【議事録】R3第4回定例会


 
【もくじ】
本会議・一般質問(令和3年11月30日)
厚生産業委員会(令和3年12月10日)
本会議・議案審議(令和3年12月20日)
 


令和3年11月30日 本会議・一般質問


◆4番(瀬順弘君) 皆様、こんにちは。公明党の瀬順弘です。それでは、一般質問を行います。
 なお、プロジェクター使用の予定でございましたが、今回は使用いたしません。よろしくお願いいたします。
 まず、質問、大きな項目一つ目、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
 7月、8月の感染第5波では、新規感染者の急増、医療提供体制の逼迫など、危機的ともいえる状況となりました。
 しかし、東京都では8月下旬から新規感染者が減少傾向となり、最近は7日間移動平均が10人台となっております。
 第5波では、立川市においても感染者数、また自宅療養者が過去最大を記録したところでありますけれども、第5波以降、市内の新規感染者、療養者数の状況はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
 第5波では、医療崩壊が起こっているとの報道も連日されていたところでありますが、立川の病床、宿泊療養施設も逼迫した状況となっていたのか、どのような状況だったのかお示しください。
 公明党は、海外製薬メーカーとワクチン供給の交渉を進めるよう訴え、全国民分のワクチンの確保、無料で接種できるよう予防接種法の改正をリードするなど、ワクチン接種を進めていく環境をつくってまいりました。
 政府も、感染収束の切り札としてワクチン接種を強力に推進し、医療従事者、政府、自治体など関係者の御尽力により、日本は2回接種完了が全人口の75%を超え、2回接種完了率は先進7か国で1位となっている状況であります。関係者の皆様には、改めて感謝と敬意を表するものであります。
 立川市においても、医師会、職員の皆様の御尽力でワクチン接種が進んでいると承知しておりますが、ワクチン接種についての立川市のこれまでの状況、接種率などについてお示しください。
 新型コロナウイルス感染症は、社会、経済に大きな影響をもたらし、政府も様々対策、支援を行ってまいりました。
 公明党は、1人一律10万円の特別定額給付金、ひとり親や学生への支援、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金、生活資金貸付の拡充、持続化給付金の創設など、政府とともに国民を守る取組に全力を尽くしてまいりました。
 国としての取組以外にも、地域の実情に応じた支援を行うため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で地域の取組を後押しし、立川市においてもこの交付金を活用した市独自の支援策を行ってきたと承知しております。
 そこで、これまで市が実施してきた、または関わってきた困窮者支援、事業者支援、市民生活等の支援はどういったものがあるのかお示しください。
 次に、大きな2番目、各種予防接種について伺います。
 予防接種は、ヒトの免疫の仕組みを利用し、感染症の予防に有効であると確認されたワクチンを接種することによって病気に対する抵抗力を高めます。抵抗力、免疫を高めることにより、感染予防や重症化防止の効果が期待されるとともに、社会全体で感染症の流行を防ぐ効果があります。
 そのため、予防接種法には、公的な仕組みとして実施される予防接種の制度が定められており、定期接種と任意接種の感染症が定められ、定期接種のうちA類疾病の予防接種は公費で接種が受けられるため、個人の費用負担がありません。
 これら予防接種の多くは、早い時期に免疫を形成させるため、乳幼児期、また子どもの時期にワクチンを複数回接種する必要があるものも多く、回数や接種間隔が異なったり、接種開始時の月例により回数や間隔が異なる、また異なるワクチンでも同時接種できるもの、できないものなどがあり、保護者がきちんと接種のスケジュールを立て、子どもに接種させるというのは実は大変なことであります。
 そこでまず、現在実施されているA類疾病に対する定期接種は何種類あるのかお示しください。また、定期接種について分かりやすく保護者へ伝え、きちんと接種していただく必要があると考えますが、周知などはどのように行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。
 3点目、市営住宅について。
 住、住むですね、住は、私たちの生活にとって重要な基盤の一つであり、住まいの安心なくして暮らしの安心はないということは言うまでもありません。
 だからこそ、居住、住環境、住生活に関して、国や地方公共団体は時代や社会課題などに応じた住宅政策に関する計画を策定し、方向性を示してきました。
 立川市においては、平成5年に住宅マスタープランを策定し、平成14年に第2次、平成23年に第3次、そして本年3月には第4次住宅マスタープランが策定されました。
 この中の基本目標2、安心な住まいづくりの施策の方向の一つにセーフティネット及び公的住宅の連携による居住の安定確保があり、住居確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居でき、住み続けることができるように居住支援協議会を設立するとされております。
 第3次マスタープランでは設立に向けた検討を行うとされており、第4次では設立するということになり、これまでの検討、準備を経て、不動産関係団体、居住支援団体などの協力もいただき、本年9月に立川市居住支援協議会が設立されました。
 私も3年前に協議会の設置の必要性を訴えさせていただきましたし、公明党として議会質問や予算要望などでも度々設置を求めてまいりましたので、このたびの設立、高く評価させていただきます。
 また、マスタープランでは、多様な公的住宅の連携による居住の安定確保ということも推進する施策に挙げられており、公的住宅として立川市には都営住宅、UR賃貸住宅、公社賃貸住宅と、9住宅、465戸の市営住宅があります。
 そこで、市営住宅の果たす役割、今後の在り方について、市は現在どう考えているのかお聞かせください。
 また、立川市は借上げ契約により市営シルバーピアと呼ばれる高齢者集合住宅も設けていただいております。
 現在、市営シルバーピアは5棟80室ありますが、その全てが令和5年及び令和7年に30年間の契約期間満了となります。
 住宅マスタープランでは、課題として早急に今後の方向性を決める必要がありますと記載されており、推進する施策には、借上げ型による住宅提供を見直しとあり、契約満了が目前に迫っているところですが、いつまでにどのような形で見直していくのか、今のお考えをお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。

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○議長(福島正美君) 市長。

◎市長(清水庄平君) まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染状況や社会状況を踏まえるとともに、国や東京都と連携して、補正予算等により機動的に対応してまいりました。
 現在まで、緊急対応方針を第5弾まで取りまとめ、様々な分野に対して重層的な取組をしてきております。
 次に、困窮者支援といたしまして、一つには生活困窮者住居確保給付金の支援やひとり親世帯等への臨時給付金、ひとり親世帯生活必需品提供事業など、二つとして、事業者支援といたしましては、中小事業者緊急家賃支援事業や中小事業者緊急支援事業、中小事業者応援事業などに、三つ目として、市民生活支援といたしましては、特別定額給付金や市民生活支援給付金などに取り組んできたところであります。
 次に、市営住宅の役割あるいは今後の方向という御質問でございます。
 市営住宅の役割につきましては、公営住宅法第1条にあるとおり、住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること、これが目的であり、役割であると考えております。
 立川市第4次住宅マスタープランでは、現在管理している9団地について、立川市営住宅長寿命化計画による計画的な修繕を行い、居住環境の長期にわたる維持を目指すと整理しており、現在ある市営住宅を引き続き管理していく考えであります。
 以上です。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 新型コロナウイルス感染症の第5波についてでございますが、東京都の11月25日のモニタリング会議の資料によりますと、都内の新規陽性者の7日間移動平均が令和3年8月19日の4,849.4人が最大と言われており、11月24日時点では14.3人となっております。
 また、都内の入院患者数は令和3年9月4日時点の4,351人が最大で、11月24日時点では72人となり、感染者数が一定程度に収まっているとコメントされております。
 本市におきましては、8月18日時点で70人の新規陽性者の発生が確認されており、8月20日には入院中・調整中の方を含めて415人となりました。8月23日には506人まで増加したところでございます。
 また、入院が最多となりましたのが9月15日で97人でございます。
 入院病床や宿泊療養につきましては、東京都が一括して調整しておりますが、8月中旬以降は余裕のない状況であったというふうに聞いております。
 続きまして、ワクチン接種の状況についてでございます。
 令和3年5月11日に65歳以上の方から接種を開始し、その後、順次対象年齢を下げて接種を進めてまいりました。
 接種率につきましては、市民全体を分母とした11月29日現在の数値といたしましては、1回目が約77%、2回目が約74%という状況でございます。
 続きまして、予防接種についてでございます。
 予防接種の種類につきましては、議員御紹介がございましたとおり、合計10種類のワクチンがA類定期の予防接種に定められているところとなっております。
 その種類も多く、接種間隔も異なることから、子どもの予防接種の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載する以外にも、市が作成している冊子「こんにちは赤ちゃん」にスケジュール表を掲載しており、赤ちゃん訪問の際にも保護者に冊子をお渡しして説明しているところでございます。
 また、3・4か月健診等健診時にも周知を図って接種を進めているところでございます。
 以上です。

○議長(福島正美君) 市民生活部長。

◎市民生活部長(大平武彦君) シルバーピアについてでございます。
 市営シルバーピアにつきましては、第4次住宅マスタープランで借上げ型による住宅提供を見直す一方、住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるなど、民間の力を活用した施策展開に転換を図っていく方向性としております。
 具体的な見直しの方向性については現在検討中でございますが、市営シルバーピアに現在お住まいの方には十分配慮をしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) それでは、一つ目の新型コロナウイルス感染症についてからお伺いしてまいります。
 これまでの状況、東京都、また立川市の状況、詳しく御説明をいただきました。ありがとうございます。ようやくここに来て感染者数、落ち着いてきたのかなというところですが、まだまだ油断できない状況かと思います。
 新型コロナの感染者の情報は保健所が一元的にこれまで管理、掌握するということで、保健所を設置している政令市、中核市また特別区など以外の市町村というのは、感染者数とか、療養者数とか、数字の情報しか得られないというのがこれまでの議会の中でも示されたところであります。
 感染第5波で急激な感染者数の増加、東京都が本来行うべき入院調整、自宅療養者のフォローに時間がかかるようなこともあり、個人情報がないということで、なかなか市からのプッシュ型の支援というのは難しい。そのような中で手を挙げていただいて、できる支援というのに取り組んできていただいたのかなというふうに思います。
 このように、自宅療養者の情報がないということで、支援をしたくてもできないという声は立川市だけではなくて全国でも上がってきたということで、8月の衆議院厚生労働委員会で私ども公明党の議員が、市町村が支援を実施できるよう、必要な情報の提供をするべきであると改善を強く求めました。
 その後、厚生労働省は8月25日付事務連絡で、都道府県に市町村との連携を要請、続いて9月6日にも再度事務連絡を出しまして、支援に必要な自宅療養者の個人情報を市町村に提供することを促す通知ということで、通知を2回出していただいたということであります。
 これによって必要な情報が東京都から立川市にも入るようになったというふうに理解しておりますが、現在の状況はどのような状況にありますでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 東京都は、感染者数の情報については基本的には東京都が管理しておりますが、自宅療養者の情報については、自治体の意向調査を踏まえて提供するということになりましたので、本市におきましても自宅療養者リストにつきましては10月20日から提供を受けているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) そういった状況になっているということを確認できました。ありがとうございます。
 先ほども言いましたけれども、現在、新規感染者数、全国的にも、また立川市もかなり減少してきたというところではありますが、感染第6波が懸念されることには違いないと。
 政府は先日、第6波に備えた対策の全体像を決定しまして公表されております。感染力が第5波の2倍となっても対応できるような医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、そして治療薬の確保などを対策の柱として掲げております。
 立川市においても第6波への備えということでは、市でできることをしっかりと備えていく必要があるかと思います。また、先ほどの情報提供のところもありましたけれども、市として第6波への備えというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 第6波への備えでございます。
 本年8月25日から開始いたしました自宅療養者への食料支援やパルスオキシメーターの貸与等につきましては継続して実施してまいりたいと考えております。
 自宅療養者の情報の活用につきましては、今後、感染状況の増加等により保健所機能が逼迫するなどの場合、健康状態をより的確に把握し、適切な治療対応を行うため、立川医師会を中心に自宅療養者の医療支援を行う予定となっております。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今日、午前中の議案審議の中で補正予算も組まれて、可決させていただきました。そういった体制を整えていただいている市の職員の皆様の御努力、そしてこれをしっかりと受けていただく立川市医師会の皆さん、訪問看護師の皆さん、様々な関係者の皆さんの御協力があって初めてできるのかなというふうに思っておりますので、非常にありがたい、感謝申し上げるとともに、万が一のときにはしっかりと機能して市民を支えていただきたい、そのように思っているところでございます。
 国は、2回目の接種から原則8か月を経過した希望する方に3回目のワクチン接種を全額公費負担で12月から始めるということを決定されました。自治体向けの説明会も恐らく複数回開催されているかなというふうに思いますが、それに従って立川市も3回目接種の準備を進めていただいていると思います。
 今予定されているスケジュール等、準備の状況についてお示しください。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 12月以降のワクチン接種についてでございます。
 1・2回目の接種を終えていない方につきましては、また新たに12歳に到達する方の受付を継続して行ってまいりたいと考えております。予約の受付は、コールセンターでの電話とともに、12月1日からはインターネットでの予約も再開させていただき、受付してまいります。
 接種につきましては、医師会の協力をいただき、市内6か所の医療機関で12月以降、1・2回目の接種を進めてまいります。
 3回目の接種につきましては、接種間隔について、2回目の完了から原則8か月以上ということになっておりますので、本市の予定としましては、12月から医療従事者の接種を開始し、高齢者施設の方は来年1月下旬から、また高齢者につきましては2月から接種ができるよう順次準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。きちんと準備を進めていただいているということで安心いたしました。
 1・2回目接種のとき、5月にスタートして、当初電話がつながりづらいとか、高齢者はインターネットをなかなか使えないんだというようなことで、その後、少しずつ改善を図っていただいて、最終的には順調な形になったかとは思いますが、いろいろと地域の方とお話しされていますと、皆様の御苦労もあって、おかげで改善しながら今はスムーズですというお話をしても、高齢者の方、そのときのイメージを持っている方が多くて、いやいや、とはいっても、私やはり予約するのは本当に苦労したんだよというようなお話、今でもやはりありますので、今そういうお話を御高齢の方にあまりしないように気をつけながらお話しをしているところではありますが、そういった意味では、いよいよ3回目始まりますよというのはもう報道等でもありますので、高齢者の皆さんもよく分かっている。そんな中で、今度こそスムーズにできるんでしょうねというお声はたくさん頂戴しているところであります。
 同じようなことが繰り返されてはならないというふうには思っておりますが、そのあたり、今、市として混雑回避であったりとか、スムーズに進んでいけるようなことで何かお考えのことがあればお示しいただきたいと思います。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 3回目の接種につきましては、受付の混乱を防ぐためにも、1・2回目の接種の際には、年代の高い方から、年代ごとにある一定まとまった状況で接種券を発送し、受付を開始したところでございますが、3回目の接種につきましては、2回目接種から8か月を迎える方に順次接種券を送付いたしまして、予約を取っていただくような形を取りたいと考えております。
 現在は縮小しております予約枠及びコールセンターでの電話対応人数につきましても、接種対象者の増加に合わせて増やすなどして、市民の方が安心して予約及び接種を行えるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) 分かりました。接種を受けた方、順次8か月を迎えていくようなことでもあるかと思うので、段階的に、前回は高齢者の方、たしか対象者の方4万5,000人ぐらいでしたかね、いらっしゃったかなというふうに思いますが、それが分散されるというようなことだと思いますけれども、やはり相当に苦労したということを思っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ぜひ念には念を入れて、分散の仕方も少し細かくするとか、いろいろと工夫をいただきたいなというふうに思います。
 また、状況に応じて、例えば通知を発送する量を調整していくとか、いろいろなこと、随時で動けるところはしっかりと状況も見ながら進めていただきたいと思います。とにかく混乱、混雑のないような形で進んでいくようにいろいろな工夫もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これまで立川市では、集団接種、また医療機関での個別接種、併用で進めてきていただいたかと思います。
 そういった意味では、大変すばらしいモデルにもなっているぐらいの体制を組んでいただいたのかなというふうに思っておりますけれども、どうしても医療機関というのは地域によって多いところ、少ないところという差が出てくるところであります。なかなか近隣で受けられるところがないよというような地域の方もいらっしゃって、そういうところで集団接種、1・2回目の接種のときも地域によって集団接種の予定も組んでいただいたかと思いますが、3回目の接種についてもやはりなるべく近いところでできるようなところ、配慮をしていただきたいなと思いますが、今の御見解をお伺いいたします。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 立川市におきましては、個別医療機関を中心とした個別接種を中心に実施してきたところでございます。
 やはりかかりつけの先生で接種できるということは大変いいことだというふうに考えておりますが、医療機関の少ない地域の対応につきましては、3回目接種におきましても、1・2回目と同様に集団接種も実施していくことを予定しております。
 具体的な時期や場所はこれからの検討になりますけれども、1・2回目接種時の経験を生かし、市民が受診しやすい接種体制を構築するように努力してまいります。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。考えていただいているということで、よろしくお願いいたします。
 例えば、集団接種を何回その地域で実施するかとか、あとはなるべく早く情報を出していただいて、ああ先にもう違うところで予約取っちゃったのに、近くでできるんだったらそっちがよかったななんていうことのないように、できるだけ早めに計画を立てながら周知していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 コロナの影響を受けた支援のことについてお伺いしていきたいと思います。
 立川市でも様々、国の事務なども受けながらというのもありながら、そして立川市独自の困窮者支援なども実施してきていただいたところだというふうに把握しております。
 まず困窮者支援策として、緊急小口総合支援金の特例貸付であったりとか、また住居確保給付金、そして生活困窮者自立支援金など、様々な困窮者支援の施策があったかと思いますけれども、これら利用状況というのをちょっと把握できるものとか、ざっくりした形でも結構ですが、お示しいただきたいと思います。

○議長(福島正美君) 福祉保健部長。

◎福祉保健部長(五十嵐智樹君) 生活困窮者への支援について、住居確保給付金と特例貸付につきまして、令和2年度と3年度の4月から10月までの7か月間の数字で比較いたしますと、住居確保給付金の申請件数は令和2年度分が280件、支給決定額は合計で6,009万7,700円、令和3年度が58件、支給決定額は合計で4,615万8,800円でございます。
 続きまして、生活福祉資金の特例貸付につきましては、社会福祉協議会の事業ではございますけども、緊急小口資金と総合支援資金の延長及び再貸付を含めました4月から10月までの合計申請件数が令和2年度は2,623件、令和3年度が1,615件でございます。
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、本市におきましては本年7月中旬から申請の受付を開始いたしましたけども、10月末現在でございますが、申請件数は142件、支給済みの総合計額は2,078万円でございます。
 また、生活保護の申請状況でございますけども、31年から3か年ということで申し上げますと、4月から10月まで7か月、平成31年度は248件、令和2年度が216件、令和3年度につきましては238件という状況になってございます。
 以上でございます。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。様々な支援策も困窮されている方、利用していただきながら、そんな中でもこの長引くコロナ禍ということで、引き続き大変な状況の方もいらっしゃるのかなと思います。
 今お示しいただきました総合福祉資金の特例貸付、また住居確保給付金、生活困窮者自立支援金、これらは今後どうなっていくのか、市のほうにはどのように情報が入っているでしょうか。

○議長(福島正美君) 福祉保健部長。

◎福祉保健部長(五十嵐智樹君) 生活困窮者支援策につきましては、令和3年11月19日付にて閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、社会福祉協議会の特例貸付、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の申請期限を令和4年3月末まで延長することなど、継続した支援策が示されたところでございます。
 本市といたしましては、今後も国の施策の動向に注視しつつ、社会福祉協議会などの関係機関と連携、協力し、各種支援事業を適正に実施することなどで生活困窮者への支援につながるように努めてまいります。
 以上でございます。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。しっかりと必要な方に届いていくというところが非常に重要かなというふうに思います。
 特例貸付であったりとか、また住居確保給付金、とにかく目の前何とかということで、これでしのいでいただく。ただ、なかなか脱出できない、長引いてくるぞというときに自立支援金も使っていただく。そして、最終的にはセーフティネットである生活保護というような形で、困窮した方、しっかりと支えていくという、ここのつながりであったりとか、連携であったりとかというのが非常に重要かなというふうに思っております。
 生活困窮者自立支援金も、私の記憶ではたしか制度をつくるときには、生活保護になる手前で何とか一定の支援をというような目的でつくられた支援金だったかなというふうな記憶もございます。
 そういった意味では、社会福祉協議会さん、いろいろなところで、今件数もお示しいただいて、大変な申請受付していただいたんだなということを感じておりますけれども、そことしっかりと市の部局との連携といいますか、こういったことは引き続きしっかりとよく連携してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 中小事業者の支援についてお伺いいたします。
 中小事業者支援とキャッシュレス決済の普及、この主な二つの目的でPayPayのキャンペーンをしていただいていると思います。
 これまで2度実施をされ、12月は第3弾ということになるかと思いますけども、これまで2度の実施状況、簡単で結構ですが、お示しいただきたいと思います。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) まず令和2年12月より2か月にわたって実施いたしました1回目のキャンペーンにつきましては、還元率を最大20%、1回当たりの付与上限を1,000円、一月当たりの付与上限を1万円として行った結果、期間中の決済額は約4億2,048万円、ポイント還元額は約5,737万円でございました。
 本年9月に実施いたしましたキャンペーンの第2弾では、還元率を最大30%、1回当たりの付与上限を3,000円、一月当たりの付与上限を1万5,000円とした結果、速報値でございますが、決済額は約7億3,060万円、ポイント還元額は1億9,010万円となっております。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。2回目、金額でいうと速報値ということでしたけども、かなり全部の決済額、そしてバックの額も効果といいますか、数字が出たのかなというふうに思います。
 いよいよ明日から第3弾ということで、これら過去2回の実績とか状況を踏まえて、第3弾、何か工夫されることとか、狙いとかありましたらお示しください。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) キャンペーンの第2弾では、よりインパクトのある内容で消費喚起を図った結果、第1弾を大きく上回る経済効果につなげることができました。
 その一方で、過去2回とも緊急事態宣言下での実施となったことに加えまして、キャンペーン対象となるキャッシュレス決済方式を導入している事業所数がほぼ高止まりとなり、お使いいただけない店舗や業態によってはやや明暗が生じました。
 本市に限らず、他市の状況においても、回を重ねるごとに店舗側、利用者側ともに使い方に習熟し、キャンペーン前後には消費を控えるといった傾向も見られたことから、今回は前回よりも利用条件等を見直ししての実施といたしました。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 第2弾、9月でしたかね。今度12月ということで、私もいっぱい使おうと思うんですが、なかなか、いつも定例会中にこのキャンペーンが実は行われていまして、なかなか終わってまちに出る元気もなく、うまく利用できなかったんですが、今年は何とか年末頑張って上限額まで使いたいなと決意しておりますので、ここで表明しておきます。
 11月1日から中小事業者継続支援事業も始めていただいているかと思います。事業継続のために要した取組の経費を支援金として支給していただくということで、私も何件か御案内しますと、ええこれ満額もらえるのと。上限はもちろんありますけれども、お話ししますと、これは使わないと損だねというような感じで大変好評であるのかなという感触を持っておりますけれども、まだ11月始まったところでありますけれども、これまでの状況とか、少しお聞かせいただければと思います。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 中小事業者事業継続支援事業については、受付を開始いたしました11月1日以降、本日午前中までの一月の状況で43件の申請をいただいております。
 また、こういったものは補助の対象になるのかなどのお問合せは、これまでに計271件いただいており、事業者ごとに異なる様々な御質問に対しまして分かりやすく丁寧な御案内に努めているところです。
 この支援金をきっかけに、これから取組に着手する方も含めまして、徐々に申請が増えてくるものと見込んでおります。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 先ほど、粂川議員が事業者支援、褒めようと思ったけど時間がなかったということだったので、私のほうから粂川議員に成り代わりまして、一生懸命頑張っていただきまして、ありがとうございます。
 今の継続支援金もホームページのほうでQ&Aなんかも載っているしおりみたいなのもPDFで載せていただいております。随時更新していただいていると思うんです。問合せがあって、ほかにもありそうかなというようなところを恐らく追加していただいたりしていると思うんですが、表紙のところに何月何日版ということで改訂されているのは、ああ何か変わったんだなと思うんですが、どこが変わったか、見比べないと分からないところがありますので、ぜひ、一番後ろでもいいですし、どこでもいいんですが、何月何日版は何々を追記しましたとか、何々を変えましたとか、少し入れていただくとより分かりやすいかなと思いますので、御検討いただければというふうに思います。
 市民の文化芸術活動の継続を下支えするために、立川文化芸術活動臨時支援金というものを創設していただきました。8月25日から9月30日まで募集されたと思いますが、応募状況についてお聞かせください。

○議長(福島正美君) 産業文化スポーツ部長。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 文化芸術活動臨時支援金の支給状況でございますが、本年8月25日から9月30日までを募集期間とし、19団体から御申請をいただきました。
 各団体とも、上限額2万円の御要望がありまして、合計38万円を10月7日付で支給いたしました。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。ちょっと思ったより少ないのかなという感触を持っております。予算もそういった意味では少し余っているんじゃないのかなと思いまして、もう一回やってくださいと言おうと思っていましたが、11月25日号の広報にもう早速追加募集ということで掲載していただきました。
 いろいろな要因があってまだなかなか文化活動も再開できるような雰囲気でもなかったのかもしれませんし、もしかすると周知がもう一つ足りなかったのかもしれませんし、市のほうでもいろいろと分析されて再募集ということだと思います。
 ぜひより広く周知していただいて、活動が再開され、活発になり、継続されていく、そのような形で活用されるようにぜひ御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大きなテーマの予防接種についてお伺いさせていただきます。
 先ほど、定期接種、感染症の対策上、重要度が高い集団予防を大きな目的としているということで、国のほうでも定期接種、特にA類のものについては費用負担なしで接種ができるというようなものになっているというようなことですけども、そういった意味では、ぜひ多くの方にちゃんと受けていただきたいと思うわけですが、立川市における近年の接種率、予防接種、種類が多いですので全部じゃなくていいですけれども、何か状況分かるようなものを把握されていますでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 各種予防接種の接種率につきましては、年度ごとに接種者数という形で捉えておりますが、定期予防接種は接種期間に幅があるとともに、分母と分子の設定が大変難しいため、MR、麻疹・風疹と四種混合の1回、初回についてのみ接種率という形で捉えているところでございます。
 近年、大体九十五、六%のところで推移するものが多くありますけれども、接種者数の推移につきましては、月ごとの出生数ですとかその年代の数に応じた差が出るため、定められた期間でするという点ではおおむね大きな変化はないものというふうに捉えているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) すみません、大きな変化がないということですが、今、四種混合とMRについては接種率出しているということでよかったですかね。
 そうすると、例えば令和2年度がどのぐらいの数字であったのか、そしてそれ以前、どれぐらいの数字であったのかお分かりになるでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 接種率についてでございますが、毎年95%、96%と行くときもありますけれど、令和2年度については92%台となっております。
 ただ、その後、毎月の接種者数でこちらは見ているところでございますが、やはり緊急事態宣言が出ますと接種者数が減りまして、緊急事態宣言が少し落ち着いてきますと接種者数が増えるという状況は今も続いているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) 分かりました。
 具体的な数字をお示しいただけなかったので、私のほうからお示ししたいと思いますが、事務事業マネジメントシートに数字入っていますよね。そういった意味では、今数字がどうなっていますかとお聞きしたので、きちんと数字でお答えいただきたかったと思います。
 四種混合については、平成26年から31年までの平均値が98.7%、それに対して令和2年度の実績94.7%、4ポイントぐらい令和2年度落ちているというようなことになります。
 それから、MRについては、平成26年から31年度平均すると96%、令和2年度の実績は92.8%、ポイントとして3.2ポイントの減少ということになっているかと思います。
 なぜこの数字をお聞きしたかといいますと、コロナの影響で、子どもを連れて病院に接種に行くということを控えていた方がいるんじゃないかというようなところがもしかして数字で出てくるのかなと思って調べてみたら、事務事業マネジメントシートにはそのように出てきたわけですけども、例えば令和3年度、まだ年度終わっていないですけども、例えば半期ぐらいとかで数字というのはつかんでいらっしゃいますか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 令和3年度につきましても、4月から9月までの接種者数についてはつかんでいるところでございます。
 対象者数がなかなか取扱いが難しいところでございますが、四種混合ワクチンについては537人の方が、麻疹・風疹の接種者数については601人の方が既に受けておりますので、対象者数がそれぞれ600人ぐらいの対象があるのかなというふうに考えるところでございますが、接種者数については大分伸びてきているというか、補ってきているのではないかというふうに捉えているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) 分かりました。期間があったりするので、正確な率というのは難しいんだとは思いますけれども、であれば、何か事務事業マネジメントシートの成果指標で何でそんな当てにならない数字を載せるのかなと、単純に疑問に思ってしまいます。
 あくまでも目安の数字ですということでいったとして、令和2年度の数字というのは、過去その前の5年間の中でいうと一番低い数字になっているわけです。そのあたりの影響がどうなのかなということをちょっと課題としたいなというふうに思っておりました。
 ちょっと率直にお聞きしますが、昨年、厚生労働省が、コロナ禍にあっても定期接種というのは子どもの健康のために大事なのでしっかり受けてくださいよという通知を各自治体にも出したかと思います。
 その通知が出た翌月、小児科医の方々がつくるNPO法人が、コロナの感染不安から定期接種を先延ばしする保護者が目立っているということで、ぜひ推奨された期間に受けてくださいよというような呼びかけを実はしているんです。
 そういった意味では、当然受けていただきたいという中でも、小児科医さんたちの中の実態としてはやはり接種を控えようというような動きがあったのではないかというようなことであります。
 そういったこともあって、令和2年度の接種率、どうだったのかなというふうに思ったわけでありますが、立川市においてはその接種控えというのがあったのか、なかったのか、どのように認識されていますでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 緊急事態宣言等が出された直後につきましては、やはりコロナ禍におきまして一時心配される声をお聞きし、電話等での問合せの際もかなりの数が来ておりましたので、一定数の接種控えがあったものというふうに考えているところでございます。
 ただ、立川市におきましては、各種乳幼児健診を集団健診から個別健診にしたということもございますので、その際に予防接種等についてかかりつけの先生等と御相談しながら進めていっていただけるものというふうに考えているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) すみません、一定時期あったとは思うと。すみません、その後、現在接種控えの方というのがまだいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、どのように認識されていますでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 電話等での問合せは一時期ございましたけれども、実施医療機関におきましては感染防止対策を講じているということをお伝えし、必要な時期に接種していただくようにお伝えすることに努めております。
 現在も外出すること自体にやはり不安を持っている方というのはいらっしゃるということは考えてはおりますけれども、様々な手段を通じて予防接種については受けていただけるようお伝えしているところでございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) あったかなかったかお聞きしたんですが、受けてくださいとお伝えしているという答えでした。
 なかなか数字が捉えづらいから答えづらいということかなというふうに思いますけれども、私のところにも、やはり病院に行くことでのコロナ感染怖いから、少し様子を見ている、そうすると何か随分時間がたっちゃったというような方のお声も実際に届いてきました。
 ワクチンによって定期接種の期間が過ぎた後にはもう打つべきではない、打つ必要もないというような種類のワクチンもあれば、定期接種の後、打ち逃した方はなるべく早めに打ってくださいねというような任意接種の期間が設けられているワクチンもあるんだと思います。
 過ぎても任意接種で受けられるなら、時期を見て受けていただければいいんでしょうけれども、任意接種になるとやはり自己負担になってしまうわけですから、ワクチンの種類によっても金額が違いますが、それなりの決して安い金額ではないかなというふうに思います。
 先ほど御紹介した厚生労働省の事務連絡でも、接種を受けられるような体制、しっかりと続けて受けてもらうようにという通知を出している一方で、同じ文書の中には、予防接種のために受診する、コロナ感染への罹患リスクというのが予防接種を延期するリスクよりも高いというふうに考えられる場合は、規定の時期に接種できないと市町村が判断すれば一定期間延長しても差し支えないというような通知が出ているかと思います。
 私もホームページで多摩26市、どういう対応をしているのかなと思って見てみましたけども、10市が延長の対応をしている。要は、定期接種の期間を過ぎても、お医者さんと相談していただいて、判断して、受けたほうがいいよということであれば、一定期間延長というような措置をしているというようなところがあります。
 立川市も同様の措置をやっていただきたいなと思いますけども、現状どのような対応をされているでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 現在でも、長期療養等を必要とする疾病等の方につきましては、主治医の判断によって定期予防接種をする期間を延長して実施するということを認めております。
 ただ、これについては、やはりその必要性については医師の判断というのが必要であるというふうに考えておりますので、コロナウイルス感染症に関するリスクにつきましても、その方の状況によって判断した場合には、定期の予防接種として受けられるというふうに考えているところでございますので、事前に御相談いただきたいというふうに考えております。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 要は柔軟な対応と、実質的にはその定期接種過ぎても、医師の判断を受けていただいた上で、可能であればそういった対応もしていただいているというような今の御答弁かと思います。
 言い方の問題で、ほかの市は定期接種の期間を延長していますよ、何月何日までにお申し出くださいみたいな形で周知しているところがやはり幾つかあるわけですけれども、要は内容としては、同じような対応を立川市も現状でも個別には判断していただいているというようなことであるかと思いますので、ぜひそれをもう少し周知していただいて、例えば去年の時点とかで延ばしてもいいですよとはなかなか言えない、本当はきちんと受けていただきたい。
 ただ、もうこの時期になってくれば感染者もかなり減ってきているわけですから、そろそろ受けたいな、でも過ぎちゃったなというふうに思っている方が1人でも2人でもいらっしゃるなら、まずは例えばお医者さんに御相談してみてくださいとか、お申出くださいとか、何か広報なりホームページなりも使って、ぜひそういう方を救っていただきたいなというふうな趣旨で今回質問をさせていただきました。
 予防接種を受けたら、恐らく予防接種台帳システムに入っていくわけですよね。そうすると、本当は誰が受けたか、受けていないかも市としては調べようと思えば調べられるんだと思います。必要な時期に受けそびれている方、一番丁寧なのは、今からでも医師に御相談してみてください、受けられますよと言いづらければ、お医者さんに御相談してみてくださいというような御案内を出すぐらいの丁寧な対応ができるといいなというふうに思っております。そんなに対象者の中で、先ほど数字出していただきましたけど、少し下がったような状況でも90%とか九十何%。ということは残りの受けていない人というのは本当にもっともっと少ない人数でしょうし、そういった意味ではぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。
 定期接種に位置づけられてはいますけれども、積極的な勧奨がこれまで差し控えられてきたということです。
 子宮頸がんは毎年約1万1,000人がかかり、亡くなる方は年間2,800人程度、40歳までの女性でがんの死亡率の第2位になっているというようなことであります。予防にはワクチン接種と健診が効果的で、WHOもワクチン接種を推奨、世界100か国以上で予防接種が行われているものであります。
 厚生労働省の専門家による検討部会において、積極的勧奨の再開について検討が進められ、ここ数日、いろいろな報道も出ているかと思います。
 国の動きなどについて、市としては今どのように認識されていますでしょうか。

○議長(福島正美君) 保健医療担当部長。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 子宮頸がん予防ワクチンについての国の動きにつきましては、国において専門家による専門部会で検討していると聞いておりましたが、先週11月26日金曜日に厚生労働省から通知が発出されたところでございます。
 通知の内容につきましては、8年余り中止していた積極的勧奨を令和4年4月から再開するというものでございます。
 本市といたしましては、国の通知に基づき、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) この通知にはさらに、準備が整った市町村にあっては、令和4年4月より前に実施することも可能ということで書いております。
 様々このワクチンについては立川市も御努力いただいて、個別通知を発送していただいたりとか、そういったことしていただいてきたかと思います。ぜひ少しでも早く対象になる方がしっかりと接種できるようにお考えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 今後細かいことがいろいろと出てくるのを、これから具体的に細かいことも出てくるのかな、また積極的勧奨を差し控えていた期間に対象年齢過ぎてしまった方、救済措置としてキャッチアップ接種も検討されているかと思います。
 こういったことも含めてこれから出てくるかと思いますので、ぜひ国の通知も受けながら、そして市として一人の市民を守っていく、そのような思いでぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市営住宅についてお伺いいたします。
 まず管理の状況ということで、立川市は今年6月に市営住宅長寿命化計画、先ほどの最初の御答弁でもありましたけれども、長寿命化計画を改訂し、安全・安心に住み続けるための市営住宅ストックの適切な維持との基本理念の下で、安全・安心の確保、居住水準の維持、長寿命化、環境負荷の少ない住宅としていくというような基本目標も掲げられたところであります。
 このことは、中長期的な視点から考えて長寿命化していくということには異論がないわけでありますけども、一方で、これまで予算、決算で私、何度もお聞きしてきましたけども、なかなか修繕がされなくて、空き家になったままの部屋が多いということで何度も指摘してまいりましたが、直近の状況というのはいかがでしょうか。

○議長(福島正美君) 市民生活部長。

◎市民生活部長(大平武彦君) 令和3年10月末現在で空き室が54戸でございます。
 内訳につきましては、入居者待ちなど修繕が終わっている住戸が12戸、修繕が必要な住戸が34戸、残置物がある住戸が8戸となってございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 今、数字として示していただきましたけども、令和2年度末も修繕が必要な部屋は34、その前の平成31年度末が30、やはり増えてきているのかなという気がしております。
 平成29年度、補正予算で四千数百万つけていただいて、そのときの修繕の必要な部屋、全部改修して市民に使っていただけるようにということで大きな補正予算を取っていただいて修繕進めていただいたと思います。
 ただ、数字として現状それだけの修繕が必要な部屋があって、54戸、今空室になっている、入居待ちもありますけども、全体の1割がやはりいまだに空気が住み続けている状態になっているということだと思いますが、これはどうすると皆さん使っていただけるようになるんでしょうか。

○議長(福島正美君) 市民生活部長。

◎市民生活部長(大平武彦君) 今、議員からお話があったとおり、平成29年度に補正予算をお認めいただき、実はそれは30年度に繰り越して使ったという経過がございます。
 そのとき、やはり修繕をお願いする事業者の方たちにもしっかり計画的にお願いする必要があったんではないかと。やはり一遍にゼロにするということについては相当の事業者の負担があるといったようなことがあったんだろうというふうに思ってございます。
 実は、議員も数字は多分押さえていると思いますが、30年のときにゼロになっていないというのが実情にあります、空き住戸が。やはりそれにつきましては計画的に修繕の対応をする必要があるというふうに今認識してございます。
 以上です。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) 計画的にということは、予算は足りていたんだけれども、修繕の工程がうまくいかなかったという意味なのか、予算も含めてちょっと見合いが甘かったということなのか、すみません、もう少し詳しくお示しいただけますか。

○議長(福島正美君) 市民生活部長。

◎市民生活部長(大平武彦君) 29年のときにはやはり工事費の見立てが甘かったというふうに理解してございます。
 以上でございます。

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○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) 分かりました。減らないということはそういうことかなと、単純に考えるとそういうことです。
 この先、これをどうしていくか、結局何とか解決していくには予算を取るしかないのかなというような気もいたします。
 長期的な躯体としての全体感の長寿命化と併せて、やはりちょっとそこにもしっかりと着目していただいて、市民の皆様に提供していく公的住宅のストック、良好な状態で保たないといけないという使命を持っているかと思いますので、今後そのあたりもしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
 あと幾つか質問させていただこうかと思いましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、また別の機会でお伺いしたいと思います。
 以上で終わります。

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令和3年12月10日 厚生産業委員会


 

請願第3号 補聴器についての助成を求める請願


◆委員(瀬順弘君) それでは、先ほどちょっと出ました障害福祉のほうでの補装具費の支給というのであるかと思いますけれども、難聴の程度によって受けられるかどうかというのがあるのかなと思います。
 まず、障害福祉のほうの補装具費の支給の対象となる方はどういった方になるのか。それから、立川市内で人数がもし分かれば、人数も教えていただきたいと思います。それから、制度として自己負担があるのかどうか、これについてもお示しいただきたいと思います。

◎障害福祉課長(茅沼孝治君) 対象の人数についてのまず御質問でございます。
 聴覚障害等をお持ちの方が、ちょっと古い数字で申し訳ないですが、31年度見込みで550人おりますので、この中での対象者がおるのかなということでございます。
 個別の新規の補装具の申請件数、直接御質問とは関係ないかもしれませんが、令和2年度1月末時点で、補聴器のほうが購入が60で修理が41、合計101という数字になっております。
 人数、まず対象についてですが、聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方、これは身体障害者手帳6級以上になります。所定の指定医がありまして、そこの意見書が必要で、そういった方の意見書と見積りをもって申請していただくという形になります。
 自己負担なんですが、補装具のほうは自己負担が決まっておりまして、基本的に1割負担という形になっております。
 所得制限ですが、生活保護受給者や市民税が非課税世帯の方は自己負担がゼロということです。それと、所得割によって月額の負担の上限額が3万7,200円という形に定められております。
 以上です。

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報告3 新型コロナウイルス感染症に関連する文化芸術活動への支援について


◆委員(瀬順弘君) それでは、文化芸術の支援についてお伺いしたいと思います。
 列記していただきまして、様々な支援をしていただいているということで感謝申し上げます。文化芸術振興議員連盟でも要望書を出させていただいて、様々なお願いさせていただいたのも取り入れていただいているのかなというふうに思います。ちょっと1点だけ質問させていただきます。
 Wi-Fi環境の整備ということで、Wi-Fiを設置していただいて、利用状況ということで記載をしていただきました。具体的にどういったことで使われているのか。講演会みたいなものだったり、音楽イベント、また踊りのイベントとか、ちょっと分かる範囲で結構ですが、どういったもので使われているのかお示しいただきたいと思います。

◎地域文化課長(比留間幸広君) Wi-Fiの用途ということでございます。
 4月当初は入学式等もございました。また、定期演奏会ですとか演劇祭、また、バレエのコンクールですとか株主総会、セミナーですとか、いろいろな用途で御利用いただいております。
 以上です。

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報告4 「立川市体育施設のあり方」検討状況について
報告7 たちかわ中央公園スケートパークの今後の対応について


◆委員(瀬順弘君) それでは、体育施設のあり方検討状況についてお伺いをいたします。
 お伺いというか、確認だけですけれども、じっくりと検討していただくということで、1年予定を遅らせるということです。幅広い意見と、またしっかりとした在り方、策定をお願いしたいと思いますけれども、そもそもこのあり方検討をまとめていくというのは、屋内、屋外体育施設、老朽化が進んできているというのが発端だったのかなというふうに思いますので、そういった意味では、在り方が決まって、具体的な例えば整備、更新の方向性が決まっていくというような、全ての予定が1年遅れていくようなことになるのかなと思いますので、そういった意味では、緊急的なものも含めてしっかりと必要な修繕等、対応が必要かと思いますが、そこをしっかりとやっていただくというようなことでよろしいのか。念のため確認させていただきたいと思います。

◎スポーツ振興課長(中村達也君) 在り方につきましては1年延長という形にはなりましたが、利用者の方の安全を確保するという意味で、必要な修繕というのは、財政当局と協議をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いします。特にスポーツの関係でいくと、けが、事故等につながりやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、様々な要望ですね、競技団体から、ワークショップとか以外のところでもいろんな御意見が出ているかと思いますし、以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、そういったこともしっかりと酌んでいただきながら、検討を進めていただきたいと思います。
 次に、たちかわ中央公園スケートパークについて、私もお聞きをしたいと思います。
 施設の管理運営のお話と、それから近隣に及ぼすマナーであったりとか苦情のお話、二つ、別と言えば別なのかなという気もしますし、先ほどの質疑で、とはいえ関連があるようなこともあって、なかなかはっきりとは難しいのかなという気もするんですけれども、単純に私は、例えば野球場とか多目的運動広場、サッカーをしたりとかするところ、利用団体の皆さん、自分たちで管理してくださいねという施設は、ここ以外にはないと思うんですね。いわゆる市が場所を設けて、市が責任を持って運営をして、例えば有料であったとしても、そういう形で市民の皆様に提供していると。
 スケートパークの場合は、経緯もずっと遡って書いてくださっていますけれども、もちろんいろんな経緯があって、また、かつてなかなか一つのスポーツとして社会的な認知もそんなになかったというか、ストリートスポーツというような位置づけだったのかなというふうに思いますが、先ほどもちょっとありましたけれども、オリンピックでも日本人選手が活躍する一つのスポーツのジャンルとして、今、社会的にはもう大きく認知をされて確立しているスポーツですし、若い子たちが、本当に自分の活躍する一つの場所として、あこがれて取り組んでいくような競技スポーツにきちんとなっているのかなというふうに思うんです。
 今、様々な課題、問題に対していろいろと考えていく、それから意見交換をしていく、一番最後、この資料のところでは、有料化や寄附等を視野に入れて財源確保というようなことが書かれていますけれども、先ほど申し上げたように、野球場やテニスコートと同じように、市がきちんと造って、市が管理をして御利用いただくというような考え方というのは、今後出てくるような可能性はあるんでしょうか。ちょっとまずお伺いします。

◎スポーツ振興課長(中村達也君) スケートパークの開設の経過につきましては、皆様御承知のとおり、利用愛好者の請願によって、要望によって設置をしたと。開設に当たっては、愛好者の方が自主的に管理をするということで設置をしたという経過がございます。
 その経過を踏まえてということではございますが、開設した平成21年から12年経過をしまして、利用登録者数も今年3月末時点では1,896人ということで、かなり利用者数も増えているというような状況がございます。
 施設を市としてきちっと管理をするかどうかということにつきましては、また改めて庁内のほうで検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 先ほどほかの委員の質疑の中で、課題として現状の場所が一つは狭いということもあるというようなお話もあったかと思います。それから、市内でほかの場所、音も出るでしょうし、そういった意味の場所の確保もちょっと難しいよというような課題が上げられたのかなと思いますけれども、逆に言うと、狭いから、たくさん集まってきて入れない子たちが、仕方ないなと思ったかどうか分からないけれども、ちょっとほかに移動するときに乗っかって移動しちゃったりとか、諦めて帰るんだけれども、ボードを持って帰るよりは乗っかって帰ったほうが速いなとか、分からないですが、そんなこともあるのかなという気もします。
 単純に課題として、周りにそういういろんな影響が及んでいるようであれば、適切なキャパシティーをまず用意してあげるというのも一つでしょうし、そこの中で、例えば場所についても、現状のあそこを拡張するというのは、いろんな意味で物理的にも難しいんでしょうけれども、そういった意味では、例えば集まってくる場所、それから音、そして今、立川だとどれぐらいの人数が集まってくるのかなというようなことも含めた場所のことについても、私は、今ある場所だけに固執して、どうやってそれをクリアしようというよりも、もっと抜本的に考え方を変えちゃっていいのかなというか、変えていただかないと、なかなかこれ根本的な解決にならないんじゃないのかなというふうに思っています。
 ちょうど体育施設の在り方を検討していくという中では、現状の体育施設全て含めていくと、このスケートパークもその中の一つとして、場所も今までのままでいいんでしょうか、大きさも今までのままでいいんでしょうかということも全て含めて、一緒にぜひ考えていただきたいなというふうに思ったりするんですが、見解を伺います。

◎スポーツ振興課長(中村達也君) 以前、9月議会の委員会のときに報告した検討資料にも、たちかわ中央公園スケートパークの概要というものでお載せしております。また、今回のワークショップの参加者の中にもスケートボードの愛好者の方が参加しておりました。その方からもいろいろ御意見をいただいたところです。
 今、瀬委員が御指摘いただいたところも、この体育施設のあり方の中で検討してまいりたいというふうには考えてございます。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いします。
 なかなかこういった体育施設、大きく方向性を考えていく、そしてそれに基づいて整備なり更新なりされていくという、そういった意味では、なかなか次の機会というのも、何十年たってからとかという世界になるんだと思いますので、ぜひ、せっかく今こういう課題が出ている、これはスポーツをやっている人たちだけの話ではないというようなことにもなっているというのも、ここで明らかになっているわけですので、社会課題の解決と、そして青少年の健全育成と、様々な意味で考えていくには大いに値するのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に具体的に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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報告9 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)事業について


◆委員(瀬順弘君) それでは、子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いをしたいと思います。
 後半の5万円も現金にしていただきたいという話は、今回は先行分だけなのであれですね。じゃ、そこはまた別の機会でお話ししたいと思います。
 先行給付ということで、手続はできるだけプッシュでやっていただくというようなことで、受給される方は本当に助かるなという気がいたします。
 中学生以下の方で、9月の児童手当、本則給付で頂いている方は、所得も分かっていますし、口座も分かっているので、その方はまずプッシュでいくということだと思います。
 それから、10月以降に生まれた新生児、この資料でいうと対象児童の3ですね。この方々については新生児ということで、児童手当の対象になる方はその申請手続をされると思うので、それとこちらの給付の口座の把握というのは、それで同時にできるというような理解でよろしいでしょうか。

◎子育て推進課長(五箇野豊君) 基本的には、新生児の方についても月締めのようなイメージで通知をお出しする予定です。児童手当の登録をされている方についてはプッシュ式になりますし、公務員等で児童手当を立川市から受給していないような方に関しては、申請をいだたくというような形を考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 あと、高校生世帯の方が申請が必要なのかどうなのか。先ほど対馬委員もお話しされていましたけれども、一般的に新聞とかテレビの報道ですと、高校生は申請が必要ですというような言い方がほとんどかなと思います。
 その中で、立川の場合は可能な限りプッシュでやっていただくというような理解をしているんですけれども、そういった意味では、例えば同じ世帯で児童手当を受給している兄弟がいる、弟がいる、妹がいる、世帯として児童手当を受給しているという方については、高校生の方も申請は必要なくて、世帯としてプッシュ型で、拒否する方はあれなんでしょうけれども、基本的にはプッシュ型で頂けるという理解でよろしいでしょうか。

◎子育て推進課長(五箇野豊君) 委員御指摘のとおり、世帯内に児童手当を立川市から受給している児童がいる世帯については、高校生分も併せて12月27日に支給する予定です。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。より早く支給されるのかなと思います。ありがとうございます。
 あと、例えば高校生だけがいる御家庭で、ずっと立川に住んでいて、過去に児童手当、立川でもらっていたよという方は、当時は児童手当を振り込んでいただく口座を登録されていると思うんですけれども、もう高校生になって児童手当はもらっていないけれども、過去に受けていた方というのは、その口座の情報を利用することができるんでしょうか。できれば、それでプッシュ型でされるというようなことでよろしいんでしょうか。

◎子育て推進課長(五箇野豊君) 御指摘のとおりでございます。過去の児童手当の受給口座等を活用して、プッシュ型で支給をしたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 分かりました。
 そうすると、具体的には申請が必要な方って、意外と少ないのかなというようなイメージなんですけれども、ただ、そういう方にはしっかりと漏れなく申請をしていただく必要があるかと思います。
 周知としては、ここには広報たちかわ、それからホームページということで書かれておりますけれども、そのほか、プッシュでいかない方々とか申請が必要な方について、例えばこういうところで情報が分かりますとか、こういうときに案内をすると伝わりやすいとか、ホームページ、広報以外で何か周知を考えられるようなこととか、今お考えのことがもしあれば教えていただければと思います。

◎子育て推進課長(五箇野豊君) 今回、申請が必要になる方については、例えば今年度に入って転入をされてきたので、所得情報が立川市で分からないような方、もしくは公務員の方で今年度転入されてきたような方、そういった方については、所得情報等が分からないので申請が必要なんですけれども、世帯情報等を活用して、まずは申請書はこちらからお送りしたいと考えております。
 ただ1点、どうしても分からない方がいらっしゃいまして、単身で転入されてきて、子どもは他市町村に置いていると単独世帯となっているので、そういった方に関しては、どうしても支給対象者かどうかというのは市では把握できません。それなので、そういった方については御自身で申請をしていただく必要がありますので、そういった点も含めて広報はしっかりしてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) 分かりました。よろしくお願いいたします。
 これだけ新聞、テレビでも報道されていますので、うちは子どもがいるはずだな、所得も対象になるんじゃないかなと思えば、自分から問い合わせてくれるかなという気もしますが、いろんなところで広く周知することが必要だと思いますので、機会を捉えてぜひお願いしたいと思います。
 それから、先ほどDV被害者の配慮についてもお話しありましたけれども、直近の児童手当を頂いている方とか、一番対象としては多いと思いますけれども、そういう方は例えば直接、DV被害があるので私の口座のほうに児童手当を入れてくださいとかって、口座を変えたりとか必要な手続をされていらっしゃる方が多いのかなというふうに思いますけれども、先ほどの、対象になるかプッシュになるかというお話の中では、高校生年代で過去に立川市で児童手当を受けていた方、その口座情報を基本的に使うというようなお話だったと思いますので、児童手当が終わって中学校を卒業して、1年、2年、場合によっては3年近くたっている方だと、口座が変わっているかもしれない。ただ、振り込んで入らなければ、入らないだけでいいと思うんですけれども、その3年間の間にDVがあって別居していますとか、実質的な親権が違いますよというような例もあるのかなと思いますけれども、そういった方にも丁寧に周知が必要かなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

◎子育て推進課長(五箇野豊君) 確かに、児童手当の受給を終えてしまった世帯の方で、DVで避難等をされてしまっている情報については、正確に市のほうでは把握できてはおりませんので、そういった方も、広報の中では、DVで避難されている方も受給できる可能性があるので、お問い合わせくださいというような形で周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆委員(瀬順弘君) よろしくお願いいたします。スペースの限りがあったりとかあるかもしれませんけれども、間違いなく必要な方にきちんと届くようにお願いをしたいと思います。
 様々事務作業とか、今後のこともいろいろ一転、二転あるのかもしれませんので、大変な作業かと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

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報告18 新型コロナウイルスワクチン接種について


◆委員(瀬順弘君) ワクチン接種について教えていただきたいと思います。
 まず、1・2回目接種、引き続き継続をしていただいているということで、コールセンターでの電話受付及びインターネットでのシステム受付ということで、やっていただいていると思います。
 コールセンターは、こちらのほうに8時30分から17時30分、土日祝除くということで記載されておりますが、インターネットは24時間稼働という理解でよろしいでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) そのとおり、24時間対応でございます。

◆委員(瀬順弘君) ありがとうございます。
 資料の裏面、3回目接種ですね。こちらのほうも電話及びシステム予約で受付ということですが、こちらのシステム予約についても、24時間対応ということでよろしいでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) 同じく24時間対応でございます。

◆委員(瀬順弘君) 分かりました。
 1・2回目接種のときいろいろあって、日付が変わる深夜の零時に皆さん集中して予約をするというので、いろいろと不評もあって、時間を途中で変更していただいたかと思いますけれども、今回、分散して接種券を発送されるということだと思うので、そこまでの混乱はないだろうということかなというふうに理解はしました。ちょっと前回一般質問でも言いましたけれども、混乱のないようにぜひお願いしたいと思います。
 それから、この資料の中で裏面のほうですけれども、(3)接種受付・実施体制、②接種予約のところの文章ですが、8か月経過する予約可能日の2週間程度前から電話及びシステム予約にて受付という、予約可能日の2週間前から受付というのは、ごめんなさい、予約可能日というのはどういう日ということでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) これも国のほうから1か月ほど前に示されたんですけれども、8か月というのはカレンダーの上での8か月。例えば6月1日に2回目接種が終われば2月1日、8か月後にその日がない30日とかは1日ずれるんですけれども、そういう日が予約可能日になります。
 この書き方なんですけれども、今はまだ基本としている案の段階なんですけれども、今まで1回目接種を3週間前から接種できるということで運用していました。そのような状況で、基本的には同じような運用でやっていこうと思いますので、8か月を迎える方の、おおむねなんですけれども、おおむね3週間ほど前に発送すれば、その時点でもう予約は取れますので、一日二日ずれても2週間前ほどになるので、接種券をお手にできれば、それぞれの方の予約可能日が、予約が取れますよという、基本的にはこのような形でスタートしていこうという書き方でございます。

◆委員(瀬順弘君) すみません。流れは理解したんですけれども、ごめんなさい。8か月経過すると接種が可能なんですよね。接種可能な日から遡って3週間前から予約が可能なんですよね。なので、ちょっとこの文言は、予約可能日の2週間前から予約受付というのは、ちょっと理解しづらいんですが、これは接種可能日の2週間程度前から受付ということでよろしいんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) そうですね。接種可能の日からということでございます。申し訳ございません。

◆委員(瀬順弘君) すみません。ちょっとそういう文言の確認でした。
 こういうのは訂正とかをしていただく必要があるのかな。ちょっと委員長、御協議ください。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) 皆さんに誤解を与えないような書き方に修正いたします。申し訳ございませんでした。

◆委員(瀬順弘君) すみません。お願いいたします。
 それから、一番最後に接種のスケジュールということで、8か月経過した頃から受けていくという流れは理解しました。
 それから、想定対象数(最大)ということで、その月に大体何人ぐらいという数も記載をしていただいていると思うんですが、ホームページのほうにも追加接種スケジュールというのが掲載されておりますね。そちらのほうにも、3回目接種の開始月、それから接種券の発送予定時期、接種券発送対象人数(見込み)というのが記載をされているんです。
 ちょっと数字が違うんですね。見込みと最大数だから違うのか、ちょっと分からないですけれども、例えば1月、この資料でいくと5,000人ですね。ホームページでは上旬と下旬と分けて書いていますけれども、足して1月が4,500人なので、500人ぐらいの違いかなとは思いますが、若干数字が違うかなと。2月が、資料では2万9,000人ですけれども、ホームページでは3万人、これもそんなに大きく変わらないかなと思います。
 3月、資料では2万3,000人、ホームページでは2万6,000人、ちょっと差が大きくなってまいりまして、4月、資料では3万8,000人、ホームページでは2万9,000人、随分数が違うなと思います。5月、資料では3万1,000人、ホームページでは2万人と大きく数が違うんですが、その理由を教えていただけますか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君) こちら、基本的には接種記録システム、VRSの遡った期間の間の人数を拾ってございます。少しなり数が違うのは、抽出した時期が違うこと、あと、割とここ近辺になって、特に他市で受けた方、あと仕事場で受けた方については、データの戻りが遅くなってございます。
 そういった中で、ある程度こちらもそのときの数字を丸めてといいますか、四捨五入したりしますので、そういった中で2番目の桁の違いなりが出ております。ここに出したのは、そういったもののぶれも含めて最大、この方が翌月受ける方も8か月以降ということもありますので、ちょっと多めの数字でつくったものでございます。
 以上でございます。

◆委員(瀬順弘君) 分かりました。
 資料のほうが全部数が多いんだと、最大ということだからそうなのかなと思いますけれども、7月なんかはホームページのほうが人数が多いですし、6月もホームページのほうが人数が多いのかなという気がします。
 あくまでも目安だと思うので、これが違うからどうこうという、あまり細かい話にはならないと思いますけれども、今公表されている資料でちょっと違う数字が出るとどうなんだろうと、我々もいろんな問合せの中でそういう話になったときに、1万も違うと、あんた言っていたことと違うでしょうと怒られちゃいますので、どういうタイミングで取ったものとか、どういうことを想定して最大となっていますとか、そういうこともぜひ書き入れていただいた上で、資料を統一、数字を統一していただけると分かりやすいかなと思いますので、御検討いただければと思います。
 以上です。

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令和3年12月20日 本会議・議案審議


 

議案第96号 一般会計補正予算(第11号)

 
◆4番(瀬順弘君) それでは、議案第96号 一般会計補正予算(第11号)で1点だけお聞きしたいと思います。
 事項別明細書の35ページ、道路維持管理のところで、富士見橋補修工事、これが減額になっているかと思います。市長の提案説明で、不調により本年度の実施が困難というような理由が挙げられましたけれども、入札はいつ頃、また何回実施をされて不調だったのか。また、その不調の考えられる要因であるとか、そのあたり、市としてどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。

○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 入札ですけれども、6月30日に1回目を行いました。2回目が8月25日です。この2回目の不調で今年度の完了は難しいという判断をしたところでございます。
 不調の理由につきましては、業者にヒアリングを行いました。その結果では、金額が合わないというのが一つありました。それから、橋本体の修繕という工事と、その上の舗装の工事、二つを一緒に出しましたけれども、橋の補修、修繕のほうはできるけれども、舗装のほうが自前のほうではちょっと難しいというようなことの辞退理由でございました。
 以上です。

○議長(福島正美君) 瀬議員。

◆4番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 時期をお伺いしたのは、これは、橋、橋梁の工事は渇水期じゃないと工事ができないというようなこともあったのかなというふうに思いましたので、この時期に不調になった段階で今年度は難しいというような判断ということで、よく分かりました。
 今、不調のヒアリングされた要因で、本体と舗装と一括では難しいという声もあったということで、そのあたり、ちょっと、次年度になるんだと思いますけれども、今後、ここの補修工事を行っていく上で、そのあたりも含めた発注の出し方を考えられるのかどうか、そのあたり、改めて見解をいただきたいと思います。
 それから、富士見橋は長寿命化計画で、もともと平成31年度に長寿命化の工事をやるというようなところから、様々ずれて令和3年、4年度の2か年というような予定になっていたかと思います。
 点検をされて、優先度、劣化度等を含めた中で優先順位をつけた中で、比較的早く工事をしないといけないという中で、計画の中でも3番目に工事をする橋になっていたかと思いますけれども、今回、またこういうことで3年度実施ができないという中で、緊急的に、例えばここだけはやっておかないといけないとか、ちょっと気になる劣化なり修繕が必要な箇所というのはないのかどうか。もしあるとすれば、そういった予算を今回きちんとつけておかなくても大丈夫なのかどうか、そのあたりについてお示しいただきたいと思います。

○議長(福島正美君) 基盤整備担当部長。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 発注の形態ですけれども、現時点では、橋梁の修繕の工事と舗装の工事、別々に発注ができるようなことで今検討はしています。令和4年、令和5年の2か年でということで考えておりますけれども、金額のほうももう一度見直しまして、少し増額をした中で予算立てのほうは考えていきたいというふうに考えています。
 それから、緊急に直さなければいけないのかということですけれども、富士見橋につきましては、橋そのものが特に急を要して直さなければいけないというような診断にはなっていない。ただ、交通量が多いものですから、その交通量を勘案したときに早めに修繕をする必要があるということですので、ここで1年また遅れてしまいましたけれども、特にこの1年で応急的に対応するというような箇所はないというふうに認識をしております。
 以上です。

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