【議事録】R05第1回定例会
【もくじ】
●本会議・一般質問（令和5年2月20日）
●文教委員会（令和5年3月2日）
●予算特別委員会（令和5年3月6日～10日）
本会議・一般質問（令和5年2月20日）
◆１２番（瀬順弘君） おはようございます。公明党の瀬順弘です。それでは、通告に従って一般質問を行います。
まず１点目、市営住宅についてであります。
私は、これまで市民の皆様から、住居を求めている、特に都営住宅や市営住宅といった公営住宅への入居を希望しているという御相談をたくさんいただいてまいりました。
そのようなこともあり、これまで市営住宅について、中でも管理状況について度々議会質問で取り上げ、空き室が多い状況を指摘し、改善を求めてまいりました。そして、平成29年度には補正予算で4,829万4,000円の修繕業務委託料。これには消防設備の修繕も含むものでありましたが、大変大きな額の予算をつけていただきました。年度終盤での補正でしたので、翌30年度に繰り越しながら空き室の修繕を行っていただきましたが、残念ながら、結果として解消には至っておりません。
令和３年第４回定例会の一般質問では、
同年10月末時点で空き室が54戸、うち修繕が必要なため空き室となっているのが34戸あるとのことで、なぜ空き室が多いままなのか。
－－と質問をしたことに対し、「平成29年の補正予算での工事費の見立てが甘かった」、つまり「改修するための金額が足りなかった」という答弁がございました。
令和４年度の市長の予算提案説明で、「市営住宅の空き室修繕及び募集を行い、入居率の向上を図ってまいります」と述べられ、この課題に対してしっかりと取り組む予算と、姿勢を示されましたが、果たして空き室の修繕は進んだのでしょうか。
令和４年度の修繕のための予算は幾らだったのか。また、年度がまだ終わっておりませんが、これまで何室ぐらいの修繕が行われたのか。その結果、空き室はどの程度になり、入居率は向上したのかどうかについて、お伺いをいたします。
次に、２点目のマンションの適正管理について伺います。
立川市は平成５年に住宅マスタープランを策定、社会情勢、環境の変化に応じた住宅施策を展開するための指針として、平成14年に第２次、平成23年に第３次、そして令和３年には令和12年度までの10年間を計画期間とする第４次住宅マスタープランを策定いたしました。
この第４次住宅マスタープランの三つの基本目標のうちの一つに「良質な住宅ストックの形成・維持」があり、その中の施策の方向（３）には「マンションの適切な維持管理の推進」が挙げられており、「分譲マンションの管理の適正化」「専門家による支援」「諸制度の普及啓発」「管理組合のネットワークづくり」を施策として推進するとされております。
ここで言う「マンション」は、区分所有による民間のマンションであると理解しておりますが、行政が民間の財産であるマンションに対し関与し、管理の適正化を図ることの意味、理由についてお示しいただきたいと思います。
また、マンションに関する具体的な取組として、今年度、市内全域を対象とした分譲マンション実態調査を行ったと承知しておりますが、実態調査の目的、内容、また調査結果の概要などについてお示しいただきたいと思います。
３点目、学校教育についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は我々の社会生活に大きな影響を及ぼし、学校教育活動においても制限・制約が設けられるなど、学校現場においても様々な御苦労をいただいてきたかと思います。
そのような中、子どもたちの学びを止めないとの思いで奮闘していただいた市教育委員会、学校の教職員、関係者の皆様には、改めて感謝を申し上げるとともに、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
今回、学校教育ということで、学校図書館またプール授業について伺っていきたいと思います。
一つ目の学校図書館についてです。
文部科学省は、小学校第６学年また中学校第３学年を対象に、全国学力・学習状況調査を毎年実施しており、児童生徒への調査事項は、国語、算数・数学、理科の３項目の教科に対する調査、そして生活習慣や学習環境に関する質問紙調査となっております。
ここでスライドを使用いたします。
こちらは直近の令和４年度調査の報告書の参考資料に掲載されている、学校の授業のほか読書の時間の回答、そして、その回答の選択肢別の平均正答率をグラフ化したものです。
赤い棒は「授業以外で全く読書をしない」と回答した児童生徒で、こちらを見ますと、「全くしない」と回答した児童生徒は、平均正答率が低い傾向にあるというふうに見られます。これは、特に小学校においては顕著であることが分かります。
こちらの数字は、全国の国・公・私立学校全体の調査結果で、立川市の場合、個別の結果は公表されておりませんが、同様の傾向があるものと考えられます。
それでは、立川の児童生徒が読書が好きなのかどうか、そのようなことで次のスライドを御覧いただきたいと思います。
こちらは、立川市教育委員会が作成している教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書に、「全国学力・学習状況調査の結果」として掲載されておりましたので、それをグラフ化いたしました。
このグラフを見ると、学校の授業以外で読書している児童生徒の割合、小学校では平成９年度以降、ずっと東京都の割合を下回っております。中学校においては、全国平均また東京都の平均の割合、これを下回っていることが分かっております。つまり、立川は読書する児童生徒が少ない、そのような傾向があるということでございます。
スライドの使用を終わります。
この二つの結果から、立川市の児童生徒が、より様々な力をつけていく、もっと力を伸ばしていく。そのためには読書に親しんでいける環境をつくっていくことが重要ではないかと思い、今回質問として取り上げさせていただきました。
児童生徒にとって最も身近な読書環境が学校図書館であり、環境充実の一つの要素が蔵書数であるかと考えます。
この学校図書館における蔵書数については、文部科学省は公立義務教育学校の学校図書館に整備すべき蔵書数の標準を学校の学級数に基づき算定される、学校図書館図書標準として定めております。
そこでまず、市内の小中学校の学級数の推移と今後の推定、また現時点で各学校は図書標準の蔵書冊数を満たしているのかどうかについてお示しいただきたいと思います。
次に、小項目の２番目、プール授業についてお伺いをいたします。
ここは端的にお聞きしますが、コロナ禍においてのプール授業の状況や現状について、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
以上で総括質問を終わり、以降、一問一答でお伺いいたします。
○議長（木原宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） マンション管理についてでありますが、本市では第４次住宅マスタープランの中で、「マンションの適切な維持管理の推進」を掲げております。現在、一部の分譲マンションでは、建物の老朽化と居住者の高齢化とともに、管理不全の兆候が見られるものも見受けられます。
本市では、令和２年度より管理不全の予防のため、東京におけるマンションの適切な管理の促進に関する条例に基づき、管理状況を届け出たマンション管理組合に対し助言を行い、適正な管理を促しております。
その他、担当から答弁いたします。
○議長（木原宏君） 教育長。
◎教育長（栗原寛君） 学級数の推移、今後の推定、図書標準及びコロナ禍でのプール対応についてお答えをいたします。
小中学校の学級数につきましては、住民基本台帳を基に試算したところ、小学校は35人学級の段階的移行や児童数の増加により、令和４年度に比較して３年間で27学級増加し、その後徐々に減少する見込みでございます。
中学校は、今後生徒数の増加により、学級数は令和４年度に比較して３年間で11学級増加し、その後横ばいとなる見込みでございます。
また、令和４年３月現在、文部科学省が定めている「学校図書館図書標準」を４校において下回っております。
次にプールでございます。
コロナ禍での水泳指導においては、令和２年度は全校で中止とし、令和３年度については実施回数を縮小して実施しており、学校の状況に応じて一部中止とした学校もございます。
令和４年度につきましては、全校で水泳指導を実施しております。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 令和４年度市営住宅の修繕業務委託料の予算額は3,561万円で、令和５年２月１日現在、今年度の空き室を修繕した戸数は15戸、入居率は87.5％となっています。
また、空き室は58戸で、来年度以降の募集を含む入居待ちの空き室が16戸、要修繕の空き室が33戸、残置物のある空き室が９戸となっております。
続きまして、分譲マンション実態調査についてでございます。
分譲マンション実態調査は、令和４年４月１日に施行された、改正マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく、マンション管理適正化推進計画を策定するための基礎資料とすることを目的に行っているものです。
内容につきましては、市内６戸以上の分譲マンションの管理組合を対象にアンケートを行い、管理組合の活動状況や大規模修繕の状況といった管理状況の実態を中心に調査しております。
結果の詳細はこれからとなりますが、管理の状況については、古くて戸数が少ないマンションほど自主管理が多い傾向にあり、所有者の把握ができていないケースがあることがうかがえます。また、役員の担い手不足及び高齢化を課題としているマンションが多数あることが分かってまいりました。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。それでは、順次、一問一答でお伺いしていきたいと思います。
まず、市営住宅についてでございます。状況をお示しいただきました。
まず、次に近年の入居者募集における募集倍率というのはどういった状況でしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 市営住宅の応募倍率につきまして、平成28年度以前は10から20倍でしたが、平成29年度以降は募集戸数が増えていることもあり、５倍を割ることが多くなっております。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
それでは、またスライドを使いたいと思います。
今御答弁いただきましたとおり、平成29年度を境に、30年度以降下がっているということで、それ以前とそれ以降、少し平均的に数字を取ってみますと、以前14倍近くだったものが今４倍ぐらいということで、先ほど御答弁でも５倍を切っているということで御答弁があったかと思います。
これを見ますと、以前よりも応募して入居しやすくなっているのかなということが一面的には見えるのかなというふうに思います。
次に、その状況の要因を考えていったときに、倍率が下がっているということで、一つには募集の戸数が増えているのではないかということで、これは平成30年度以降、先ほどの倍率が下がっているのに合わせて、毎年募集に出る戸数を拾っていきますと、やはり増えている状況ということで、大変市のほうでも頑張っていただいているのかなというふうには認識をしております。
一方で、こちらは空き住戸の戸数です。これをグラフにしてみましたけれども、平成29年度以降、空き室の数が－－まあ、あえて横ばいぐらいに線を引っ張ってみましたけれども、その前急激に空き室が増加し続けていた頃と比べますと、増え続けるという状況は横ばいに変わったのかなというふうに思いますけれども、総戸数自体としては高止まりをしているというような状況だと思います。
毎年退去される方がいらっしゃるかと思うので、出た方のお部屋とか、また先ほど修繕の予算、４年度、少し増やして対応していただいたということで、その分数が、何とか募集戸数も増えてはいるという状況ですけれども、これまで指摘してきた空き戸数が多いよというような状況については改善に至っていないのかなというふうに思っております。
ここは前々から訴えていますけれども、しっかりと予算を取って、修繕をして市民の皆様に提供していただくということが必要かと思っています。
続いて、予算確保するに当たって、これ実は平成29年の一般質問でも同じようなグラフを出しましたけれども、今回ちょっと新しいデータを担当のほうに教えていただいたので、改めてちょっと考えてみたいなと思います。
市営住宅の現在入居されている方の平均的な家賃がこちら、グラフのほうにも書いていますけれども、月に約２万円ということでございます。そうしますと、１年間で24万円弱の使用料収入というのを市のほうに納めていただくという形となります。一つの世帯が入居して退去するまでどれぐらい住んでいるのかということも調べていただきましたら、直近１年間近くで、退去された方がどれぐらい住んでいたかということで数字を出していただきますと、平均で約23年９か月住んでいらっしゃったということであります。
そういうことでいきますと、１度入居してから退去されるまでこの家賃、556万8,000円ほどお支払いをいただいているということで、これが市の使用料収入になっていくというようなことです。
そう考えますと、一つの部屋、修繕にお金がかかって、なかなか残ってしまっている、そんなお部屋も、あくまでも平均的な数字ですけれども、500万円ぐらいかけて修繕しても、入っていただければ、きちんとその分、使用料収入で入ってくると。もちろん、部屋が空いたままですと１円も入ってこないわけですので、そういう意味でも必要な予算をしっかり取っていただくということで、単にお金をかけるという感覚ではなくて、きちんとお金をかけた分も収入としても入ってくるし、そして何よりも市民の方がその部屋で生活をしていくことができるというようなことになりますので、しっかりと予算を確保していただきたいというようなことを訴えてまいりました。
以前にも、先ほどちょっと御答弁を紹介しましたけれども、予算がちょっと見立てが甘かったということで、しっかり検討していただきたいということも申し上げましたが、この空き室解消に対して市はどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 第４次長期総合計画の目標値として、令和６年度に入居率95％を目指しております。空き室解消に向けて、令和５年度予算にて修繕業務委託料を増額して計上させていただきました。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。予算を増やしていただいたということで、次年度の予算になりますので、また予算特別委員会で詳細はお聞きしていきたいと思います。そういった判断をしていただいてということについては、感謝申し上げたいと思います。
先ほどやり取りで、応募倍率が下がっているという状況で、倍率が下がるのは分母である募集戸数が増えるか、分子の応募者数が少なくなるか、どっちか、または両方ということだと思います。
先ほど示したとおり、募集戸数が増えていますので、応募倍率が下がっているという要因ではありますけれども、応募倍率の下がり方と募集戸数の増え方でいくと、どうも戸数が増えたからだけではないんじゃないかというような形で、数字を見ると考えられると思います。そうすると、応募者数自体も少なくなっているんじゃないかなと思いますけれども、状況はいかがでしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 平成30年度以降は世帯向けの募集が多く、応募者数が減少傾向にありましたが、令和４年度に福祉単身向けの住宅を募集したところ、応募者数が増加しました。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。
今、単身者の住戸を募集したら、倍率がちょっと上がったというような御答弁でした。そういう意味では、世帯向けの住宅というのは比較的少なくて、単身用が多い。で、募集が出たら、そこにたくさん応募が来るのかなというような状況だと思います。
単身高齢者の方、増えているのかなということで、私なんかも日々の活動の中で実感をしているわけでありますが、それがどんな状況かというのをちょっと調べてみました。
スライドを御覧ください。
これは国勢調査での立川市内の高齢者単身の世帯の推移ということで、市営住宅の単身者向けの住宅の入居資格は60歳以上だと思います。一般的に65歳以上が高齢者ということだと思いますが、この数字は60歳以上で拾ってみました。やはり近年大きく増加をしている、市内の独り暮らしの高齢の方、増えているというのは数字としてもきちんと分かる、そんな状況であります。
スライドの使用を終わります。
こういった状況の中で、先ほど募集すると応募が多いということですけれども、市営住宅の中で単身の方が住める、そんなお部屋は何戸ぐらいあるんでしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 市営住宅の福祉単身向けの住宅は、22戸ございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。465部屋、全部であったかと思いますので、その中で単身の方が入れるお部屋は非常に少ないんだというようなことでありました。そんな中で単身高齢者の方は増えてきているので、どうしても倍率が大きくなっていくのかなというふうに思います。
都営住宅、立川市内にもたくさんありますので、この応募倍率について調べてみました。スライドを使用します。
これは令和２年以降、年４回、都営住宅は定期募集がされておりまして、ホームページにその結果も全部公開をされております。市内の募集されている全住戸、毎年４回分、全ての数字を拾い出した中で倍率を見てみました。
今の課題となっている単身の方、また世帯向けのお部屋、そういったことでちょっと分けてみますと、都営住宅の場合は圧倒的に単身向けの部屋の応募倍率が高いということで、平均して見ていただいても25倍以上はあるということです。年４回募集があるので、単純に計算でいくと、６年間、毎回応募し続けてやっと当たるかなという、そんな状況かと思います。
スライドの使用を終わります。
市営住宅について、世帯向けと単身向けのそれぞれの応募倍率というのがもし分かれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 平成28年度以降で比較しますと、一般世帯向けは平均5.3倍、福祉単身向けは平均20.6倍となっております。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。市営住宅も都営住宅と同じように、やはり単身のところに限って見ると、もう相当な応募倍率になっているというような状況が分かりました。
すみません、ちょっと１点、募集をして－－まあ、世帯向けは比較的、そういう意味では応募倍率が低いということですけれども、例えば世帯向けも、単身も、それぞれ違いが分かればあれですけれども、募集をして応募がなかったということが近年、例としてありますでしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 平成28年度から令和４年度までで、一般世帯向け延べ111戸の募集に対し、10戸につきまして応募がありませんでした。福祉単身向けでは、同時期に５戸の募集に対し、応募がなかったことはございません。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。世帯向けについては、応募がなかったこともあるというようなことかと思います。そのような御答弁だったと思います。
そういう意味では、入りたい方、需要と、それから供給できる戸数、需要と供給が本当にアンマッチというか、バランスがよくないのかなというふうに思います。単身者の方がなかなか入居しづらいというようなお声が出てくるというのは、そういうことだと思うんですけれども。
そこで、この単身の方、何とか少しでも入居できるようにならないのかなというふうに考えますと、一つは、世帯向けのお部屋にお二人とかで入っていただく。ただ、家族だったら世帯向けで入れますけれども、単身の方については家族じゃないので、そこに入ることができないというようなルールだと思います。
なので、世帯向けの部屋を、例えば壁をつけて、ドアを２枚にして、キッチンとお風呂を増設してというようなことをすれば２人入るということもできるんでしょうけれども、なかなかそれは現実的ではないかと思います。
そこで、現実的なのは、ルームシェアという考え方で、そこの世帯向けのお部屋に単身の方同士が一緒に入っていただくということで、今までの「家族・親族」、限定している同居要件を、「単身者同士が」ということでやってはどうかなというふうに考えます。
実は都営住宅、昨年の12月から、親族以外の単身高齢者同士が同居できる制度として、高齢者等ふれあい同居募集というのを新しく始めました。都営住宅でもうスタートさせた制度なので、いろいろな課題ももちろん検討して、整理をされて募集をスタートされたというふうに思いますので、ぜひ立川市でも同様の制度を採用していただいて、単身者、住宅にお困りの方が少しでも入居しやすくなるように、先ほどお聞きしたとおり、世帯向けについては、募集しても応募がなかった部屋があるということであれば、その部屋の有効活用にもなるかと思いますので、こういったルームシェアの考え方、ぜひ導入、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 御提案のふれあい同居制度は、60歳以上の親族でない単身の方同士がルームシェアをするもので、令和４年12月から開始した制度と認識しております。市営住宅も都営住宅と同じ公営住宅ですので、導入は可能と考えますが、まずは都営住宅での状況や他市での導入状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） スタートしている制度でもありますし、状況を、まだ始まったところですので、しっかりと確認をしていただきながら。
実は私のところにも、都営住宅にもう何年も応募しているけれども、当たらないと。そういう人が知り合いでも何人かいるから、一緒に申し込んで、世帯向けに申し込めないのなんていうお話がありました。いやいや、それはちょっと規定では難しいですよなんていう話をしていましたら、東京都がそういう制度を始めたということでしたので、ぜひ調査・研究・検討をしていただければと思いますので、お願いいたします。
次に、２点目のマンションの適正管理についてお伺いをいたします。
先ほど分譲マンションの実態調査の目的であったり概要、御説明をいただきました。この分譲マンション実態調査の結果を基礎資料として、マンション管理適正化推進計画を策定していくというようなことでありましたけれども、この計画というのはどのような位置づけの計画として策定を目指していくんでしょうか。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、策定をいたします。
立川市第４次長期総合計画を上位計画とし、立川市第４次住宅マスタープランとの整合を図ります。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） それでは、この計画はどのようなことを書き込んでいくのか、どのような内容の計画としていくのか、お示しください。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンションの管理の適正化の推進に関する法律で、マンション管理適正化推進計画に定めることとされている７項目を盛り込む予定でございます。
具体的には、１、マンションの管理の適正化に関する目標、２、管理状況を把握するために講ずる措置、３、管理適正化推進を図る施策、４、管理適正化に関する指針、５、管理適正化に関する普及啓発、６、計画期間、７、その他必要な事項となります。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） この推進計画は法律に基づいて策定をされていくということで、今内容も、こういったことを書き込んでいく計画ですということもお示しいただきました。
法律ですので、他の自治体でもこのような取組をされていると思いますけれども、例えば多摩26市でこのマンション管理適正化推進計画の策定状況なんか、もし把握されておりましたらお示しください。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 令和５年１月末現在で、令和３年度中に策定した市が３市、令和４年度中に策定済みまたは予定の市が８市、令和５年度に策定予定の市が本市を含め４市、検討中及び未定が11市となってございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。それぞれ進捗には、同じ多摩26市の中でも差があるのかなというふうには思っておりますけれども、立川市の場合は実態調査ももうやって、これから具体的な策定に入っていただくところかなというふうに思います。
この計画を策定していく上で、実態調査も踏まえて、何か立川市として課題になるようなこととか、策定上のこういった、クリアしないといけないようなことがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンション管理組合の管理計画を認定する際、市としての独自基準を設けるかどうか、設けるとすればどのような基準とするかという点は課題になると考えてございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
今御答弁と、内容と、るるお聞きをしてまいりましたけれども、令和５年度の予算案の概要及び主要施策の概要、資料で出していただいているものですけれども、この中にも「マンション管理適正化推進計画、策定する」というふうにも書かれておりますし、昨年の予算提案説明に対する代表質問で私ども公明党のほうからも質問をさせていただいて、「令和５年度に計画を策定したい」ということで、この令和５年度という形が目標だと思いますけれども、具体的に計画策定に向けたスケジュールなどをお示しいただければと思います。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 策定スケジュールのほうなんですけれども、国の動向等ございますので、今申し上げられるのは令和５年度中ということで、その詳細につきましては、ちょっと今のところでは答弁を控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。何とか早くつくってくださいという要望をちょっとさせていただきたいと思います。
この令和２年６月に改正されたマンション管理適正化法で、今お聞きしたマンション管理適正化推進計画を地方公共団体が作成できることになったということと、また、あわせて、この法の改正の中ではマンション管理計画認定制度というのが創設をされて、令和４年４月１日にもう施行されているものだと思います。
この認定制度というのは、適正に管理されていない、できていない危険なマンションをなくすために、管理計画が一定の基準を満たす場合に、マンション管理組合が地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションということで認定される制度であるものであります。
この認定を受けることで、例えば区分所有者の管理への意識が高くなるということで適切な管理が進んでいくということ、それから適正に管理されたマンションとして、市場で評価をされるというようなこともあるかと思います。
また、そういった適正な管理のマンションがたくさん立地しているということでは、地域の価値であったり魅力の向上にもつながっていくということが言われております。
また、あわせて、この認定制度を取得したマンションを購入する場合は、フラット35の金利の引下げがあるなど、住民・市民にとっても、そういった直接的なメリットも生じていくというようなことだと思います。
昨年12月に閣議決定された、政府の税制改正大綱では、老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、区分所有者の翌年度の固定資産税を減額する、マンション長寿命化促進税制というのが盛り込まれております。
この対象となる要件は、築後の年数やマンションの戸数などのほかに、令和５年度から６年度に工事を完了しないといけないということ、それから先ほどのマンション管理計画認定制度の認定を受けていることという条件があります。
この認定制度を運用するためには、先ほどお聞きした管理適正化推進計画をまずつくっている必要があるということだと思いますけれども、この計画、急いでいただきたいと先ほど申し上げましたが、実はそこに、この認定制度がセットになっていくということであります。あわせて、この認定制度もぜひ早くやっていただきたいなと思いますが、認識をお伺いいたします。
○議長（木原宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（神崎恵子君） マンション管理計画認定制度の導入につきましては、マンション管理適正化推進計画の策定に合わせての導入を目指し、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いします。「合わせて」ということなので、同時になるのか、少しずれるのかあれですけれども、計画のほうを５年度中に策定をされるということで、それも急いでいただいて、同時に、合わせてやっていただく認定制度についても、ぜひ早くスタートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校教育のところで、まず学校図書館についてお伺いをしていきたいと思います。
先ほど蔵書数、図書標準を満たしているかどうかということで、令和４年３月現在ですか、４校、下回っているところがあるというような御答弁でした。
この蔵書数の現在での不足もそうでありますし、またクラス数が今後増えていくというようなことでは、クラスが増えると図書標準の冊数も増えていくわけですので、そういった意味では、まずしっかりと蔵書を確保していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 学校図書館の蔵書については、文部科学省が定めている「学校図書館図書標準」を指針として整備を行っておりますが、算定基準が学級数によることから、１学級増加すると400冊から560冊を増やす必要が生じます。
令和５年度は、小学校第４学年が35人学級に移行することや、特別支援学級などの学級数が増加することに伴い、図書の購入費を増額した対応のほうを図ってまいります。
引き続き、計画的な図書の購入や、市立図書館の除籍本の再利用により蔵書の維持に努めてまいります。
なお、図書標準冊数には含まれませんが、市では「たちかわ電子図書館」について、市内小中学校での積極的な活用により、読書の推進を図っておるところでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 予算確保というところと、また市の図書館との連携といいますか、除籍本の活用ということも今御答弁いただきましたけれども、ぜひそのあたりも連携をよくしていただきながら、しっかりと確保していただきたいと思います。
また、電子図書館に対する児童生徒向けの専用の図書館ですか、そういった取組も大変私は高く評価をしておりますので、それとあわせてきちんと、物としての触れる本、蔵書についてもぜひ今の御答弁のとおり頑張っていただければと思いますので、お願いいたします。
児童生徒が読書に親しむためには、読書に対する興味・関心を引き起こす、読書ができる力をしっかりと育んでいく、習慣化を図っていく、こういったことが重要であるかと思いますので、今お聞きした蔵書数の充実とともに、専門職員の取組というのも非常に重要になってくるかと思います。
学校図書館法第５条で、「学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」というふうにありまして、また同じ法律の第６条では、
司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。
－－ということで、学校司書の配置努力義務が規定をされております。
立川市における司書教諭、学校司書の配置状況はいかがでしょうか。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 司書教諭については、学校図書館法に基づき、学級数が12学級以上の学校においては各学校１名配置しております。
学校司書を配置している学校はございませんが、本市では、業務委託により学校図書館支援指導員を、小学校は週２日、中学校は週１日配置し、学校図書館の運営の改善と向上に努めておるところでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。
それでは、先ほど法律に書かれているところ、若干引用させていただきましたけれども、この司書教諭、それから立川市は学校司書に代わり、図書館支援指導員ですか、そういった形で派遣をしているというようなことでありましたけれども、この司書教諭、支援指導員の具体的な役割・業務ということについてお示しいただきたいと思います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 司書教諭の役割としましては、学校図書館の選書や廃棄の調整、また図書室利用の改善、読書活動の充実に向けた取組の中心を担っております。
また、学校図書館の選書や廃棄につきましては、各学校の実情に応じて実施しておるところでございます。
学校図書館の選書については、司書教諭が中心となり、学年等の要望や学校図書館支援指導員の助言等も参考に、購入する図書を決めております。
学校が所蔵する本については、図書館のみならず、学級文庫としても活用している学校が多く、修繕を繰り返して使用しております。
その上で、新たな本の保管スペースを確保するために、修繕が不可能となった本や極端に古くなった本などは、廃棄をしておるところでございます。
このほか、司書教諭においては年３回の学校図書館担当者連絡会に出席し、各学校の公立図書館や学校図書館支援指導員と連携した取組や、学校図書館を活用した教科等の授業改善の取組について情報共有をしておるところでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 様々な役割を担いながら、子どもたちの読書環境のために頑張っていただいているのかなというふうに思います。大変重要な役割を今お示しいただきましたが、担っていただいているというようなことは分かりました。
それでは、学校図書館－－まあ、「図書室」と言うのかもしれませんが、利用できるのはいつかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 学校図書館の利用でございますが、どの学校におきましても、休み時間には児童生徒が運営する図書委員会の委員等が分担して図書室に行き、児童生徒が図書室の利用や貸出しができる体制を整えております。
朝や放課後、長期休みの学校の図書室利用については、各学校の経営方針を踏まえて、各学校長が利用する時間等を設定しておるところでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。貸出しは、そういう意味では、開いている時間、いつでもできるような形になっているのかなというふうに思います。
そういった児童生徒の図書委員がいらっしゃるというような時間のほか、先ほどの御答弁では小学校が週に２回、中学校が週１回、支援指導員が行っているということでありました。
常駐ではないというようなことだと思うんですけれども、やはり子どもたちが図書に親しむ、これは単に貸出しの手続だけではなくて、先ほど御答弁でもありましたけれども、選書であったり、また図書の適切な管理もそうですし、また子どもたちが図書に親しんでいく、そんな様々な取組も担っていただいているということを考えると、指導員をもう少し充実して、子どもたちの読書環境を充実していただければというふうに思いますが、見解を伺います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 司書的な役割の体制の強化について、お答えいたします。
司書的な役割の体制強化については、よりよい学校図書館の利用や読書活動の充実に向けて、学校図書館支援指導員や市内公立図書館とともに取り組んでおるところでございます。
また、保護者や地域のボランティアの協力を得て、季節に合わせたお勧め本の配置や表示の工夫等をし、児童生徒の読書への興味・関心を高めております。
学校図書館の司書的な役割の常勤体制というところにつきましては、費用対効果も含めまして、可能性については今後探ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） ありがとうございます。今まさに御答弁にあったとおり、この質問を取り上げたのは、ボランティアで関わっている方からのお声でした。自分たちが行って、子どもたちの読書環境を少しでもという思いで頑張って長年やってくださっている方ですけれども、やはりこういった環境を整えていくには、専門的な知識であったり、また業務としてきちんとする方、そういう方を少しでも拡充していただいたほうが子どもたちのためにいいんじゃないかというようなお声をいただいたところからであります。
費用対効果というようなお話もありましたけれども、子どもたちの読書、好きになっていくというようなことで、私みたいな読書嫌いな大人が増えないように、しっかりと子どものうちから読書に親しんでいける、そんな環境を少しでも充実していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、プールの授業についてお聞きをいたします。
コロナ禍にあって、令和２年度、全校中止をされて、３年度から少しずつ縮小実施や、また４年度になってしっかりと実施ができたというようなことで、この中でも様々な御苦労があったかと思います。
こういったコロナの特殊な状況であったかと思いますけれども、通常の水泳授業、学校のプールについては、例えば夏の猛暑であったり、雨が降ってくるとか、気温が上がる、下がるというような、様々な状況で授業を中止せざるを得ないとか、またプールに係る経費の課題もあるというようなことで、市の教育委員会では民間屋内プールの活用、検討を進めていただいて、令和５年度、小学校で２校、試行実施をするというような状況であったかと思います。もう間もなく令和５年度がスタートするところでありますけれども、この民間活用の準備状況についてお示しいただきたいと思います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 現在、水泳指導業務等委託に向けて、仕様書に示す「実施期間」「水泳指導時間数」「指導体制」「移動手段」等が決定し、民間等プール委託による授業実施に向けた準備を進めておるところでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 順調に、すみません、進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 現時点では計画的に進めさせていただいております。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 分かりました。もろもろ、詳細詰めながらやっていただいているということでありましたので、まずは試行ということですので、これがきちんと、その後展開していけるかどうかをしっかりと確認するための、まず２校だと思いますので、引き続き準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。
近年、夏場の激しい猛暑が注目をされておりますけれども、同時に地表に届く紫外線、こういったことも増加傾向にあるというふうに言われております。
ちょっとスライドを使用いたします。
こちらは気象庁がホームページで公開しているデータから作成をしたグラフです。紫外線が人体に及ぼす影響の度合いを分かりやすく示すための、紫外線の強さを指標化した「ＵＶインデックス」という数値について、2005年以降、毎年、東京における１日の最大値の月の平均値、これをプロットした点と、この近似曲線を引いたものであります。
ここでは、年間で最も値が高くなる６月から８月をちょっと抜き出して表にしておりますけれども、いずれの月も、2005年以降微増傾向にある、増加傾向にあるというのがこちらで分かると思います。
環境省が発行する「紫外線環境保健マニュアル」というものでは、紫外線が「中程度」「強い」を示すＵＶインデックスで３から７というのがそれに当たると言われておりますけれども、その場合、「出来るだけ長袖シャツ、日焼け止め、帽子を利用しよう」というふうに書かれております。
グラフの数値は先ほど申し上げたとおり、平均の値でありますので、その日の天候とか時間によっても刻々と変わりますので、夏場のプール授業、この中でもっと高い数値になっているという日もあるのは、容易に想定できるかなというふうに思います。
スライドの使用を終わります。
こういった紫外線の影響については、先ほどの環境省の「紫外線環境保健マニュアル」に、
紫外線を浴びすぎた場合には日焼け、しわ、シミ等の原因となるほか、長年浴び続けていると良性／悪性の腫瘍や白内障等を引き起こすことがあります。
－－というふうに示されておりまして、また、「多くの研究により、紫外線を浴びすぎると人の健康に影響があることがわかってきました」と、環境省の作成したマニュアルにも、このように記載をされております。
このような紫外線の影響、社会的にも認知も高いような状況かと思いますけれども、紫外線の影響、それから肌の露出を隠す、また体形を目立たなくしたいというような理由から、数年前から学校のプールの授業でラッシュガードの着用を認めてほしいという声、これは立川だけじゃないと思います。全国でもそういう声が上がっているというような状況でございます。
立川市の小中学校では、プール授業でラッシュガードの着用というのは認められているのでしょうか。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 市内の全小中学校において、ラッシュガードの着用を認めております。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） それでは、着用に学校への申請が必要だという保護者の方からの声がありましたけれども、申請が必要かどうか、市内の小中学校の対応についてお示しください。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 本年度、ラッシュガードを着用する際に、児童生徒もしくは保護者からの申請を必要とした学校は、小学校で３校、中学校で４校ございました。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） それでは、申請の必要な学校と、逆に言うと、今以外のところは申請が必要ないというところだと思いますけれども、これ申請をさせる理由というのは、どういったものがあるんでしょうか。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 着用するラッシュガードの安全性の確認や紛失防止に向けた持ち物の適正な管理のために、申請をお願いしているとのことでございます。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） 理由があって申請してもらっているんだと思いますけれども、今の安全性のこととか持ち物のこととか、申請していない学校で何か大きな問題があったのならば申請必要なのかなと思いますが、恐らく申請必要ない学校でも特にないので、全校申請にしようとかということになっていないのかなというふうに想定します。
そういうことであれば、保護者の方の負担とか、理由を考えるとか、いろいろなことをなくして、全校申請なしでできるようにしてもらえるといいのかなと思いますが、見解を伺います。
○議長（木原宏君） 教育部長。
◎教育部長（齋藤真志君） 各学校の実態に応じた学校長の判断にはなりますが、申請を必須とはせず、個人の判断で必要に応じて着用できるよう、教育委員会として学校に働きかけてまいります。
以上です。
○議長（木原宏君） 瀬議員。
◆１２番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。日焼けのこと、紫外線のこと、先ほどくどくどと説明しましたけれども、それよりもジェンダーのことであったり、やっぱり小学生、中学生、多感な時期でありますので、ぜひ柔軟に運用していただけるよう指導していただけるということでありましたので、期待をさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
文教委員会（令和5年3月2日）
報告１ 第４次長期総合計画の総括（中間報告）について
◆委員（瀬順弘君） それでは、ちょっと何点かお聞きしたいと思いますが、幾つか誤字脱字があったかと思いますので、担当の課長にはお伝えしていますけれども、行政が作る報告の文書ですので、きちんと対応をお願いしたいなと思います。
それでは、まず23ページ、24ページのところで、後期基本計画の成果指標１の教育活動の実施に当たり連携・協力を得た事業所・機関・団体・個人の件数ということで成果指標が掲げられておりまして、24ページの施策の成果目標の達成状況のところで、着実に進んでいるというような傾向がありますというふうに評価されているかと思います。
ここの後期の成果指標の２年度、３年度の実績になりますので、増えているのかなというふうにも思いますけれども、上の前期の基本計画も同じ成果指標があって、いわゆるコロナ前のところを見ると、もっと数としては多いと思うんですね。
表現としては、着実に進んでいるというよりは、コロナから回復をしているというような、数字だけを見ると状況じゃないのかなと思いますけれども、この辺りの分析の内容、考え方、お示しいただければと思います。
◎指導課長（佐藤達哉君） まず、御指摘いただきました誤字脱字につきまして、大変失礼しました。23ページ、ございましたので、２か所、訂正させていただきます。
４番、前期・後期を合わせた施策評価のところの（１）の２行目、学校運営「協議委員」となっておりますが、「協議会委員」となっております。大変失礼しました。
（２）番、その下です、第５次長期総合計画に向けての課題というところですが、冒頭、「教育過程」、「過ぎる」ではなく、「課程」のほうでございます。大変申し訳ございませんでした。
以後、気をつけてまいります。
また、今のお話の中で出ました連携する団体、協力を得た事業所、機関、団体、個人の件数ですが、着実に伸びていて、今年度も新たに協力いただけるところは増えてきているところです。
引き続き、学校教育の充実に向けて、新たな連携先について模索してまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
２年度、３年度については着実に数字として増えているということですけれども、29年、30年、31年とか、数字見ると1,400とか1,500まで行っている状況だと思うんですね。なので、表現というか、分析として着実に伸びてきているというところが若干違和感を感じるところなんです。
ただ、コロナの状況があって、そこからそれでもしっかりと進んでいるよということなんだとは思うんですけれども。
ちょっとその辺りで、では、この辺りの伸び方で果たして設定している目標値に対して本当にきちんと進んでいるというふうな理解での表現なのか。まずはコロナから何とか立ち上がっていくんだという思いで書かれているのか。ちょっとどのような思いのこもった文言になっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎指導課長（佐藤達哉君） 委員御指摘のとおりでございます。1,450、1,500近いところがあり、またコロナで一旦沈み、そこをまた元の数字に戻していくというところが第一段階、その上でさらに拡大していくというところの思いが、文書に表れていないところがあったかもしれませんが、そういった思いで取り組んでおります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
思いを今確認できましたので、しっかりと目標を目指して進んでいただくとともに、今、中間の報告していただいているのは、５次長計に向けた様々な検討の材料としていく、それから振り返りつつしっかりと生かしていくという意味だと思うので、その辺り、また引き続き、分析をお願いできればと思います。
それから、25、26ページ、施策の８番のところですけれども、先ほど学習館・学供施設の利用者数を成果指標にということでいろいろ質疑があったかと思います。
若干私もそういう思いもなくはないですけれども、これ後期基本計画でも指標として掲げて、目標としてきちっと設定をされているということなので、そこ踏まえてこの数字をどう見ていくか、どう考えているかということだと思います。
右側のページの達成状況のところは、31年度と比較をして、２年度と同様に大きく減少している。これは、明らかにコロナの影響なんだと思うんです。
数字を見れば、令和２年度、令和３年度、着実に回復しつつあるのかなというふうには読み取っていけるんですけれども、今後、そこからしっかり戻っていくとともに、令和６年度までの残りの期間の中で、学習館や学供施設で、例えば中規模の改修であったり施設の再編等で改廃があると、例えば使えない期間、一つの学習館が例えば半年使えませんとか１年とか、あと建替えになるともっと長いと思いますけれども、そうなったときに、そもそもこの数字がなかなか目安になってこないんじゃないかなという気がしています。
ただ、ここに設定している中で、最終的にはその数字を一つの市民の学習の状況を見る、一つのパラメーターとして上げていただいているんだと思うので、そうすると、この目標値が果たして施設の状況をどう勘案するかというのは非常に難しいと思いますけれども、出てきた数字を、その辺踏まえてどう捉えて分析すべきかというところは、特に後期の計画が終わるまでにはしっかりと考えながら数字を把握しないといけないと思うんですが、その辺りは何かお考えございますでしょうか。
◎生涯学習推進センター長（庄司康洋君） 御指摘のとおりだと思っております。
例えば、砂川学習館では、令和５年度、６年度と改修をします。まさに、この計画期間内、２年間、あそこの利用者の方が、若干学習館や学習等供用施設に流れるという効果もございますが、そういったことで全体的に減る可能性はあるかと思っています。
ですので、私ども、例えば利用者数であれば、各会館ごとに利用者数を把握してございますので、そういったところ、あるいはエリアでやるのがいいのかもしれませんが、そういった数字を持っている中で、定性的評価も踏まえながら、そういった数字を見ながら評価はしていくべきだと思っています。
あわせて、滝ノ上会館についても、予算が認められれば改修ということでございますので、そういったことも踏まえて考察していきたいなと思っております。
ありがとうございます。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。
多分後期の計画の中で、これから、先ほど滝ノ上もおっしゃられましたけれども、西砂学習館も一応予算には工事の費用が入っていたかと思いますし、錦学習館も、先ほど中規模の改修もされたかと思います。
数字だけというわけではないとは思いますけれども、一つの指標として上げているものですので、きちんと数字に対して、今のところも加味しながらこういう分析をしているという形で次につなげていただくという視点をぜひお願いしたいなと思います。
それから、ちょっとこれはあまり聞く予定でもなかったんですけれども、先ほど他の委員とのやり取りで、生涯学習施策のＤＸ化が必要ですというところに対しての御答弁で、ＳＮＳを活用したりユーチューブを活用したりという御答弁あったかと思いますけれども、紙が例えばＳＮＳになりましたとか、これはＤＸとは言わないと思うんですね。デジタルには変わっているかもしれないんですけれども、トランスフォーメーションですから。
今たまたま出たのでちょっと気になったので言わしてもらいましたけれども、別にここに限ったことじゃなくて、今、立川市、ＤＸ推進計画立てて、これからしっかりと進めていく中で、この辺りのポイントをよく反映をした５次長計にしていっていただきたいなと思ったので、ちょっと言わせていただきました。
ＤＸを進めるところでは、それぞれの施策、管理職の皆さんもそうだと思いますし、１個１個進めていく職員の皆さんも含めて、全員の頭がＤＸにしていかなければなかなかやっぱり進んでいかないのかなという気がしたので、ちょっと気になったので申し上げさせていただきました。
ぜひその辺も加味した中で、中間報告の再確認と５次長計に向けての準備を進めていただきたいと思います。
以上です。
報告３ 立川第七中学校体育館の復旧について
◆委員（瀬順弘君） それでは、まず七中の体育館の件、報告３のところでお聞きをしたいと思います。
全体の配置図なども資料で示していただいておりますが、ちょっと基本的なことなんですが、工事をする場所、解体の工事、それから仮設の体育館の工事、ここのところは当然仮囲いをされるんだと思いますけれども、場所的にプールを挟んで旧体育館と新体育館になるか、仮設を置くほうだと思いますけど、これ一体的に囲ってしまうのか、旧体育館のほうを囲って、仮設のほうだけ囲ってとか、どんな感じになるか、決まっていれば教えてください。
◎教育総務課長（小林直弘君） 先ほど、永元委員からの御質問にも御答弁させていただきましたが、現体育館の解体工事の業者が決まっていないので最終的な決定ではないのですが、まず、この今の体育館を解体するというところですと、工事車両は基本的には正門から入れるというところで、ここにちょうど大ケヤキがあるんですが、そこら辺ぐらいを新体育館の建設用で囲うというような形でございます。
また、仮設体育館のほうは、現時点では南門から工事車両を入れてというようなところで考えていますので、校庭の下側というんですか、そこから工事車両が入るというところで工事ヤードを確保して、仮設の渡り廊下のここの横辺りにガードをつくっていくというようなところで、今考えてございます。
同時期に現体育館を解体しながら仮設体育館を造るという形になるので、仮設体育館が出来上がれば校庭側の工事ヤードというところはなくなるというような形で、右上の新体育館のところを囲って工事を進めていくというようなところで、現時点では想定しているようなところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ごめんなさい、ちょっと言葉じゃ私も伝えづらくて、何となくこう分かったんですけど、ちょっとお聞き、確認したかったのは、仮設の渡り廊下をつくりますよね、仮設体育館のところまで。ちょっとこの図面で最後のほうの６ページのところの仮設体育館につながっている渡り廊下のところを見ると、ちょっと階段がついているようなので、少し廊下に高さがあるのかなと思うんですけれども、それを造っていくために、そういう意味では、この渡り廊下のところも含めて工事予定エリアのところ全体を囲むような感じになるという理解でよろしいんでしょうか。
◎教育総務課長（小林直弘君） 現時点の想定なんですが、仮設の渡り廊下、一番最後に工事をするような形になるので、この工事の仮囲いをどこまでにするかというのは、仮設の渡り廊下を造るときに少し広げるとかというような形で、なるべく校庭は授業等で面積を確保したいというようなところもありますので、そこはちょっと工夫しながらやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ずらす、最後のほうに持ってくるということ、ちょっと心配したのは、旧体育館と仮設体育館の間にプールがあるので、ぐるっと囲っちゃうと、夏場プールにどうやって行くんだろうなあと、何かドアでもつけて出入りするったって、そこのエリアに入るのは危ないなと思ったので、分かりました。解体工事が夏、秋ぐらいで一応終わる予定にはなっていらっしゃるんだと思いますけれども、仮設体育館の工事も夏休み明けまでは続いているのかなと思いましたので、承知しました。夏休みに入って、ここの予定までの終盤で仮設廊下を、渡り廊下を造るのであれば、プールの授業には差し支えないかなと思いますので、承知しました。
次に、体育館の仮設体育館と、それから今度新しくつくる新体育館、これらにはほかの小中学校同様に空調機が設置されるという理解でよろしいでしょうか。
また、一小なんかは施設の中でつくっているので、後づけタイプではないと思うんですけど、どのようなタイプのものがつくのかも決まっていればお示しください。
◎教育総務課長（小林直弘君） 両方とも空調はつきます。七中のほうは後づけでバズーカタイプのをつけたんですが、今回は体育館の建設工事の中で空調をつけていこうというところでございます。まだ方式は風で冷やすタイプとか、若葉台小は輻射式という方式でやっていますが、そこは現在検討しているようなところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ちなみに動力は電気を使うのか、ガスを使うのか、その他を使うのかとか、その辺の検討もされていますでしょうか。
◎教育総務課長（小林直弘君） そこも現在検討中です。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
体育館の新体育館にはソーラーパネルを設置されるということです。報告の７でも太陽光パネルの設置についての考え方、方向性、示していただいていると思います。この方向性でいくと、ソーラーパネルをつけて、それが災害時に活用されるように、蓄電池であったりとか、災害非常用の系統を引っ張ってくるとか、そんな対応もここでもされるのかなと思いますけど、電気式、電気で動く空調機であれば、ソーラーパネルからちゃんと系統取って給電できれば、災害時に商用電力がストップしても、きちんと空調がかかるのかなと思いますが、その辺の検討というのはされていますでしょうか。
◎教育総務課長（小林直弘君） 今回、市の方針でも新しい建物を造るときは太陽光パネルを設置するというようなところで、七中についても現在、２階の格技室の上とか、そういったところに設置するというところでございます。蓄電池のほうも、２階に機械室がございますので、そこの中に設置しようかというところで考えております。
ただ、太陽光パネルの発電量で被災時に空調を回すというのは、現実的にちょっと難しいというようなところで理解してございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。その辺の試算というか、検討もしていただいているのはよく分かりました。ありがとうございます。
そういうことであれば、ガス式のも一緒に検討していただいたほうがいいのかなということで、ちょっと申し述べさせていただきました。以前、小中学校空調機設置していくに当たって、我々も実は私も大阪府の伊丹市に見に行ったりしてＬＰガスで駆動する空調機見に行きました。大規模災害のときには電気の復旧よりもＬＰガスの供給のほうが断然早いだろうというふうには言われている中なので、そういう意味では、いち早くせっかくつけた空調機がうまく動くという利点もあると思いますし、また電気のメリット、ガスのデメリット、いろいろあるかと思いますので、ちょっとまた新たなものをつくるという視点になると思いますので、ぜひそこも御検討いただければというふうに思います。
報告７ 学校施設の建替えにおける建築物のエネルギー対策について
◆委員（瀬順弘君） 報告７のほうで、今の続きのような話ですが、太陽光設備のことが書かれていました。一応整備していくのが20キロワットということで、送電が主要電力の10％というようなことだと思いますけれども、せっかくやるなら、もっとたくさん電気をつくってもらいたいなというふうに思いますが、まず、その辺りいかがでしょうか。
◎学校施設建替担当課長（鈴木信貴君） 今回なぜ20キロワットにしたのかといったような御質問かと思いますが、まず国の調査等で全国的に学校に設置する場合が20％程度が平均値だったというところが、まず一つあります。また、近隣市においても20キロ程度で整備するといったところが多いところもありますので、一旦はといったところで、それを目標に整備をしていくといったところで、今後、国なり他自治体の状況も踏まえて、この容量を増やすといったこともゼロではないというふうに考えているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。みんなそんな感じだから、それぐらいですかというふうに、ごめんなさい、聞こえてしまったんですけれども、何か決まった目安があるわけではないのかもしれないですけど、ゼロカーボンに向けてとか、いろんな意味で取り組んでいく中で、もうちょっとこう意欲的な目標を設定していただけるといいのかなという、ちょっと感想を持ったものですから、聞かせていただきました。
すみません、今予定というか、基準の目安として20キロワットのものを整備していくということですけれども、この20キロワットの設備を設置する費用というのは幾らぐらいかかるのか。それから、市でそういうものを設置していくと、当然メンテナンス等も含めたランニングコストがかかっていくと思いますけれども、その辺りはどれぐらいで見込んでいらっしゃるのかお示しください。
◎学校施設建替担当課長（鈴木信貴君） メーカー等にヒアリングの結果という形になりますが、概算コストといたしまして20キロワットを整備するに当たっては、イニシャルとしまして2,700万程度かかる。それから、ランニングとして20年設置した場合には、約1,000万ぐらいかかるといったところの試算が出ているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。施設を整備する中で全体のコストでいうと、パーセンテージとしてはそんなにすごく高くないのかもしれませんけれども、でもやっぱりそれなりの費用がかかっていくのかなと思います。
今、太陽光パネルを設置していくに当たって、自分たちで設置をして自分たちで維持をしていくというもののほかに、例えばリースであったりとか、ＰＰＡ事業者入ってもらってやるとか、そういう様々な手法もあると思いますが、そういったことは検討されたんでしょうか。
◎学校施設建替担当課長（鈴木信貴君） 今回のこちらの報告させていただいておりますものにつきましては、学校施設の建替えにおいてといったところで決めたところでございまして、建替えの中ではそのまま工事設置するのが一番効率的ではないかというところで、建設後のリースの形態であるとか、そういったところはちょっと検討していないまま出した結論ではありますが、そういった状況であります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。リース入れたりＰＰＡ事業者入れると、トータル的な財政的なメリットとしては、自分たちで設置して自分たちで管理していくほうがいいのかもしれないというか、恐らくいいんだと思いますけど、何かあったときの緊急対応だったりとか、それから初期にかかるイニシャルコストは当然発生をしていくわけですので、北九州市なんかは、市の公共施設、1,000施設ぐらいあるって言っていたかな、全部の施設を100％再エネにするという方向を2025年度までにやるというような方向を示しています。その中で太陽光設備パネルを設置していく手法の一つに、ＰＰＡ事業者を入れてやっていくことで初期費用をゼロ、保守メンテもゼロ、電気代の削減メリットが出てくる、そんな手法でやっていくというようなことが出ていました。今、自治体でもＰＰＡ事業者入れてやっていくようなところがやっぱり増えてきているところだと思います。
立川市の場合、例えば一つの施設であれば、何十億かかるうちの2,000万であれば、一緒にやってしまっても、そんなに割合、ウエート占めるわけでもないのかなあとも思わなくもないですけれども、今、順次、公共施設の整備、特に学校施設含めた施設の整備がもう今、立川の場合、めじろ押しになっているわけですよね。後年度負担も含めた起債の在り方とか、全て含めて財政的なところも大きな課題になっていくような中で、一つの手法として、ぜひ検討をしていただいて、例えばその形であれば、コストはあんまり気にしなくていいのであれば、20キロワットにこだわらなくてもいいんじゃないかという考え方も出てくると思いますので、ぜひ手法について様々研究をしていただいて、やっていただきたいなと思います。これは学校施設だけではないので、後ろのほうにいらっしゃる方もぜひ頭に、片隅に入れていただけるといいかなと思います。エネルギー対策は以上です。
報告８ 令和５年度 学校教育の主な取組について
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、報告の８番、令和５年度学校教育の主な取組についてということで、こちら他の委員からもいろいろ御質問ありましたので、あまり細かいことということではないですけれども、このたくさん項目が載っていて、例えば去年のものとか、おととしのものと見比べると、８割ぐらい同じことが書いていると思うんです。それは大事なことだから、ずっと継続してやっていく、また新しいものが増えていきながらというようなことだと思うんですけれども、そういった意味では、今回、特に５年度に向けてのたくさん御説明も最初にいただきましたけど、特にこういった新しいことに取り組むんだとか、ここのところをこういうふうに工夫しながらやっていくんだとか、ちょっと１点お時間の関係もございます。１点、何か思いを御披露いただけるとありがたいなと思います。
◎指導課長（佐藤達哉君） 先ほど最初に三つのポイントとして御説明させていただきましたが、あえてその中では、やはり教育課程特例校として、立川市民科の取組が来年度に２年目を迎えます。この取組を行うことによって、各学校においてこの学びの質が向上してきたというふうに実感しております。
その取組をさらに次年度に充実させていきたいというところが大きなところであるとともに、やはり豊かな心を育むための教育の道徳授業地区公開講座「生命の尊さ」、やはりこれについては対面での開催も今年度から大分できるようになってきましたので、次年度はさらにこういったところの取組が充実していくのではないかと思っております。
また、３番目のところでは、来年度の２学期以降、中学校においても完全給食が実施されますので、そういった食物アレルギー対応の徹底ですとか、そういったところも含めて全て重点だと申し上げたいところではもちろんあるんですが、あえてとなると、そういったところを今伝えさせていただきます。
最後に、思いをというところでしたのでお伝えさせていただきますと、いわゆる全国一斉の臨時休業になったのがちょうど今から３年前です。まさにこの時期です。そこから３年がたち、一方でこの５月８日からは新型コロナウイルス感染症の分類が、いわゆる２類から５類に変更となると、児童生徒を取り巻く環境もさらに大きく変化していくということが予想されます。
そういった変化の激しいこの予測困難な時代に、児童生徒が一人一人が未来のつくり手として活躍していける力を、この学校教育の主な取組を実践していく中でつけていく必要があると思います。子どもを主語に子どもたちを中心に置いて、この学校教育の取組を確実に推進し、いわゆる三つの資質、能力をバランスよく育み、児童が主体的に、また考えて行動する、そういった子どもたちを育成していきたいというのが指導課としての思いでございます。
以上です。
予算特別委員会（令和5年3月6日～10日）
各款・各会計共通
○障がい者就労施設等からの物品の調達について
◆委員（瀬順弘君） それでは、２点お伺いしたいと思います。
まず１点目、障がい者就労施設等からの物品の調達についてお伺いをしたいと思います。
これは法律に基づきまして、市も障がい者の就労施設等からの物品調達等行っているということで、もう長く取り組んでいただいているかと思います。
まず、優先調達の対象となる施設というのはどういったところで、市内で何か所ぐらいあるのかお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 優先調達の対象となる市内の施設という御質問でございます。
委員、今御指摘いただきましたように、障害者優先調達推進法に規定する施設で、物品等の調達が可能な障害者就労施設となります。
具体的には、就労移行支援事業所が12か所、就労継続支援事業所がＡ型が２か所、Ｂ型が23か所、生活介護事業所が15か所、そして地域活動支援センターが２か所の合計54か所となってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。これらの施設から様々な調達、優先的に行っていただいているというような状況だと思います。
毎年度、調達方針ということで目標額とかも設定をしていただいているかと思いますけれども、この調達方針の中に、調達を推進していく上で、障害福祉課は、障がい者就労支援施設等から提供を受けることが可能な物品等の情報について、市の全ての組織に対し情報提供を行うというふうに書かれております。これはどういう形でされているのかお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 情報提供の行い方という御質問でございます。
毎年、各課に対しまして今後に販売・受注可能な作業の事業所の一覧というものを障害者優先調達の依頼文とともにお渡しして情報提供している、そういった状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
いろんな事業所、新しくできたりとか、また請け負える仕事が変わっていくというようなこともあるのかなというふうに思いますけれども、各事業所にそういった請け負えるお仕事の内容といいますか、そういった確認というのはどのようにされているのでしょうか。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 各事業所におきまして、数年ごとになりますが、今後に販売・受注可能な作業の一覧の情報を更新するべく内容をお聞きして、そこの一覧にまとめて、先ほど申し上げた形で各課に情報提供するという流れになってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
確認をしていただいて、毎年情報提供いただいているということで、各課、その情報をいただいた中、対応できる事業所の中へ発注をしていただいているのかなというふうに思います。
資料請求させていただきました公明党、１番でございます。
これで毎年度どれぐらいの金額、どういった内容でされているのかというのをお示しをいただきまして、よく分かりました。
ちょっと少し、この中身で一つ一つやると日が暮れてしまいますので、少しだけお聞きしたいと思いますが、金額が非常に大きなものがおむつ給付というのがあるかと思います。これは高齢福祉課と障害福祉課だと思いますけれども、これで全体の３分の２ぐらいの金額になると思いますけども、このおむつ給付というのは幾つの事業所に発注されているのかお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 今、委員御指摘ございましたように、おむつ給付につきましては、高齢福祉課と障害福祉課とも同一の事業所１か所と契約しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。両方で１か所ということで、かなりの額になるんだなというふうに思います。
例えば令和５年度の予算でいうと7,000万ぐらいこの優先調達で調達していくという中で、このおむつ給付、二つ足しますと4,650万ぐらいですか、かなりの金額になるかと思いますが、それが１社に行っているというようなことでした。
これはなかなか請け負える事業所が少なくてそうなっているのか、その１社になってしまうという理由についてお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 今御指摘ありましたように、大変高額になってまいります。優先調達を行う施設ということで先ほど54か所とお示しさせていただきましたが、そういった中で市内のかなりのおむつの給付を行うという、デリバリーも含めて、見守りというものもこの中に含まれております。総合的な見守りも含めて行っている事業です。そういった事業所がやはり市内に限られているということで、この１か所という形でさせていただいている現状でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。金額的に、かなりの業務ですので、それなりに体制が整っている事業所でないと難しいのかなということで理解をいたしました。
次に、比較的金額の多いところを見ていきますと、公園緑地課で、清掃、花苗育成というものがあるかと思いますが、これはどんな業務を発注しているんでしょうか。
◎公園緑地課長（渕上俊之君） 花苗育成につきましては、障害者団体において年３回、花苗の植替え、水やり、花苗を育成して障害者団体や清掃美化協力員会に花苗を供給して、公園緑地等の花壇に植付けを行っているものでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 内容はよく分かりました。
この事業、例えば５年度の予算でいいますと1,489万7,000円ですか、ありますけれども、これは幾つぐらいの事業所に発注をされているのか、もしくは５年度であれば予定になるのかもしれませんが、お示しいただきたいと思います。
◎公園緑地課長（渕上俊之君） 花苗育成委託につきましては、８団体に発注している状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
次に、都市軸清掃についてですが、同様に業務の内容についてお示しいただきたいと思います。
◎道路課長（卯月寿一君） 都市軸清掃につきましては月２回、ごみ清掃、落ち葉清掃を行っているところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
こちらも幾つぐらいの施設、事業所に発注されているんでしょうか。
◎道路課長（卯月寿一君） 11団体になります。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。全部聞くとあれですけれども、大きな金額のところについては内容をお示しをいただきました。
今、事業所数、公園緑地課と道路課のほうもお示しをいただきましたけれども、この優先調達の全体の中で、市外の施設、事業所に発注されているのもあるのでしょうか。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） この優先調達ですが、先ほども各課に一覧表を情報提供するという御答弁申し上げましたけれども、基本的に市内の施設となっております。従前からのつながりの中で、その中に優先調達の事業所が市外のほうも含まれるという施設があるかという、そういったことも聞いてございますが、基本的には原則的には市内の施設というふうに思っております。
なお、実績報告を含めて、市内ですとか市外という、そういった内訳での集計は行っておりませんので、取りまとめ方としてはそういった集計は行っておりませんし、内容は存じてございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
コロナ禍の影響等も受けてだと思いますけれども、事業所としてもなかなか、仕事を取ってくる、確保するというのが大変だというような現場の方の声もちょっと届いていたりもするところです。各施設等で頑張って仕事を確保して、賃金、工賃、何とかということで頑張っていらっしゃる、そのような中だと思いますけれども、なかなかこういう社会情勢の中では本当に大変な中で、行政がこのように仕事を発注して後押しをするということで、非常に重要な、大事な事業といいますか、取組だと思っております。
そういった中では、このような社会情勢でもあるので、例えばもう少し全体の額を頑張って増やすことができないのかとか、また事業所の中で、最初の御答弁では54施設あるということでありました。全部の事業聞いていないので、全部で幾つぐらいの事業所、仕事を受けていらっしゃるのか分からないですけれども、それぞれの事業者に公平に、平等がいいのかどうか分からないですけども、きちんとお仕事がいくような形になっているのかどうか、そういうところがちょっと気になったので、今いろいろとお聞きをさせていただきました。
この調達方針をつくったり、あと実績についてもきちんとホームページで紹介をされているかと思いますけれども、その辺の評価とか、また方針の策定に当たって、これは市だけで決められているのか、どのような体制でこの事業を進めているのか、関わっている団体等ありましたらお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 障害者優先調達法については平成25年４月に施行されてございます。国からの障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を踏まえて立川市のほうでも調達方針を作成して、そして今、委員御指摘ありましたように、自立支援協議会等で毎年報告させていただいて、その後、ホームページに実績ですとか調達方針、調達額等を載せさせていただいております。
今、やはり公平性という御質問ございましたが、各課に情報提供する際に、可能な事業所一覧というのを先ほど答弁申し上げましたようにお渡しさせていただいております。その中で、文書も含めてぜひ、いろいろな団体がございますので、有効活用していただくよう改めてお願いしていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。しっかりと増やせる可能性があるならば、ぜひお願いをしたいと思います。
また、自立支援協議会のほうも、就労支援部会とか、そういうところで恐らく結果の確認等もしていただいているかと思います。まさに現場の皆様、運営者の方々も含むような場だと思いますので、ぜひ現場の声もしっかりとお聞きをいただきながら、今までの形できちんとできているのであれば、それでも結構ですけれども、ぜひそのあたりは市としてしっかりと気を遣っていただいて、引き続きお願いしたいと思います。
○太陽光発電設備の設置ついて
◆委員（瀬順弘君） それから、太陽光発電設備の設置についてちょっとお聞きをしたいと思います。
立川市は、カーボンニュートラルに向けた取組としてアクションプログラムを取りまとめられたかと思いますけども、ここも含めて、太陽光発電設備を公共施設に設置していくという考え方について、今市として大きな方向性といいますか、そういったところを改めてお示しをいただきたいと思います。
◎環境対策課長（横塚浩一君） 委員御指摘のとおり、2050年カーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラル基本方針というものを定めてございます。
その中で、公共施設における創エネと自家消費ということで、新設建築物については原則ソーラーパネルを導入、既存公共施設へのソーラーパネル導入を検討していくというふうな形を考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
私ども公明党も、予算要望等でも積極的な設置を推進していただきたいという形でお願いも、求めてもおりましたし、そのような方向の中で順次取組をしていただくということで期待をしたいというふうに思っております。
それで、令和５年度以降、今御答弁いただきましたとおり、ソーラーパネルの設置または設置検討ということで、具体的に進んでいくもの、検討をしていくもの、施設というのは、例えば基本計画をこれからつくっていくとか、設計を行っていくとか、また実際に工事に入っていくとか、そのあたり含めてどういった施設があるのかお示しいただきたいと思います。
◎施設課長（伊東佐知子君） 令和５年度以降の市としての新築の建物についての考え方の御質問です。
来年度工事を予定している２施設に関しましては、創エネとしての太陽光パネルの設置を計画しております。
今後の新築建物等の設計の際には、創エネとしてのパネルの容量及びその手法等を含め、今の市としての考え方を基に費用対効果を見ながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（江口元気君） 学校関係、ありますけど。
◎学校施設建替担当課長（鈴木信貴君） 学校施設の建て替えにおきましては、現在、第二小学校等複合施設の建て替えを進めておりまして、事業者を決定する手続の中で、先ほどのソーラーパネルについての新築に導入といったところを具体的に数字を決めまして、20キロワットの太陽光パネルを設置するということで進めておりまして、それに続きます五中の建て替えにつきましても同じ要領で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
文教委員会で、学校施設のほうは今後の建て替え整備の予定と、そこに太陽光パネル、20キロワットのものをつけていくということで御報告いただきました。ありがとうございます。
学校施設は、それに加えて非常用の電源として使用できるように、自立運転機能つきのパワーコンディショナーとか、防災負荷用の配線をするとか、蓄電池を設置するとか、そんなことも含めて御説明されておりましたけども、学校施設以外の施設で今後太陽光パネルを設置していく施設、それからこれから検討していく施設については、このような非常用電源としての使用というのも考慮して考えていくということでよろしいのでしょうか。
◎生涯学習推進センター長（庄司康洋君） 私のほうから、砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設のことにつきましてお答えさせていただきます。
さきの文教委員会でも御報告させていただきましたが、40キロワットの太陽光パネルを設置した上で蓄電池を設置してまいります。そこで、停電時でも利用者の方に、避難所となった場合等、電気の開放ができるような仕組みを考えているところでございます。
以上でございます。
◎施設課長（伊東佐知子君） 今後の公共施設の蓄電池等の設置に関しての御質問です。
避難所等として利用されるかどうかなども考えながら、蓄電池の容量もしくは発電機の容量、設計の中で含めて検討していきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。考え方についてはよく分かりました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
最後に、この太陽光パネル設置をどのように導入していくのかということで、一つは自前で用意をして建築の中でつけていくという方法があるかと思いますけども、そのほかにもリースであったり、ＰＰＡであったりという形で、例えば初期コストを抑えて利用していく、またその後の保守費用等も軽減をしていくとか、いろんな方法があるかと思います。
これもちょっと文教委員会でもお話しさせていただきましたけども、これから市の公共施設、建て替え整備というのが一つや二つじゃないわけです、学校施設も含めていくと。そうすると、さっき基金の話もありましたけども、本当に公共施設のために積み立てをしながら、それを取り崩しながら使っていく、起債であったり後年度負担も踏まえた様々な考え方でお金をしっかりと用意していかないと整備ができないわけですけども、そういった中で、この太陽光発電設備を設置していくのに、しっかりと自前でお金をかけてつけていったほうがいいのか、もしくはリースでお金だけを分散化させるのがいいのか、もしくはＰＰＡのように電力の売買契約まで行って、今までよりも安い金額で電気が買えます、しかも再エネのを使っていますよという形でできるのがいいのか、やり方がいろいろあるかと思うので、しっかりと考えていただきたいなというふうに思っていますが、そのことについて何か御見解あればお示しください。
◎施設課長（伊東佐知子君） 太陽光パネルの設置の手法についての御質問です。
例えば、補助金をもらうなどの関係がございます。その場合は単年度で工事を終わらせなければいけないとありますので、工事のスケジュールに載せる必要がございます。その関係と、あとは、また後から太陽光パネルを載せるとなると改修が必要になることがございますので、その間、お互いの関係を見ながら、費用対効果を見ながら、これからの手法については検討していきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。
市の、先ほど最初に御答弁いただいたとおり、新築のものには原則つけていく、既存の施設については導入の検討をしていくということだったと思います。
特にこの既存の施設に対するソーラーパネルの設置については、まさに自前で用意するのか、ＰＰＡなどを使うのかというのは大変大きいかなというふうに思っています。耐用年数のこともそうですし、例えば今の施設に対して、補強しないとパネル載っけられないよというようなこと等もいろいろあるかと思いますけども、とにかくＰＰＡやリースだと所有しなくていいわけですので、そういった意味でのことなども踏まえてぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ２款・総務費
○文書管理事務について
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、事項別明細89ページ、文書管理事務に当たるのか当たらないのか分からないですが、そぐわなければ御指摘ください。
昨日、行政が作る文書を西暦で書くのか、和暦で書くのかというお話があったかと思います。ちょっと似たような話なんですけども、文書を作ったときにいろいろ単位を書くことがあると思いますけども、この単位をどう表記するかというのは決まりがあるんでしょうか。
◎文書法政課長（小出玲子君） 単位を表記するためのルールについてのお尋ねでございます。
これにつきまして定めた例規というものはないのと、それから全庁的に統一のルールはないものと捉えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっと今回委員会で出ている資料、うちの請求資料じゃない資料ですけれども、見ていると、単位の書き方が非常に不適当だなと思うのが幾つかありました。これをどうすればいいのかなといろいろと考えていたんですけれども、計量法という法律があると思います。そこに法定単位量というのが定められていて、その単位は国際単位系、Ｓｉ単位を基準にするということで定められています。計量法の適用範囲は、契約行為であったり、また取引、証明、ということで、一般的に作る文書がそれに適合するのかどうかというと物によるかと思うんですけれども、経済産業省はこの取引、証明以外でも、要は法の規制に入らないものであっても、計量法の目的に照らせば、非法定計量単位の使用が普及することは望ましくない、できるだけ世の中に法定計量単位が広まるほうがいいだろうというような見解も示しています。
そういう意味では、これを準用して、いろんな文書、取引や証明に関わらない文書であっても統一したほうがいいのかなというふうに考えております。
具体的に言うと、太陽光発電の出力のところでキロワットアワーと書くところ、昨日もその資料を使った質疑の中でもありましたけども、キロワットのキロが大文字になっていると。これはＳｉ単位でいうと、大文字で書くとキロじゃなくて温度を示すケルビンになるわけです。だからもう表記が、ちょっと大文字と小文字と違いましたとか、略し方が違いましたとか、そういうレベルの話ではないわけです。ワットも、Ｗは小文字で書くんじゃなくて大文字で書く、これは世界標準ですから、そういったところもよく間違えないようにすべきじゃないかなというふうに思っています。
ただ、なかなかふだん使う単位じゃないと思いますので、非常に難しいかなとは思いますが、私も学校出て、最初、船のエンジンの設計をしていましたので、当時、商習慣としてはエンジンの出力は馬力で言うんです、２万馬力のエンジンという。ただ、やっぱり契約をするときにはＳｉ単位に直さないといけないので、0.7355を掛けてキロワットで表示をするというようなことをやっていたので、ちょっと気になっちゃったんですけれども、話が長くなりましたけども、そういうちょっと基準をつくってはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎文書法政課長（小出玲子君） 委員のおっしゃるとおり、計量法ですとか、あと国際単位に基づく記載というのは、確かに契約行為でなくても準用していくべきだというお考え、私もそう思いますので、なるべく庁内、そのようにしていけたらというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。知らないんだと思うんです。なので、基準があれば皆さん分かりやすいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市民会館管理運営事務ついて
◆委員（瀬順弘君） 次に、市民会館管理運営事務についてお聞きします。
事項別明細123ページです。
事項別明細で小ホール舞台迫り床補修等工事というのがあります。床の補修をされるということですけども、現在、床がどのような状況にあるのか、またそれに対して何か市民、利用者からお声があったりするのか、お示しください。
◎地域文化課長（轟誠悟君） 今お話がございました市民会館の小ホール舞台迫り床補修等工事ですが、こちらにつきましては小ホールの舞台の床が削れてしまっていることから、一部分補修を行った後に全体を研磨するような工事内容となってございます。
また、この際、大ホールの舞台袖の床の１か所も少し併せて補修のほうを行わせていただきたいと思っております。
床面について、ささくれなどの指摘などがございました。通常、こちらの舞台なんですが、現状、ピアノを舞台上手、観客から向かって右側になるんですけども、そちらから中央にかけて、特にピアノを出す際、ピアノの重さが500キロあるのを台車を使って中央まで運んでいるんですけども、設置後に微調整などがありまして、そのための損傷などが出やすくなっているような状況になってございます。
また、こちらのほう、どうしても舞台演劇などで扱う大道具などをくぎで打ちつけているので、くぎ穴なども発生しているような状況でして、そのため、利用者から以前、はだしでの利用、特にフラダンスなどを行われている方々から、はだしで利用でのお声がありました。舞台については、普通、敷物、リノリウムや日本舞踊や歌舞伎で使われる所作台などを設置して使用することを想定しているのですけども、そのような場合、フラダンス団体が利用するときは素足で演舞ができるように、事前にモップがけなどをして安全対策を取っているような状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 詳しくありがとうございます。頼もしいですね。詳しいことをちゃんと確認しながら適切な修繕につなげていただけるのかなと思っております。
さっきお話ありましたとおり、けがの要因になったりすることもあるので、しっかりと修繕していただきたいと思います。
内容等もお聞きしようと思いましたが、今御答弁いただきましたので、あと１点だけ、工事のおおむね時期が決まっているのかどうか、それからどれぐらいの期間、工事として必要になるのか、またその期間、利用者への影響というのをどのようにお考えかお示しください。
◎地域文化課長（轟誠悟君） 工事時期や期間なんですが、こちらは契約からいろいろ準備などございまして、工期としては８か月程度必要だというふうに考えてございます。このため、工事時期といたしましては、令和６年１月の下旬から工期のほうを12日間ほど取るような形で考えているところです。
このため、施工中になりますが、小ホールについては、利用者のほうが利用できないという形が12日間続くのと、また大ホールにつきましても２日間ほど利用ができないような形になることを予定しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
大ホール、小ホールは１年前から予約できるようになっているかと思います。その時期はもう事前に確保されているという理解でよろしいんでしょうか。
◎地域文化課長（轟誠悟君） 委員御指摘のとおり、一般利用につきましては１年前からの予約という形になってございました。本来、今年度中の施工というのも考えたんですが、この12日間の連続した工期というのを取ることができないために、来年度の５年度当初予算を計上させていただきまして対応のほうを図りたいと思い、その期間については先に予約のほうを取っているような状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
時期も比較的ホールとしては閑散期の時期を選んで設定していただいているのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○予算編成執行管理事務について
◆委員（瀬順弘君） 次に、事項別明細99ページ、予算編成執行管理事務に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、昨今の物価高の中で、例えば消耗品、購入をされるものも、いろいろとお値段が上がっているものもあるのかなと思います。先日、学校の教員の方とお話ししていると、そういう教材というか消耗品の関係も実は値段上がっていて、工夫しながら使っているんですというようなお話もちょっとお聞きをしたところです。
資料で、資料というのは会派請求資料ではなくて、議案の資料として令和５年度予算参考資料というものを出していただいているかと思います。
この需用費の細節の別の比較表というので23ページのところに、前年度と令和５年度の消耗品費の集計が載っているかと思います。その合計を見ますと、1,200万、令和４年度当初予算から消耗品が少なくなっているということです。各事業で使うもの、使わないもの、新しく買うもの、今年度必要なもの、いろいろ当然そういう増減があるかと思いますけれども、この消耗品について各課から要求があったものに対して、物価高騰というようなところはきちんと見込んでいただいている上で合計するとマイナスになっているのかどうか、そのあたりの考え方、お示しいただきたいと思います。
◎財政課長（佐藤岳之君） 消耗品費の予算計上についての御質問かと思ってございます。
基本的に、予算の要求に当たりましては、必要な数量ですとか、そういったものを各課のほうで見積り等、根拠を示した上で請求をいただくような形で今お願いをしているところでございます。そういった中で請求をしていただいて、私どものほうで精査をさせていただいて出来上がった数字ということでございますので、基本的にはそれに見合った十分な量が確保されているものと考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
次に、先ほどもちょっと電気代の話がありましたけれども、電気代やガス代など、エネルギー価格の高騰というのは市にとっても、我々生活者にとっても、もう日々実感をするところだと思いますけれども、この電気代の高騰等についての予算編成上の市の考え方をちょっと確認したいなというふうに思っています。
その前提として、市の公共施設は新電力で幾つかのグループに分けて電気事業者さんが決まっていたかと思いますけれども、現在幾つのグループに分かれて何社と契約しているのか、分かりますでしょうか。
◎契約課長（杉山久徳君） すみません、今資料が手元にありませんので、お調べして後ほどお伝えします。
○副委員長（門倉正子君） 瀬委員、よろしいでしょうか。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。では後ほどお願いいたします。
契約は１年ごと、単年度なのか、複数年で契約しているのか、分かりますでしょうか。
◎契約課長（杉山久徳君） 単年度ごとの契約でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっとふと思ったのは、その事業者さんによって値上がりの幅が違ったりとかするのかなということがちょっと気になったんですけれども、そのあたりは把握されていますでしょうか。
◎契約課長（杉山久徳君） 昨年度以降、燃料費の高騰等で、なかなか通常は競争の見積り合わせで、原則事業者さんが決定するんですけれども、不調で決定しなかったものですから、特命随意契約ということで事業者さんとの価格の交渉によって決定したところがございますので、ある程度一定の法則というか、そういうものがあってということではなくて、あくまでも交渉、事業者さんのお見積りを前提にこちらのほうで交渉して決定をさせてもらっているという状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この質問は、グループが分からないとしづらいんですが、ちょっと聞いてみます。
事項別明細書で出てくる電気料だけを、各事業の中に入っている電気料、全部引っ張り出してみました。それで、４年度の当初予算の金額と５年度の当初予算の金額を比較していくと、当然上がっている形だと思うんですが、その上がり幅がそれぞれの事業で随分と違うなというふうに感じました。
例えば、歴史民俗資料館の施設管理での電気料というのは、令和４年度の当初予算に比べて4.43倍、４倍以上になっているんです。福祉会館管理運営で3.31倍、ちなみに上がり幅の少ないところでいうと、環境対策課の公害対策事務が1.2倍、消防団運営、これは消防団詰所の電気代ですかね、1.27倍ということで、どれぐらい上がるかをどう見込むか、その上がりを見込むのは非常に難しいと思うんですけれども、それだけの差が出ているということについてはどういった理由があるのかお示しください。
◎財政課長（佐藤岳之君） 電気料の増加率が施設ごとに異なるというところでございますけれども、予算編成に当たりまして、やはりある一定の統一した基準でやる必要があるというふうに私どものほうで認識してございましたので、基本的にはその８月の単価で一旦積算をしてくださいということでお願いをしてございます。
ただ、その物価高騰の状況が時期、時期によってまたちょっと変動もしてまいりましたので、12月の段階でまたそこの補正をかけまして、予算案としてまとめてきたという経過がございます。
議員御指摘のとおり、各社との契約がございますので、なかなか一律というわけではなくてという差が出てきているのかなというふうには考えてございますし、また当初予算の予算計上に当たっての留保分といいますか、その安全マージン的な部分をどのぐらい現行予算で持っているのか、来年度分で持つのかというところも併せ考えましてそのような差が出てきているものというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
あと、例えば使う量によって、グロスの量で上がり幅が違ったりとか、そんなこともあるのかなと思うんですが、事業によって、例えば小学校維持管理だと小学校分全部合わせているので、例えばそんなに大きくない使用料のところもたくさんあってこの金額とか、あとは例えば庁舎管理だったり、子ども未来センターであったり、健康会館であったり、単館、そこの単独で使っている電気代ということだけのところもあるのかなというふうに思いますけれども、例えば子ども未来センターだと令和４年度比で3.22倍、中央図書館管理運営でいくと1.54倍、これ両方、単館のものの使用料で、しかも予算の金額が令和５年度の当初予算でいうと2,400万と2,500万ぐらい、要は多分使う幅が同じ、量が同じぐらいなのかなというふうに思います。
先ほど、一つは事業者間での多少差があるのかなというところと、４年度予算を見積もったときのマージンというようなお話がありましたけど、マージン取るなら、少なくとも市の中で電気代を上げるところは例えば何％ですよとか、前年度使用料に対して大きな変動要因がなければ何％まで乗せましょうとか、統一的なルールが必要なのかなというふうに感じました。
そういう意味では、前年度予算との上がり幅が大きく違うということは、ちょっとそのあたりがどういう考えなのかなというふうに思いましたけども、ちょっとそのあたり含めて全体的な見解をお示しください。
◎財務部長（下河辺康君） 電気料の施設による単価ですとか、事業者による積算の違いですとか、そういう御質問の件でございますけれども、総体で申し上げますと、まずは各事業者間によって単価がそれぞれ契約上違うというのが一つあります。それから、使用量によりましても、同じ会社の中でも単価が変わってくるというようなこともございます。
財務として積算している内訳といたしましては、それぞれこれまでの実績数、使用量に対しまして単価を掛けていく、その事業者による単価を掛けていくというような積算をしておりますので、一旦はその要求の段階では８月の単価、１月に予算が固まる段階では直近の12月のそれぞれの単価を掛け合わせて、使用量を実績に近い形での積算をしていっているというようなことになっておりますので、基本的には使用量をベース、それからその直近での単価をベースに積算をしているということになっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
では、そういう考え方の下でこれだけ差が出ているということは、今御答弁にありました各社によって単価がやっぱり異なる部分が多少、少なくとも影響、反映をしているのかというふうに思いますので、要はどこの事業者さん使うかというところで、そのあたりでもし料金に差が出ているようであれば、きちんと有利なところをしっかりと確保する努力をしていただきたいなというふうに思いましたので、今ちょっと申し上げさせていただきました。
電気代でちょっと確認ですけれども、昨年12月の補正で、電気代等の高騰を令和５年度分を見越して財政調整基金にお金を積んだという記憶がありますけれども、このとき幾ら財政調整基金に積んで、そして令和５年度、この電気代等の値上がり分にどれだけ取崩しをしているのかお示しいただきたいと思います。
◎財政課長（佐藤岳之君） 物価高騰の備えとしての財政調整基金と取崩しというような御質問でございます。
まず、昨年12月議会の補正のときには、８億円ほど財政調整基金、備えということで積ませていただいてございます。
その分、取崩しイコールというような形で令和５年度当初予算ではしてございませんで、様々な調整を行った結果なんですけれども、取崩し額としては６億円ということにしてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ちょっと収入、支出、見てみるとそういうことかなと思いました。差し引くと２億円、まだ財調に、要はこの物価高騰分を積んでいるという状態だと思います。
今後の年度に入ってからの変動のリスク等も当然あるかと思いますけれども、この残っている２億円の使途であったり、またこれを取り崩す基準といいますか、こういうときにこういうふうに使うんだというようなことはどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。
◎財政課長（佐藤岳之君） 基金の積立てと取崩しの間の２億をどのように活用していくのかという御質問でございますけれども、積立ての理由といたしまして、物価高騰、そのときはエネルギー価格というところでの備えということで積ませていただいている部分がございますので、取崩し、令和５年度の例えば補正予算でそれを取り崩していくに当たりましても、物価高騰に対応する分ということでの取崩しであろうというふうには考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっと今後どうなるかもなかなか誰にも予想できないかと思いますので、安全サイドでそこの基金も場合によっては活用していくというようなことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、そういう目的を持って補正を組んで積んでいる基金ですので、そのあたりは使っても使わなくても、どこかのタイミングで一度、その積み増しと活用のところは整理をぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、ちょっと細かいことで恐縮ですけども、予算の事項別明細書の明細の記載の在り方、記載方法についてちょっと幾つか尋ねたいと思うんですが、例えば事項別明細書の333ページで、これ10款になるんですが、この中身の質問ではなくて、今申し上げたとおり、予算への書き方の問題ですけども、例えばこの学校運営支援事務の中に「臨時事務員等報酬」というのがありまして、この「等」というのが何を指すか聞くには10款なんですが、事前に確認をしましたところ、「等」には何も含まないということで、意外な答えが返ってきました。では「臨時事務員報酬」でいいんじゃないかというふうに思ったんですけれども、ごめんなさい、ちょっとどの事業か忘れましたが、事項別明細書の中で２回だけ、この「臨時事務員等」と「等」がつく報酬、二つの事業だけ「等」がつくんです。
もう一つが、これも教育委員会の事業でしたけども、こちらを聞いたら、こちらは「等」に臨時用務員さんも含んでいますということでした。なので、片一方は理由がよく分からなかった、もう片一方は理由はよく分かったところです。
それで、臨時的に雇用する職員さん、いろいろあると思うんですけども、「臨時事務員報酬」という「等」がつかない事業が一般会計と特別会計合わせると66事業あるかと思います。
先ほど申し上げたとおり、「臨時事務員等」と「等」がつく事業が二つ、そのほかに臨時保育士さんとか、臨時作業員さんとか、臨時保健師さんとか、臨時何々という職員の方がいらっしゃるんですけれども、そうやっていろいろ個別に分けている中で「等」がつく。しかも、その「等」の一つは「等」に該当する方はいないということなんですが、ちょっとここの表記についてどのようにお考えでしょうか。
◎財政課長（佐藤岳之君） 「臨時事務員等報酬」の表現のところでございます。
私どものほうでは、「臨時事務員等」というふうに表記している場合には、２職種以上の臨時事務員なのか、用務員なのか、ちょっと分かりませんけれども、そういったものが包含されている場合に「臨時事務員等」というふうな表記になっているものというふうには認識してございました。
先ほど委員のほうから、一つについてはその内容がよく分からないというのは、ちょっと個人的には衝撃的なお話をいただいたような感じかなとは思っているんですけども、我々の認識としてはそういう状況でございます。
例えば、教育総務課にも同じような表記があるんですけれども、やはり育児休業ですとか、あと病休ですとか、そういった対応に当たるために複数の職種、分けが難しいというような状況もあった場合に、そういったまとめの表記になっているものなのかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
臨時事務員さんって結構、先ほど申し上げたとおり、たくさんの事業でいらっしゃるのかなというふうに思います。ほかの保育士さんとか保健師さんとかと若干違って、私のイメージですので違ったら言っていただければと思いますが、要は職員の皆様方のお仕事、事務的なお仕事の補佐をするために雇われているのかなというふうに思いますので、そういう意味では、やる仕事についての職種をきちんと明示して予算上も上げていただくほうが、我々も予算書を頂くと全部見ていますから、何だろうこれはとならないように明記していただくほうがいいのかなというところと、この予算、決算のものがどこまで、いつデジタル化されるのか分かりませんけれども、これを全部例えばエクセルに入れてソートすると、「臨時事務員報酬」と「臨時事務員等報酬」というのは違うところに出てくるわけですよね。コンピュータは一致したものしか探してくれませんので、並べ替えなら頭が近いので近くにいますけど、抽出をしたら間違いなく出てこない。そうすると、なかなかきちんとした予算なり、様々な精査をするのが非常にやりづらいんじゃないかなというふうに思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
ちょっと衝撃を与えてしまったようでしたので、この話はそういうことで、ちょっと考え方を少しぜひ整理をしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、これも非常に細かいことで恐縮ですけども、明細書の319ページの消防団運営のところに、燃料費その他というのが上がっております。所管課から上がってきているのであれですけども、もし内容分かればあれなんですが、燃料費ってガソリン、重油、軽油、天然ガス、プロパン、灯油で大体いつも区別をされているんです。
その他というのは私、多分この三、四年、じっくりと予算、決算を見ている中で初めて出てきたかなと思いますけども、このその他というのは何か御存じでしょうか。
◎財政課長（佐藤岳之君） こちらにつきましては、アドブルーという薬品といいますか、そういった薬剤というふうに認識してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
私も所管に聞いたら、アドブルーと言われました。ああそうか、アドブルーかと思ったんですけど、アドブルーの、分からなければ結構なんですが、用途、どのように使う、何の目的のものか、分かればお示しください。
◎市民生活部長（神崎恵子君） 消防団が各分団にポンプ車を持ってございますが、そのポンプ車の中に、ディーゼルの関係のものがありまして、それについては、そのアドブルーというものを入れないと空気が……、ごめんなさい。失礼いたしました。
ディーゼル車の添加剤として使うので、その燃料の添加という意味で燃料という分けで、今回はそちらのほうで載せさせていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 添加剤ではないと思いますし、アドブルーは引火性の液体でもないです。
ディーゼル車に使うものです。ディーゼルの排気ガス、主に有害物質としては窒素酸化物、ＮＯｘ、ＮＯとＮО２が出てくる。それを触媒還元でクリーンにしましょうということで、ＮＨ３のアンモニアを排気ガスに空気中で吹きつける。そうすることで化学反応をさせて窒素酸化物を低減させるという、要は公害対策のための薬品だと思います。
それが燃料費に上がっているというのがちょっとどうも気になって仕方ないんですけれども、このあたりは何か、どなたか御見解がございますでしょうか。
◎財政課長（佐藤岳之君） アドブルーの計上している科目といいますか、そういった御質問かと思います。
先ほど、瀬委員のほうから、船のエンジンに携わっていらっしゃるというふうなお話をいただいておりますので、ちょっとどきどきしながら話すんですけれども、新しい予算の請求があった場合に、ではそれをどの費目として計上するのがいいのかというのは、前例がありましたら、過去の状況を見ながら分類をしていくような作業をしておりますけれども、過去にあまり例がないということになると、新たにどこが適切かというのをこちらのほうで判断していく必要がございます。
今回のアドブルーに関しましては、瀬委員ほどちょっと知識がなくて恐縮なんですけれども、我々のほうで考えたのは、エンジンの燃焼サイクルといいますか、その吸気、圧縮、爆発、排気というようなサイクルの中でアドブルーが費消されてしまうというような特性があるように私のほうで調べましたので、そういった意味で燃料費にひもづくものだというふうに考えて今回計上させていただきました。
今回、委員のほうからも様々な御意見頂戴しておりますので、今後、予算計上の科目につきましてはさらに細かく調べた上で、今回は我々としては適切だというふうには考えてございますけれども、その科目については研究、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ここで議論してもあれなんですけれども、今、４サイクルのエンジンの燃焼工程が御説明されましたけども、吸気、圧縮、爆発、排気をする４ストロークの燃焼サイクルの中では、今の話だと、きっとピストンの中にアドブルーが噴射されるんだと、燃料と一緒に、もしくは別々に噴射されるんだという御認識かと思いますけれども、触媒還元は、そこで、ちなみに……、まあいいや。
エンジンで生成された窒素酸化物を触媒還元で分解するためにあるわけで、そういう意味ではエンジンから排気をされて、排気として出てきたものに吹きつける。そうすると、燃焼のところにはこのアドブルーは何にも携わらないんです。
ちょっとあまりにも気になっちゃったんで、燃料というのを国語辞典でちょっと調べてみたんですけども、燃やして熱や光などのエネルギーを生成しようとするための材料だということで書いていましたので、今後お考えください。
以上です。
◎財務部長（下河辺康君） 少し追加で補足をさせていただきます。
予算計上に当たりまして、今、瀬委員のほうから「等」の問題ですとか、燃料費の問題とかということでの御質疑がございました。
予算を編成するに当たっての科目の計上の仕方というところでございますけれども、予算書を御覧いただきますと、款と項、この項目につきましては御存じのとおり議決の項目ということになってございます。また、目以下の科目につきましては、いわゆる執行科目という位置づけになっておりまして、この執行科目の御説明を、目の説明を説明欄で、事項別明細書で行っているという位置づけになってございます。
そういった中にありましては、各団体によりましてここの表記の差というのはかなりございまして、事業で幾ら幾ら、その下に需用費が幾ら、役務費が幾らというような表記をしているところが一番多いのかなという認識でございます。
私どもといたしましては、やはり古くからの議会への御説明ですとか市民への丁寧な説明ということもありまして、かなり細かく細節、細々節までを一個一個表記しているというような状況でございます。
今、燃料費の御質問ございましたけれども、確かに昭和38年よりも前の地方自治法の段階ですと、節がそれぞれ分かれておりました。
今はその節というのが一つになって需用費というようなことになっております理由が、あまり細かくすることによって事務処理上の負担を大きくすることがないように、類似性の高いものをまとめていくというようなことでなってございます。
そういう意味合いからいたしますと、少し細かく出ていることによって、流用なんかも本市においては多くなってございますけれども、そういった説明上の細かさと、それから地方自治法上で国が申しておりますような少し類似性のものはまとめていこうというところが混在しているのが現状かなというふうに思っておりますので、バランスをそのあたり見つつ、「等」ですとか、そういった表記については今後も考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎市民生活部長（神崎恵子君） すみません、先ほどの私のアドブルーに対する説明の答弁は間違いでして、今確認しましたところ、主成分が尿素でして、純粋に高純度の工業用尿素を溶かして製造する無色透明の尿素水溶液ということでして、ディーゼル車と一緒に使うので、燃料費という扱いで私どもで判断して予算要求を上げてというような流れになってございます。
失礼いたしました。
◎契約課長（杉山久徳君） 先ほど瀬委員からお尋ねがありました令和４年度の市の施設での電力供給の契約事業者でございます。
先ほどお話ししましたとおり、四つ、市内の公共施設につきましては４分割していまして、本庁、それから一小ほか26施設、あと健康会館ほか22施設、あと立川競輪場、この四つに分けまして、それぞれ電力のほうの供給相手を、例年でしたら通常、競争の見積り合わせで決定をしておりまして、ただ令和４年度につきましては、申し上げましたとおり、全件が不調になりまして、最終的に、コスモエネルギーソリューションズ株式会社というのは現行の業者でございますが、こちらが４案件とも特命随意契約ということで受注していただいております。
以上でございます。
どうもすみませんでした。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
そうしますと、先ほど何か事業者によって単価の違いがあるんじゃないかというところとちょっと理解が難しくなっちゃいますので、またどこかの機会で整理したいと思います。
以上です。
一般会計歳出 ３款・民生費
○障害者福祉費について
◆委員（瀬順弘君） それでは、２点お伺いをしたいと思います。
まず、事項別明細書162ページからになりますけれども、障害者福祉費全般に当たるかと思います。資料は公明党18と19を出していただきました。ありがとうございました。
資料18で、障害者手帳をお持ちの方、所持する方の推移ということで、身体障がい者は微減になっているかと思いますけれども、知的・精神の方は増えているというような状況が、これで分かりました。
それから、資料19のほうで、障害者手帳の提示によって受けられるサービスということで出していただきました。これは給付の手続とか、様々な場面、全部含めて出していただいているかと思いますけれども、例えば、何かサービスを受ける都度、提出をする必要があるもの。手続の場合は一番最初に、手続のときに出して認定を受けるとか、決定を受けるとかで、その後は必要ないかと思いますけれども、サービスを受ける都度必要なものというのは、このうちどういったものがあるか、もしお分かりでしたらお示しください。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） お手元の資料請求の19番の中でちょっと御紹介させていただければと思いますが、提示のほうで可能なのが、例えば下段のほうに集中しておりまして、障害福祉課のほうはいろいろとすぐ分かりますので、それ以外として、例えば市民バスのくるりんバスですとか市営駐車場の減免－－あっ、その上に税金の控除・免除もそうです。それから、市営駐車場の減免、子ども未来センターの駐車場の減免、市営駐輪場の減免、福祉会館の利用、プール割引、八ヶ岳山荘などが主なものとなっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ここに挙げていただいた中で、今御答弁いただきましたけれども、例えば駐車場とか駐輪場なんていうのは、使う方はもしかすると頻繁に使われるのかなというふうに思います。
民間の事業者が提供しております「ミライロＩＤ」というアプリがあると思います。これはアプリをスマートフォンにダウンロードして、障害者手帳を撮影して、中身を見てもらって、アプリに登録されるということで、手帳の提示の際に、紙の手帳、カードの手帳ではなくて、アプリを使うような想定で作られているアプリです。
アプリは、それをスマートフォン一つ持っていれば、手帳を持ち歩かなくていいとか、またアプリの機能としてはクーポンが提供されたり、バリアフリーの情報が見られるというようなアプリになっていますので、障害者にとっていろいろとメリットのあるアプリかなと思います。
また、事業者にとっても、手帳の例えば偽造の不正防止であったりとか、また劣化した手帳で判読が難しいようなものを出されたときに、現場の方もそれを見るのが困るというようなことも、このアプリであればそういったこともなくて、事業者、それを採用しているところもメリットがあるというようなアプリだと思います。
このアプリを利用できるには、事業者がアプリの会社に必要な情報を登録するだけということで、それで今までの手帳の代わりにアプリで確認をするというような形で使われているものです。鉄道だとＪＲ、西武バス。この辺りだと京王や京急や小田急や多摩モノレールも、みんな採用しておりますし、バスも立川バス、西武バス、京王バス－－まあ、都バスも使えますけれども、多くの交通事業者がもう既に採用をしているところです。
昨年の12月、厚生産業委員会で高口委員からも、「ぜひこれを導入してはどうか」というような質問もありましたけれども、私も障がいを持たれている方から「こういうの、使えないのか」というお話をいただいておりますので、改めて立川市でこのアプリ、使えるようにできないか、見解を伺います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） 今委員から御紹介ありましたように、交通系の事業所はほとんど、この「ミライロＩＤ」で対応しているという状況でございます。東京都にお聞きしたところ、東京都でも都バスだとか都営の電車ですとか、そういったものは可能なんですが、全体的なオーソライズというか、というのは現在のところ考えていないというふうにお聞きしております。
近隣市でも、まだ多摩市では、２市ほどがそういった交通系以外での導入というのはしておりますが、それ以外、まだ近隣市では導入していないという状況ですので、そういった他市の状況や、また東京都の動向－－アプリは日進月歩変化してまいりますので、いろいろとお調べさせていただきながら、また検討させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（瀬順弘君） 御検討、よろしくお願いします。さっき例示挙げていただきましたけれども、駐車場とか駐輪場とか、手帳の代わりにこれでいいよという、市としても導入をする、そんな煩雑なこともそんなにはないんでしょうし、幾つか課題はあるかと思いますけれども、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
○学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業について
◆委員（瀬順弘君） 続きまして事項別明細書215ページ、学童保育所管理運営、また217ページの学童保育所民間運営事業というところになるかと思いますが、質問させていただきます。
資料を頂きました。公明党16、学童保育所待機児童の状況。この資料には、障がいのある児童の申込みや待機の状況を示していただきました。ちょっと作成に手間がかかったかと思います。ありがとうございます。
この資料16を見ますと、令和２年度、３年度と、障がいのある児童というのは待機はなくて、全て受入れをしていただいているということでございます。また、ここの中には、各学童保育所、基本的には２名の受入れというようなことになっているかと思いますけれども、加配を増やしていただいて、柔軟な対応、４名受け入れていただいているところなんかもあるかと思います。柔軟な対応をしていただいていることに感謝をしたいと思います。
これ見ますと、令和４年度、障がいのある児童で待機が出ているということになっているかと思いますけれども、ちなみに、令和５年度、もう入所決定がされているかと思いますけれども、もし分かれば、令和５年度、障がいのある児童で待機が出ているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 令和５年度の入所につきましては、ただいま作業を進めているところでございますので、まだ完了していないという状況ではございます。その中では待機、障がいがあり待機になっている児童もいるというふうに認識しております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。障がいのある児童自体が全体が増えてきているというようなことかなと思いますので、そういった状況になるかと思います。
ちょっと資料の中から、令和４年度の状況を見ますと、柴崎第二学童で応募が２年生が４人、４年生、５年生が各１名ということで６名の応募があったというような状況かと思います。そのうち、２年生の２人が待機になっているという状況かと思います。学年の低い子のほうが入りやすいのかなというような気がしますけれども、このあたりは４年生、５年生が入れて、２年生が２人待機になっているということで、これはどういった基準というか、判断の中でそうなったのかお示しいただきたいと、概要で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 学童保育所の入所につきましては、指数を使って判定をしております。指数におかれましては、例えば保護者の勤労状況です。週何時間働いているか。また、障害のある児童につきましては、障害の児童の状況、障害者手帳を持っているか、何級であるかというところで、また点数は変わってきます。そういったものを総合的に点数化して、また判定した結果、令和４年につきましては２年生のお二人が入所できなかったということになります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。入所指数があるので、それに基づいてきちんとされた結果だということだと思います。
入所指数は、新２年生はプラス３点あって、新４年生はマイナス２、５年生はマイナス４ということですので、入所できた５年生と入所できなかった２年生－－まあ、学年の指数だけで言うと７点あるんですけれども、ほかの条件の指数が異なっていたのかなというふうに思います。
なかなか、しかし、障がいのある子ども、放課後一人で過ごすというような状況も大変かなというようなことを考える中で、総合福祉センターの学童保育所があるかと思います。障がいのある児童を受け入れるための設置ということで、ここが４年生から－－まあ、４年生以上が入所の条件になっているということだと思います。
先ほどの例でいきますと、例えば指数が高かったので、４年生、５年生がもちろん希望のところに入れるということではあるんですけれども、例えば４年生以上の子たちですので、その子たちが総合福祉センターのほうにもし入れれば、希望していた柴崎第二に待機となっていた２年生がもしかしたら入れたのかなという気もするんですけれども。もちろん、保育所の希望がありますので勝手にはできないと思いますが。例えば、そういう御提案なんかをされたかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 学童保育所の申請につきましては、まず保護者の方から希望のほうを伺って、その学童に入所できるかどうかという判定で行っております。今のところ、こういった場合においても、高学年の児童の保護者の方に御案内するということは行ってはおりません。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。もちろん、そういうことだと思いますけれども、何とかみんなを受け入れてあげたいと思うと、私の感覚では、そういうこともできないのかなというような気がしました。もちろん無理にお願いをするわけにもいかないので、あくまでも御相談ベースだと思いますが、障がいをお持ちのお子さんの親御さんって、結構いろいろなところでつながっていらっしゃったりして、あっ、そうか、あの子が待機になっちゃうんだったら、うちの子はあっちでも大丈夫かもしれないねとかって、もしかしたら御検討はいただけるかもしれないなというふうに思ったので、ちょっとお話をさせていただきました。ちょっと今後そういうケースがあれば、少し考慮できる部分があるならばお願いしたいと思います。
そのあたりがなかなか難しいとなると、総合福祉センターの学童保育所、ずっと空き定員があるかと思います。４年生以上ということになっているので、先ほどの待機になった２年生の子がそちらに行くということは、今の現状のルールではできないんだと思いますけれども、その子たちが、せっかく空いているんですから、そちらに入れればいいのかなというふうに思うんですけれども、それは何とかならないものなんでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 総合福祉センターの学童保育所につきましては、現在の規定では特別支援学校また特別支援学級に通っている４年生から６年生ということでさせていただいています。
ただ、例外もございまして、過去にはこういった学校に通っていない、学級に通っていなく、または３年生以下の児童も受け入れたケースはございます。それについては、そのときのほかの児童の状況、児童数だったり保育している児童の状況を見て、安全な保育、学童保育が行えると考えられたときに受け入れた経過はございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） そこのあたりも柔軟にやっていただいているということで、じゃ、この令和４年度、お二人出ているところ、それから先ほど御答弁あった、令和５年度の最初の判定で一旦保留となっている、そのような方にも御案内なり、条件が合えばそういう方法もありますよということを御提示されているのかなと思います。ぜひ今後とも、しっかりと受入れについては、できるだけ柔軟にしていただいて、私のところにお話あった方も、子どもが家に帰ってくると、もうやっぱりいてあげないといけないので仕事を辞めざるを得ないかなというような、悲痛な声で御相談をいただきました。ぜひ柔軟に御相談なり対応、また次の手もいろいろと乗っていただいているんだと思いますけれども、しっかりと寄り添った形でお願いしたいと思います。
以上です。
○公立保育所運営について
◆委員（瀬順弘君） すみません、先ほどもちょっと３款をお聞きしましたが、１個漏れていましたのでお伺いいたします。
事項別明細書211ページ、公立保育所運営でお聞きをしたいと思います。
事項別明細書を見ますと、これまでありました「ピアノ調律料」というのが５年度、なくなっているかと思いますが、その理由についてお示しください。
◎保育課長（加藤英樹君） こちらは公立保育園６園のアップライトピアノを令和５年度、電子ピアノに買い換えるというふうに考えておりまして、今後は調律が不要になるということでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。明細書にもデジタルピアノの購入費が上がっていたかと思います。私の思いとしては、アコースティックのピアノは響板で音を響かせる、子どもたちに伝わるものはデジタルとは違うなとは思っていますが、資料を出していただきました、資料の17ですか。今、各保育園にあるピアノの種類、型式、また製造の時期とかも調べていただきました。50年ぐらいたっている、以上たっているようなピアノもありまして、保守、メンテナンスも大変になってくるのかなということで、そのような判断をされたのかなというふうに理解をしております。
これ、今あるピアノたちはどうなるのでしょうか。
◎保育課長（加藤英樹君） 現在、予算のほうに計上されている金額としては、購入費とともに処分料も見込んでおりまして、今のところは処分するように考えております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ちょっともったいないなという気がします。一つは、役所の中の施設等で、どこか使いたいところがないのか聞かれたのかどうなのかなというところと、例えば持っている施設でも、これよりもっと古いものを持っていて、捨てるなら欲しいよということがあるのかないのか。まあ、確認だけはしていただきたいなというふうに思います。
この表の下のほうにあるＵ１ＨとかＵ２Ｈだと、今中古で－－まあ、50年ぐらいたっていますけれども、中古で買っても25万から35万ぐらい、購入をしようとすればかかると思います。もちろん、オーバーホールしていたり調整・調律・調音など、きちんとした状態で販売、中古としては販売されるんだとは思うんで、それぐらいの金額になると思いますけれども。
よくピアノ買取り業者とかありますよね、コマーシャルなんかでも「ポロロン」って鳴っていますけれども、これ売ると、この辺の下にある三つぐらいの機種は、多分これが何台か買えるぐらいのお金になると思うんですけれども、今言った再活用とか売却をするとか、そういうことは検討されなかったですか。
◎保育課長（加藤英樹君） 今のピアノのほう、現状、先ほどお話ありましたとおり、いずれも50年前後たっているということ。メーカーによる点検の際にも、かなり全体的に各部のパーツの劣化が進んでいて、程度が悪い、消耗が激しい状態であるというような御指摘を受けていたということもありまして、予算編成の段階ではそこまでの検討には至っていなかったということがございます。
実際に予算をお認めいただきまして、買換えの段には、事前に庁内の他部署で、これよりも状況が悪いものをお使いになっているような施設等があれば、そこのところは御意向を確認してから進めたいと思います。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 状態がそういう状態であれば、もうどうしようもないのかなというのもあるかもしれませんけれども、分かりました。よろしくお願いいたします。
前に頭山議員がストリートピアノの話を一般質問でされていたかと思いますけれども、外に置いておくピアノだったら、多少程度の悪いピアノでも、あればいいなというような方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないので。ちょっと聞けるところ等で、うまく活用できるのであれば、していただきたいと思います。
以上です。
一般会計歳出 ４款・衛生費
○予防接種事業について
◆委員（瀬順弘君） すみません、１点だけお伺いしたいと思います。事項別明細書241ページ、予防接種事業です。
この中に含まれないかと思いますが、代表質問でも公明党、山本幹事長から質問させていただきました、帯状疱疹ワクチンについて質問させていただきます。
言うまでもなく、50歳代以上から発症率が高くなるということで、80歳までに３人に１人が帯状疱疹にかかるというふうに言われています。この中にもかかった方というのはいらっしゃいますかね。あまりいないですかね、若い人が多いので。ああ、いましたか。いましたね。私も20代のときにかかりまして、10日間ほど入院をしました。大変つらい、痛い病気です。ということで、ワクチン接種をぜひやりたい、助成をして多くの方に予防していただきたいなということを公明党としてもかねてから訴えさせていただいております。
代表質問のときには、都の補助事業の確定内容が３月以降に通知されるということでしたけれども、都からは詳細の事業の説明というのは何か来ているのでしょうか。
◎健康づくり担当課長（田村信行君） 帯状疱疹ワクチンの都からの情報でございますが、３月以降ということで、多分、都議会の予算審議が終わってから本市にも通知が来ると思われまして、今のところは来てございません。
聞いている情報ですと、当初は医療包括補助という枠の中での補助だったんですけれども、その枠の中ではなく、単独の事業として行うということを聞いているところでございます。こういった情報を所管の保健所を通じて私どもは捉えているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。東京都もまだ、22日が予算の最終日で、24日が最終の本会議だったかと思いますので、まだ来ていないと。確定はしていないということだと思います。ただ、いろいろと情報ももう出ているかと思います。
代表質問の御答弁で、他市の状況、動向も注視するとありましたけれども、これまで調べていらっしゃるというか、把握されている、例えば都内の区市町村等の実施状況とか、そのあたり、分かる範囲で結構ですが、お示しいただければと思います。
◎健康づくり担当課長（田村信行君） 都内の区市町村の状況ですけれども、私どもが捉えているのは、23区ではほぼ、本当に多くのところで令和５年度内のこの補助制度のスタートを考えているということでございます。26市につきましては、おおむねですけれども、五、六市が年度当初の、補助を使っての、来年度、できるだけ早くの導入を検討しているという、このような状況を捉えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。そうですね。23区はもうほぼ、ほとんどとまでは言わないですけれども、かなり多くの区がやられますし、私も調べたら、26市で６市が令和５年度の予算に計上しているのかなというふうに思います。５年度の予算ですので、どこからスタートかというところもばらつきも出るかとは思いますけれども、区のほうでは、港区なんかはもう１月からスタートしていたり、５年度に入る手前からもうスタートしているようなところもあります。
市民の健康を守るという部分、それから、御答弁でもあった他の市もかなりもう具体的な、26市の中でも生ワクチンは１回5,000円、不活化ワクチンは１万円を２回補助しますという、そこまでもう制度設計している、50歳以上を対象にしますというようなところもありますので、しっかりと見定めながら検討を進めていただきたいと思いますが、他の市もしっかりとこれを活用して進めていくところというのがかなり多くなるだろうというところは感じていらっしゃるかと思います。立川の市民のしっかりと健康を守っていく、そのような思いで、年度当初には入っておりませんけれども、補正予算を必要に応じて編成してでも、ぜひいち早くスタートしていただきたいと思います。
最後に、理事者、見解がございましたらお願いいたします。
◎副市長（田中良明君） 帯状疱疹ワクチンの接種の助成制度につきましては、課長のほうから答弁がありましたとおり、23区ではかなり先行してということです。ただ、内容的にどのような助成制度というのは、今、委員から御指摘があった生ワクチンと不活化ワクチンということで、助成制度の捉え方というか、制度設計がいろいろだというふうに聞いてございますので、また、26市の中でも予定しているところも、その辺で検討状況というのが都の助成の内容の確定を待ってというところというふうにも他市の状況を聞いておりますので、私どもとしても、その辺の他市、あるいは区の中身を精査した上で、その段階で検討に入ってまいりたいと、そのように考えてございます。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。私が調べた全ての自治体は50歳以上を対象にしていますし、金額もほぼ生ワクチンも不活化ワクチンも両方助成する。片一方だけを助成する区市は、今、公表されているところはないと思います。金額も、生ワクチンは4,000円から6,000円、不活化ワクチンは少ないところで１万円。１万4,000円まで出すところもあるかと思います。かなり出そろっていますので、情報だけはぜひ早く収集していただいて、正式に東京都の情報が出た段階でいち早く動けるようにお願いしたいと思います。
以上です。