになられる方もいらっしゃるということで、瞬間風速的に数字は変わっていくのかなというふうに思います。
ここで、今回一般質問でも、先ほどの質疑のやり取りでもありましたけれども、給付の基準額というのが足りていないよというお声が多いということで、私も以前から取り上げて、一般質問等でも何とか引上げができないかということで申し上げてまいりましたけれども、令和４年度、事業を実施していく中でこういった検討というのは何か検討、または例えば検討のための調査であったりとか、何かされたのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） 令和４年度につきましては、そういった調査・検討につきましては特段ない、令和４年度につきましてはないんですが、令和５年度に入りまして、ここで新宿が基準額の引上げをしました。10月からは世田谷の基準額、引き上げました。そちらにつきましてはどういった状況なのか、まず現状を把握する意味から問合せしまして、今回どのように値上げ、基準額を引き上げた経緯を聞き取りにはさせていただきました。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと令和５年度に入っちゃうのであれですけれども、そういう変化があって、調査をしていただいているということ、よく分かりました。
これちなみに、新宿区が消化器系も尿路系も１万3,000円に引き上げたかと思いますけれども、仮に立川市でそこまで引き上げるとすると大体幾らぐらい財源がプラスで必要なのかというような御検討はされていますでしょうか。
◎障害福祉課長（白井貴幸君） 今回、新宿区へのお問合せの中で、今回１万3,000円に引き上げた影響額についてお伺いいたしました。補助基準額につきましては720万3,000円、国の負担割合が２分の１、都が４分の１、区が４分の１ということでございまして、区の単費の４分の１相当分といたしましては180万750円というところで、だというのはお聞きしました。本市につきましては、まだそこまでは検討してございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ４年度はされていないかと思います。５年度、状況調査をスタートされているということなので、引き続き立川に当てはめた場合はどうなるのかというようなこともぜひ御検討いただきたいと思います。どれぐらいの財源が必要なのか、私もざっと試算をしてみましたけれども、これからきちんと精査されると思うので、私の勝手な試算は今日はお話ししませんけれども、この決算の明細書の177ページ、障害者福祉費というところがあると思いますけれども、ここを見ますと令和４年度の不用額３億3,833万円あるんです。ちなみに、令和３年度で２億9,189万円、令和２年度が３億2,739万円、不用額が出ています。もちろん、その年度年度で様々な事業の中で必要となる義務的なものが多くを占めていると思いますので、増減もちろんあるかと思いますけれども、２億、３億という不用額がここ何年とずっと出ている状況を鑑みると、そこの中から何とか少し捻出をして、このストマ装具の給付の基準額引上げにつなげていけないのかなというふうに感じています。
いろいろなことを新たにやるとか、拡充するってなると当然財源が必要になってきます。市長も所信でもおっしゃられた公約を実現していくため、いろいろなところで財源を捻出していかなければならない。その中の一つに予算をしっかり精査をしていくというようなこともあったかと思いますけれども、もちろんきちんといろいろな予算立てをしながら組んで、結果としての不用額というのはよく分かりますけれども、何年も続くと、これあったらもうちょっと皆さんに喜んでもらえるんじゃないかな、皆さんの市民生活のＱＯＬが上がるんじゃないかなということを考えると、何とかならないのかなというふうに個人的には感じているところでございます。
私も、ほかの議員の皆さんもそうだと思いますが、当事者の皆さんから何とか上げてほしいという声、ずっと受けてきて、今回、この決算の数字を見ながら質疑をさせていただいておりますけれども、ちょっと聞くところによりますと、酒井市長も当事者の方から直接そういった声も受けられているということで、この４年度の決算の数字、今いろいろと質疑をさせていただきましたけれども、そんなところも含めて何か御感想なりございましたら、御答弁をお願いできればと思います。
◎市長（酒井大史君） 今、瀬委員からございましたストマの補助でございますけれども、この件については先ほどあべ委員、また一般質問ではいしとび委員からも同趣旨の御発言をいただきました。今、瀬委員からも御紹介をいただいたとおり、私も市長になる前にそういった団体の方からの切実なお声を聞いて、確かに今年のような夏場で大変暑い中で週２回しかストマを取り替えることができないという、こういった状況は私の気持ちの中では何とかしていきたいという、そういった思いを持っております。
そういった中で、今新宿区の例を御披露いただきましたけれども、多摩26市はほとんど横並びの数字になっているということで、私も当時都議会議員でございましたので、東京都の福祉保健局の担当に、この基準額については何か東京都で示しているものがあるのかというような話を確認いたしました。それについては、基準額というのは特段東京都では示していないと。それぞれの市の要望に応じて国に要求をすると。先ほど来出ております国が２分の１、都が４分の１ということで、都のスタンスとしては国が２分の１を補助したら、その２分の１相当以下ということになっていますので、ですから必ずしも事業全体の２分の１のお金が出ているわけではないということもあるようですけれども、ただ国が支給を決定した額の半分については東京都はほぼ自動的につけているという、そういったお話でございました。
今新宿区について、私もお気持ちは重々分かっていて、予算の編成の中で考えていきたいというふうに思っているんですけれども、果たして新宿区が１万3,000円に増額をしたという部分について、国がそれに合わせて２分の１相当の補助をしてくれているのかどうなのかというところが大変市としても注目をしなくてはいけない。４分の１の立川市の持ち出しで済むのか、それともその部分について国が認めてくれないと、当然都も支給をしないということになりますので、100％市の単費で行っていかなくてはいけないのかというところでは、当然立川市の財政状況を勘案しながら、どこまでその当事者に寄り添えるのかというところは当然財政状況を見ながら考えていかなくてはなりませんので、その部分についても担当課長のほうが新宿区や、あるいは世田谷区の状況で国への対応等を十分精査していただいた上で、立川市としての方針を決めていきたいというふうに思っております。
答弁長くなりまして、申し訳ございませんでした。
◆委員（瀬順弘君） 市長から大変御丁寧な、また思いの籠もった御答弁いただきまして、ありがとうございます。確かに今御答弁いただきましたとおり、２分の１、多分出ていないのかなというふうにも思います。
このオストメイトの方々への給付の支援というのは都議会でも実際に様々な議論がありまして、私ども公明党のうすい都議会議員のほうからも質問等が行っていく中で、支援の一つとして東京都が、まず区市町村に対してしっかりと現状に合った金額というのを検討していくようにというような通達を、通知をするということと併せて、東京都にはきちんと２分の１出してもらうように、そしてその上で４分の１を確保するようなことを考えていきたいというような答弁も出ていたかと思います。しっかりとお声を受けて考えてくださっているということは大変心強いなと思いますし、ちょうど新宿も世田谷も今年度、実際には引上げをしたということですので、具体的な内容についてこれからだということは重々、今承知をさせていただきました。ぜひ皆様の支援にしっかりとつながるような形でお願いをしたいと思います。
以上です。
一般会計歳出 ４款 衛生費
○子どもインフルエンザ予防接種事業
○公害対策事務（外来生物防除事業について）
◆委員（瀬順弘君） では、４款、２点お伺いしたいと思います。
まず明細書が273ページ、行政評価120ページ、子どもインフルエンザについてお伺いしたいと思います。
去年の決算でもこのことはお聞きをさせていただきました。現在小学校６年生まで対象に１回1,500円の補助、これが２回接種ということで２回分補助をしていただいている事業かと思います。
まずこの接種率、これについてお示しいただきたいと思います。
◎健康づくり担当課長（佐藤良博君） 子どもインフルエンザの接種率に対する御質問でございます。
令和４年度の接種率につきましては43.7％となってございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。ちょっとパソコンが動かなかったんで、すみません、お聞きしましたが、無事に動きました。
初年度がたしか55％ぐらい、翌年度が44.何％だったかなというふうに思います。令和３年度、４年度、比較的近いような数字なのかなというふうに思いました。
初年度が多くて、３年度、４年度の数字が出てきたところですけども、この接種率について、今後これぐらいの数字で推移していくのかどうなのか、何か見解がございましたらお示しいただきたいと思います。
◎健康づくり担当課長（佐藤良博君） 接種率の推移についてでございますが、その年の流行の状況にもよるとは考えてございますが、おおむね40％台で推移していくものと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
昨年お聞きしたときに、初年度は特にスタートした年度ということで、周知に力を入れてやられたとか、あと新型コロナの蔓延で、同時流行を防止するために社会的にもインフルエンザも接種しましょうというような大きな動きがあったので多かったのかなというような市の見解もいただいておりました。
昨年、この件でお聞きをしたときには、私ども公明党は、この導入を求めてきた、そして実現をしていただいたとともに、対象年齢を拡大できないかということも訴えてまいりました。
この令和４年度、対象を拡大するというような検討があったのかどうか、もし検討していただいているようであれば、どういった見解を持っておられるのかお示しいただきたいと思います。
◎健康づくり担当課長（佐藤良博君） 対象年齢についての御質問でございますが、昨年度、この決算特別委員会で御質問いただいたことは承知しておりまして、その後、対象年齢の拡大についても検討したわけでございますが、やはり現在対象年齢としています生後６か月から小学６年生までは２回接種が必要ということで、中学１年生以上は１回接種ということで、そもそもの制度設計が２回接種の方への費用負担の軽減ということで制度設計してございますので、その趣旨に立ち返って、やはり小学６年生までで２回接種の方を１回接種相当になるように負担を軽減するということで結論を出したところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。御検討いただいているという状況、よく分かりました。確かに２回接種で負担が大きいというところで当初導入をしていただきました。その趣旨も非常によく分かりますし、ありがたいと思っています。
一方で、これを引き上げたときに必要になってくる財源というのも、そういった意味では１回接種で１回分の補助というか、負担をすればいいということで、必要な財源も小さくなるのかなというふうに思っています。医療費の助成なんかも、今18歳まで引上げをしていただいている、社会的にももう子育ては少なくとも18歳まではしっかりといろんな意味で社会で支えていこうというような流れかなというふうに感じているところでもございます。
決算なのでちょっとお聞きしますけれども、この子どもインフルエンザの予防接種の、これ委託料として費用が出ていると思いますけれども、予算額幾らで、決算が幾らでという、差引き幾らなのかお示しをいただきたいと思います。令和４年度分だけで結構です。
◎健康づくり担当課長（佐藤良博君） 子どもインフルエンザ予防接種事業の予算額と決算額でございます。
予算額につきましては、一部、流用等で減じたところもございますので、予算現額は3,077万9,469円に対して決算額が2,598万7,467円となってございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
一部流用されているという、残額が大きくなるから、そこからほかの事業に充てられたのかなと思いますけども、当初予算でいくと3,325万4,000円だったかと思います。差し引くと737万円、これが決算としては、予算から決算差し引くとそれぐらいの額になるのかなというふうに思います。去年と同じような言い方をしますけども、予算という、予定されていた金額にこれだけの残額がある中で、拡充ができるんじゃないかなというふうに思っています。
仮に、仮ですから、仮の試算をしてみますと、１学年1,500人ぐらいで計算をしていきまして、接種率、先ほど御答弁いただきましたけども、40から50の間ぐらいで推移していくかなというようなことでありました。仮に50％で考えたときに、接種１回当たりの委託費は2,050円だと思います。これを中学生以上は１回の接種でいいわけですので、中学１年生から高校３年生まで６学年分でかかる費用を計算すると922万5,000円ぐらいかかるのかな、これを中学３年生まで、３学年分にすると460万ぐらいなのかなというふうに思います。先ほど、今年度の予算から決算差し引いた金額、当初予算で計算すると700万ぐらい残余があるという中でいくと、少なくとも中学３年生まで引き上げたとしても、当初予定していた予算の中で収まるのかなというふうに思います。
例えば、さらにもう少し対象を狭めるとすると、例えば中学３年生と高校３年生、受験のあるような年代の子どもたちだけでも、何とかこの冬の季節、インフルエンザにかからずに万全の体制で受験してもらおうというようなことで、そこに絞っていくというようなこともできなくないかなと思いますが、例えば中学３年生だけ、１学年だけやるとすれば150万円ぐらいでできると思うんです。
そういったことで、４年度、御検討いただいたということではありますけども、引き続きぜひ御検討いただきたいなと思いますが、検討の余地があるかないかお示しください。
◎健康づくり担当課長（佐藤良博君） 委員おっしゃったようなところで、予算の残額見れば、そういったところで可能であるかとは考えてございますが、１回接種の方に助成を始めた場合、２回接種の方の今の助成額がそのままでいいかというところも検討しなければならないかなとは考えてございますので、１回接種で軽減した場合、２回接種の費用負担がまた重くなるというようなところもございますので、そういったところも検討しなければいけないかなと考えてございますので、そういったところも検討した上で、可能であるかどうかというところを検討したいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 考え方とか、どこまで負担するんだとか、いろいろあるかと思いますけれども、決算ですので、この数字を見た中での私なりの意見を言わせていただきました。ぜひ御検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。
続きまして、明細書281ページ、公害対策事務についてお聞きをいたします。行政評価380ページです。
この公害対策事務の中で、令和４年度、外来生物防除事業を新たにスタートしていただいたかと思います。ちょっと行政評価のところには成果指標とか数字とかが出てはいないものですから、お聞きさせていただきたいと思いますが、まずこの外来生物の防除事業、10月からスタートされて、令和４年度の実績、相談の件数とか、実際に捕獲器を設置したとか、そのあたりの実績の数字をお示しいただきたいと思います。
◎環境対策課長（横塚浩一君） 外来生物防除業務の御質問ですけれども、実際の捕獲につきましてはアライグマが３頭、ハクビシンが３頭という形になってございます。
それから、事前調査に伺いましたのが42件、捕獲器設置が42件、先ほどの処分が６件という形になってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
ちょっとごめんなさい、私聞き漏らしたかもしれませんが、相談を受けた件数というのはお分かりになりますでしょうか。
◎環境対策課長（横塚浩一君） 相談を受けまして設置したのが42件というふうに先ほど申し上げました。
相談件数につきましては、ちょっと数字を確認してからお答えしたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。すみません、資料請求していればきちんと事前に頂けたので、ちょっと資料請求していなかったものですから、申し訳ございません。
初年度、半年間のところですけれども、この事業を実施した中でのどういった状況であったのか、またちょっと相談件数、数字としては後ほどで結構なんですけれども、御相談をいただいて、必要な方にきちんと捕獲のための設置というようなことにつながっていったのか、全体の事業の総括的なところをお示しいただきたいと思います。
◎環境対策課長（横塚浩一君） 失礼しました。
相談件数でございますけれども、アライグマということで44件、ハクビシンということで47件という形で御相談をいただいております。
それから、課題等につきましては、私どもが想定していたよりも捕獲頭数がちょっと少ないなと。それは何が原因かというのは、私どもちょっと専門家ではないので分かりませんけれども、推測するには、環境にこのアライグマ・ハクビシンのほうが慣れておりますので、なかなかそのわなにかからないというふうなことなんではないかなというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） つい最近ニュースでやっていましたけれども、駅前の大きな商業施設にアライグマが出て大捕獲作戦が行われ、４時間の格闘ですか、業者によって捕獲をされて連れていかれたようでありますが、だんだんまちの中にも慣れてくるとか、いろんな意味で環境に慣れてくる、そしておりは危ないものだというのももしかしたら分かってきている、そんなこともあるのかなというふうに思います。
ただ、これは着実に実施をしていくことでやはり少しでも被害を防止していくという必要があるかと思いますので、これは行政評価のほうにも書いていたと思いますが、５年度以降も実施をしていくというようなことだと思います。４年度のこの状況を見ながら、なかなか分析も難しいかとは思いますけれども、そういった専門の業者の御意見、お声なんかもうまく取り入れながら、何か工夫できることがあれば、しっかりと実施をしていただきたいなというふうに思います。
すみません、ちょっと最後、１点だけ確認ですけども、これ、予算を129万2,000円取っていただいていて、決算が87万7,000円だったかなと思います。これが御相談いただいて、当然相談をいただいても、設置できるかどうか、いろんな条件とか環境もあるかと思うので、相談をいただいたのが全部捕獲器の設置につながったわけではないかと思いますけども、必要なところ、条件に合っていて、設置すべきところにはきちんとこの予算の中で実施ができたという理解でよろしいのかどうかお示しください。
◎環境対策課長（横塚浩一君） 予算に比べまして決算の金額は若干執行率が低いというふうなお話なんですけれども、原因としましては、まずは実施時期が10月からになりました。これは東京都への手続等がどうしても必要になりますので、年度の一番最初からということができなかったということでのことがまず第一点。
それから、先ほども申し上げましたけれども、なるべく設置できるところには設置はしておるんですけれども、捕獲頭数があまり上がらなかったという言い方は変ですけれども、頭数が少なかったものですから、その分の費用がかかっていないということなども含めてこういうふうな決算の額になっているんだろうというふうに考えてございます。
以上です。
一般会計歳出 ６款 農林費
○農林費（獣害対策）
◆委員（瀬順弘君） それでは、第６款 農林費、お聞きしたいと思います。
決算の数字としてはありませんので、明細のページ等ございません。
お聞きしたい内容は、野生鳥獣、特にアライグマ・ハクビシンなどの外来生物、先ほど４款のほうで一般住宅、家屋のほうの防除事業についてお聞きをさせていただきましたが、農業被害も大変甚大であるというようなことは以前の一般質問でもお聞きをしておりました。款が違うので、農業のほうということでこちらでお聞きをしたいと思います。
令和４年３月の一般質問でお聞きをいたしましたところ、令和３年度の農家への調査で、やはり被害が大きくなっている、増加傾向にあるというような御答弁がございました。そのときに、「令和４年度も引き続き被害状況について調査を行う」という御答弁がございましたので、令和４年度、どのような状況であったのかお示しいただきたいと思います。
◎産業振興課長（奥野武司君） 野生鳥獣被害に関しましては、年に２回、調査を行っております。
東京都に報告を行う調査というのが例年春に調査がございまして、令和４年度は18件、また夏に別途、農業委員会のほうで実施した被害報告農家数の件数としては78件の報告をいただいております。
ただ、いずれも前年度、令和３年の状況に比べますと、前年の結果を下回る状況ではございました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、令和３年度までは増加傾向にあったけれども、４年度は少し減少したというようなことであります。
こういった調査の結果を踏まえて、ただゼロになったわけではないと思いますし、農業というなりわいの中での被害ということでは、被害を受けられた方にとっては大変な状況かなというふうに思います。
令和４年３月の一般質問のときには、
実態に適した手だてを研究しながら、対策、計画をまとめ、令和５年度以降に東京都の補助制度を活用した獣害対策の支援ができるよう準備を進めてまいります。
－－という御答弁をいただいておりました。
令和５年度予算にはこの対策費というのは計上されていないかと思いますが、４年度、こういった具体的な対策として、どういうふうにやっていこうというような検討をされたのかお示しいただきたいと思います。
◎産業振興課長（奥野武司君） 令和４年度は、例年行っている被害件数の調査のほか、東京都から獣害対策調査への協力依頼がございまして、市内３軒の農家に定点カメラを設置して、生態観察を行いました。また、例年行っている取組ではありますが、ＪＡ東京みどりのほうで捕獲器の貸出しというのをやっていまして、25件設置依頼があった。その上で、実際の処分につながった件数は５件というふうに報告を受けてございます。
一方で、具体的な補助の仕組みづくりにつきましては、東京都の補助事業を活用するに当たっては、市として対策実施計画の策定というのが条件とされていること、またそれを踏まえた東京都の認可にはさらに２年ほど要するといった情報も入ってきたことから、何らか別の方法で市独自の対策が取れないものか検討を進めてまいりました。
令和５年度に入ったところで、東京都から新たな獣害対策の補助スキームが示されました。内容は、防除柵の設置に係る費用や、捕獲器の貸出しと捕獲した際の処分費等をまとめて委託する際の委託料等を支援する内容のものでして、対策実施計画の策定等を条件としていないことから、市としては速やかな実施が可能になり、使い勝手のいい補助メニューが示されたものと捉えています。
市としては、令和６年度の予算編成に向けまして、ＪＡ東京みどりと連携した支援体制の構築と補助スキームの活用について検討を進めているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
都が新たな補助制度をつくっていただいたということで、６年度に向けてということで、この４年度の調査も踏まえた中で、次への具体的なところも見えてきたのかなというふうに思います。
引き続き、ぜひその事業をしっかりと有効に使えるような形で、またいざ始まったときには、被害を受けていらっしゃる農家さん、しっかりとそういうところをきちんと利用できるような周知等も含めた準備をしていただきたいと思います。
以上です。
ありがとうございます。
本会議・議案審議（令和5年10月2日）
日程第６ 議案第８８号 令和５年度立川市一般会計補正予算（第８号）
◆１２番（瀬順弘君） すみません、では私のほうからも２点お伺いしたいと思います。
まず15ページ、総合福祉センター管理運営の空調機の改修工事です。
この総合福祉センターの空調機、過去にも決算見てみますと、平成31年度、令和２年度、令和３年度と毎年空調機の改修が入っているかと思います。令和４年度の予算も繰越しになって、たしか５年度に繰り越されているのが685万3,000円あったかと思います。
今回新たに計上されている部分が、令和４年度から繰り越されたものの工事の金額が増えるものなのか、総合福祉センター、いろいろお部屋があるかと思うので、違う部屋の空調機に対して今回の計上があるのか、その明細についてお示しいただきたいと思います。
続きまして、19ページ、避難所機能の整備のところで、第四小学校の防災倉庫内装改修工事ということで、ここが従前の倉庫が非常に狭いというようなことで、地元の地域の皆様もぜひ新たな場所をという要望が出ていたかと思います。様々、新たな倉庫を造ってはとか、いろんな検討していただいた中で、なかなか現実難しいところの中で、今回場所を見つけていただいた、そこの改修工事ということになるのかと思います。
工事ということでいうと、金額がそんなに大きくないのかなというふうに思いますけども、どの程度の工事となるのか、また工事はいつぐらいに行われるのか。それと、現状ある倉庫の中のもの、一部移設という形かと思いますけれども、工事が終わって移設ができるのはいつぐらいになるのか、また地元の地域の皆様方、避難所運営委員会であったり、自治会の方々とのお話もスムーズにされているのか確認させていただければと思います。
○議長（頭山太郎君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 総合福祉センターの修繕の関係でございます。
今、議員のほうから御指摘がありましたものにつきましては、令和４年度から繰り越させていただいているものと、今回の補正の関係については特に関係がない、別の場所の修繕ということになります。
総合福祉センターのほうは、議員のほうから御紹介ありましたとおり、いろいろなブロックに分かれていたり、または各部屋に設置されているエアコン等がついてございますので、そのものがそれぞれ不具合が生じているというような形でございます。
今回提案させていただいておりますのは、１階正面玄関のところの入り口の吹き抜けのところのロビー、あそこの空調の関係が不具合が生じているということで御提案をさせていただいているものでございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 避難所機能の整備の第四小学校防災倉庫内装改修工事の件でございます。
まず工事の内容でございます。
工事の内容は、床については荷崩れ、虫の発生を防止することを目的としまして板張りに、今、畳なんですけれども、板張りに変更をするというところ、それとつるし戸棚が設置してありますが、可能な限り広いスペースを確保するということで、そちらのほうは撤去させていただくということでございます。
あと、スケジュール感でございます。こちらの補正予算がお認めいただけましたら、市内に小規模の登録業者のほうに依頼をかけて、年内には防災倉庫として使用できる状態にしていきたいと考えてございます。
物資の移動につきましては、学校がお休みの期間を予定しておりますので、12月下旬と考えてございます。
地域の方々からの御意見は、その移転の際にいろいろこちらのほうの御説明を行って、地域の方の御意見も伺って、いろいろ移動させていくということでございます。
以上でございます。
本会議・議案審議（令和5年10月31日）
日程第１ 議案第１０１号 令和５年度立川市一般会計補正予算（第９号）
◆１２番（瀬順弘君） それでは、議案101号について、私のほうからも質問させていただきたいと思います。
事項別明細13ページ、企画・調整事務につきまして、参与報酬、消耗品費が計上されております。先ほど来、このことはもう随分と質問も出ました。市長も恐縮されながら繰り返し答弁をされております。先ほど来の質疑の中でも、これは、再任、次年度以降も必要性を思っていらっしゃるというような内容でもあったかと思います。これは年間ベースにすると600万を超える予算というようなことでありますので、我々も市民の皆様の負託を受け、ここで行政運営をチェックする機能として、しっかりとここの点については明らかにしながらやっていくべきだというふうに思って、各議員、様々な角度で質疑があったかと思います。
市長はちょっと思いを込めたところだと思いますし、御答弁の中でも思いの部分をお示しされてきたかと思います。先ほども、謙虚に、真摯に説明をしてきたということ、また理解をしていただけるよう確信をしているというような思いのお話がございました。私どもも、この議案だけに、またこの事務事業だけに限るわけではなく、議員として、ここで出てくる全ての議案に対しては真摯に、謙虚に向き合ってきておりますので、疑問となるところについてはきちんと説明をいただく。そこで理解が広がるかどうかで結果が出てくるというふうに思っておりますので、一部、前の議員と重なる部分はあるかもしれませんが、恐縮なさらず、結構でございますので、同じ答弁でも構いませんので、ここは大事なところだと思っていますので御答弁をいただきたいというふうに思っております。
また、先ほども申し上げましたが、我々も市民の負託をいただいてここに立っております。市長も所信表明で、市民の声をしっかりと聞きながら市政を進めていくということでおっしゃっておられました。そうであれば、我々が議会で今日どういう判断をするのか、理解が広がれば可決になるでしょうし、理解が広がらなければ可決に至らないという場合もあるかもしれません。これは、我々、市民の代表としてここで判断をさせていただくわけでありますので、市長としての謙虚さ、真摯さで説明いただいているのは理解をしているところでありますけれども、ぜひここで下される議会としての判断についても謙虚、真摯に受け止めていただきたいと思いますので、まず最初にその姿勢ということで申し上げさせていただきたいと思います。
ちょっと前段が長くなって申し訳ございません。中のところで幾つか質問させていただきたいと思います。
まず一つ目には、この参与の設置というところ、早く設置をしたいという思いがあられるかと思います。当初、議案第100号で出されまして、これが９月27日の夕方に配付をされました。通常、議案の送付は１週間前にされているかと思いますが、この９月27日に送付をされ、そして10月２日の審議に上げたいということであったかと思います。９月27日からちょうど一般質問が始まっておりますので、我々議員は、議案の送付を受けて、平日３日間は日中はここの議場でずっと席についているわけですので、いただいた議案をしっかりと確認し、またこれが必要なものかどうかという判断をしていくにはあまりにも時間がなかったのかなというふうに思っておりますけれども、なぜそのようにお急ぎになられていたのか、まず１点目はそれについてお示しいただきたいと思います。
それから、２点目の質問は、参与の身分のことについてであります。先ほど来のやり取りで、地方公務員法の第３条第３項第３号、ここに規定があるということで特別職の非常勤職員として任用されたいということでありました。他の議員の質問で、多摩地域で、この参与というもの、これについて三鷹市と羽村市で規則を置いているというようなことでありましたけれども、その二つの市について、現状、実際に任用がされているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
また、あわせて、もし任用されているとすれば、先ほど来、これも様々な議論がありましたけれども、市長の考えていらっしゃる市政全般というような立場での知見をいただく参与なのか、もしくは、先ほどもちょっと具体例としてはＤＸなども出ていましたし、今のやり取りではＰＦＡＳのことも出ておりましたけれども、何か特定の項目について調査なり進言をされる参与なのか、もし置かれている市があるようでしたら、どちらの位置づけで置かれているのか、お示しいただきたいと思います。
それから、この地方公務員法の３条３項３号の職というのは「専門的な知識経験又は識見を有する者」ということになっております。これは、地方公務員法の改正によって、非常勤職員の方の任用制度、こういったことも含めた改正の中で、このあたりは厳格に運用するという総務省の方針もあったかと思います。
そのような中で、今回、ここを適用して「専門的な知識経験又は識見」というところで、市長が先ほど来、設置の目的でおっしゃられております市政全般にわたるという点での高い見識というのを我々もどうやって判断すればいいのかなという気がしております。市長は、先ほど行政に精通しているような方ということ、また市長の公約の理解が高い方というような御説明はありましたけれども、この法に示される客観的な専門的というところをどのように判断できるのか。例えば、具体的に何か能力をはかるようなものがあるのか、また資格みたいなものがあるのか、ちょっと市長が任用されようとする方のその専門性をどのように御説明いただけるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 市長。
◎市長（酒井大史君） まず初めに、なぜ急いだのかという一旦取下げをさせていただいた件でございますけれども、当然、参与を早く設置したいという思いもありましたけれども、その時点においては、ＰＦＡＳに関して、市所有の井戸が２か所ということでお話をいただいておりましたので、この点について早急に調査をすべきであろうということで、この補正予算の中で組み込ませていただいた次第でございます。
なので、そういったことを含めて急いだという話でございますけれども、このような答弁をしますと、多分、追加で質問で来るであろうことを想定してお答えさせていただきますが、なぜ撤回をしたのかという御質問が当然来ようかというふうに思いますが、その部分については、やはり議会の皆さん、今、瀬議員がお話をされたように、一般質問等で大変時間がなかったということも御指摘をいただきましたけれども、実は、先ほどの私自身が２か所というふうに思って提出をいたしました。しかしながら、その間、私に、他の場所もあるのではないかということについていろいろと御意見をいただく向きもございまして、議会の皆さんの雰囲気等々も感じ取りながら、であるならば、ＰＦＡＳの問題についても新たに追加をしたほうがよいのではないかなと。しっかりと一括で御提案をしたほうがよいのではないかということで、そこは市長としては大変恥ずかしいことではありますけれども、自分自身の恥ずかしさよりも、より市民の皆さんにとって有益になるであろう方法を選択させていただき、一旦、これを取下げさせていただいたということです。急いだ理由と、それを取り下げた理由は、以上の理由でございます。大変先走った御答弁で恐縮でございますが、先に御答弁をさせていただきました。
その上で、今、重ねての質問で、三鷹市、羽村市について実際に任用されているのか否かという部分については、大変申し訳ございませんが、現時点ではその制度があるということで私はお答えをいたしておりますので、その制度がある市を列挙させていただいたということで、そこで実際にこの両市において任用されているか否かについては、大変申し訳ありませんけれども、存じ上げません。しかしながら、東京都においてはそういう制度があったということは認識をいたしております。
それに対してでございますけれども、全般的なのか個別的なのかということに関して、これは、羽村市や三鷹市がどういう形で、過去、この制度を制定し、そしてどういう方を任用されてきたのかということについては、私としては、その制度という面でこれらの市があると、また近隣の23区内においてもあるということを御説明させていただいた次第でございますので、その部分については分かりませんし、また、加えて言うならば、東京都においても、その参与制度、先ほど浅川議員からの御質問にもございましたとおり、その任命等について、議会筋として、私は知事の参与の任命についてとやかくお話を申し上げたことは、過去、私自身はありませんでしたので、その部分についても存じ上げないということでございます。
その予定されている方の高い見識をどういうふうにはかるのかということでございますけれども、これは既に私がどういうふうに判断をするのかということで、これは専門委員という地方自治法に定められたもう一つの制度ということになりますと、学識経験という規定が入ってくるというふうになっていたかと思いますけれども、この部分についてはそういうことの一定のことですけれども、現状のこの参与という制度の立てつけにおいては高い見識ということですので、この見識の見立ての仕方というのは人それぞれ違うものだと思いますので、特定の資格を有しているとかいないのかということで判断するべきものではなくて、その都度、市長がこの人が高い認識を持っていて、その市長自身あるいはその首長自身がそれに対して必要性を認めるのか認めないのかという、その市長のある意味思いや必要性に鑑みて判断するべきものであろうかと考えております。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 御答弁いただきました。
急ぐ理由については分かりました。撤回をされて、ああ、撤回されたんだという認識で、特に撤回の理由、先走って御答弁をしてくださったということでありましたけれども、聞くつもりではなかったんですが、お答えいただいたことで理由が分かりました。撤回されてから随分たちますが、特に撤回の理由もお示しいただいてはいなかったのかなというふうに思いますと、先ほど来の謙虚に、真摯に御説明をされたというところと、若干、気持ちの中ではいかがだったのかなというふうに感じるところでありますが、理由についてはよく分かりました。ありがとうございます。
続きまして、特別職の非常勤職員として任用したいということでありますけれども、他市の状況については、規則はあるけれども、実態は分からないということでありました。
具体的に設置したい目的、そして果たしていただきたい職務だとか、いろんなところは御答弁でこれまでも示されたところでありますけれども、それをしていくために参与であるという必然性といいますか、今までなかったものを新たにつくるということですので、先ほど来、いろいろと話が出ていたかと思います市政アドバイザー制度のことも、決算特別委員会でも私は触れさせていただきましたけれども、また地方自治法の174条の専門委員というような言葉も出てまいりました。また、他の議員からは、今いる職員でできる部分もいっぱいあるんじゃないかというようなお話もあったかというふうに思います。
その中で、市長は、でも参与を設置するんだと、任用するんだという判断で、当然、ここに予算として計上されたかと思いますので、ほかの制度と比較をして、どういった制度と比較をされたのか。また、それらの制度に対して、なぜ参与でなければならないのか。代用できるもの、現行のものがあれば、そっちでもいいのではないかという趣旨であります。新たに置かなければならない、その必然性、理由についてお示しいただきたいと思います。
それから、人物像ですね。おっしゃられるとおり、それぞれ見る人によって、この人は、いやいや、大変見識が高い人だと思いますよというようなこともあろうかと思いますし、それは見る人によって違う。人それぞれの見方があるというような御答弁でした。
当然、人の判断というのはそういうことかなというふうには思いますけれども、法律上「専門的な知識経験又は識見を有する者」というふうに明記をされている以上は、ある程度、こういう部分でとか、例えば過去の業績をこういうふうに評価するのも一つの視点ですとか、そういったことのところまではぜひ踏み込んでいただかないと、確かに人それぞれの見方があるね。では、市長、任せますよとなったときには、やはり市民の皆さんの理解が得られるのかなというような感触を持っております。
それは今御答弁いただいたところへの感触でありますけれども、そういった意味で、現在も、地方公務員法上の３条３項３号で特別職非常勤職員として任用されているというのは、もう今でも立川市にもあろうかと思います。
これらで就かれている方々の職務を見ていきますと、例えば嘱託医、こういった方。これは、法でこの役割として限定列挙されている、診断をする方というような方になるかと思いますし、各学校に置かれている校医、お医者さん、薬剤師も含まれるかと思いますけれども、校医であったり、また顧問弁護士もいらっしゃいますし、災害時医療コーディネーター、災害時薬事コーディネーターというような様々な役が、同じこの３条３項３号で既に任用されている方がたくさんいらっしゃると思います。
これらの方は、今、私が挙げましたけれども、この人がこういうお仕事をきっとされるんだろうなとか、こういうことをして、こういう報告がきっと市に上がるんだろうなとか、市からこういうことを問うたことに対して、こういう答えがあるんだろうなと恐らく想像しやすい、想定しやすい。
実際にそういうことを決算の場であったりで必要に応じて我々も確認をさせていただくというような職が既に置かれてはいるのかなというふうに思いますが、これまでの議論の中でも「総合的に」という言葉が出てきて、表現は、恐らく、市長の思いを一言で表せば「総合的に」という言葉になるのかなというのも理解はできなくはないんですけれども、そういった意味では、この「総合的に」という部分が、例えば市民に対しての説明であったりとか、行ってきた、また予算を執行した中でのしっかりとした職務に対する成果を公表するというようなこと、これはどういう形かは分かりませんけれども、何らかの場があってもいいんじゃないかなというふうには感じているんですけれども、その点について見解をお示しください。
○議長（頭山太郎君） 市長。
◎市長（酒井大史君） 今、瀬議員から御質問をいただきました。
専門性については、これは感想というお話でございましたけれども、この参与に関連して、地方公務員法３条３項３号についてのこれまでの立川市の委員を列挙していただいて、御披瀝をいただきました。私もいろいろと、立川市だけではなくて、法律の立てつけの中で、どういった形のアドバイザーを得たらいいのかということは、当然いろいろと想定をいたしました。
先ほどお話し申し上げました、たしか瀬議員も決算委員会でその存在を高く評価されていた、要綱で設置をされている市政アドバイザーに関しては、これは要綱で設置をされていて、根拠法がいまいち曖昧だというところなんですけれども、それ以外の今、お医者さんであるとか、そういった方たちは、ある意味、個人情報を入手したり、あるいは立川市政の内部の情報を入手し得る、そういった状況に身を置く可能性がございます。顧問弁護士等についても、立川市の内部の情報をしっかりと得た上でなければ、その業務というものは果たせないと思うんですね。がゆえに、この地方公務員法のこの３条の規定、これに当てはめて任用するということは、当然、職務の服務という部分で守秘義務を負っていくという、そういった趣旨の規定がございます。そういった意味で、過去、立川市もいろいろと非常勤職員という形で採用されている。
これは、一般職員は当然のことでありますけれども、会計年度あるいは非常勤という形での特別職の方々も、そういった立川市としての一定の情報を入手して、それを踏まえた上で助言をする、診断をするということになるがゆえに、この規定を活用していたというふうに考えております。
そういった中で、私の中でも、繰り返しになりますが、市政アドバイザーという制度の中では、市政の中の情報をこれを踏まえて入手して私に助言するということが、これはなかなかできない。要は、守秘義務を負わせることができないわけですから。であるならば、そもそもこの法が予定をしている参与という制度、顧問でも構わないわけですけれども、この顧問、参与という、さらには専門委員ということも法は予定をしておりますけれども、この制度を活用することによって、私により的確にアドバイスをしていただく。そのためには、当然、市の中の部課長に対しても情報提供を求めなくてはいけない。その情報提供を求めた以上は、その情報を外部に漏えいすることがないような守秘義務等の服務規程について、これをしっかりと定めた職でなければ、私も責任を持って、その方に情報なり何なりを入手していただき、そしてそこに外部の知見を合わせて私に助言をしていただくということがかなわないというふうに考え、この規定を活用させていただくという判断をした次第です。
○議長（頭山太郎君） 成果の公表。
◎市長（酒井大史君） 成果の報告でございますけれども、先ほど来、あくまでもお話を申し上げているとおり、私に対する助言でございますので、調査をし、市長に対して助言をするということですから、市長がそれを受けてどういうふうにこの市政運営に当たっていったのかという、その結果をもって成果というふうに、成果があったと捉えていただけるか、いただけないかということは、これも主観でございますけれども、その部分について、これも先ほど他の議員からもございましたとおり、何ら権限を有するものではございませんので、この議会の場で答弁をする、そういった立場にもありませんし、指揮命令系統の中に入るわけでもございませんので、その成果、評価に関しては、その制度を私が活用した中で、こういった知見が得られて、御答弁の中では、仮に、瀬議員から何か御質問をいただいた。研究課題にさせていただきたい、そういった御答弁をした後に、再度、また別の議会で同じような御質問をされたときには、私の中でもそれを問題意識を持って、そういった参与の方や、また市の部局に対して調査を依頼するかもしれません。そういった中で、その方から瀬議員の質問はなかなか有益な御指摘だというような御指摘をいただければ、そういった方たちの御意見も踏まえた後で、その次の御質問、御指摘をいただいたときには、それについて市政の運営の中で活用していきたいというような形で結果として表れるのではないかということは、これはあくまでも想定ではございますけれども、そういった意味で、私がその参与の皆さんにいろいろと御意見を拝聴するという、そういった機会はあろうかというふうに思っております。
以上です。
議案第101号修正案に対する質疑
◆３番（原ゆき君） では、提案者の方に伺います。
今、参与の設置について、分かりづらいとの感が残りますというようなことだったんですけれども、この修正案を提出するに至った理由、経緯について、分かりづらいとの感が残りますというところがちょっと私には分かりづらかったので、どの部分がどのようにということを具体的にお示しいただけますでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） それでは、提案者として御質問にお答えしたいと思います。
提案理由の説明のところでも述べました、分かりづらかったというようなところの表現でございます。
午前中の質疑で様々な質疑をさせていただきました。市長の思いと、それから我々が考えるところの少し相違がまだ埋められていないのかなというところでございます。
具体的には、例えば、総合的なアドバイザーとしてのお立場を市長は考えていらっしゃる。ただ、私どもは、予算に今回、具体的な施策をいかに反映させるのかという観点で見れば、個別具体の専門性の高いアドバイザーということで考えることもできるのではないかというところでございます。そのようなところから、この予算について市民にしっかりと説明をするには、私どもの理解としては現段階では至っていないかなというような判断をさせていただきました。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 原議員。
◆３番（原ゆき君） 分かりました。
その参与の設置については、立川市が市長の権限、市長の判断において可能であるということが、先ほど来からも地公法第３条３項３号が根拠になっていると議論の中でありました。本来なら予備費も使えるところを、今回は議会にも丁寧に説明するということで、今回、報酬費という形で補正予算に組み込んでいるということで私は理解しているんですけれども、提案者の方は、午前中の市長の丁寧な答弁及び３時間以上にも及ぶ審議をもってしても、それを聞いていても理解できなかった、賛同に至らなかったということでよろしいでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（頭山太郎君） 原議員。
◆３番（原ゆき君） 最後に聞きますが、多摩地域でも導入例が少ないことから、市長が必要としても、立川市では必要がないということを思われているんでしょうか。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 私どもも他市の事例について質問をさせていただきました。市長の答弁でもございましたけれども、設置をするかどうかはそれぞれの判断と。必要に応じて設置をしている市もあると、そういうことは市長の答弁で我々も理解をいたしました。
また一方で、そういった実際の任用状況のところについては、設置できる規則についてはお調べされているという御答弁でございましたけれども、任用状況についてはそこまでの把握は現段階では、もしくは今手元にないという意味かもしれませんが、そこの部分の御答弁はいただけなかったということかと思います。
一つ考えられることは、当然に各自治体が判断をして、必要かどうかということで判断をすることが一つ。それから、このような役割を担うべきところを参与として置くのか、それ以外の方策で課題を解決しているのか、そういうところはしっかりと任用している地域などの状況を把握した上で判断をされていれば、私たちも理解をしやすかったのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（頭山太郎君） ほかに御質疑はありませんか。－－上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 議案第101号の修正案が出されましたので、若干質問させていただきます。
私たち議会の役割としては、市政をチェックする役割とともに、市民の皆さんの切実な要求をしっかりと市政に反映させていくという役割があると思います。この今議会が始まりまして、非常に市長が変わるとこんなにも変わるものかと、私などは、多少長い議員歴を持つものですから、感心をいたしていたところであります。
今回の提案も、市長がやはり市長選挙で示され、市民の支持を得た公約、これを何とか早く実現しようではないかという私は提案だと思います。そういう意味で、私はぜひとも実現をしたいと思っているわけでありますが、そこでまずお聞かせいただきたいのは、この参与の設置は、地方自治法や地方公務員法の規定に基づいて設置をされているものでありまして、きちんと法的な根拠が明確になっているものであります。
全国各地でも、様々な名称はあります。例えば大阪でありますと特別参与とか使われておりますし、政策参与とか、そういう言い方もされるわけであります。それぞれ、学識経験でありますとか、様々な経験をお持ちの方をお願いして、首長の補佐役として役割を果たしている、そういう実態があるわけでありますが、提案者の皆さんは、こういう実態についてどういう御認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 今、市長が必要とし、また市民の声、政策を早期に実現させるためにというようなお話がございました。そのところについては、もちろん、選挙で当選され、就任をされている市長においてそのようなことを進めていくというところは、我々が否定をするところではございません。
今回の参与のところで地方公務員法による根拠、地方自治法の172条、174条のところも質疑には出ておりましたけれども、そういった中で根拠があるということは、我々も十分承知をしております。
この地方公務員法の３条３項３号の規定については、置くことができるという規定であって、置かねばならないということではないということで、それを当然、設置する場合においては根拠になるということであるかと思いますけれども、そういったところでは根拠にはなり得るかと思いますけれども、それが置かなければならないというものではないということを私どもとしては理解をしております。
また、参与の設置、また首長の役割というような御質問もございました。私どもも、提案をいただきまして、これについてどういうふうに、どのような役割をしていくのか、また設置している自治体においてどのように実際に任用され、運用されているのかということにおきましては、私も、26市もそうでありますし、また特別区等、そして市長の根拠といいますか、市長の答弁で発言されておりました東京都というところも様々調査をいたしました。東京都以外でも、練馬区でも特別参与という方が設置をされているとか、様々な状況、それから、一部ではありますけれども、電話をして状況、またどのような具体的な取組をされているのかというようなことも一部調査はさせていただいた上で、立川市において参与の設置が必要であるかどうか、今必要という判断には至らなかったということでございます。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 調査をしたけれども、設置が必要だということにはならなかったという答弁でありますけれども、私は、法の規定に基づいて市長が規則でも設置できる、それをあえてこういう補正予算できちんと提案をして、議会の同意を得るというのは、非常に丁寧なやり方だと思います。
あわせて、今議会でも、提案者の皆さんも、市政の運営においては市長のリーダーシップが必要だと、そしてまたスピード感を持って対応してほしいと、そういうこともいろんな場面で述べておられたと思います。そういう点では、いわゆる２か月に満たない酒井市長の就任の中で、こうしたこともしっかり提案をされて、やはり市民の負託に応えようという、そういう姿勢だと思いますが、この点ではどういう見解を持っておられるのか、お聞かせください。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 今ございました規則で設置することもできる、また費用についてもやりくりをすることもできる中で、丁寧にされているというようなことでありました。そこの点については、私どもも、乱暴な議論をしているから反対をしているということではございませんし、真摯に、本日も非常に数多くの、また重なるような質問もある中で、都度都度、しっかりと市長から御答弁いただいたことは、丁寧に議論をしていただいている市長の姿勢も私どもは感じているところでございます。
また、リーダーシップ、スピード感、これについても、所信表明への代表質問等も通じながら、我々も求め、そして市長もしっかりとその方策について考えていくというようなことで重要性を認識され、その中で今回出されたものの一つかなというふうには認識をしておりますけれども、私どもは、このリーダーシップの発揮、またスピード感を持って事業、施策を進めていくことに、参与の設置のみという方策以外のものもあるのではないかなというところもございまして、今回、このような立場を取らせていただいているところでございます。
○議長（頭山太郎君） ほかに御質疑はありませんか。－－山本洋輔議員。
◆４番（山本洋輔君） 聞かせていただきました修正案について質問いたします。
先ほど「スピード感」という単語が出てきましたけれども、やはり今回のこの参与というのは、スピード感を持ってというところがみそではないかなというふうに思っています。
現行の人事や副市長もいらっしゃいますしというようないろいろなお話もありましたけれども、それは確かに時間さえかければ私は現在の人事でもできるんじゃないかというふうに思います。
ただし、来年４月から新しい予算が始まるわけですけれども、市長の就任が９月で、来年の４月から早速、市長の政策を実現していくということを考えたら、もう既に今、予算案をつくり始めている。その中において、来年度、新しい政策を始めていく、市民の皆様に新しい立川を実感していただくためには、もう今からすぐにでも動かなくちゃいけない、そういう状況なわけですよね。そんな状況において、もう大量の膨大な資料を精査したり、調べ事をしたり、調査したり、そういうことが必要だということで、今回、参与が必要なのかなというふうに私は解釈しております。
なので、当初も、９月27日、できるだけ早い段階でという思いで恐らく提案しようとしていたと思うんですけれども、今に至っているということです。
今回の質疑にも、時期尚早ではないかというか、他市がやっていないのに、過去に例がない、そういった懸念も示されたわけですけれども、ただ、今まで市政においては、そうした口上で新しい政策や取組がなされず、市政が停滞してしまった側面もあるんじゃないかなというふうに思います。
今回の修正案では、このタイミングでの参与の設置を否定しているというもので、先ほどから分かりづらいという提案説明がございましたけれども、この３時間近くにも及ぶ質疑に対しても、十二分に私は説明も尽くされたと思っておりましたので、少々驚いているところです。これだけの時間を尽くして説明しても反対ということは、やはりどうしても市長が政策を進めていくことに、それ自体に反対なんだと、そういうふうに捉えられざるを得ないわけですよ。
そのこと自体は、ここは政治の世界ですから、スタンスや主義主張はございますし、市長の進めているものに反対ということ自体は別に悪いわけではないとは思っていますし、私自身もこれまで市長提案に対しては反対の立場を示したこともたくさんございます。ただ、私自身は、市長提案に反対するときは、市民の代表として、また、反対する以上、自分はどういうスタンスで反対なのかということは説明責任を果たすべきものとして自分はしてきました。
今回は、分かりづらいという理由で反対されたということですけれども、ずばり聞きますけれども、提案者は、この参与の設置に反対するということは、市長公約を進めることに対しても反対というスタンスなのでしょうか。もしそうではない、説明不足で分かりづらいということであれば、あとどういうことが分かれば、何が分かれば、分かりやすいと言える状態になるのか。３時間、これだけ議論する機会も時間もあったのに、なぜそれを聞かなかったのか、お尋ねします。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ３時間の議論で理解できないのは、理解力不足というような指摘かもしれませんが、実際に質疑をさせていただいて、理解するに至っておりません。能力が低いという指摘であれば、そのように謙虚に受け止めたいと思います。
それから、具体的にというようなお話でありました。我々、質疑をさせていただく中で、先ほど一つの例も挙げさせていただきましたけれども、例えば市政アドバイザー制度、これについても今回使えないというような理由も市長から示していただきましたけれども、例えば、取り急ぎ行うものについては専門性の高い方の知見をいただきながら、まずは令和６年度、今の予算編成にとにかく実現可能なものをどんどんと入れていくという手法もあったのではないかというところの結論というのは明確には示されていなかったのかなという理解をしております。市長はきちんとお答えいただいたということかもしれませんが、我々の理解不足のところもあるのかもしれませんけれども、そのような認識でいるところでございます。
それから、御質問の中で、この案件というよりも、市長のスタンスに反対をしているというようなことではないかというようなことがありましたが、先ほど来、時々出てくる言葉を使わせていただきますと、大変心外な御質問かと思います。
我々は、先ほどの質疑の中で私も申し上げましたけれども、市長から提案される一つ一つの議案については、これは、酒井市長だからどうではなくて、これまでも私は真摯に向き合ってきたと。そして少なくとも共同で提案をさせていただいている議員は、そのようなスタンスで真摯に取り組んできたと思っております。
以上です。
○議長（頭山太郎君） 山本洋輔議員。
◆４番（山本洋輔君） ただいま理解不足かもしれないというお声もありましたけれども、だったら理解できるまでやはり質問するべきだったんじゃないかなというふうにも思います。
今回、参与の設置というのは、外部人材の活用の一環というふうな市長からのお話もありました。提案者は、では、ずばり、この外部人材の活用について、積極的に活用すべきか、あるいは慎重であるべきか、どのようにお考えなのかをお示しいただけたらと思います。
その上で、参与というものを設置することに対して、その是非についてもどのようにお考えか、改めて御見解をいただければと思います。
また、既存の制度で市政アドバイザー制度というのが、度々、今回、言及がありました。それを活用すればというのも分かるんですけれども、この市政アドバイザー制度は平成16年に導入されておりまして、これまでの議会では、質疑は多少はあったものの、この制度自体は非常に良好な行政評価となっていると思います。
これまでの議会においては、そういった質疑もそんなにたくさんあったわけでもありませんし、今回、この参与という制度は、市政アドバイザー制度の言わばバージョンアップとも言える制度なわけですけれども、これまでの清水前市政の市政アドバイザー制度には何の異論もなくて、今回のこの酒井新市政の参与制度には不可というのは、やはりちょっと整合性が取れていないなというふうには感じるところです。
十二分に説明はお受けしたと存じますけれども、これまで市政アドバイザー制度については何の異論もなくて、今回の参与制度に限って説明を求めている理由、逆に言えば、なぜこれまで市政アドバイザー制度についてはそこまで議論がなかったのかということもお示しいただけたらと思います。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） まず、一つ目の外部人材の活用でございますが、これは市長の公約にも掲げられていることは承知をしておりますし、もちろん、私どももこれまで、様々な知見の中でそういったことを活用する、そのような趣旨のことというのはこれまでの議会でも発言をしてきたかなというふうに思っております。これは全く否定するものではなく、必要に応じて、しっかりと必要な場面で、必要な立場で使っていただければというふうに思っております。例えば、具体例で申し上げますと、今、ＤＸを推進していくという中で、そこの専門的見地が必要ではないかという議論なども過去にはさせていただいたかと思います。
それから、そういった議論を含めて、参与というところ、それから、市政アドバイザー制度がある中で、そっちは反対をせず、参与に反対をしているというようなことでありましたが、ちょっと質問の趣旨がよく理解しかねるところではございますが、市政アドバイザー制度については全く否定をするつもりもございませんし、今年の決算特別委員会でもしっかりと質疑、それから資料請求もさせていただいて、どのように活用されているのかということは踏まえた上で、大変有効な制度であろうということであります。
ただ、市長が今回提案されております参与という中で、我々は使える可能性があるのではないか。ただ、市長は、その要綱の中にうたわれている部分でいくと不足する部分があるというような御説明だったかと思います。
それぞれ、総合的な見地なのか、個別具体の施策に対しての専門性なのか、そのような部分では、若干、確かにおっしゃられる部分もあるのかなというふうには思いますけれども、例えば、市政アドバイザー設置要綱、こちらを拝見いたしますと、専門的な見地からの助言、資料提供を受けるというようなこと、これも同様の内容かと思います。また、市長が指定する事項について調査研究し、専門的な立場から助言、資料提供を行うということも記載をされております。また、専門的な知見を持っている方を選ぶであるとか、また職務を遂行するために関係職員に資料の提出及び説明を求めることができるというような規定もあります。そのような中で、また、これは継続的な雇用ができるために、月額報酬というところも要綱には規定をされているという中では、一つの選択肢としてなり得るのではないかというところ。また、もしくは、ここで不十分なところがあれば、例えば要綱の改定でこれをできなかったのかというような部分も含めた様々な可能性の中の取捨選択、議論、検討、こういった中で、私どもの立場としては、十分な議論がされたのかどうか、少し疑問が残るなというところでございます。
こういった形で、当然、議案として、議会として一つの決定をしていくわけでありますので、それに対して賛成、また反対という中では、当然、我々も、市長と同時に、市民に対する説明責任を負うという立場で考えますれば、全てにわたって100％しっかりと疑念がない状態で通すべきであろうというふうには考えております。
以上です。
○議長（頭山太郎君） ほかに御質疑はありませんか。－－わたなべ議員。
◆１６番（わたなべ忠司君） それでは、私からも何点か質問させていただきます。
午前中のやり取り、そして今のやり取りも聞きながら、私も午前中、約３時間に及ぶ質疑の中では、大変丁寧な説明であったかなというふうに思いますし、丁寧に議会に理解を求めての市長の説明だったというふうに私も判断しております。その中で、なぜこの理解が広まらないのかというところに対しても、ちょっと逆に理解しづらいなという部分が懸念があります。
そういった中で、やり取りの中で、まず、副市長や職員でもよいのではないかと、既存の職員でよいのではないかという議論がございました。しかし、そもそも、この副市長や職員の職務と参与の職務は全く別物でありまして、別次元であるのにそれを混在している意味がちょっと分かりません。そもそも市長と副市長や職員については上下関係があります。アドバイザーではありません。それこそ根拠もなく、曖昧で、どこか情緒的な理由でもありますけれども、この参与の職務のどの部分に御懸念を感じていらっしゃるのか、具体的な説明をまず求めたいと思います。
そして、先ほど来、市政アドバイザーの話が出ておりました。市政アドバイザー制度は、各部で各レベルで活用をされていますが、今回の提案趣旨からすると、外部人材など導入しないで、各部長を中心に各部でやればいいということになることと思います。しかしながら、一方で、この市政アドバイザー事業の行政評価は大変評価が高いということで、これはもう先般の決算特別委員会でも瀬議員も申されておりましたし、私たちもそう思っているところでございます。
そういった部分では、要は市政アドバイザー事業のいわゆるバージョンアップ版と、先ほど山本議員からもありましたとおり、バージョンアップ版という位置づけの中で考えればいいのかなというふうに思いますけれども、そういった部分では、この参与制度については、どちらかというと、地方自治法上の根拠がある制度である中で、それに合わせた形での今回の参与制度の提案であるというふうに私は認識しているところです。
一方で、この市政アドバイザー制度は、その根拠が現状ない状況下の中で、現立川市政においての独自の事業だとは思っております。しかし、類似している制度であるというふうに思いますけれども、そのあたりの違いというか、このアドバイザーだったら逆にいいのかどうか、そういったところを逆にちょっと確認したいというふうに思います。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 今ございました副市長と参与は全く別次元であるというようなことについては、少なくとも今日の質疑の中でも明確に市長は答えられているかと思いますし、そのことは理解をしていないわけではございません。ただ、職務として行うこと、市長に進言をする、また様々な調査研究を行う、そういったところが参与でしかできないのか、そういうところに疑問があるということで、このような立場を取らせていただいているところでございます。
また、市政アドバイザー制度ということで、このバージョンアップ版でいいのではというようなお話でしたけれども、そういった意味では、同じ制度でいいのであれば、そちらを使えばいいのではないかという考え方もあるのではないかというふうには思っております。
以上です。
○議長（頭山太郎君） わたなべ議員。
◆１６番（わたなべ忠司君） 分かりました。
次に、参与の設置について、是非についてもちょっと確認したいんですけれども、先ほど来から、地方自治法上の96条には地方議会で議決すべき事項が定められているということで、予算を定めることや決算を認定すること、条例の設置や改廃などが挙げられますけれども、参与の設置自体は議決事項では本来はありません。しかし、今回の修正案は、事実上、今回の補正予算案で議会が判断できるのは、あくまで参与の報酬額が適正かどうかに限られると私は考えているところでございます。参与制度の拒否を示しているようにも見えます。
本来、参与設置の有無については、規則や要綱で設置し、また任命については市長の職権に属するものであり、議決案件ではないわけですけれども、そのあたりの認識についてお伺いしたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 先ほども同様の御質問があったかと思いますけれども、すみません、ちょっとその前に、後段の御質問の任命権、市長にあるということで、そこの認識は我々も十分持っております。具体的にどのような人という個別具体のところには触れないようにお聞きしつつ、ただ、新たに設置をされるということで、人物像といいますか、そういったところの質疑は何人かの議員からあったのかなというふうに思っております。
また、制度自体は、先ほどの御質問でもありましたけれども、規則をつくってやることもできるということでは、このような場にこうやって出していただいて議論していただいているのは、丁寧に議論にかけていただいているという認識は持っております。
額が適正かどうかを判断すべきだというようなことでありましたけれども、その金額が適正かどうかというのは、様々な制度設計、こういったこともしっかりと確認をした上で判断が必要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（頭山太郎君） わたなべ議員。
◆１６番（わたなべ忠司君） 先ほど原議員との質疑の中で、多摩地域で導入例が少ない、立川では必要がないというような話もちょっと一部ありました。
そもそも、今回の市長選挙で、酒井市長の下には、市政について市役所内外から新たな提案をしても、前例がない、他市もあまりやっていないからという、新しい試みに対して後ろ向きであることが、市民にとって市政の停滞と受け止められていました。もちろん、全国初の試みについては、制度設計等で慎重にならざるを得ませんけれども、この参与、あるいは顧問制度については、三鷹市、羽村市などの多摩地域のみならず、全国の自治体で多数採用している制度となっています。それに対して、なぜ今回、本市においては後ろ向きなのかというところの見解を伺いたいと思います。
そしてもう一つ、これまでのやり取りの中で、今必要とは至らなかったというような表現がございました。だったら、いつだったらいいのか、そのあたりも御見解を伺いたいと思います。
○議長（頭山太郎君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） まず、１点目の多摩地域ではない、ほかに設置をしていないのを理由としているというような御指摘かと思いますが、そのようなことを述べたつもりはございません。もし誤解がございましたら訂正をさせていただきます。
これは、他市でどのような状況になっているかというのは参考の一つでありますので、質問、内容についてお聞きはさせていただいておりますけれども、ほかにないから立川でも必要ないというようなことを申し上げたつもりではございませんので、御理解いただければと思います。
先ほども申し上げましたが、同様の職を設けている中で、どのような運用状況、どのような効果が出ているのか、こういったことは、提案される際にきちんと把握をされ、それも理由の一つとして質問があればきちんと御明示いただくというべきではなかったかなというふうに思っております。
一つの、今、三鷹のこともおっしゃられましたけれども、三鷹市でいえばデジタル参与を設置しているということで、市政に関する総合的なアドバイザーではなくて、個別、専門的な知見を生かすという意味での三鷹市は設置であろうかと思います。
羽村については、現在設置はされておりませんが、過去に設置をされております。羽村についての参与は、土地区画整理事業の専門的見地をいただくために、過去に設置をしたことがあるというような状況でありました。
それらの調査においては、具体的、必要かつ専門的な知見を持った方をきちんと任用され、それが様々な会議であったり施策推進に生かされているというような状況は確認をしております。個別具体、また参与の設置自体をはなから否定するものではありませんので、申し述べさせていただきます。
以上です。