【議事録】R03第1回定例会
【もくじ】
●本会議・議案審議（令和3年2月18日）
●本会議・一般質問（令和3年2月26日）
●厚生産業委員会（令和3年3月4日）
●予算特別委員会（令和3年3月11日～3月17日）
本会議・議案審議（令和3年2月18日）
議案第９号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第12号）
中小事業者応援事業について
◆４番（瀬順弘君） それでは、中小事業者応援事業について何点か教えていただきたいと思います。
まず、申請手続等のおおむねの予定している時期、こういったものをお示しいただきたいと思います。
それから、提出書類が決まっていれば、どういったものになるのか。なるべく簡便にできるようにというふうに、事業者の側から見ればそういうことがあるかなと思いますが、今決まっているところありましたらお示しいただきたいと思います。
それから、この事業の趣旨として、これまでの国の持続化給付金や市の緊急家賃支援金など対象を外れた事業者にということで、我々も様々な機会でこういった事業者さんの支援について求めてきたところではありますけれども、例えば持続化給付金とか家賃支援、これは売上げ比較の時期が年間ではなくて、３か月間の売上げ比較とかという形だと思いますけれども、今回のこの中小事業者応援事業については、先ほどの御説明だと年間の売上げで比較されるというようなお話だったと思います。
そうしますと、ここで30％から50％売上減ということになると、持続化給付金の対象月でそちらに対象になっていて、年間で見ればこちらにも対象になるという可能性、そういった事業者さんもいらっしゃるかと思いますけれども、そのような場合の扱いについてはどうお考えかお示しいただきたいと思います。
以上です。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まずこの応援金でございますこの申請の時期でございます。
本議会でお認めいただきましたら、なるべく早期にホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。受付の期間は３月１日から５月31日まで、消印有効でございますが、この３か月間で申請受付をしてまいりたいと考えております。
御用意いただく書類でございますけれども、まずは交付の申請書、それと申請内容の確認書、売上高の計算書、また令和元年中と令和２年中の年間の売上高等が分かる証明書類、それから事業を営んでいることが分かる証明書類、例えば履歴事項の全部証明書ですとか、事業を行っていることが分かるもの、また市内に事業所等があることが分かる証明書類、事業所の所在地などが明記されているもの、証明を御提出いただきます。また、この内容に関しての誓約書兼同意書というのも頂戴しております。また、振込先の通帳の写し、最後には申請時のチェックリストも事業所の皆様にもチェックいただいて、漏れがないように点検いただくものを考えています。
これまでの市で行っておりました給付金等におきましても、なるべく分かりやすく書きやすい、申請の際に新たに取り寄せていただくものがなるべく少なくて済むようにということは御意見を頂戴してまいりましたので、そのあたりも踏まえて同様の趣旨で御用意させていただいております。
また、今、議員からも御指摘いただきました国の持続化給付金についても、対象となる月の取り方によっては、実は今回の応援金の対象に合致する方というのもやはりいらっしゃいます。対象要件としては、既に国の持続化給付金、また市で行いました家賃支援等を受けていないことというのを前提にしておりますが、中にはこちらのほうが条件がよかったのにというような方ももしかするとおいでかもしれないというのは重々承知ではございますけれども、国の持続化給付金の場合には、あるいは家賃支援の場合につきましては、国や都でも家賃支援の制度があったこと、また中小事業者の緊急支援金を受けた事業者の方につきましては、令和３年度の固定資産税等の減免制度があることから、今回についてはあくまでも、今まで支給の対象になっていた方もおいでかとは思いますけれども、受け取っていない方というところで線を引かせていただいております。
そのあたり、もしかすると、こちらのほうが後出しでというような事業者の御意見も頂戴する場合があろうかとは思いますけれども、そのあたりも御理解いただけるように御説明してまいりたいと考えています。
以上です。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
国や東京都も支援の対策というのが、言い方は悪いかもしれませんが、後から後から出てくる。それは当然、必要に応じて必要なところに支援していくという形ですので、やむを得ないところかなと思います。
そういった意味では、今回の応援事業についても、やはり手の届いていなかった方々を救いたい、支援させていただきたいという思いだと思いますので、そこは理解を私はするところです。
ただ、今御答弁でもありましたとおり、ちょっと勘違いをされるとか、また場合によっては逆転現象が起こるというようなところについては、そういった趣旨の事業ですよということをきちんと明示といいますか、分かりやすく示していただいて、なるべく誤解がないように、また応募の段階で間違って申請することがないような、きちんとした形にしておいていただきたいなというふうに思います。
50％売上げが下がったら、50になったらもう店閉めているよというような事業者さんもたくさんいらっしゃって、やはりこの20から50％を救っていただくというのは物すごく私は大事な、重要なことを事業に組み入れていただいたんだなというふうに理解しておりますので、ぜひスムーズに運営されるようにお願いしたいと思います。
それから、今、提出書類の件、お示しいただきました。大体もう概要も固まっているのかなということで御丁寧に御説明いただきましたけれども、売上高を証明する書類について、よくこれまでのいろいろな補助金の中であるのは、年間の売上高は確定申告書で見ますよというようなことであったかと思いますけども、ここはちょうど令和２年の確定申告始まったところで、通常３月中旬のものを４月の半ばまで延長して受け付けているということで、ゆっくり準備されている方もいらっしゃると思うんですが、確定申告書じゃなくても、年間の売上高、きちんと明示できればそういった書類でよろしいのかどうか確認したいと思います。
それから、先ほど他の議員の質疑で、フリーランスの方も対象になるというようなことだったかと思いますけども、その改めての確認と、それからフリーランスの方も同様に年間の事業売上げが分かる書類であればよろしいのかどうかお示しいただきたいと思います。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） では、重ねてお答えいたします。
売上高等の分かる書類ということで、確定申告書の写しというのがベストではございますけれども、現在お手元で御用意がない場合、あるいはこういった書類であればあるんだけれども、これで条件が満たされるだろうかといった御相談も正直いただくことはございますので、そのあたりは個別のケースに応じて拝見しながら御相談に応じてまいりたいというふうに考えています。
また、フリーランスの方もこういった制度をせっかくつくりましたので、不利益がないように御相談に応じていきたいというふうに考えています。
以上です。
本会議・一般質問（令和3年2月26日）
◆４番（瀬順弘君） 皆様、こんにちは。公明党の瀬順弘でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず１点目、デジタル社会についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、全ての人に一律10万円を支給した特別定額給付金の給付において、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。密を避けるためのオンライン申請がうまくいかず、郵送による申請よりもオンライン申請のほうが給付が遅くなる自治体が続出し、オンライン申請自体を取りやめる自治体も出ました。
その後も様々なオンライン申請での欠陥が露呈するなどし、真に豊かで便利な社会構築のためには社会のデジタル化が課題であることが改めて浮き彫りとなったところであります。
公明党デジタル社会推進本部は、有識者などからのヒアリングを重ね、昨年11月にデジタル庁創設に向けた提言を菅首相に申し入れました。提言では、行政手続の利便性向上、学術や政策におけるデータの活用、常設の組織とすること、官民からの人材の結集、情報アクセシビリティの確保、デジタル庁の権限、予算確保やセキュリティ対策などを求めました。
そして、政府はこれらの提言を大きく反映したデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針またデジタル・ガバメント実行計画を昨年12月25日の閣議において決定し、２月９日にはデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案が閣議決定され、今国会で成立が目指されることとなっております。
東京都に目を移しますと、令和３年度の予算案においても「スマート東京」の実現を掲げており、行政のデジタルシフト関連予算は昨年度比170％増の79億円が計上されております。
デジタルシフトの一例としては、都営住宅入居者募集の申込みがオンラインでできるようにするといったものがあります。
また、新年度の組織改正において行政のデジタル化を一層進めるため、デジタルサービス局を新設し、司令塔としてデジタル政策を統括することが発表されました。組織体制の強化・充実を図るものであります。
さて、立川市においては、先日の市長の予算案説明で、「令和３年度の経営方針の一つの視点に「ＩＣＴ（情報通信技術）活用の推進」を掲げている」と述べられました。
この経営方針を改めて見直しますと、基本方針に、
本市においても「新たな日常」へのパラダイムシフトとして行政手続き、業務手順等でデジタル化を進めていく必要がある。
－－と記載をされております。
そこで、まずデジタル社会の形成、デジタル化の推進について市はどのような考え方で進めていくのか、どのようなものを目指すのか、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目、自治会への支援について伺います。
自治会は、安全で安心して快適に暮らせる地域づくりの重要な役割を担っており、福祉・健康・環境・交通安全・青少年育成・防災など多様な分野の課題解決に取り組み、人と人との絆づくりに大きく貢献をしていただいております。しかしながら、自治会加入率の減少、中心となる方々の高齢化など、様々な課題を抱え、日々御苦労されながら活動をされております。
そのような状況から、市は平成31年３月25日に立川市自治会等を応援する条例を施行し、加入促進や活動の補助など様々な支援を強化していただいていることは承知しております。
そこで、まず市として自治会に対する認識、期待するもの、支援に対する考え方をお聞かせください。
また、近年の自治会の支援について具体的な取組などありましたらお示しいただきたいと思います。
次に３点目、オストメイトへの支援について伺います。
オストメイトの方が災害時に不安なことの一つが避難所でのトイレのことであり、昨年９月の一般質問でこのことを取り上げました。
オストメイトが排せつ物の処理、ストマ装具の交換などの際、時間がかかる、また臭いが気になる、衛生的な環境が必要、装具などを置く場所が、棚などが必要である。そういったことで、避難所にオストメイト対応トイレがあれば使わせていただきたい。
－－そのようなお声を伝えさせていただきました。
御答弁では、
オストメイト対応トイレが設置されている避難所が複数あり、避難所となった場合、給排水設備に問題がなければ使用することができる。
－－ということでありました。そうであれば、当事者の方々にオストメイト対応トイレのある避難所がどこにあるのか、こういったことを周知していただきたいと要望をさせていただきましたが、このことについて、その後どのように御対応いただいているのかお示しください。
４点目、防災対策について。
市民の生命と財産を災害から守る防災の取組は、地域の状況に応じた的確な対策を講じる必要があることから、自治体における大事な役割の一つとなっております。
近年の自然災害の特徴として、災害の多発や地震・台風・豪雨・洪水・土砂災害などが重なる複合災害などが挙げられます。また、立川市も例外ではないですが、社会の高齢化によって要支援者の増大や地域社会の脆弱化なども指摘をされているところであります。
そのような中、立川市は地域の特性に目を向けた水害対策や要支援者対策、避難所機能の充実、防災情報の発信・強化など、様々な防災・減災対策を積極的に進めていただいているものと承知をし、高く評価させていただきたいと思います。
しかしながら、昨年来の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、コミュニティの崩壊による地域防災力の低下や、避難所運営においても感染拡大を防ぐための物資の準備など負担が増大しており、このことが全国的にも大きな課題と指摘をされているところであります。
そこで、新たな視点となった新型コロナウイルスを踏まえた防災対策についての考え方、取組状況についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、デジタル社会についての御質問でございます。
令和３年度経営方針の「ＩＣＴ（情報通信技術）活用の推進」において、
新型コロナウイルス感染症により課題が浮き彫りとなった行政におけるデジタル化の遅れに対し、デジタル化の推進を強め、新たな技術の導入とともに業務体制の変革や市民生活に直結する行政手続きの簡素化を積極的に進める。特に、会議等のリモート化の促進やＡＩ、ロボティクスの活用により効率的、効果的に業務を進めるとともに、「新たな日常」に沿って行政手続きを可能なかぎり簡素化していく。
－－ことを掲げました。
国は行政のデジタル化について大きく改革しようとしており、本市も制度改正などを捉えながら、電子でできる申請や行政サービスの拡充、業務の効率化を図ってまいります。
次に、自治会への支援でございます。
自治会や自治会連合会につきましては、立川市自治会等を応援する条例の前文にもあるように、長年にわたり地域コミュニティの中心として公共的な役割を果たすとともに、行政の大切なパートナーとして地域の課題に協働で取り組み、安全で安心して快適に暮らすためのまちづくりに貢献していただいていると認識しております。
引き続き自治会や自治会連合会の皆様には、防犯・防災活動等の市民の安全・安心につながる取組や、地域のお祭りなどの文化・伝統の継承と発展、地域を担う人材の掘り起こしや育成など、幅の広い活動に期待しております。
その他、担当から答弁をいたします。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 自治会支援についてでございます。
自治会等への支援につきましては、自治会等の財政的な負担の軽減を目的に、補助金の交付による支援が多くなっておりますが、近年では、市から自治会連合会の加盟自治会にお願いしている回覧物を月２回から１回に集約することで自治会長等の事務負担の軽減を図るなど、自治会役員等の負担軽減のための支援についても取り組み始めております。
そのほかには、立川市自治会等を応援する条例の制定を機に、自治会児童参加地域事業補助金と自治会コミュニティ用品補助金の二つの補助金を新たに立ち上げたことや、綿菓子機など貸出機材で老朽化が進んでいる備品の買換え、自治会への加入促進活動の啓発グッズの作成委託料などの予算を確保するなどで自治会支援に取り組んでおります。
続きまして、防災対策でございます。
避難所における感染症対策といたしましては、事前受付の段階で検温や問診を行い、感染者、濃厚接触者、症状のある方は動線が重ならないゾーニングされた場所に避難していただくとともに、多くの方が避難する体育館では、間仕切りなどを利用した感染症対策を行います。
現在、市が考える一次避難所のゾーニングが終わり、緊急初動参集職員に対しまして、その内容の説明を行うとともに、非接触型体温計やフェースガード、使い捨て手袋、簡易テントやビニールスクリーンなど感染症対策に必要な物品の備蓄を行いました。
令和３年度は、感染症対策を記載した基本となる避難所運営の指針を作成して、避難所運営連絡会に配布してまいります。
以上です。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） オストメイトへの支援についてでございます。
オストメイト対応トイレがある避難所の周知につきましては、該当する避難所の配置図、ストマ用装具保管事業やオストメイトについての理解啓発を盛り込んだチラシを令和２年11月に作成し、市内小中学校への掲示を依頼いたしました。さらに、令和３年２月には、障害者への日常生活用具給付等事業におけるストマ用装具の給付対象者に対して、装具の給付申請書にチラシを同封して送付するとともに、ホームページにも掲載しているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 御答弁いただきましたので、以降、順次お聞きをしていきたいと思います。
まず、１点目のデジタル社会についてであります。
今、市の考え方、様々お伺いをいたしました。
デジタル化を推進していく、そのような大きな方向性、示していただいたわけでありますけれども、デジタル化とともに推進をしていく上で様々配慮すべきこともあるんじゃないかなというふうに思いますが、その点、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 業務のデジタル化につきましては、国や他自治体で有効性が確認されたものなどを参考にしながら、利便性、費用対効果の高いシステム等を導入してまいりたいと考えております。
また、市民への情報提供につきましては、情報機器を扱えない方々についても取りこぼさないよう、従来からの広報紙や郵送による通知等で御案内するなどの配慮が必要と考えております。
今後は、行政手続のデジタル化も進むものと想定され、情報機器に慣れていない市民の方も含めて、操作方法など分かりやすくお知らせする必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。私ども公明党、国を含め、大きくデジタル化の推進をこれまで図ってまいりました。そういった中で我々は、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化」、こういったことを訴えてまいりました。
今御答弁でもデジタル化の対応の難しい方の配慮なども考えていただくような方向でありましたけれども、本当に年齢や性別また能力の違いなどにかかわらず恩恵を受けられる形、それが社会のデジタル化には欠かせないものであるというふうに思っております。
また、「我が国のデジタル化はユニバーサルデザインを原則とする」というようなことも我々は理念として掲げながら様々な取組を進めているところであります。
市としても、今おっしゃっていただいたことも含めて、しっかりとこういったところの対応に配慮をいただければというふうに思います。
具体的な市のデジタル化の取組についてお伺いをしたいと思います。
これまでも、市のほうで様々なデジタル技術の活用というのは進めてこられたかと思います。これまでどのような事例があるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 市民サービスにおいては、ホームページのコンテンツ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）、そして施設予約システム、電子申請システム、電子調達システム、たちかわ電子図書館などがございます。
業務におきましては、立川市、三鷹市、日野市の３市で行う住民情報システム共同利用事業、定額給付金事業の際には、ＡＩ－ＯＣＲを読み取ったデータをＲＰＡでシステムに取り込むことや、ウェブ会議への対応などあり、内部事務では財務会計、文書管理、出退勤等の管理、人事給与などのシステム化を行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
先ほどの最初の質問でも、市長の予算提案説明の中でＩＣＴの推進を掲げられたということ、御紹介をさせていただきました。また、新年度についても様々な取組、検討していただいていると思いますが、今後予定しているものありましたら、主なもので結構ですので、お示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 令和３年度の対応ということでございます。
ウェブ会議の端末台数を令和３年度に増やす方向で予算計上をしております。
また、令和４年１月には三市住民情報システム共同利用の運用開始、及び内部システムの財務会計、文書管理、グループウエアの切替えを予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
では、新年度のところは、また予算の委員会でもいろいろとお聞きをしていきたいと思います。
少し、今出なかったところでお伺いしたいと思いますが、窓口業務、窓口の申請とか、市民の方の。こういったところでペーパーレス化を取り入れている、そんな自治体が今増えてきているというようなことですけれども、こういったことについての市の現在の段階での御見解、お聞きしたいと思います。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 三市住民情報システム共同利用の中で、事業者による次世代型行政サービスとして「書かない窓口」の提案を受け、市民が記入する申請書の記入事項の軽減、市民の皆様からお預かりしている情報を有効活用し、申請書に何度も書かせることなく、「書かない窓口」の導入に向けた検討を進めてまいります。
なお、こちらの取組は契約期間内での実現を考えており、できるだけ早い時期での導入を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
それから、例えば保育施設や学童保育所など申請を書いていただいて申込みを受けると思うんですが、こういったものを電子化する、電子申請を受け付ける、そういったことはできないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 保育園の新規入所申請は、受付会場で各御家庭の御事情を伺いながら、希望施設の追加や書類不備の確認を行っております。本年度は、新型コロナウイルス対策で郵送受付を開始いたしましたが、利用した方はごく少数でした。
また、学童保育所の申請も、市役所と各学童保育所で、対面で記載内容や添付書類の確認を行っているところでございます。
電子申請を導入するには、書類に不備・不足がある場合の対応、手続完了までの処理体制など多くの課題を整理する必要があることから、現在は実施に向けた取組は行っておりません。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。取り入れて、業務がかえって煩雑になるとか、そういうことであればよくないなとは思いますけれども。あくまでも、デジタル化推進していく中ではＱｏＳ、クオリティ・オブ・サービス、市民サービスをどう上げていくかというところでありますので、例えば一定数の方の利用が見込めるということであれば、そういった方はやはり電子のほうが便利なんだとか、楽なんだとか、そういうこともあろうかと思います。他市の事例なんかも様々あるかとは思いますので、ぜひ研究していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと具体的なところ、最後に、市のほうでは市民相談、専門相談であったりとか、消費生活の様々な御相談なんかという、相談事業というのを行っていると思います。
先ほど御答弁では、会議なんかのウェブ会議というようなお話ありましたが、例えば、こういった１対１もしくは少数での相談事業というのをオンラインで行うということについて、今市のほうではどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ウェブ会議システム等を利用した通信につきましては、「立川市Web会議の利用に関するガイドライン」を作成し、その中ではインターネット上に個人情報等の機微情報や政策過程に関わる情報が取り扱われないように注意するよう定めております。
相談業務につきましては、機微な個人情報等が取り扱われる可能性が高く、現状ではウェブ会議システム等での扱いはそれぞれの業務における安全性の確保等に課題があるため、オンラインシステムを利用した相談業務は実施しておりません。
今後は、国の制度変更、都や実施している先進自治体の取組などを参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。セキュリティの問題とか個人情報の取扱いというようなところだと思います。
前回の定例会でも私、「ウェブ会議とか市民説明会とかに積極的にこういったウェブを使って活用すべき」ということで質問をさせていただいて、「今後、個人情報の保護やセキュリティに注意しながら活用してまいりたい」というような御答弁でありました。もちろん、個人情報の保護、セキュリティの確保というのは全く異議のないところでありますけれども、先ほど先進事例なんかも調査しながらということでありましたが、もう既にいろいろなところで取組が始まっているかと思います。
例えば、厚生労働省はＳＮＳやチャットを使った相談事業の、そういったことをやっている団体の紹介をホームページ上でしていたりとか、また中小企業庁はオンラインでの経営相談ですね。経営相談ですから、かなり細かな個人情報的な話とか、そういうことも出てくるんだと思います。また、葛飾区では法律相談。区民法律相談にオンラインを採用するというようなことで、そういった取組はもう既にたくさんの事例があるかと思います。個人情報を守っていただくというのは、もう当然でありますけれども、今こういった社会になってきている中で、なかなかそこが解決できないんだよと。何をどうしても解決できないのかどうか。本当に突き詰めて考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最初の質問でも述べましたけれども、国はデジタル庁を創設すると。東京都はデジタルサービス局を設置するということで準備が進められております。各府省また東京都では他局に対する大きな権限を与え、強力な総合調整機能、デジタル化の司令塔としての組織を目指されるということであるかと思います。
立川市においても組織体制などを強化していく必要があるかと思いますが、見解を伺います。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 組織体制についてでございます。
デジタル化に向けた本市の組織対応につきましては、令和３年度の組織改正として総合政策部情報推進課におきまして、令和３年度を期限としておりました情報基盤整備等を担任する主査に代えて住民情報システム係を新設し、現行の推進係との２係体制とすることにより、デジタル化のさらなる推進や三市共同クラウド住民情報システムの的確な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
さきの対馬議員もこのデジタル化のお話、質問で取り上げられていました。デジタル化、導入していく中で、デジタライゼーションそしてデジタル・トランスフォーメーションという形で進化をしていく。デジタル技術を採用することで様々なものに変革を与えていく。まさに、今そういう時代になっているというようなことだと思います。
最初に紹介しましたが、令和３年度の経営方針でも、「パラダイムシフト」ということを掲げられているわけです。今までＩＣＴの活用をしていこう、また推進をしていこうということで推進計画も持っておりますし、様々に今までも取組は先ほど御答弁で御紹介をいただきましたけれども、しっかりとそれをパラダイムシフト、トランスフォーメーションしていくということであれば、現状の体制で本当にやっていけるのかなというところは私も少し危惧をしているところであります。
さきの議員でデジタル人材の話もありましたが、本当にそういったことも重要であるのかなというふうに思います。
それぞれの担当の業務の中でいかに活用していくかとか、市民サービスを向上するかとか、そういった点でもちろん課題意識を持って取り組んでいただいているのだと思いますけれども、例えば、予算であったり、また権限であったり、専門性であったりというところは東京都や国が新たな組織をつくっていくというのと同じように、やはり司令塔をしっかりと立てていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今後の取組に期待をしながら、このデジタル社会の質問は終了いたします。
次に、自治会への支援についてお伺いをいたします。
自治会に対する市の期待また役割の認識などをお示しいただきました。また、財政的な支援としては様々な補助金制度も持っていただいているかと思いますけれども、現在、市のほうで補助金また助成の制度などはどういったものを用意していただいているのでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 本市の自治会への補助制度といたしましては、自治会活動を実施することに対します住民自治団体活動補助金、自治会の集会施設の新設や修繕に対する集会施設等設置補助金、防犯灯の新設や修繕に対する防犯灯設置補助金、自治会の備品整備に対する自治会コミュニティ用品補助金、自治会への加入促進のため、自治会に加入していない世帯の児童も参加できる行事の実施に対する自治会児童参加地域事業補助金などの制度がございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございました。いろいろ挙げていただいて、様々な面で自治会の活動、また組織に対しての支援を財政的にしていただいているということは分かりました。
今挙げていただいた中では、集会施設であったりとか、また防犯灯そしてコミュニティ用品というような、使途を限定したといいますか、目的を持った補助金の制度が多いのかなというふうに思いますが、その中で市民自治団体活動補助金です。まあ、「自治会活動補助金」というふうに言われたりしておりますけれども、こういったものは比較的使途が広いのかなというふうにも感じますけれども、具体的な補助対象というのはどういったものが対象になるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 具体的な事業対象につきましては、住民自治団体活動補助金交付規則事務取扱要領に「福祉活動」や「健康・レクリエーション活動」「イベント等の活動」など六つの事業区分を定め、環境美化活動や自主的な防犯・防災活動、夏祭りや音楽鑑賞会、カラオケ大会など様々な活動を対象事業としております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
私のところに複数、自治会の掲示板を修繕したいと、もしくは更新したいと。そういうときに何か使える補助金はないのかというようなお話をいただいたことがあるんですけれども、こういったものに使える補助金というのは何かあるんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 現状では、補助対象となる補助金はございません。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。補助金の制度について、自治会から何か使途とか、また対象の範囲とか、そういったことで何か意見とか御要望というのは何かお聞きされていますでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 住民自治団体活動補助金につきましては、毎年多くの自治会に様々な活動を実施していただき御活用いただいております。
しかし、近年では自治会への加入者数の減少などの理由により、これまで実施してきた事業の縮小や実施できなくなってきているなどの声を自治会の役員等から頂戴する機会が増えております。
また、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の延期や中止に伴う補助金申請についての相談が寄せられてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
例えば、先ほど挙げた掲示板とかも自治会の活動をするためにいろいろなお知らせを貼ったりとか、そういうために使うようなものであるということで見れば、大きく見れば活動の一環なのかなというふうな感覚を私は持っているわけです。
今御答弁いただいたとおり、特に昨年から新型コロナの影響などもあって様々活動が行えない、予定した行事ができない。また、そういった自治会活動がだんだんできない中では、自治会を辞めるという方が出ているというような話も聞くわけであります。
ただ、こういう時代だからこそ、自治会の活動というのは重要性がより増してくるのではないかな。コミュニティの維持・向上というのが本当に自治会に大きく貢献をいただくときなのかなというふうにも思っております。
そういった意味では、より幅広く自治会の活動を支援する補助制度というものをぜひ設けていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、様々予算の限りであったりとか、様々な状況はあるかと思いますので、まずは今の予算の範囲でも構わないので、補助制度の対象また使途、こういったものを広げる、より柔軟に使える制度に変えていくことというのはできないんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） これまでも自治会等への補助金につきましては、自治会を取り巻く環境や他市の状況、自治会や自治会連合会からの意見や要望を参考にしながら改善に取り組んでまいりました。
自治会員の減少や役員の高齢化など自治会を取り巻く環境が大変厳しくなってきており、自治会の実情に合い、活用しやすい補助金の検討に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。懸命に様々な活動や工夫していただいております。しっかりと支援をしていく中で、より一層行政と協力をしながら、地域づくりが進んでいくように支援をお願いしたいと思います。
次に小項目の２番目、防犯灯の負担軽減についてお伺いをいたします。
自治会が設置し、所有している防犯灯については、電気代の負担であるとか、また高齢化によって電球の取替えの様々な作業の危険性、そういったことがあるということで、私は平成29年第３回定例会の一般質問で、「街路灯・園内灯のＬＥＤ化に合わせて一緒に負担軽減を図ることができないのか」というふうに質問をさせていただきました。
そのときには、「防犯灯は自治会の所有である。市のものではない」ということ、それから「個々の防犯灯のそれぞれの詳細の把握が困難である」というようなことでありましたけれども、街路灯のＬＥＤ化のための調査に併せて、自治会の防犯灯の基礎調査も行っていくということで組み入れていただきました。
昨年の予算特別委員会でお聞きした際には、「昨年７月までの期限で調査を行っている」ということでありましたので、既に完了しているかと思いますけれども、この調査結果というのはどういったものだったのでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 街路灯・園内灯ＬＥＤ化等事業委託では、市内の1,389灯の防犯灯につきまして、防犯灯の位置、所有者、灯具の種類・容量、電柱番号、設置場所が公道か民地かなどについて調査をしてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。では、その結果が出たと、調査の結果が出たということだと思いますが、それを踏まえて、防犯灯の支援というのは今後どのように考えていくんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 自治会が保有いたします防犯灯への支援策につきましては、これまで電気料や修繕費等の一部を補助することで防犯灯の維持管理を支援してまいりました。
市は、さらなる自治会への負担軽減策といたしまして、自治会が保有する防犯灯のうち、条件を満たし、自治会が移管を希望する防犯灯について移管し、自治会の負担を軽減してまいりたいと考えており、現在、移管のための補足調査を実施してございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。大きくは、市のほうに条件が合うもの、希望されるもの、受け入れていただくという方向で今具体的な最終の調査をされているというような御答弁だったと思います。
これまでも希望があれば、少しずつ移管は受けていただいていたんだと思いますけれども、自治会からは、もう全部持っていってくれというようなお話を聞いたりとかということもあります。
そういった意味では、しっかりとその方向で進めていただくということで最終の補足の調査、進めていただきたいと思います。
今後、この仕組みづくりというのはどのようなスケジュールといいますか、流れになっていくんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 補足調査につきましては、まず市民協働課の職員が現地を調査いたしまして、防犯灯ごとに、条件を満たしているかどうかの確認作業を行い、移管の可否について判断しております。しかし、実際には判断が難しい防犯灯が多数あり、最終的な移管の可否については道路課の職員が判断することとしております。
移管の可否を判断する作業過程で、特に問題がなければ本事業を正式に進めることとし、自治会連合会の理事会等の場での事業説明や対象となる自治会への事業周知等を踏まえ、具体的な移管手続に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
現在、市民協働課の職員による確認作業を実施しておりまして、今年度中には作業を終了させたいというふうに考えてございます。
その後のスケジュールにつきましては現時点では未定ですが、条件を満たし、自治会が移管を希望する防犯灯につきましては、令和３年度中に作業を完了できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。そういった意味では職員の方、現場に行って最終の確認をされているのかなというふうに思います。大変な中で本当に一つ一つ確認を進めていただいているのかなというふうに思います。
もちろん、希望するもの、自治会ということになるかと思いますので、しっかりと調査を進めていただきながら、ぜひ、負担軽減に大きくつながることでありますので、確実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、オストメイトの支援についてお伺いをいたします。
先ほどの御答弁で、オストメイト対応トイレのある避難所の配置図とか、そういったものの入ったチラシを作っていただいたということで、前回お聞きをして、早速チラシの作成、また当事者の皆様にも給付券の申請の御案内に併せて郵送していただくということで、速やかな対応をしていただきまして、ありがとうございます。
相互支援団体の方々も、いろいろとチラシの内容について意見を聞いていただいて、本当に市の対応、丁寧にやっていただいているというようなことをおっしゃっておりました。今後とも、ぜひそういったところはよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと具体的なところをお聞きしたいと思うんですけれども、市内でオストメイト対応トイレのある避難所、全部の避難所ではないということだと思います。
例えば、オストメイトの方が自分の家から一番近い避難所、そこにはオストメイト対応のトイレがないという方、災害時にはまずどのように行動すればいいんでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 御自宅で生活ができない場合は、まずお近くの一次避難所への避難をお願いいたします。
避難した一次避難所の近くにオストメイト対応のトイレがある場合には、そちらへ御案内いたします。ない場合には、オストメイト対応トイレがある避難所を御案内いたしますので、状況が落ち着いた段階で移動をお願いすることとなります。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。まずは近くの避難所に行っていただくというようなことで、そこで御案内していただけるというような御答弁でありました。
そういった意味では、例えばオストメイト対応トイレのない避難所に行って、そこで御案内してくれる方、例えば参集職員、市の職員の方なのか、避難所運営委員の方なのか、どなたかが御案内をしてくれるんだと思いますけれども。そういった意味では、運営される方々が、そういう方が来たときは、こういう手順でとか、ここの近くでは、ここの学校の、避難所にはオストメイト対応トイレがあるよと、そういうところをよく理解していただく必要があるのかなというふうに思います。
先ほどせっかくチラシも作っていただいたということですので、こういったものをぜひ活用していただいて、避難所運営に当たる方々にもそういった内容の理解をしていただく取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） オストメイトの方に限らず、配慮を要する避難者への理解は、避難所を運営する上で重要となってきます。
災害時に中心となって避難所の開設・運営を行う避難所運営連絡会の会議において、障害福祉課が作成いたしましたチラシを配布し、理解を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
なかなかコロナ禍で避難所運営連絡会も開けているところ、開けていないところももしかするとあるのかなというふうに思います。ぜひ機会を見つけて、そういった場もつくっていただければと思います。
また、当事者団体の方々も、必要であれば、自分たちも行って説明してもいいよというようなこともおっしゃっていましたので、ぜひそういった方々とも連携を取っていただきながら、具体的に周知・理解の取組をお願いできればというふうに思います。
次に、財政的負担についてお伺いをいたします。
オストメイトの当事者の方から、ストマ装具そして消耗品などの経済的な負担が大きいというような声をお聞きいたしました。こういったものについては負担軽減の措置制度があるかと思いますけれども、そういったことについての概要をお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 身体障害者手帳をお持ちのオストメイトの方に対しましては、障害者への日常生活用具給付等事業におきまして、ストマ用装具の購入費助成を行っております。
月々のストマ用装具の購入費用のうち、基準額の範囲において、世帯の所得に応じまして、費用の９割から全額を市が助成しております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。日常生活用具の給付の制度ということで、負担軽減を図っていただいているということであります。
この基準額、上限の額になるかと思いますけれども、この額が市区町村によって金額がそれぞれ異なるところがあるというふうにお聞きしておりますが、これは各自治体、市区町村が設定するものということでよろしいんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 日常生活用具の給付等事業につきましては、障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業に基づき、市町村において実施される事業でございます。
給付する品目や基準額につきましては、市町村それぞれで設定することとされておりまして、本市ではストマ用装具の基準額を従来設定されていた国の基準額に基づき、消化器系につきましては１か月当たり8,858円、尿路系につきましては１万1,639円に設定してございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。今、基準額も具体的な数字、示していただきましたけれども、この金額というのはいつからこの金額なんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 平成19年４月１日に日常生活用具として支給が始まったときから変わってございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
すみません、スライドを御覧いただければと思います。
今御説明いただいた日常生活用具の給付制度で、給付の基準額というものがあるということで、これは所得に応じて自己負担がゼロから３％、10％と３段階区分がされて、軽減が図られています。
この給付基準額からそもそもオーバーしている分というのは、差額の自己負担が必要になります。ここの部分と、それぞれ所得に応じてゼロの方もいらっしゃいますが、自己負担をしていただいている方もいらっしゃるということで、実質的に御自分でお支払いいただくのが、この自己負担と差額自己負担を合わせた分ということになります。
この額が永久ストマの方については生涯これがずっと続いていくということで、負担感を感じていらっしゃるというようなお話でありました。
スライドの使用を終わります。
平成31年に公益社団法人日本オストミー協会が発表した第８回オストメイト生活実態基本調査報告書によりますと、毎月の自己負担額が3,000円以上かかっているという方が約４割いらっしゃるというような結果が出ておりました。
また、立川市を中心に活動されておりますオストメイト相互支援団体のけやきの会の方々、独自にアンケートをされたということで、この中では差額負担が月額で2,500円以上かかっているという方が半数以上であったというような結果も見せていただきました。
市として、このような基準額を超えて自己負担されているという実情、実態、どういった程度といいますか、そういった状況というものは把握されているんでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ストマ用装具の給付申請手続におきまして基準額を超える金額での見積書が添付されていることがございますが、一方では基準額以内で申請される方もいらっしゃいます。個々の状態により差異があるものと認識しておりますが、議員御指摘のように、全体の把握については今現在把握されてございません。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。ちょっとほかの自治体がどういう状況なのか、基準額ですね。これについて、ちょっと私のほうでもいろいろと調べてみましたけれども。
東京にあっては、おおむねそんなに立川市と変わらない。若干、端数を切り上げて設定しているというような自治体なんかが幾つかあるかなということで、おおむね変わらないのかなというふうな状況でありました。
一方で、全国に目を広げてみますと、愛知県とか三重県とか、また北海道、千葉というのは複数の自治体が、それぞれ額が消化器系だけとか尿路系だけとか、両方上げているとかありますけれども、それぞれの独自の判断で設定をして、金額を上げているというようなところがあります。消化器系でも月額１万3,000円上限にしているような市もあるわけであります。
ただ、やみくもに、適正な限度額がどこなのかというのは今の状況では全く分からないわけでありますので、そういった意味では、市として例えばどれぐらいの負担をされているのか調査をしてみていただけないかなというふうに思います。
先ほど給付申請のところで見積りを出して申請をしていただいているということでありましたけれども、そもそも基準額を超えた分というのは、どっちにしても自己負担になってしまうので、例えばストマ装具の交換用のパウチとか、そういうもの以外のもの、消耗品ですね。リムーバーとか、いろいろなものを別途購入されている方もいらっしゃいますけれども、そういったものはそもそもに、見積りにすら入っていないような方もいらっしゃるようでありますので、そういった意味ではきちんと実態を１度把握されてみてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者の日常生活に関わる費用負担につきましては、オストメイトの方に限らず、障害をお持ちの様々な方に対して公平に負担軽減に努めていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
オストメイトの方々に特化した実態調査というものは現在のところ考えておりませんが、障害者の方々の声に注意していくとともに、近隣市の動向等を踏まえて適切に対応していければと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。補装具と違って日常生活用具は、先ほどの御答弁でありましたとおり、市が独自に金額を設定するというようなものであるかと思います。
私、お話を聞きながら納得といいますか、同感したのは、とにかく、先ほども述べましたが、これがずっと続くわけです。例えば、つえであったりとかそういうもの、１度購入すれば当面使えるというものではなくて、毎月毎月かかっていくというところでは、やはり負担を感じるというのは大きいのかなというふうな気もしました。
ちょっと調査はすぐには難しそうな御答弁ではありましたけれども、ぜひ近隣の状況とか、またそういった利用されている方、何か御意見等聞かれる機会がありましたら、ぜひお声だけでもしっかりと聞いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、防災対策についてお伺いをいたします。
新型コロナの対応、いろいろと御説明をいただきました。状況、よく分かりました。しっかりと計画、コロナ対応こうだよということで立てても、実際の運営のときに回っていくかどうかという不安もあります。なかなか今コロナ禍で訓練もやりづらいような状況かもしれませんけれども、着実に参集職員へのゾーニングの説明なんかもされているということでありましたので、着実に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１点目の避難所の混雑状況の発信についてでありますが、これ先ほど対馬議員とのやり取りで、私の聞きたいことは大体よく分かりました。ありがとうございます。
令和元年の第４回定例会で、
台風のときに雨風の強い中、避難所に向かっていって、着いたらいっぱいだった。そんなことのないように発信できないか。
－－ということで、ぜひやってもらいたいということで要望させていただきましたけれども、先ほどの御答弁の中で、メールとかホームページで状況を発信するというようなことを早速考えていただいているというようなことは分かりました。
具体的に、先ほどもちょっとあったかと思いますけれども、その情報をどのように入手してどのように発信していくのか。ちょっと作業について、簡単に御説明ください。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 風水害の場合、避難所にいる職員からの混雑状況を避難所班で集約を行い、その情報を広報班でまとめた上で、市のホームページや見守りメールのほか、都の災害情報システムを活用して、テレビのデジタル放送や防災協定を締結しております防災アプリにより混雑情報を発信することとなってございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。要は現場の職員が、人が情報を伝え、そして人が情報を受けて発信をしていくというようなことだと思います。
そういった意味では、間に人が入るということで、先ほどの対馬議員もそこをセンサーで、ＡＩで何とかできないかというようなお話だったと思います。最終的にそういう形になれば人の手も省けるなということで、私も賛同するところでありますけれども。
あの会社のシステム。センサーじゃなくて、例えばスマートフォンとかタブレットで混雑状況、何段階か設定をして、それを押せばデータが行くというような仕組みも一緒にあるようですので。まあ、費用の面とかで、もしハードルがあるようであれば、少し簡易な方法でも、少しでも負担軽減、そして正確な情報発信できればと思いますので、ぜひ検討をしていただければというふうに思います。
次に、河川の監視カメラについてお伺いをいたします。
以前の一般質問で、風水害時に川に状況を見に行く人がたくさんいて危険だということで、「ライブカメラを設置してもらえるように関係機関に要請してもらいたい」ということをお願いしましたけれども、その状況についてはいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） まず、多摩川につきましては、市ホームページに国土交通省の２か所の監視カメラの映像をリンクさせるとともに、洪水ハザードマップに監視カメラの位置を掲載いたしました。
残堀川につきましては、下砂橋及び滝下橋周辺に監視カメラの設置を都に要望しておりましたが、令和３年度、下砂橋周辺に監視カメラを設置する旨、連絡がございました。
なお、監視カメラの映像につきましては、インターネットで確認できるようになると聞いております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。２か所、お願いをしていただいて、下砂橋は設置されるということで、一歩前進をしていただいて、大変ありがたいなというふうに思います。
スライドを御覧ください。
これは、立川市の洪水ハザードマップです。ちょっと見えづらいので、残堀川をちょっと強調してみました。
今教えていただいた下砂橋。上砂町と一番町にまたがるところかなというふうに思いますが、そこにカメラの設置が決定をしていただいたということであります。
南側です。富士見町、柴崎町、錦町にわたって立川崖線があります。今、緑で示しましたけれども。こちらから南側の地域についても、大変残堀川の状況というのは不安を覚えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
この地域から一番近い水位観測所というのが、残堀池水位観測所になります。
これ前にも一般質問でもお示ししましたが、2019年の台風19号の際の実際の水位です。10月12日午前10時16分。この水位観測所の水位というのが公開されていますけれども、このような状況でありました。
そして、立川崖線から坂を下りて、滝を下った残堀川、馬場坂下橋、ここの10時８分。先ほどとほとんど変わらない時間でありますが、こちらの状況というのはかなり水が上がってきているという状況であります。
この場所の違いです。それぞれの場所の状況を見ますと、実際にインターネットで見られる残堀池の水位、そちらの水位計の場所の状況と、間近で見る立川崖線より南側の川の状況というのは随分違う、私もそのように感じていますけれども、そのようなお声があります。自分たちの周りが、本当に実態としてどうなっているのかというのが本当に分からないと不安だというようなことであります。
先ほど２か所お願いしていただいている、もう一か所が滝を下ったところ、今お示しをしております立川崖線の南側部分のところだと思いますけれども、ぜひそこも何とか頑張っていただきたいなと思いますが、見解なり決意なりお願いいたします。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 滝下橋の監視カメラにつきましては市としても必要だと考えておりますので、引き続きしっかり都に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） スライドの使用を終わります。
よろしくお願いいたします。不安に思っている住民、たくさんいますので、お願いいたします。
最後に小項目３番目、災害時の電源確保についてお伺いをいたします。
前回の一般質問で、
自動車メーカーから災害時に電気自動車等を借りられるような協定を結んでいる自治体が増えているということで、立川市でもぜひ。
－－ということでお聞きをしましたら、「協議を行っている」というような御答弁でありました。
その後、この協議の状況はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 災害時の電気自動車の提供に関する協定につきまして、本年１月、１事業者と締結いたしました。
今後も、災害時におけます避難所の電源確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっとあと幾つかお聞きしようと思いましたが、予算のほうでも聞ける項目でありますので、そのときにお聞きしたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
厚生産業委員会（令和3年3月4日）
特定事件 東京オリンピック・パラリンピックについて
◆委員（瀬順弘君） 私も１点だけお聞きしたいと思います。
資料を頂戴しました１面目の右の下に、文化プログラムの取組ということで入れていただいております。
オリンピックは、スポーツの祭典とともに文化の祭典であるというようなことで、ここにきちんと書いていただいている、市の文化に対する認識がきちんと入っているなということで、大変うれしいなと思いながら拝見させていただきました。
中身なんですけれども、今質疑もありました、現時点でということだと思いますけれども、予定しているここの中には、Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬの助成事業としてアール・ブリュット立川展、いったい音楽まつりと、連携事業として立川よいとまつりに取り組むなどということで書かれております。
ここに明記していただいている具体の取組について、今、こういう形で支援するとか、こういう形で市と連携していくとか、そういったところ、今考えていらっしゃるところを少し具体的に教えていただければと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 文化の祭典ということで、アール・ブリュットにつきましては、このオリンピックに合わせましてｉｎ昭和記念公園ということで開催されると伺っています。また、いったい音楽まつりにつきましても、ちょっとこういう時期ですので少し規模を縮小して、通常の半分ぐらいの人数で実行委員会のほうがまた運営されると伺ってございます。よいと祭りにつきましても、８月に開催されるということです。
この支援につきましては、ＴＴＦ、東京都のほうの連携事業といたしましてロゴを載せるですとか、支援の物品、そういったものを配布できるですとか、東京都のホームページに掲載できるとか、そういったことがございます。
また、アール・ブリュットにつきましては、ＴＴＦの補助金で対象になっております。いったい音楽まつりにもＴＴＦの補助金で対象になってございます。
また、文化芸術のまちづくり協議会という市のほうの、市と民間の団体と組んでおります組織がございます。そちらのほうにも申請していただければ、補助金の対象という形で、また御支援していただくことになると思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。具体的な、今考えていらっしゃることとか、会場についても、今お示しいただきました。
これらの事業は、これまでも様々な面で市も協力したりとか関わりのある事業だと思いますが、今回、このオリンピックに関連した文化プログラムということで、今までよりもちょっとこういった形の協力を一歩深めますとか、今までと違う支援の形とかというのがもしあるようでしたらお示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） アール・ブリュットにつきましては、市のほうでもまた積極的に今度関わってまいりたいと思っております。
それで、実行委員会の会合ですとか、今までも準備とか片づけとかその辺はお手伝いさせていただきましたが、会合のほうにも出させていただいて、御支援のほうをしてまいりたいと思っております。
以上です。
報告１ 新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について
報告２ 旧多摩川小学校有効活用事業 事業者の更新について
報告４ 「立川市体育施設のあり方（仮称）」の検討状況について
◆委員（瀬順弘君） それでは、新型コロナ感染症に関する中小事業者支援について、私もお伺いさせていただきたいと思います。
さきの委員でいろいろと質疑があったかと思います。
それで、私がお聞きしたいのは自己所有物件のもう終わっている事業についてでありますけれども、これ当初、12月25日の締切りを延長していただいたと。それで、年が明けると固定資産税の関係で来られる方がいて、そういう方に御案内ができることがあるだろうというようなことだったんですが、今分かれば、全体の申請があった中で、当初予定していた年内ぐらいに何件ぐらい申請があって、それ以降どれぐらい申請があったのか、もしお分かりになれば教えていただけますでしょうか。
◎産業観光課長（奥野武司君） 受付期間を延長した以降に受付した件数はおおむね100件程度、支給額としては4,000万程度というような速報の数字を把握してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
先ほど若木委員との質疑でしたかね、昨日現在で334件申請があったということで、そうするとこのうちの100件延長して受け付けたということで、そういった意味ではかなり適切な御判断といいますか、結果的としてですけれども、そういう形と、見込んでいたこの100件というのは固定資産税の手続等で初めて知ったという方がこの中でどれぐらいいるかというのはお分かりでしょうか。もし分かればお示しください。
◎産業観光課長（奥野武司君） 延長したことで対象とできた100件のうち、今おっしゃったような固定資産の減免措置、その申請に来られた方がどれだけというのは正確な数字としては把握してございませんが、当然そのような形で御案内させていただいた事業者も数多くいたといった状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。いずれにしても、延長プラス周知の上積みもあって、こういった方がその恩恵を受けたといいますかね、形になったかと思いますので、大変いい形だったのかなというふうに私は感じております。
先ほど来、新たな応援事業の件についても様々な御意見ありましたけれども、そういった意味ではできる周知とか、そういったところは日々工夫をしながらやっていただきたいなということで、私からもお願いさせていただきたいと思います。
それと、応援事業のほうでちょっと１点だけ、平成30年12月31日だったかな、ごめんなさい、平成31年１月１日より前に事業を行っていなければ対象とならないという要件だったと思います。これは、令和２年中の売上げと比較する、１年間の売上げ比較という意味だと思うんですけれども、ちょっとそういった理解でよろしかったでしょうか。まずお答えください。
◎産業観光課長（奥野武司君） 要件として、平成30年の12月以前に事業を開始している背景といたしましては、本応援金が令和元年中と比較し、令和２年中の年間売上高等が20％以上50％未満減少していることというのを要件の柱にしてございますので、令和元年中の１年間、事業を営んでいることというのを要件としたところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっとこのあたりの考え方、どういった議論あったんだという質疑も先ほどあったかと思いますけれども、そういう意味では、きちんと対比するということで、当然１年間というようなことだと思うんですけれども、新規に創業された方なんかで、例えば半年は営業していたんだということで、要は１年分にならないから、比較できないから対象から外れるというようなことなのかなというふうに思います。
さっき、国の制度なんかだとね、特例措置があるような制度もあるよというようなことで、新規創業者であったりとか、事業承継された方の扱いはこうだよとか、持続化給付金とか家賃支援給付金も多分そういう特例を幾つか設けていたと思うんですけれども、ちょっとこれスタートした状態ですので難しいかなと思いますが、例えば平成31年中、比較する１年間が、１年間の営業には足りていない、新規に創業したと、例えば６か月営業して、６か月間はきちんと営業実績があるというような場合に、その６か月分を掛ける２にして１年間でどれぐらいあったのかなとか、そういうみなし方というのもできなくはないのかなと思いますが、ちょっとそのあたりを今後少し柔軟に受け入れられるのかどうなのか、今の御見解を伺いたいと思います。
◎産業観光課長（奥野武司君） 今おっしゃったようなみなし売上高等の状況、半年なら半年で、掛ける２にしてみなしとするような取組につきましては、現時点では正直考えていないところです。
やはり、このコロナ禍によって残念ながら売上減少を余儀なくされていたけれども、それ以前は立川においてしっかり事業を営んでいただいていた方、それまでの経過への感謝と、これからの事業継続を支援するという趣旨でもあるので、原則はそれ以前も１年以上事業を営んでいた方を想定しつつも、国の制度であるセーフティネット保証なんかの制度においても、創業後１年、原則１年前と比較にはなっているんですが、今おっしゃったようなみなしの特例もございますので、我々のほうでも御意見を参考にしながら、柔軟に対応できるところは検討してまいりたいなと考えているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。ちょっとなかなか、当初違ったじゃないかとか、後から変えるとまたそういう話も出てくるのかもしれませんけれども、１年間って結構大変だなという気がするんですね。
実際、コロナの影響が出だしたのは、そういう意味では２月頃ですかね。それから、３月、４月にかけて影響が大きくなってきて、その前のところもきちんと１年間丸々ですよとなるとなかなか、その年の途中で創業された方なんかは、本当にコロナの影響前から営業しているのに実際には受けられないといようなことになるかと思います。
予算の執行状況とか今後の申請状況なんかで、もし何か少し柔軟にとか見直すとかいう機会があればぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、旧多摩川小学校の有効活用事業についてお伺いしたいと思います。
こちらも細かく資料を出していただきましたので、おおむね分かりました。
ちょっと２点お伺いしたいと思いますが、まず一つ目、フィルムコミッション事業のところ、資料の裏面の③のところに書いていただいていますけれども、「立川ロケーションサービスとの連携を深め」と、「より一層の充実を図る」というふうに記載されておりますけれども、この連携を深めるというところ、具体的にどういう形で連携を深める、どういうことをやっていくというのがもし念頭にありましたらお示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 連携ということでございますが、フィルムコミッション事業につきましては商工会ですとか、また新たな事業者、立川でも始めてございますので、そちらとも、旧多摩につきましては特殊な今学校という状況でございますので、その辺もこれからうまく連携していくという、そういった状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。旧多摩の場合は特に学校のロケーションといいますか、施設としての絵がとてもいいというような、特化したところでもあるかと思いますし、例えば１本番組なり何かを創る際には学校のシーンとこういうシーンとということもあると思うので、ぜひ連携をうまく深めて相乗効果を出していただければという期待を込めて、ちょっとお聞きいたしました。
それから、基本協定書の主な変更点のところで、先ほどありましたけれども、避難所の件についての別途協議をしっかりとしていくというようなお話がありました。
これまでも、一次避難所にはもう指定はずっとされていたということですので、そういった意味では具体的な役割分担とかですか、事前の準備などとか、そういうところの具体的なところを取決めしていこうというようなことだと思いますけれども、あそこの旧多摩川小学校、立地するところは多摩川の氾濫想定区域の中にあって、地元の住民の方からも、一時的な避難として、洪水になったら１階は駄目だろうけれども上の階とかは使えないのかなんていう声は前からあって、地元の議員はそれぞれに同様のお声を地元の方からもいただいているわけですけれども、ごめんなさい、ちょっと有効活用事業としてのところからそれていれば申し訳ないんですけれども、そういった話というのはこれまでの協議の中とか、また様々関係機関からのお話とされる中で、特に出てはいないでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員おっしゃいますとおりあそこは多摩川べりで、確かに洪水等、危険な状態というところもあるんですが、ただ一方、あそこの近くにお住まいの方からは、上に避難させてほしいみたいなお話も伺っております。
防災課のほうで、これから旧多摩川小の事業者ですとか、周辺の方とまた今後協議をしたいという話を聞いていますので、その辺の状況を見ながら、それも含めまして、また災害時の覚書になると思うんですけれども、そういったところを詳細詰めていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
防災課も関わってくるかと思いますので、当然ここの施設の有効活用ということでの主な事業というのはもちろん引き継いで充実していただくわけですけれども、また地域の一つの施設としての活用、また有効利用という面も当然あるかと思いますので、その辺もぜひ今後も柔軟に受け止めていただきながらしっかりと協議していただきたいと思います。
最後に、体育施設のあり方についてお聞きします。
資料をいただいています14ページに今後のスケジュールということで、段階を経ていくというようなことだと思いますが、ここに書いていただいています検証であったり意見交換であったりとかというのの、もしお決まりというか想定されているスケジュール、お答えいただける範囲で結構なんですが、どういったスケジュールでお考えかお示しいただきたいと思います。
◎スポーツ振興課長（高木健一君） 令和３年度におけるあり方作成に向けたスケジュールについてでございます。
おおむね前半までに庁内検討を終わらせて、ある程度たたき台をおつくりして、後半から市民を招いたワークショップ等で御議論いただいて、12月議会に素案をお示しして、その後パブリックコメントというような、あらあらのスケジュールを想定しております。
以上です。
報告７ 「2021年成人を祝うつどい」の会場開催の中止について
◆委員（瀬順弘君） 成人を祝うつどいについてお聞きしたいと思います。
苦渋の中で開催するのか、会場開催、市のほうでも大変悩まれたかと思います。結論として、先ほど対馬委員も言われておりましたが、今、後から考えてもやっぱりあのときやるのは難しかったんだろうなという気は私もしております。
会場開催を中止するに至った経緯を振り返ると、いろいろ、年が明けても大変な状況が続いているというような中でも、１月５日の日に対策本部会議を開かれて、この時点では様々な状況を勘案してできるだろうという判断をされて、ホームページにも掲載されております。
うちの息子も新成人でしたので、同級生の保護者の方とか周りの方からも、立川市はどうするのかなと、その前からいろんな自治体でやるやらない、いろんな判断がもうニュースでも取り上げられていましたので、立川市はどうするのかなというようなことでお問合せもたくさんいただいていまして、ホームページが載った時点、クラウドにも上げていただいておりましたけれども、ホームページで一般に公開をされた時点でホームページにこういうことで載りましたよと、私もお問合せあった方には皆さんお知らせしたんですね。立川市はやるんだということで、そうか、自分たちも十分気をつけて、息子、娘を参加させようなんていう話を交わしたところでありましたけれども、翌々日、７日の日に会場開催を中止するということで対策本部で決定されたと思います。
５日の時点でやりますということで、当日から考えてももう１週間を切った時点でやる方向をあえて示された。その２日後に、中止するということで、５日で発表した時点では、この時点で発表するんだからよっぽどのことがなければやるんだろうなという理解でいたわけですけれども、５日から７日の２日間でどういったことを踏まえて会場開催中止されたのかお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） １月５日の時点では、かなり状況は年末頃から変わってきたという状況がございますが、開催時間の短縮や式典前後の飲食禁止の周知を強化するということで、実施するということで考えておりました。
しかしながら、その後５日、６日、７日と感染者数がかなり飛躍的に増えております。５日の日が都内1,278人、６日の日が1,591人、７日の日が2,447人と、今までの増え方と比べてもかなり急激なところでございました。
また、こういった急速な増加というところと、市内も増加傾向は都内と同じ形で増えておりましたので、こうした状況の中、皆様の命と健康、安全を守ることが第一という最終的な判断に至っております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
増えてきている状況ということですけれども、５日の時点でもろもろの状況もよく判断されたんだと思うんですが、そうすると５日の時点ではもう感染者減っていくかなと思っていらっしゃったのかどうか、どうでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 都内の感染者数の推移を見ますと、12月31日の時点で1,300人ということで、1,000人を初めて超えたという状況ですが、その後は700人から800人で横ばいで来ております。12月の暮れの状況もそのような状況でありましたので、このような形で横ばいの数値でいくならば実施できるという判断でございました。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ぐっと減ってくるんだろうなと思っていらっしゃったということですよね。私は思っていなかったですけれども、なかなか判断難しいところだったのかなと思います。
結果として中止せざるを得なかったということに別に全く異議を唱えるつもりはありませんけれども、じゃ、もう少しぎりぎりまで待ってもよかったんじゃないかとか、そんなことはちょっと思ったりするんですね。
多くの、決定されてから私のところにもお声が届いていますけれども、中止したことを批判する方はいませんでした。それよりも、１日、２日、もうちょっと様子見てぎりぎりに判断すればよかったんじゃないのとか、一度やりますよと言っておいて結局中止ですかというような落胆の意味でのお声はいただいたりもしました。難しい中で判断されたんだとは思いますけれども、そういう意味では様々な、今もコロナ禍収束しているわけじゃありませんので、ほかのことも含めて判断というのを慎重にやっていかないといけないんだなと、ちょっと感じたところです。
それから、交流の場を検討されていくということで、本当にたくさんの方、新成人も含めていただく声は、そこで成人式を、式典をやっていただくというよりも、あそこに行って旧友と話をする、久々に顔を合わせる、そういうのが楽しみだったんだよなというような方がやっぱりたくさんいらっしゃったので、そういう意味では検討されるということで、ぜひお願いしたいなと思います。
これも、じゃ、いつできるんだろうかとか、非常に難しいところだと思うので、時期を見ながらということだと思いますけれども、今、先ほどの他の委員の話でも、新成人の方からの声も聞きながら考えていくというようなことでしたけれども、そういう場を市として支援してあげる、協力してあげる、何らか力になってあげるという場合に、ちょっとまだ全然具体的じゃないと思いますけれども、どういった形での応援とか支援とか、協力の仕方があるのか、何か想定されること、もしあればお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） まだ具体的になっているものはございませんが、想定という中であれば、やはり同窓会のように集まって語れるというのが一つ皆さん、新成人の方が求めている場だと思いますので、例えば大きなイベント、既存のイベントがあるときに、新成人コーナーを設けたりして、そこで、そのイベントの期間中、自由に集っていけるというような形、またはそのような語れる場というのが何か設置、設定できれば一番よいのかなと考えています。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
いろんなやり方とか、実際に新成人の方の要望とかもあると思いますけれども、例えばちょっと集まるのに公共施設を貸してもらいたいとかという声があったりとか、それとか、ちょっと集まったときに少し費用的に補助みたいなのがあると集まる場を設定しやすいとか、そんなことも考えられるのかなという気もしますが、そういった声があったりすると、そういったことも含めて考えていただけるんでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） このような場を設けたいとは考えておりますが、来年度予算にこれ用の予算というのは計上しておらないところでございます。ですので、そういった額的にかかるものについてはやはり慎重に考えながら、それこそ新成人の御意見も聞いて考えていくものだと考えています。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
なかなか、課長の立場で予算ないのに考えたいですとも言いづらいでしょうけれども、副市長もこの場にいらっしゃいますので、ぜひ、それがいいかどうかは分かりませんし、いろんな声を聞きながら検討していただくんでしょうけれども、仮に何か少し費用的に必要になって、そこをしてあげることで今年の新成人の方がやっぱり思い出を、ここでできたよというようなことになるようであれば支援していただきたいなと思います。要望としてお伝えしておきます。
以上です。
◎副市長（田中良明君） 成人を祝うつどいでございますけれども、この間、中止に至りましたけれども、この間におきましては市長への手紙が寄せられる中では、親の立場から、それから新成人の立場から、いろいろいただいた中では、親御さんにとっては、多かったのはやっぱり反対といいますか、お子さんには直接言えないので市長へのお手紙で伝えますというような趣旨もございましたし、新成人にとってはこの機会をぜひやってほしいという意見もある中で、一方ではやはり中止にしてほしいという意見、様々ありました。
何よりも、実行委員会のほうでかなり時間をかけて丁寧に進めてきたということと、やはり交流会の場というか、中止にしたけれども会場に集まるような事態もあったということで、交流会というか集まる場というのは新成人にとって非常に期待を寄せたということも感じられますので、これからこの状況などがいつどこで何のためにどのような形でというのはまだ未確定な部分でございますので、いずれにせよ検討の機会を設けて、必要なときに整えば予算を計上してやっていくというような考えはありますので、主管課の中でよく検討を詰めていくことを私どもも期待しているところです。
報告10 立川市斎場の安定運営に向けた利用料金改定について
報告13 新型コロナ総合コールセンター及び立川市PCR検査センターの運用について
◆委員（瀬順弘君） それでは、新型コロナ総合コールセンターの件と斎場の件と、２点お聞きしたいと思います。
まず、コールセンターのほうです。状況を資料で示していただきました。３月末で運用終了ということで、約１年にわたって運営されてきたんだと思います。昨年の表で、資料でいきますと、５月、相当な件数に対応されたのかなということで、１年間大変御苦労さまでしたと思っております。
それでちょっと気になったのが、このコールセンターを御案内している資料とか広報物、こういったところ終了しますよということで周知されていくのかなというふうに思いますし、終了しても、代表番号ですので電話自体はかかるんだと思いますけれども、例えば産業観光課の中小事業者応援金の制度、これは問合せ先がコールセンターになっているんですね。代表番号にかけて、コールセンターと申し出てくださいというのをチラシとかホームページに記載されているんですけれども、こういった、これは一つの例で、ほかにもあるのかもしれませんが、関連する部署等を含めて、庁内全体で、こういったもの終了するので表記を変えていきましょうとか、その辺はきちんと対応されているということでよろしいでしょうか。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） 基本的には市の代表にかかってきまして、そこのところでコールセンターでというふうな話であれば、その内容を聞き取る等、うまくつなげていく、それから関連部署ともきちっと調整を取って、そこら辺、市民の方にきちっと伝わるようにやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
それでは、斎場の料金改定に向けた検討、協議ということでちょっとお伺いしたいと思いますが、まず最初に、副市長から冒頭にも御説明をいただきました。今回の資料については、協議内容の資料というようなことだと思いますけれども、12月の議会で指定管理者の指定の議案を当委員会で付託され、審議させていただきました。
この中で、先ほどもちょっと出ていましたけれども、料金の、要は、選定審査会の中ではある程度具体的な料金の値上げを含めて選定をいただいていたというような、市のほうはその答申を受けているということだと思いますけれども、12月の委員会の中では、具体的に上がるというのは、少なくとも私の中では全く認識がなくて、見直しの検討が必要だという意見はあったというのもありますけれども、附帯意見の中には、低所得の方などに対して低価格帯のサービスを確保することに配慮しということで、上げないといけないという部分と、でも低料金を維持するんだよと両方書いているから、じゃ、おいおい考えていくんだろうなぐらいの、私はそんな感覚で受け取っていました。
いろんな委員からも質疑があって、先ほど課長も御説明されていましたけれども、新しい価格帯を提案いただいていて、それについても審査会では了承いただいて、反対意見もなかったということでしたけれども、その続きで、やはり安い価格帯でやっていただくためには安定した運営が必要だと思いますので、検討してまいりたい。ということを同じ答弁の続きで言われているわけですね。なので、これからおいおい考えていくんだろうなという、私は認識だったんですね。そこは先ほど説明あって、説明が不足していたということですけれども、これは指定管理者の指定の議決というのは、そういった意味では料金等は含まずに、あくまでも事業者を決定するということを我々は前回の委員会で議決したということで間違いないか、まず確認をさせてください。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） こちらのほうではトータルでいろいろ、どうしてシルバー人材センターにということは先ほどお答えさせていただいたんですけれども、それは経営も含めてですので、料金のこととかも、それから市としてのコンセプト、それから福祉の中のそういう施策に合致するとか総合的な判断ということですので、先ほども本当に説明不足で申し訳なかったんですが、そういう提案があったということは、例えば市で決定していなくても、きちんとシルバーからはこういう金額で提案されていましたということも含めて御議論いただくのがやはり丁寧だというところでは不足していたと感じております。本当にそこの点に関しては、再三にわたってなんですが、本当に今の時期になって、12月ということで取り返しのつかない時期ではありますが、総合的に含めて、確かにそれが決定事項でなかったとしても、審査会のほうにはきちんとシルバー人材センターのほうから７万円という金額が事業計画案の中にありましたので、その辺についてはきちんとお示しするのが、本来丁寧な詳細な説明であったと思っております。
本当に申し訳ありませんでした。
◆委員（瀬順弘君） すみません、そういうちょっと説明不足していたというのは、副市長含めて御答弁もいただいていますし、そこを今ちくちくと針で刺していくつもりはなくて、あくまでも手続上、指定管理の指定を行うという議決をしたものについて、想定されていた金額を含んだ意味の議決なのか、あくまでも事業者を選ぶだけの議決なのか、そこの手続上というか内容だけの話なんですが、そこについての確認をさせていただきたいと思います。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） そうしますと、一旦は、議決の中では全体を含めて、12月の段階ではどこに指定管理をするかというところが中心にはなってきます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そういう意味では、そういった議決を経た手続に対して説明が不足していたから、遡ってどうという話ではないという認識なんだと思います。
その上で、様々な状況を示していただいた中では、とにかく今収入が少なくなっていて大変なんだと、これをどうクリアするかという中で、今後事業を引き受けていく中では、そういう具体的な金額を含めた提案があったということなんだと思うんですね。そこは、今後またぜひいろいろと丁寧に御説明いただきながら、できれば市民負担に直結する部分ですので、ぜひ丁寧な議論の場も持っていただきたいなというのを最初に申し上げておきます。
その上で、市のほうとしても協議を踏まえながら、こういう方法も一つじゃないかというのが今回出てきている提案といいますか、改定の案になろうかと思いますけれども、この赤字部分ですかね、収入が少なくなってきている、なかなか運営が大変だという中で、じゃ、ここ結論からいうと、市民の皆様に基本料金と今まで取っていなかった料金を設定して、市民の皆様に御負担いただきましょうというような考え方がありますよというような提案だと思いますけれども、そのほかに今後の運営で、じゃ、こういう方法があるんだろう、こういう方法があるんだろうという、幾つかほかの案も検討されているんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 実は、シルバー人材センターのほうに、例えば今委員おっしゃっていただいたように、市民負担ではない中でどういった手法があるのかというのは、出てきた中では、例えば民間葬祭事業者が今斎場を使っておられます。そういうのをなくして、本当に市だけの、シルバー人材センターだけのにしていくかとか、ただ、それはなかなか民間事業者の、同じ事業をしている中で理解は得られない。そういうところと、一緒に葬儀事業をしているところと理解を得られないようなそういうものはまずいのではないかということがありました。
それから、全てを市の負担にしていくということと、それから使用料、ほかの部分を値上げしたらどうかとか、幾つか基本料金のところではなくて葬祭関連用品のところを上げていくですとか、それから本当に、全部民間並みにしていけば、シルバー人材センターでも市からの委託料を受けずにやっていく。それは、以前からも審査会のほうでは独立採算のほうを考慮してはどうかという意見はあったんですが、そうしますと、本当に市から委託料がないということになりますと、他市と、そこでＡ、Ｂ、Ｃと示させていただいたんですが、それこそ市民負担がＡ、Ｂ、Ｃの市と同じような形になっていくということで、低価格の料金を安定的に運営していくというところでは、やはりある程度の市民負担もあって、市のお金もあってということで一旦示されたところが、この表にお示しさせていただいたところになります。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。いろんなやり方があるんだろうと私も思うんです。
今出ていましたけれども、例えば葬祭用品、関連用品、こういったところも、私、シルバーの収支を見ながらざっと計算すると、仕入れた額の３割ぐらい乗せて販売されていらっしゃるのかな、そこの収益が運営費に当たっているのかなというような計算ですけれども、それでも民間の事業者よりはるかに安いのは私もよく知っています。
このあたりで、例えば一律に皆さんに７万円を負担していただくんじゃなくて、例えば年間の葬祭用品の売上げで補填しようと思うと、10％ぐらい上げれば同じ額ぐらい出てくるのかなというふうに思うんですけれども、例えばそうすると大きな葬儀を、大きなというか、たくさんいらっしゃる、そしていろんなものが入ってくる大きな葬儀では一定の額をいただける。そして、小ぢんまりとやりたい方についてはそれなりの増額で済むというようなやり方も、それがいいかどうか分かりませんし、私もそれをやってくれという話ではないですが、手法の一つとしてはそういうことも考えられるのかなと思います。
あと、今指定管理ということでやっていただいていますけれども、これは例えば指定管理をやめて業務委託に戻す、直営にして、例えば業務委託にするというような検討というのはなされたんでしょうか。
◎行政経営課長（渡貫泰央君） そもそも、このシルバー人材センターに斎場のをやっていたときは、管理委託という地方自治法上の規定がございます。地方自治法の改正に伴って、管理委託でやっている事業につきましては、直営または指定管理者にしなさいよというようなことがございまして、そういった経緯から当時の判断としては指定管理者にしたと。なので、業務委託に戻すということは法律上できないというところで認識してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、法律上できない、指定管理にしか出せないということでよろしいですか。直営に戻せないということですか。
◎行政経営課長（渡貫泰央君） 直営に戻すことは可能です。業務委託としては、管理委託というような制度がなくなりましたので、それについてはちょっと難しいといったところでございます。今の斎場のサービスの形態からすると、ちょっと難しいんではないかというふうに考えてございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ごめんなさい、私の認識は、業務委託というのは今の中でもできるんじゃないかなと思っていたんですが、内容によるのかもしれません。すみません、私も指定管理者制度と業務委託の違いについてとか、表を出しながら見ていたんですが、ここは私も改めて勉強させていただきたいと思います。そのあたりは分かりました。
次に、指定管理料をお支払いしていると思うんですけれども、この金額がその年々で変わっているところがあるのかな、最近は同じだと思いますけれども、この指定管理料の金額の根拠というのはどういったものになるんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 経営状態が非常に、指定管理が３年間で行っておりますので、その前の３年間は991万よりも高かったです。
経営状況によって、やはり金額は若干ですが、指定管理を受けるときに３年間分ということで決めておりますので、そこのときに経営状況を見まして決めているような状況です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうすると、例えば今の指定管理期間991万円で３年間指定期間、ずっと３年間同じ額だと思いますけれども、27年から29年がその前の契約期間で、そこはもう少し高い額であると同時に、毎年度額が異なると思うんですけれども、これは、じゃ、その一年一年で経営状況を見ながら額が決まっているということなんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 若干、今手元にある資料で見ましても、平成18年から指定管理を行っておりますが、一番最初のときは1,800万近く、その後は1,400万のところが平成19年、平成20年ですので、３年間の中でも、若干ではありますが、少し金額等は変更されているところがありますが、大まかなところは大体同じような金額です。今回は991万は、今までの３年間の中では、若干ですが低くなっているようなところです。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この指定管理料の収入というのも、シルバーにとっては大きな収入の柱だと思いますけれども、先ほど御答弁で、その前の期間の経営状況も見ながら金額を設定しているということであれば、30年、31年、そして令和２年度と、今までより指定管理料少ない額でもやっていけるというような判断でここが出ていたのか。先ほどから、収入減で大変ですよという中の大きな要因は葬祭関連用品の収入が下がってきているというようなことだったと思いますけれども、その下がってきているのは平成27年頃からずっと下がり続けているんだと思うんですけれども、そういう意味では、平成30年以降の991万の設定のときにはその状況が改善すると思っていらっしゃったのか、続いてもそれぐらい頂けば大丈夫だろうという判断だったのか、これはどうなんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 実は、平成30年度の前の平成28年度と平成29年度については、実は逆に市に、収入が超過していたので歳入が入っていたときだったんです。なので、恐らく、まだ28年、29年度、今回の平成30年から令和２年度までを決めるときは、まだ、そうはいっても大丈夫というんですかね、本当に平成30年、31年、ここでは、実は令和２年度は、先ほども申しましたように赤字になるということで、今度の３月議会の補正のときにもコロナの影響ということで出させていただくんですが、30年度あたりから少しずつ悪くなってきたのかなという実感でおります。28年度、29年度に関しては、逆に市に歳入が上がっていたところがございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
私、シルバーの収入を計算すると、今おっしゃっていた28、29年度よりも30年度以降のほうが、前年比の減少というのは少なくなっているんですね。そのあたりでも、どうなんでしょう、いろいろと突き詰めて考えないといけないのかなというような気はしております。
いずれにしても、これもまだ案の段階だと思いますし、今コロナの影響の部分のお話、補正で上げられるというようなことで、そこもお聞きしようと思ったんですけれども、そこは分かりました。
今年度については、特にコロナの影響で補正を上げられるということは、そこ、コロナの部分だけの減収分というのをきちんと切り分けられているんだと思いますので、そういった意味ではこれまでの収益、経営が厳しくなる要因というのを、葬祭用品だけじゃなくて、例えばそこで持たれている支出の部分のどこの部分がちょっと増えているんだろうとか、どこの部分は工夫して削って何とか頑張ってくれているんだろうとか、ちょっと細かく見ていただく必要があるのかなと思います。
私、ここの部分は何で毎年毎年こんなに上がっていくんだろうなと思うような科目もあったりするので、その辺も含めて、ぜひいろんな手法、いろんなやり方、そういうところはきちんと、ぜひ案の段階でお示しいただきながら、本当にこれ市民の皆様に直結するところでもありますし、これまで市としてこうやって葬祭事業を運営されてきたというのは、ある意味全国でも珍しい事例ですし、そういった意味では市もシルバーもいろいろと頑張ってやってきていただいた中だと思うので、その先の在り方がどういう形がいいのか、そこに市民の声もぜひ交えて、今後検討していくような形を組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
予算特別委員会（令和3年3月11日～3月17日）
各款・各会計共通
○エレベーターの保守委託費について
○議事録の作成について
○子どもの居場所の通信環境について
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。
資料頂きました。公明党の２番、市の管理する施設等のエレベーターの設置状況ということで、ありがとうございました。
今回、取りまとめていただきまして、この表を見ますと、全部で73台、市の施設にエレベーターが設置されているのかなというふうに思います。
予算書の事項別明細にそれぞれの事業、管理運営事業とか、そういった中にエレベーターの保守の委託料というのが計上されているものと、また指定管理業務の中に含んでいたりとか、施設の総合管理の中に含んでいたりで、エレベーターだけが別個に出てこないというような事業もあるかと思います。
事項別明細で出てくる事業を拾い上げると、54基分のエレベーターの委託料。これは金額が明確に予算書から拾えるのかなと思いました。
まず１点お伺いしたいんですが、この事項別明細書の明細のところに、「エレベーター保守委託料」というふうに表記されているところと、「エレベーター保守点検委託料」というふうに掲載されているところがあるんですけれども、この内容というのは違うのか、同じなのか、どなたか分かればお示しください。
◎契約課長（杉山久徳君） 件名につきましては、各主管課のほうで実態に合わせた形で名称をつけておりまして、特に市として統一的な基準を持っているものではございませんので、名称は違っていても管理の形態は同じということも考えられます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと見る側としては、合わせておいてもらったほうがありがたいなと思います。予算書、エクセルに打ち込んでソートすると違うところに出てきちゃうので、全部まとめづらいなと思いましたので、すみません、よろしくお願いいたします。
これたくさんあるんですけれども、例えば一つの課で複数の施設を持っているところもあれば、ここだけですというところもあると思うんですが、契約というのは１基１基契約されているのか、ある程度まとめてされているのか分かりますでしょうか。
◎契約課長（杉山久徳君） エレベーターを含めまして、施設の保守系の点検委託につきましては、かねてより委員おっしゃられるような形で効率的な運用をしたいと思っていまして、まとめられるものについては集約できないかということで検討しておりました。
エレベーターに関しましても、従前はエレベーターがつくと、そこのメーカーですとか、あるいはメーカー系のメンテナンス会社にそのまま特命随意契約ということでされていたようなんですけれども、平成15年頃から見直しをしまして、例えば同一のメーカーなどであれば集約して点検することは可能なのではないかというような判断がありまして、例えばデッキのエレベーターのように特殊な環境で使われているものとかはそうではないんですけれども、一般的なものについてで、あとは施設などの状況で集約が可能なものについてはまとめて発注しているのが状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。では、すみません、もし分かれば、設置されているエレベーター、全部で73基のうち、一番大きくまとまっている契約って何基分ぐらい、一つの契約でなっていますか。
◎契約課長（杉山久徳君） 申し訳ございません、個別の台数は分からないんですけれども。
例えば小中学校のエレベーターですとか、あるいは学供、学習館のエレベーターなどについては一つにまとめて、それぞれが１発注ずつで出しているような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。様々過去から工夫もしていただいているということも御答弁ありました。
私の言いたいのは、要はそこでまとめると、スケールメリットが出るのかどうなのかなというようなところです。
小学校７基、中学校８基ですか、学習館５基ということで、ある程度固めていただいていると思うんですけれども、先ほどおっしゃられていたとおり、メーカー系の業者じゃなくても、今独立系のメンテナンス会社というのはたくさんあるかと思いますし、そういった意味では比較的設置されているエレベーターのメーカー問わず、保守をしていただけるというようなところもたくさんあるかと思いますので、引き続き工夫と検討をお願いしたいなと思います。
今それぞれ発注しているのもそうですし、もしまとめて割安になっていくということであれば、例えば指定管理に含んでいるもの、委託に含んでいるものも取り出して、市の一本にまとめたほうに持ってくるということで、さらに基数が増えるというようなこともあるのかなというふうに思います。
今回資料を作っていただいて、一覧でずらっと出ておりますので、ぜひチェックを、確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料頂いております３番ですか、議事録を作成している会議ということで公明党の３番です。作成をしていただきました。ありがとうございました。
かなりたくさんのいろいろな議事録を作っていらっしゃるのかなというふうに思います。これは２年度に限定をしたものの形で作っていただきましたけれども。
これは以前にも、今いろいろなデジタル機器も進歩を遂げて、音声で自動で文字にするというようなものも出ているということで、そういうのを使えないかというのをかつてもお聞きをしたところです。
令和２年度から、議事録作成・窓口対応支援サービスということで、情報基盤整備ですか、のほうで予算を取って、今年度使っていらっしゃるかと思いますけれども、そのあたりの使い勝手といいますか、使用の状況などをお示しいただければと思います。
◎情報推進課長（田邉好男君） 委員お尋ねの議事録作成支援システムですが、ちょっとコロナ禍におきましてマイクのほうがちゃんとしたものが購入できず、少し遅れております。申し訳ございません。
そして、タブレット端末のマイクですと誤認識が多くて、今ちょっとなかなか正確に使えないような状況で、ちょっと逆に手間取ってしまうというところで、ちゃんとした利用ができていない状況でございます。申し訳ございません。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
資料頂いたやつで見ますと、職員の方が議事録を作っている、業者に委託していないような、発注していないような議事録が三十何本分の会議ですか、あるかと思います。そのうち、議事録の全文の議事録を作っている。概要版とか要旨の議事録ではなくて、全文を掲載している議事録を使っている事業も五つあるみたいなんです。結構、テープを聞きながら打ち込んでいるのかなと思うと、職員の方も大変だろうなというふうに思います。かといって、外部にお願いをすれば当然費用がかかるということで、可能な範囲の中でやっていただいているんだとは思います。
先ほど情報推進課長からも誤認識、誤変換がまあまああるよというようなことでしたけれども、事項別明細書の録音テープの翻訳料とか筆耕翻訳料、これが議事録を作っていただく費用になるのかなと思いますけれども、令和３年度でも500万円近くですか、全部足し上げると、それぐらいの金額になるのかなというふうに思います。
今入れていただいている議事録作成サービスですか、比較的簡易的なシステムなのかなと思うんですが、それぐらいの費用を今までかけているわけなので、もう少しいいものを入れられないかなとか、またいろいろな技術も進化しているので、こういう、ちょっと進化しているから入れられるかなとか、その辺の調査なんかはどんな感じでしょうか。
◎情報推進課長（田邉好男君） 一応お話は伺っておりまして、専用のＡＩとか使ったものですと、やはり数千万単位のお金になってしまいますので、ちょっとそこまではまだ出せないのかなというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。数千万だとなかなか、今のやつ切り替えても、とても足りないのかなというふうに思いますので、分かりました。
先ほど申し上げました職員の方が作っている議事録で、年間これ、頂いている資料は多分年間の時間だという理解でいるんですけれども、それでいくと200時間ぐらいかかっているというようなことになっているのかなというふうに思います。
また、業者に出しているけれども、職員も作成に関わっているというような表記をされているところもあって、恐らく出したやつが戻ってきて校正をしたりとかチェックをしたりとか、そういったことで当然人の関わりというのが残っているのかなというふうにも思いました。このあたりもいかに効率的に、また厳しい予算、今年度も大変厳しい予算編成だったと思いますけれども、そういった中ではそういう工夫もぜひ引き続きやっていただきながらお願いしたいと思います。
最後に、公明党請求資料の１番、子どもが勉強できる場所のＷｉ－Ｆｉ環境についてということで頂きました。
ここに書いていただいているところ、どこにもＷｉ－Ｆｉ環境がないということでした。
小中学校、子どもたちにパソコンを貸与して、学習に使っていると。今、自宅学習にも少し使っているような取組をもうされているような学校もあるのかなというふうに思います。
子どもたち、学校が終わって、全員家に帰って家でやるわけではなくて、放課後の過ごし方として学童保育所に行ったり、お友達と勉強したいからちょっと図書館へ行ったりということで、市の施設で時間を過ごしている。その中で勉強をするという子どもたちもいるかと思います。そういった意味では、これからパソコンを使って勉強するんだということであれば、子どもたちがそうやって使う場所にもぜひ必要じゃないかなというふうに思います。
また、長期休業中は本当に、子どもたちは宿題を持って学童に行って、学童で宿題、勉強をしてというような形もあるかと思いますので、そういう意味では子どもたちが勉強をする場所にそういう環境をぜひ整えていただきたいなと思います。
資料のほうでもサマー学童は、実施の教室で、学校でやっているところ、そのところにＷｉ－Ｆｉが届けば、まあ、学校と調整すればというような表記ですけれども、サマーに限らず、学童保育所、学校の校舎の中に学童保育所があるところもあるかと思いますので、そういうところはぜひ使えるものから進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） ただいま学校のほうでパソコンの活用のほうが始まっているところでございます。
お話を聞くと、運用の中では、学校と家庭で使うというルールで今始まっていると伺っております。
今後、その利便性から、学童保育所等でも利用のほうが進んでいくかとは思いますが、運用の仕方というところもございますので、教育部のほうと連携して考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。学校と家庭でということではありますけれども、家庭の学習を家じゃなくて、いろいろな事情なり家庭環境で外でやらざるを得ない子どもたちもいるのかなというふうに思いますので、ぜひ学校の中だけとか、家庭の通信環境調査はされたということで先日の文教委員会でも御報告はあったかと思いますけれども、そういった意味では子どもたちのいる場所にも、ぜひ積極的に。これは教育委員会だけの話じゃないかと思いますので、必要な施設等とも連携をしながら進めていただきたいと思います。
以上です。
一般会計歳入
○被災地への職員派遣について
◆委員（瀬順弘君） では、歳入をお伺いしたいと思います。
事項別明細書30ページ、分担金及び負担金のところです。ここに総務費負担金というところで派遣職員給与等負担金、こういうものがあるかと思います。立川市から派遣をしている職員の方の給与費というようなことの負担金、入金があるということだと思います。
公明党の資料請求番号４番で資料を出していただきました。立川市から過去５年派遣をしている職員、どこにどのようなお仕事で行っていただいているのかということで掲載をしていただいております。
それで、令和２年度から令和３年度、ここの金額が少なくなっていたので、そこをお聞きしようと思いましたら、先に資料のほうに「令和３年度は１名派遣予定」ということで、ここの人数が変わるから予算が少なくなっているのかなというふうに思いますが、そういった理解でよろしいのかどうか。
それから、これまでずっと岩手県大槌町のほうには２名派遣をされていて、３年度１名になるということで、こういった、どういった経緯があってそういう形になるのかお示しいただきたいと思います。
◎人事課長（徳丸祐豪君） 被災地派遣のことについて、２点お答えいたします。
令和２年度から令和３年度、予算が半分になっているという部分につきましては、こちら人件費の負担分ということになりますので、２名分から１名になったということでの減ということでございます。
令和２年度まで２名派遣しておったんですけれども、こちら大体、土木職２名ないしは土木１名、事務１名ということで送っていたところなんですけれども、こちら大槌町のほうで、もう派遣ではなくて、あちらの職員でやっていくというような人員計画がある中なんですけれども、そういったところで事務はもう派遣としてはなくてもいいよということだったんですけれども、やはり土木についてはもう少し支援をしていただきたいという声がありましたので、引き続き来年度も送るということで決定したところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よく分かりました。技術系の職員の方は、引き続き１名行っていただくということで。
これちょっと先になりますが、令和４年度以降の派遣の考え方というのは、また都度協議になるのか、何か大きな方向性みたいなのは今の時点であるんでしょうか。
◎人事課長（徳丸祐豪君） 令和４年度以降の派遣のことについてですけれども、実は来年度派遣を引き続き行うのは、立川市を含めまして数市のみということになっておりまして、大槌町のほうの人員計画もプロパーの職員だけでやっていくというような年度に入っておりますので、まだ正式決定ではないですけれども、来年度が最終年度という方向で考えてはいるところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
これは派遣を始めた頃、多分市長もしっかりと支援をしていくということで、要請がある限り、できる限りのことをやっていくということで、ずっと派遣をしていただいたと思うんです。今日、ちょうど3.11ですけれども、本当にそういう意味では先方のほうから、ようやく自分たちでも頑張っていける体制になったというような一つの方向性かなというふうに思います。
そういった意味では、立川市としてこれまでこういった形で支援をしてきたことというのは本当に尊いことだなということで感じているところであります。
今後のこと、また協議しながらということだと思いますけれども、これまで取り組んできたことに敬意を表しながら、３年度、この派遣の方、しっかりと頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ２款・総務費
○シティプロモーション推進事業について
○立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業について
○地域の安全・安心推進事業（見守りメール）について
◆委員（瀬順弘君） それでは、三つの事業をお伺いしたいと思います。
まず一つ目、シティプロモーション推進事業、事項別明細の93ページです。
これ、令和２年度まで南武線沿線自治体シティプロモーション推進協議会補助金というのがあったかと思います。令和３年度はこれが載っていないということで、これは令和２年度で終了ということなのか御説明いただきたいと思います。
◎広報課長（澤田克巳君） 御質問でございますが、こちらの南武線沿線シティプロモーション推進協議会のこの事業でございます。
こちらにつきましては、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用して事業を展開しておりましたが、今年度、２年度までで満額の助成の終了ということになりましたので、まず予算書のほうには載せてはおりません。
ですが、この南武線沿線の自治体５市で令和３年度以降も協議会は継続して、インスタグラムの運営等、あと経費の支出を伴わない範囲で連携を行っていくというようなことで事業は進めていくということを考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
なんぶりんぐのことも聞こうかと思いましたが、それは継続されるというようなことで、インスタグラム、私も見ながらいろいろな地域の景色が、いろいろな写真を見ながら楽しみに見ておりましたので、そちらは引き続き楽しみにしたいと思います。
東京都市長会の交付金がなくなってということで、予算的なものは一旦終了というような今御説明でしたけども、これまで一定の予算を持ってやってきたかと思いますけども、そうしますと、これまで予算を使ってやってきた事業としての成果であったり、またそこから今後生かしていく部分というのはどういった点があるのかお示しいただきたいと思います。
◎広報課長（澤田克巳君） まずこのシティプロモーションの協議会の主な目的としましては、南武線の沿線住民に南武線沿線の魅力というものを発信していくというようなところがございます。
今後も、補助金のほうはなくなりましたけれども、そういった沿線の魅力や可能性というものをやはり発信していくことで、その住んでいる住民のシビックプライドといいますか誇り、沿線のイメージの向上など、そういったもの、シティプロモーションの推進というものを図っていきたいと思っています。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
事業を通して連携がいろいろと深まってきた、また個別具体のものについて一緒に取り組んできたというようなことだと思いますので、予算はないけども、ない中でやっていくということですので、ぜひそういった今までのつながりもしっかりと生かしながら今後も進めていただきたいと思います。
それから、同じシティプロモーション推進事業の中でピアノ調律手数料というのがあって、これは令和２年度、そして31年度もなかったのかなというふうに思います。
この事業の、主要施策の概要の143ページにシティプロモーション推進事業のこと、説明されております。山下洋輔氏にＰＲしていただいてというような記載もあったかと思いますので、ピアノといえばそこかなというふうに思いましたけれども、何か具体的にこういう時期にこういうものをとか、考えているものがあるようでしたらお示しいただきたいと思います。
◎広報課長（澤田克巳君） こちら、今現在このような新型コロナウイルスというような状況を鑑みまして、交流大使である山下氏に医療従事者等のエッセンシャルワーカーに向けた励ましのメッセージだとか、あと市内外に立川の魅力などを語っていただくと同時にジャズ、演奏ですね、そういったものを動画で撮りまして、ＲＩＳＵＲＵホールで予定はしているんですが、そういったものを動画を撮影して立川市動画チャンネルに掲載する、触れることのなかった新しい層へのＰＲを図っていくというような事業を３年度考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。動画を使って発信していくというようなことでお答えをいただきました。たくさんの方に見ていただけるようにしっかりと進めていただきたいと思います。
続きまして、事項別明細書の105ページ、文化芸術のまちづくり協議会支援事業についてお伺いしたいと思います。
この事業は、補助金をまちづくり協議会に出しているというような事業だと思います。令和３年度、ここにあります予算は令和２年度と同額かなというふうに思いますけれども、この補助金の内訳といいますか、使途といいますか、そこについてまず御説明いただきたいと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） まちづくり協議会につきましては、市民団体ですとか有識者、学校、企業、行政等で結成された組織でございまして、文化アーティスト等の支援を行っている団体でございます。
317万1,000円の予算につきましては、その協議会のほうに補助金として出させていただきまして、またその協議会の中で活動ですとか、アーティストに対する補助金ですとか、そういったことに活用してございます。
ちなみに、31年度につきましては10周年を迎えましたので、記念誌等を発行してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
協議会に補助金を出して、協議会の中でその金額のうち、例えばこれぐらいをこういうことに使う、これぐらいをこういうことに使うというのは分かりますでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 内訳でございます。
例えば、令和２年度につきまして収支予算という形で317万1,000円のうち、市民団体とか自主事業活動に対する補助金・奨励金といたしまして250万、またその補助金を選定する委員さんがいらっしゃいますので、その委員さんに対する謝礼といたしまして16万2,000円。また、そこの団体でいろいろな活動もしてございます。ホームページですとか、ワークショップですとか、あとサポーターの養成講座、そういった事業を自ら行っております。その事業費につきましては86万5,000円、そういった形で予算を組んでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
今のは令和２年度の内訳ということでしょうか。令和３年度もおおむねそれぐらいの額でやっていくと、中身についてです、そういうことでよろしいんでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） ３年度につきましては、これからまた総会等開催していく予定になっております。その中で、今まで事業を自ら行っておったんですけども、議員からの要望等もございますので、３年度につきましてはその補助金の枠を増やすような形で予算を組むような形で要望してまいりたいと思っています。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
今、活動や事業に対する補助金というようなお話、御説明をいただきました。
昨年の夏に立川市議会の有志の議員でつくっております立川文化芸術振興議員連盟というところで、コロナ禍における文化芸術の支援ということで清水市長に緊急要望を出させていただきました。その中で、文化芸術団体がなかなか活動できない、休止している、そのような中で、活動再開に向けて、また再開後の活性化に向けて様々な資機材であるとか、備品であるとか、そういうものもぜひ購入できるような支援制度を設けてほしいということでお願いをさせていただきました。
早速、市のほうでも文化芸術のまちづくり事業補助金、こちらのほうでそういったものを比較的柔軟に使えるように、従来の制度を使いながらそういったこともぜひ使っていただきたいというようなことで工夫していただいたかと思います。そういった面では大変感謝申し上げたいなというふうに思います。
その上で、令和２年度のこの補助金・奨励金の制度、もう既に申請が終わって、審査して交付決定されていると思いますけれども、今申し上げたようなこれまでの事業に対する、いわゆるコンサートとかイベントとか、そういうものに対する補助ではなくて、活動の再開に向けてとか、活動していく中で必要な備品、消耗品、そういったものに対する申請というのが全体で何件ぐらいの申請があって、そういったものを新たに柔軟にしていただいた部分での申請がどれぐらいあったのか、数字を教えていただければと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 令和２年度につきましては申請は６件ございました。補助金につきましては219万6,000円を補助額として審査会のほうで決めさせていただきました。
委員おっしゃいますとおり、緊急要望を受けまして、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、マスクですとか消毒、そういったものも対象になるように規約を改正させていただきまして対応させていただきました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。全部で６件あったということです。
そういう意味では、緊急要望を酌んでいただいて、そういうものも対象にしますよということなんですけれども、この要綱を見ますと、やはりその事業、イベント、コンサートとか、そういうものをやったときに必要な、例えば消毒液を対象にしますよとか、そういう広げ方なのかなというふうにちょっと私は読んだら捉えられたんです。
ではなくて、日頃活動している様々な団体が、例えば学習館で活動を再開する、みんな集まってくるから消毒液買おうねと、そういうことにも使えるというようなことでということでお願いしてきたわけなので、ちょっとなかなかこの募集要項で分かりづらかったのかなと私は思っているんですけども、そういったイベントやコンサートなどに伴うもの以外の申請というものは今の６件の中で何件かあったんでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員おっしゃいますとおり、コンサート等の事業を行わないという団体につきましては申請はございませんでした。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
緊急要望の趣旨も、そういった大きなイベントとかできる団体だけではなくて、本当に地道に文化活動、芸術活動、地域の小さなグループでもしっかりと活性化させていく、まさに基礎自治体として地域の草の根の文化をいかに底上げしていくかという趣旨で緊急要望もさせていただいていますので、ちょっと活用がなかったのは残念かなというふうに思います。
先ほど述べたとおり、ちょっとこの要綱を見ると、自分のところは対象にならないのかなと思ってしまったところもあるんじゃないかと私は思っているんですけども、それ以上にもしかすると、当初、これを募集される頃のコロナ禍の状況がこの先どこまで続くんだろうというところがやはり先が見えなくて、各団体もいやまだ活動を再開する段階じゃないなというようなこともあったのかなというふうに思いますので、そういった意味では、ちょっと引き続きしっかりと市民の皆さんの文化芸術を支えるという意味での補助を今度令和３年度の今の予算の中で、しかも先ほどの御答弁の中で少し補助金として使える額も考えたい、増やしたいというような御答弁あったかと思うので、ちょっと分かりやすく、使いやすく、今申し上げたような趣旨の方々にも使っていただける、そんな工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員おっしゃいますとおり、この補助金は事業の補助という形になってございます。２年度につきましてはアール・ブリュットさんですとか、委員が属するコンサート等にも御申請いただきました。
その消耗品ですとか、そういった通常の活動に対するような補助金につきましては、やはりこちらのほうでも考えまして、令和３年度につきましてその枠を新たに設置できるような形にできないかなという形でまた協議会のほうにも申し伝えたいと思っております。
あともう１点、今まで文化協会に対しましても、２年度から事務局と調整いたしまして、かなりイベント等が中止になりまして、ほとんどイベントが中止になってしまいましたので、それについては今度通常の活動でできるような、消耗品等のそういったものも該当にしてくださいという形で文化協会のほうにもお願いしましたので、そういうことです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
３年度の補助金の制度の中でまた工夫をしていただけると。また、２年度中も、今、文化協会のほうにもそういった意味では事業をやるための補助金、事業ができなかったから全部返しなさいではなくて、必要なものに使っていいですよと、柔軟な対応をしていただいたんだと思います。そのことについては感謝申し上げたいと思います。しっかりと、ある予算の中にはなりますけれども、文化芸術の支援、令和３年度もお願いしたいと思います。
次に、事項別明細書127ページ、地域の安全・安心推進事業についてお伺いいたします。
この予算の中にもメール配信システムの事務委託料ということで、見守りメールのことだと思いますけれども、見守りメールは様々な情報を流していただいて、学校関係の情報もそうでしょうし、また不審者が出ましたよというようなのも時々来ますし、また行方不明の方、そういった情報も流れてくるかと思います。
私も認知症の方が家族にいらっしゃる方、そういった方からちょっとお母さんがいなくなっちゃったんだとか、そんなお話を時々お聞きすることがあるんですけども、こういったときにその行方不明の方の情報で、地域の多くの目でそういう意味では見守っていただく、探していただく、そういうことにつながっている大変いいことかなというふうに思っております。
この見守りメールの中で、行方不明の方が出ましたというような発信というのがどれぐらいの数があるのか、資料請求すればよかったんですが、すみません、ちょっと請求漏れましたので、もしお分かりでしたら、過去二、三年ぐらい、１年間で何件ぐらいあったのかお示しいただければと思います。
◎生活安全課長（大石明生君） 見守りメールの行方不明者情報でございます。過去３年につきまして件数を述べさせていただきます。
平成30年度が６件、31年度が15件、そして今年令和２年度につきましてはここまで11件という配信数となっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 詳しく数字を挙げていただいてありがとうございます。
私も過去５年ぐらいの見守りメール、全部保存してちょっと拾い上げたんですが、今の数にはならなかったので、ちょっと私がもしかしたら間違って削除したのもあるかもしれませんが、10件から15件ぐらい、おおむねそんな数字かなというふうに思います。
この見守りメールは、職員の方が打ち込んで送信される仕組みだったかというふうに思いますけれども、例えば土曜日、日曜日とか夜間とかにいなくなったんだけど、発信してほしいけどという場合は、今現状としてはどういう対応をされていますでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 今委員のほうから御紹介いただきましたとおり、見守りメールにつきまして、基本的には職員のほうで打って配信しているというところでございます。
基本的には、まず情報の基になりますのは、例えばメールけいしちょうであったり、あるいは庁内の他部署からのそういった情報提供を受けてやるということが多いんですけれども、これは平日の時間中にということがほとんどになります。
今、委員のほうから御質問いただきました土日あるいは夜間ということですが、これは基本的には今はやってはいないんですけれども、ただ内容が非常に緊急性ですとか重大性といったようなものが高いものがそういったときにあった場合には、これは職員が市役所のほうに登庁してやるということは、それはできると思っております。
ただ、特にそういう土日なんかの場合には、見守りメール自体の情報の真実性、確実性といったものが非常に大切でございますので、そのあたりの見極めをきちんとした上でそういうことはやっていかなくてはいけないかなというふうには思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっと私のパソコンの中に残っているメールを見ると、2019年に１件だけ土曜日に配信されたことがあって、2019年、そして2020年度と平日ばかりなんです。たまたま行方不明の方が平日に発生しているのかどうか分かりませんが、週７日あって、土曜日、日曜日だと７分の２の確率で土日にも発生するのかなというふうに思うんですけども、それが市のほうに入ってくるタイミングであるとか、そういうこともあると思うので、なかなか土日に職員がいなくて、連絡するほうも平日になったら連絡しよう、で連絡を聞いて発信しているということであれば、どうしても平日に固まってしまうのかなというふうに思いますけども、先ほど重要性、緊急性、もちろんそこが大事なんだと思うんですが、例えば認知症の方、家族がいなくなっちゃえば、家族にとってはもう緊急であり重要である、そういうことだと思うんですが、例えばそういう家族の方側に立ってみると、これ、市の見守りメールに流してもらいたいなと思ったときには、まずどういうふうに手続なり、どういうところに相談すればいいのかお示しいただけますでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 市のほうでも、もちろん私ども生活安全課、それからよく高齢福祉課等から情報提供いただくこともございます。あとやはり警察のほうに御通報いただくということもあるかと思いますので、私どもといたしましては、そういうところと関連しながらやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
平日ですと、市の方、今の高齢福祉課さんとか、生活安全課さんとか、平日であれば市役所でもいらっしゃるんでしょうし、緊急性があったり、本当に探していただこうと思うと警察が一番かなというふうに思うので、御相談があれば、私はまず警察に言ってください、届けてください、相談してくださいというふうにお伝えしますけれども、そのような形で伝えて、さらにそこから連絡が来れば土日でも状況に応じて対応いただくというようなことで今御答弁ありましたので、ぜひそういう情報が入りましたら、なかなかお休みの日に対応ということで、急遽な対応になったりとか大変だと思いますけれども、市民の皆様の安全のため、安心のためということで、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、見守りメールについて、もう１点、別の角度でお聞きしたいんですが、去年９月の厚生産業委員会で所管事項の質問をさせていただいて、児童館ランドセル来館の保護者に向けて見守りメールを配信することができないかということをお聞きしました。そのときには、緊急的な連絡をすることについての有効な手段であるということで、児童館ランドセル来館の方も、要はあれ、登録していただいて、そのカテゴリーの方にメールが行くんだと思いますけれども、その児童館ランドセル来館の登録項目をぜひ追加してもらいたいということで、「追加について検討していきたい」という御答弁をいただきました。
以前、去年の予算だったか、去年の決算だったか、市のほうでそういう要望があったらどうですかということでお聞きしたら、関係課から「要望があれば一緒に検討はしたい」というような御答弁だったかと思いますけども、そういった御相談なり、何か準備はされていますでしょうか。
○委員長（頭山太郎君） 生活安全課で答えられる範囲で結構です。
◎生活安全課長（大石明生君） 庁内でのいろいろな連携につきまして、今現在はまず教育委員会のほうにちょっと話をいたしまして、特に学校等で、学校内で配信されるような情報につきましても生活安全課のほうにもそれはいただくということで今お話をしております。
その中で、現に幾つかやはり学校からいただいているものもございますので、そういった中で見守りメールに載せられるという内容のものがあれば、またそこはしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（頭山太郎君） ランドセル来館。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっと聞き方があれだったかもしれません。端的に聞きます。
児童館ランドセル来館の保護者の方がその情報が欲しいという登録項目、これを新たに設けていただくというような話が来ていますか、どうでしょうかということです。
◎生活安全課長（大石明生君） 私の認識では来ていないというふうに考えております。
以上です。
◎生活安全課長（大石明生君） 貴重なお時間を申し訳ございません。
先ほど、瀬委員の最後の御質問をいただいたときに、私のほうで認識がないということを申し上げましたが、ここをちょっと答弁を、申し訳ございません、修正させていただきたいと思います。
３月１日の時点で連絡を受けまして、既に修正が終わっておりまして、それでもう運用されているという状況でございました。
大変申し訳ございませんでした。
一般会計歳出 ３款・民生費
○高齢者のつどいについて
◆委員（瀬順弘君） それでは、高齢者のつどいについてお伺いさせていただきたいと思います。事項別明細書183ページです。
先日、対馬委員の質疑の中で、事業の予算増の部分が、新しい会場なので誘導などにかかるというようなお話だったと思いますが、具体的にこの誘導にかかる費用の増額、誘導の委託費というのは幾らぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） こちらは全く新たなお金になりますけれども、施設内の受付、それから誘導等を含めて、一日、専門の方たちに30名、広い会場ですので30名入っていただくということで66万。人件費になりますが、全く新たな事業費の上乗せになってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
これは委託ということで、事項別明細書の中でいうと、記念事業委託料のところに入るということでよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 記念事業委託料の中に入ってまいります。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この記念事業委託料が、令和２年度の当初予算、これは補正で全部減額されていますけれども、令和２年度の当初の予算で385万、令和３年度602万3,000円ということで、217万ほど委託料が上がっていると思います。今、誘導にかかる経費、66万ということで見込んでいるという御答弁でしたけれども、そうしますと、委託料が、警備、誘導のところを除いて150万ぐらい上がっていると思いますけれども、その増額の理由についてお示しください。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） こちらはＲＩＳＵＲＵホールからステージガーデンに替わるということで、会場が広くなりますので、出演者部分だけではなく、舞台スタッフ、そちらのほうの人件費が増えまして増額になってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 令和２年度もステージガーデンで予定されていたんですよね。すみません、そういう意味では同じ会場なので、もう一度御説明いただけますか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 以前の委員にもお答えさせていただいたんですけれども、令和２年度の予算の段階ではまだ会場を実際に視察できなかったことと、料金体系のほうも、ステージガーデン側のほうから、どういった機材があって、どれぐらいの設備なのかということもまだ料金表が詳しく出ていなかったところもありました。
実際に記念事業委託を頼むために、私たちも会場を見ましたが、委託事業者のほうにも見ていただいて精査した中で、会場の広さ等を実際に確認し、それから料金を、ここで１年たって、まだそんなにたくさんの会場は使用されていなかったんですが、その経験を生かして料金設定も出てきたというところで、実際の会場を見た中で精査した中で増えてしまったということになります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
会場の借上料は、また委託費とは別になっているかと思います。そっちも増額されているので、要は、そのステージをやる委託の部分も、それから会場の実際の使用料も、少しステージガーデンも公演ができた中でのそういったことも踏まえて上がっているというようなことで理解すればいいのかなと思っています。分かりました。
それから、来場者数と、それからこれまでＲＩＳＵＲＵホールでやっていたときは、２回公演から３回公演に、平成27年ぐらいですか、入り切れないということで３回公演、３部制に変えられたと思いますけれども、令和３年度、ステージガーデンで行う際の来場者数の想定と、それから２部制でされるのか、３部制でされるのか、お示しいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） すごいつかみの数字ですけれども、予想参加人数は約3,000人と見てございます。実は、そこが一番、コロナ禍で、ステージガーデンのほうは2,500席と見ておりますので、２回公演ということで考えています。ただ、現状、コロナの関係もありますので、ちょっとその辺については、もしかしたら数字が、座席数はもちろん、コロナの状況がありますと減ってくるのかなとは考えております。ただ、今の段階では１日２回公演を予定してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと私が心配していたことも危惧はされているのかなと思いました。
今、緊急事態宣言中でありますけれども、イベントやこういうコンサートなどの入場者というのは、緊急事態が引き続き恐らく出るだろう。措置であったり、段階的な緩和であったりということでしょうけれども、結局、この１年を見ても、なかなか入場者数の50％というところはそれ以上には緩和されてこないということを見ると、秋の催しですから半年以上ありますので、その後どうなるかというのは分からないわけですけれども、もしその50％であれば、今お見込みの3,000名というのは入り切れない数になる。そうすると、２部制の予定を３部制にしないといけない。そういうことを想定というか、そういう可能性があるということは承知をされていると思います。
そこで、ちょっとこれは予算に関わってくるんですが、例えば、ステージのショー、演歌とか、今までだと、そういう歌謡ステージなりをされていると思いますけれども、これは委託費も２回公演と３回公演では金額が異なってくると思いますし、会場の使用料、ステージガーデンの使用料の明細を見てみますと、２回公演と３回公演で基本料金の割増額というのも変わってくるわけですね。そうすると、今見込んでいる予算で足りなくなる。そういった場合、３回公演にしたいという場合に足りなくなる可能性があると思います。
市のほうは、場合によっては補正を組むとか、やり方はあるかと思いますけれども、高齢者のつどいは東京都の補助がたしか半額入っているかと思います。これは、例えば年度途中でそういったことで少し費用が上がってしまうというような場合に、東京都からの補助というのもそれに見合ってきちんといただけるものなのかどうなのか、お示しいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 変更を都は認められます。最後、実績になりますので、必要なところはちゃんと東京都に話していけば大丈夫な形になります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。安全に、かつ令和２年度は実施できなかったわけで、楽しみにされていた方もたくさんいらっしゃる。毎年好評の事業だと思いますので、ぜひ安全かつそういった意味ではきちんとできるように準備を進めていただきたいと思います。
それから、会場が替わるということで、今まで市民会館でされていたとき、エレベーターがなくて、２階席に行くのに大変苦労されているという話はずっと出ていたかと思います。見てみますと、ステージガーデンは２か所エレベーターがあって、２階席も３階席もエレベーターで行けるのかな。あわせて、今回、誘導の係員もきちんとつけていただくということで、そういった意味では運営はある程度今までよりもきちんとできる。そして来場される方も安心して席まで行って楽しんでいただけるのかなということで、期待をしております。
ちょっと一つ気がかりなのは、私、ちょっと地図上で測ってみると、駅から800メートルぐらいですかね。１キロはないようですが、コンコースを出たところのデッキから行くと800メートルぐらい。普通の大人の方が歩けば、10分かからないぐらいで行けるかなと思いますが、実際歩くと意外と距離があるなということで、私も歩いて行くと意外と遠いんだなという感覚を持っております。
今までのＲＩＳＵＲＵホール、市民会館は目の前にバス停もあったので、駅から歩いていらっしゃる方、またバスに乗っていらっしゃる方、そういう方、それぞれ御自分の状況に合わせて来られたのかなと思いますけれども、新しい会場ということもあって、これの今回の場所はここですよとか、そういった案内というのは、参加される御高齢者にはどのように案内をされるんでしょうか。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） これまでも実際にいらっしゃる方には整理券をお配りいたしまして、その整理券のところに地図を載せておりました。今回のステージガーデンに替わってからも、きちんと地図ではお示ししたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっと見てみると、ステージガーデンの近くに災害医療センターというバス停、それから災害医療センター東、それから立川合同庁舎というバス停があって、その３か所のどこから行っても、ステージガーデンの入り口まで200メートルから250メートルぐらい。だから、立川駅から歩くよりもかなり距離は近いと思うんですね。特に砂川のほうからいらっしゃる方だと、駅から徒歩何分と書いてあるからと駅まで行ってしまわずに、その手前で降りればもっと近く行けるわけですし、また南側地域の方も、立川駅に出てから、例えばシルバーパスをお持ちの方であればバスも無料で乗れるわけですから、１駅、２駅でも乗っていただいて、近くで降りていただくと便利かなと思います。
案内のスペースに制約というか、文面、紙のスペースの制約はあるかと思いますけれども、できるだけ丁寧に、各１部、２部でそれぞれ対象の地域の方に向けた案内になろうかと思いますので、特にその辺も考慮した形で丁寧に御案内をいただきたいなと思いますので、お願いしておきます。
以上です。
一般会計歳出 ４款・衛生費
○家庭ごみ収集事業について
○粗大ごみ収集事業について
◆委員（瀬順弘君） それでは、家庭ごみ収集事業と粗大ごみ収集事業についてお伺いしたいと思います。事項別明細書257ページ及び259ページになるかと思います。
何人かの委員から質疑がありましたので、状況は分かりました。先週の読売新聞、コロナ禍で家庭ごみが増だというような記事も出ていまして、立川の現状はと思いましたが、増えている実情は確かにあるというような御認識をいただきました。資料も出していただきまして、どの程度増えているのかなというところも状況がよく分かりました。
１点だけ、この収集事業については、事項別明細の中でいきますと、家庭ごみ等分別収集委託料ということで業者に収集していただいていると思いますけれども、ごみの量が増えることで、この委託料の変化とか、またお願いしている事業者の負担がかなり大きくなっているとか、そういった状況があるのかないのか、簡潔で結構ですのでお示しください。
◎ごみ対策課長（大須賀一夫君） 収集時間を含めて、ごみが若干増えてはおるんですけれども、収集業者の方々からは、このままでは実際に清掃事務所に持っていくとかリサイクルセンターに搬入する時間が間に合わないとか、車両を増やさなきゃいけないとかというような、そこまで困窮しているというようなお話は聞いておりません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。市民にとっては確実にきちんと回収していただくということが大前提になるかと思いますので、そこまでの量ではないというようなことだと思います。数字を出していただいても、そんなにびっくりするほどの増え方ではないのかなというふうな私は感想を持っていましたので、今の御答弁で分かりました。そのあたり、よく注視をしていただければと思いますので、お願いいたします。
次に、粗大ごみの収集事業ということで、これも何人かの委員から質疑がありました。インターネット受付も導入していただきまして、資料のほうでは電話での受付とインターネットでの受付と、数も分けて受付数を出していただきました。ありがとうございます。
事項別明細のインターネット等受付業務委託料というところがここの部分に当たるのかなと思いますが、たしか、過去にお聞きしたところでは、この委託料の中には、コールセンターの委託と、それからインターネットの受付システムの運用、これが入っていたのかなと思いますが、そのような理解でよろしかったでしょうか。
◎ごみ対策課長（大須賀一夫君） 委員の御指摘のとおり、コールセンターの運営費と、それとシステムのランニングコストということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、令和３年度、1,885万円ということで予算を計上されていると思いますが、これはコールセンター部分とインターネットシステムの運用の部分というのは費用的にちょっとうまく切り分けられるのか、またそのあたりの把握をされているのか、お示しいただけますか。
◎ごみ対策課長（大須賀一夫君） 特に詳細については切り分けてはございませんで、同じ業者にお願いしている関係で、トータルでということでこういう形になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
コールセンターは何人で電話を受けていただいているか、分かりますか。
◎ごみ対策課長（大須賀一夫君） 私どもが直営でやっていたときと同じように３人体制でやっておりまして、ちなみに、場所は千代田区の外神田といいまして、御茶ノ水と秋葉原の中間ぐらいにございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。場所も詳しくよく分かりました。ありがとうございます。
昨年、令和２年度と比べると、このごみ収集事業の全体の事業の予算というのは減っている。先ほど質疑があったとおり、構築から、システムについてはランニングに入っていくということと、この事項別明細書を見ますと、臨時事務員報酬というのも令和３年度から完全になくなっている、そういった部分かなと思います。
ただ、平成31年度の決算と比べると、1,700万増えているわけですね。大きなところはこのインターネット等の業務の委託という部分です。臨時事務員が減っている部分もありますし、また粗大ごみの収集の委託自体も、その31年度の決算からは250万ぐらい予算としては多く上げていただいているので、今の差額が全部インターネットというわけではないわけですけれども、それだけの費用を投入していただいているというようなことになるかと思います。
先ほど別の委員からもありましたけれども、電話がつながりやすくなったとか、それから24時間、申込みがインターネットでできるということで、大幅に利便性が上がっていると思いますので、そういった意味では大変ありがたいなというふうには思っているんですけれども、可能であれば、少しコストをやはり下げられないかなという観点でいくと、先ほどコールセンターで３名の方に受けていただいているということですが、これは、インターネットの比率が上がってきて、電話の数が減ってくれば、受付の人数を減らしていただく。人が減れば委託料が安くなる、そんな理論になるのかなと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
◎ごみ対策課長（大須賀一夫君） 運用してから、御存じのように、まだ半年しかたっておりませんので、今後また、一部、先ほども御答弁させていただきましたけれども、休み明けの日とか、やはり高齢者の方とか電話のみの方がいらっしゃいまして、電話がつながりにくいという話はまだかなり苦情もいただいておりますので、ちょっとそのような状況を今後よく精査しながら、今おっしゃったような人員の削減とかということは将来的には検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、今現時点では、まだ現状のサービスを継続したいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。令和３年度、実施をしていく中で、今の観点、しっかりと確認を常にしながらやっていただきたいなと思います。休み明けに電話が多いとかというのもある程度傾向が見えているということですので、これをしっかりと数字としてきちんと分析した上で、例えば、人の配置も、電話予約の多い日、傾向が出ていれば、そこには今までどおり３人。ただ、少ない日には２人にしていただくとか、そういったこともぜひきちんと分析をしていただいて、業者とも相談をしていただいて運用していっていただけるとありがたいなと思います。
始まってまだ半年ぐらいですので、そういった意味では、もう既に大変好評をいただいているというのは私の周りでもたくさんの声をいただいておりますので、きちんとした運用と、できればコストダウンも将来に向けてしっかりと考えながら、３年度の確実な運用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ８款・土木費
○道路維持管理（橋りょうの修繕）について
○市営住宅管理運営について
○空家等対策事業について
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。
まず事項別明細書291ページ、道路維持管理です。
富士見橋補修工事というのが計上されていると思いますけども、分かる範囲、また言える範囲で結構ですので、大体の施工を予定されている時期、それから工期、また工事の内容、また交通への影響など、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。
◎工事課長（野寺健男君） 富士見橋補修工事のもろもろの詳細を御説明させていただきたいと思います。
まず富士見橋の補修工事です。ここで詳細設計が終わりまして、来年度から一応入札をかけて施工をしていきたいというふうに考えてございます。
まず工期です。工期は来年度及び再来年度の２か年を考えてございます。これは残堀川という河川区域の中で工事期間が、渇水期といいまして11月から５月ぐらいまでの期間しかできないと。
工事内容が、支承といいまして橋台の上に橋桁が乗っかっている、この橋桁を支える部分、これも製作と取替工事、それと伸縮装置の取替え、あとは橋面の防水、舗装、打替え、防護柵の塗装などといった、主な内容はそういったものがあります。これをやるにはやはり河川区域内に足場をかけたりといった作業が必要になりますので、どうしてもちょっと２か年が必要になってくるというのが実施設計の中で出てまいりましたので、債務負担行為をさせていただいて２か年で補修したいというふうに考えてございます。
交通への影響は、当然、特に橋面舗装をやる際には当然片側交互通行だったり、あるいは警察との協議が整えば夜間で全面通行止めでやるといった手法も考えられますが、この辺は当然施工業者さんとの施工計画をちょっと待ってみないと、今のところちょっと何とも言えないかなといったところで考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
先ほど、内容の御説明の中で防護柵の塗装ということでお話あったかと思います。あそこの橋はいわゆるフェンス、防護柵と、あと高欄も両方ついていて、両方たしかボルトか何かでくっついていたのかな、金属だったかな、固定されている状態だと思いますけども、高欄のほうは何か交換されるのか、そちらも何か塗装だけになるのかお分かりでしょうか。
◎工事課長（野寺健男君） すみません、そこまでの詳細はちょっと今持ち合わせていないんですが、当然材質が悪ければ交換という話には恐らくなっていると思います。すみません。申し訳ございません。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。すみません。ちょっと細かいことで申し訳ありませんでした。
以前、根元のほうがちょっとさびがかなり出ていて、モルタルで周りを固めて補修はしていただいているかと思いますので、そのままで大丈夫であればそれでいいんですけれども、そこもちょっと併せて注視しながら、せっかくの工事ですので安全に対策をしていただければと思います。
それから、この橋梁の工事というのは、平成28年でしたか、長寿命化修繕計画をつくられて、そのときに、点検結果に基づいて健全度を位置づけて、修繕の優先度をつけていったと思います。
今回、３年度の予算に入れていただいた富士見橋は、早く工事をしないといけない橋でいうと３番目にそのときの計画ではなっていた橋で、中央橋、そしてその後、富士見高架をやっていただいて、３番目の橋がいよいよ３年度、４年度で工事がされるということだと思います。
この当時の計画が令和２年度、計画の改訂作業をするアドバイザーの謝礼とか委託費が上がっていたかと思うので、令和２年度に長寿命化計画の改訂作業をされていたと思うんですけれども、この進捗を簡単で結構ですのでお示しください。
◎工事課長（野寺健男君） 今年度、おっしゃるとおりで、長寿命化修繕計画の改訂作業を今ここで行っております。今度の６月議会のほうでこの案をまたお示しして、御承認いただければ、またその後、長寿命化修繕計画ということでまた皆さんに御提示できるかなというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
平成28年の最初の修繕計画では、富士見橋は平成31年に工事をやる予定であったということで、いろいろ国の仕様書の改訂を待っていたりとか、いろいろあって遅れているというのは以前お聞きしておりましたけれども、計画は遅らせても、健全度は逆によくはなっていかないはずなので、そのあたりの心配がなくはないのかなと思います。
きちんと点検もされて計画をつくり直していただいていると思いますけれども、例えば最初の修繕計画の当初５年でやる計画の中には、今回の３年度の富士見橋の後、松中団地歩道橋、砂川歩道橋、松中団地第二歩道橋ということで、その三つも早くやらないといけないグループに入っていたかと思いますけども、３年度、４年度、富士見橋ということは、その後になるのか、そのあたりもし予定が立っていればお示しいただきたいと思います。
◎工事課長（野寺健男君） 御指摘の三つの歩道橋になります。当然、今年度、ここ詳細調査、詳細設計を行っておったんですが、砂川の歩道橋でちょっと耐震性に少し問題がありだよといったことがありまして、今議会の最終日、補正の中で繰越明許のほうをちょっとお願いして、予算をそのまま今年度まで繰越しさせていただいて、砂川の歩道橋の耐震性の部分を少し強化しなきゃいけないだろうといったことで詳細設計を少し行ってまいりたいというふうに考えてございます。
富士見橋のほうは、令和３年度、４年度、行いますので、その後、三つの歩道橋の補修工事に入ってまいりたいというふうに考えてございます。
三つありますので、ちょっと期間が１か年で終わるか、２か年で終わるかというのは、今後のちょっと詳細設計次第になってくるかなというふうに今考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
耐震で問題のあったところは取りあえず補正で対応していただいて、長期修繕の計画の中ではその後、富士見橋の後ということで予定していただいているということです。安全性も確認していただいて、当面の対応もされるということですので、安心したいと思います。着実に進んでいくようによろしくお願いいたします。
続きまして、事項別明細書309ページから、市営住宅管理運営についてお伺いいたします。資料、公明党の27、出していただきました。ありがとうございます。
毎回予算、決算で市営住宅のことを聞くのが恒例になってまいりましたけれども、年度末時点の空き住戸の戸数、空き住戸がなかなか減らないねということでこれまで取り上げてきましたが、令和２年度末、資料で頂いたもの、46ということで、31年度末から、55から随分と減ったかなというふうに思います。入居待ちだとかいろいろな変動があって、その時点の数ということではありますけども、そういう意味では少し数字として減ったのかなというふうに思います。これまでの御努力もいろいろあったのかな、また入居を新たにされた方も21戸ということで、例年になくたくさんの方が入居されているということだと思います。
ちょっとこの数字に関して所感がありましたら、簡単で結構です、お願いいたします。
◎住宅課長（西上大助君） 令和２年度の年度末空き住戸数、46という数字を指し示しているんですけども、これは２月１日現在でございますので、あと２月、３月とございます。実はこの間にも退去予定だというような連絡が数件入っておりますので、もう少し最終的にはここの数字は増えるかなというふうに思っております。
29年度の補正予算によりまして、この退去した後のその修繕、リフォームの費用をお認めいただきまして、そのおかげで修繕ができてどんどん募集に回せると、そのためにこういった形で入居数も増えているというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
これまで何で減らないんだ、減らないんだとずっと言ってきましたけれども、ようやくここで、瞬間風速かもしれませんが、数字が出てきました。これまで予算を取ったり、また様々な工夫、委託にするとか、いろいろな工夫をしていただいて対応していただいているのかなと思いますので、この時点で一定の評価をさせていただきたいと思います。
それから、募集数と応募者数も資料で出していただいております。この倍率について、ここ何年かの傾向なり、どういった感想をお持ちでしょうか。
◎住宅課長（西上大助君） ここ２年ぐらい、３倍から、最近ちょっと３倍台が多いんですけども、一定のやはり需要はあるのかなというふうに感じているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
３倍というと、申し込んだ場合に当たらない確率のほうが高いということだと思いますが、平成28年ぐらいまでの数字で見ると、その前10年間、平成20年頃からずっと見ていっても、倍率というのは15倍とか20倍とかずっとあったんです。ここ数年、特に平成30年以降、今課長の御答弁いただいたとおり、３倍から４倍ぐらいの中になってきているということで、倍率はまだまだ入れない方のほうが多いわけですけども、過去に比べれば随分と低くなったなと思いますが、そういったところ、何か分析はされていますでしょうか。
◎住宅課長（西上大助君） 逆に過去の高かったときというのが、単身の方の住戸が募集にかけられていたと。やはりこの単身のところの募集が出ますとかなり倍率が上がる傾向、過去のものを見ているとあるのかなというふうに考えています。
最近は単身のほうが出ておりませんので、比較的３倍とか４倍のところで推移しているのかなと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、全体としての倍率は下がってきている、ここ数年下がった傾向だけれども、やはり住宅を求めている方というのは多いというようなことでよろしいでしょうか。
◎住宅課長（西上大助君） 過去に比べたら多いかと言われると、そうではないように感じるところではございます。
もう一つ、実はちょっと課題がありまして、募集数と入居者数の差を見ていただければ分かると思うんですけども、住戸によっては応募がないというような状況が最近、募集ごとに二、三戸出ているような状況でございます。そういったところも我々ちょっと考えていかなければいけないのかなと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。まさに私、そこが一番これからの公営住宅の在り方の肝かなというふうにちょっと思っています。
令和２年、都営住宅が４回、毎年定期募集、年に４回ありますけども、そのときの立川市内の募集のちょっと４年間の申込数と募集の戸数、見てみました。今、住宅課長おっしゃったとおり、都営住宅においても単身向けというのは倍率が22倍ぐらい、立川市内の住戸の募集だけで、２人以上の世帯向けは2.9倍なんです、都営住宅でも。なので、まさに課長がおっしゃったとおり、単身向けの住宅のニーズが高いのかな、市営住宅についても単身向けの募集がないから、あればたくさん来ちゃうんだけど、そもそも応募が少ないので倍率が低くなっているという見方は、私もそういう見方をしております。
そうなると、これからの市営住宅の在り方とか考え方というのにも一定つながっていくものがあるのかなというふうに思います。
住宅マスタープランとか、またそういったものも改訂されて、これからの在り方もまたしっかりと考えながら進んでいくんだと思うんですけれども、ぜひそのあたり、細かく分析していただきながら、どういったところに効果的に予算を投入していくのかということにもつながっていくかと思うので、ぜひ細かな分析をお願いしたいと思います。
続きまして、事項別明細書313ページ、空家等対策事業についてお伺いいたします。
こちらも資料を出していただきました。これまでの特定空家に認定された状況、これが示されているところであります。
平成29年度に空き家の調査をされて、62棟、特定空家候補ということで挙げられていたかと思いますけども、ここまでの中の選定審査会を経て特定空家に認定されたのがここの資料で示していただいている14棟だと思います。
今現在、この特定空家候補と言われるような空き家というのは市内に何棟ぐらいあるんでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 空き家自体、まだまだ六十幾つといったような、そのときとは内容は全く違いますけれども、現在もその六十幾つというような形では私ども把握してございますが、現在、特定空家等の候補ということでは一応今４件認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、62棟あったうちの14棟が認定され、残りが４棟ということで、18を引くと44ぐらい、これはもう例えば認定する前にきちんと御自分で対応されているとか、いろいろな形で特定空家に至らないであろうという判断ということであるかと思いますけども、その判断になる理由、例えば御自身の意思でもう除却されましたとか、そういうこともあるでしょうし、ほかの理由とかもあるなら、その理由といいますか、要因を教えていただければと思います。
◎生活安全課長（大石明生君） 空家実態調査で今御紹介いただきました62件という数字が一旦出ておりますが、その後にその62件全てについて一度悉皆調査を行いました。その時点では、23、もう除却等がされたり新築になったりといったものがございまして、それ以外の39という数字がその時点ではございました。
その後にやはり入替わり等ございまして、先ほど申しましたように、実際は66件、私ども今空き家として把握しているところでございますけれども、基本的には、実質的なというのがやはり一番大きな要因ではございますが、やはり御近所の方ですとか、そういった方とのいろいろな話の中でそういったところに至っている部分もあるというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
それから、資料で頂いております空き家の、この枝番で言うと７番、令和２年５月に勧告書を発出ということになっています。空家対策特措法に基づく勧告ということが出れば固定資産税の減免措置が解除されるというようなことだと思いますが、そのような手続をされているということでよろしいでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） おっしゃるとおり、これはそういう対応になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この表を見ますと、30年度、これはたしか私の記憶だと、指導書とか送った段階で皆さんかなり対応してくださって、５件が５件全て対応済みになっているということで、ああ指導するというのはすごい効果があるんだなということで当時思ったんですけれども、その後ちょっと見てみますと、やはり所有者が海外にいらっしゃるとか、複数いらっしゃって話がまとまらないとか、そういうことを書いていただいていますけども、やはりこの空き家の解消というのは難しいんだなというところがここでちょっと見て取れます。
ただ、難しいといっても、市民生活に影響を与えるわけにはいかないので、いろいろなお取組をしていただいていると思いますけれども、今回の予算の概要、主要施策の概要のほうにも、そういった意味では、取組の一つとして巡回業務委託について効果があったということで引き続き取り組むとありますけれども、これ、業務の内容と、それから具体的に効果が高かったという、どういう効果が出たのかお示しいただきたいと思います。
◎生活安全課長（大石明生君） こちら、巡回委託ということでございます。
こちらにつきましては、今年度、計120回していただいております。これは一度に何件か見ていただいたりといったものも含めて延べの数ということで120ということでございますけれども、そういった形でしていただいている中で、定期的に私どものほうに状況報告をいただいておりますので、それに基づいて私どもは所有者の方等との話を進めたりといったことに使用しております。
そういった指導の中で、例えば枝葉等が繁茂しているといったようなものを事前にそういう形で定期の巡回の中で私どものほうに御報告をいただく中で、私どもだけの限られた人数ではちょっと目が届かないといいますか、回数が少なくなってしまうところを定期的に行ってもらったことで私どもの指導が進んで、それによりそういった繁茂等は解消されたといったようなことにつながったということはございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
事前に察知することなども含めて、対応がスムーズになっているということです。引き続き実施ということですので、しっかりと取組、お願いしたいなというふうに思います。
それから、主要施策の概要の中には、空家等対策計画に基づいてセミナーやまたリーフレットの配布などで意識啓発をしていくというようなことで、これは発生の未然防止のための取組だというふうに思いますけれども、予算を見ますと、例えばセミナーの講師の謝礼であったりとか、パンフレットを作るための印刷製本費というのはこの事項別明細には出てこないわけですけども、こういった費用とか、対応とか、やり方というのはどういうふうにお考えでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） これまでもセミナーということでは、空き家ワンストップのサービスに東京都のほうで認定されているところ等と協力いたしまして、特に市の予算ではなくてやっていただいているというようなことがございましたけれども、今後は生活安全課、それから住宅課のほうで協働いたしまして、空き家のいろいろな計画等にのっとりながら、そういったものを引き続きやっていくという方向で考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そういう意味では、様々な団体とか機関とかの連携というのも非常に重要かなというふうに思います。不動産関係ももちろんそうでしょうし、また相続の関係で士業の方にも関わっていただくこともあろうかと思いますし、そもそものそういったライフプランとしてのファイナンシャルプランナーの方のいろいろなお話とか、いろいろな方面が関わってくるかと思います。
そういったことを協働しながらこれまでもやってきていただいているということですけども、一層庁内での連携も深めながら、また庁外の様々な機関の協力もいただきながらしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出 ９款・消防費
○市民防災組織支援業（電源確保事業補助金）について
○防災対策の推進（ブロック塀等撤去等工事助成金）について
◆委員（瀬順弘君） すみません、９款、ちょっとお伺いしたいと思います。
事項別明細書319ページ、市民防災組織支援事業というところで、中の明細に市民防災組織電源確保事業補助金というのが３年度、新設であるかと思います。この概要を、簡単で結構ですので、お示しください。
◎防災課長（青木勇君） こちらのほうにつきましては、市民防災組織が防災拠点等で使用する非常用の発電機だったり蓄電池、または情報通信機器なんかの充電器やそのコードなんかも含まれるんですけども、そういうものを購入したときの２分の１助成をしていきたいというふうに考えております。今年、来年のところでやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。これ、多分東京都の地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金を活用されているのかなと思います。
私も、これは令和２年度から東京都、行っていて、ある市民の方から、東京都、こんな制度を持っているけど立川市は何でやらないのと私も聞かれて、課長にぜひ立川でもやってくれということでお願いして入れていただきました。今２分の１の補助ということです。予算としては175万円計上されておりますけれども、大体想定としてどれぐらいのところの数といいますか、件数を想定されているのか。
それから、これ対象になるのは市民防災組織ということなので、そこに限定されるのかどうか。それから、受付とか申請手続というのは大体いつぐらいからスタートされる予定なのか、決まっていればお示しいただきたいと思います。
◎防災課長（青木勇君） こちらのほうなんですけれども、うちのほうで予算を組むに当たりましては、市民防災組織の４分の１が申し込むのかなというぐらいのところで計算させていただいて、それ掛けることの５万円という形で175万という数字のほうを出させていただいております。こちらのほう、東京都の制度を活用しているということで、１市民防災組織について、２か年にわたる中で、１防災組織で60万というのが上限となっております。
今回、市民防災組織に限ったというのは、あくまでも地域の中で市民防災組織、今大変多くつくっていただいておりますが、それをこれからも発展させていく、防災意識を持っていただく、そういった意味で活性化を図るためにしていただきたいというふうな思いの中からこういう制度設計のほうをさせていただきました。
手続につきましては、今度、来年の募集の締切りが11月の頃、秋にあります。ですから、実際のところ、夏ぐらいまでに市のほうに申し込んで、防災課の窓口で受付したいというふうに考えておりますので、そちらのほうに申し込んでいただくというところを取っていきたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
それぞれ、今、先ほどの質疑でもありましたけども、在宅避難であったりとか、分散避難とか、そういう中では避難所に必ずしも行く、避難所で皆さんが生活する、そうとは限らない形がこれから主流になっていくのかなというふうに思います。
そういった意味では、地元の地域、自治会を中心とした自主防災組織の皆さんが独自で電源を確保するというのは、情報手段を入手するとか、様々な連携のために必要だと思います。
これ、２か年というふうに先ほどおっしゃったかと思いますけれども、そういった意味では時限のある補助制度になるということであれば、本当に漏れのないようにしっかりと周知していただいて、ぜひそういったところ、しっかりと活用されるようにスタートしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、すみません、もう１点、事項別明細書の同じく319ページ、防災対策の推進の中で、ブロック塀等撤去等工事助成金というのがあるかと思います。
平成30年の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して大変悲惨な事故が起こった、これを契機にいろいろな自治体が、都道府県とかとも、また国の交付金も使いながらこういった対策をされていて、危険なブロック塀の改修とか撤去とかに補助をされているということだと思います。
立川市は平成30年１月からスタートしていただいていると思いますけれども、平成31年度と令和２年度で、ちょっと分かればですけれども、申請の件数と、また助成した額というのがもし分かればお示しいただきたいと思います。
◎防災課長（青木勇君） まず31年の撤去の申請の件数というのは10件ございました。そして７件交付のほうをしてきております。新設のほうにつきましては、14件の申請で13件交付してきております。
令和２年なんですけれども、大変申込み等が少なくて、今現在時点で申請件数が撤去のほうが２件の撤去、それで交付も２件という形になっております。新設につきましては１件の申請で１件の交付というのが今の現状となっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。撤去と新設合わせて31年度は24件あったものが令和２年度、まだ２月末あたりの数だと思いますが、合わせて３件ということだと思います。かなり数が少なくなっているのかなというふうに思います。これはあくまでも助成なので、御自宅の所有するブロック塀、危険だな、改修したいなと思っても、半分出してもらっても半分は自分で持たないといけない、半分でしたっけ、すみません、ちょっとあれですけど、自己負担分があるのでなかなか進まない、進みづらい部分もあるのかなとは思いますけども、これ、とにかく市民の安全を守るため、通行中にもし地震が起こって倒れてくれば犠牲になるのは市民の方ですので、そういった意味では、これちょっと、２年度かなり数がやはり少なくなってしまったことに対して、何かしっかりと推進していただきたいなというふうに思います。
立川市耐震改修促進計画の原案、この間の委員会でも出されているかと思いますけども、この中では令和７年度末までに耐震性が不十分なもののおおむね解消を目指すということが書かれています。７年度末までではありますけども、令和３年度以降、どのような周知といいますか、取組をしていこうとか、お考えがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎防災課長（青木勇君） ブロック塀のほう、ちょっと年度で最初に創設したときから数が減ってきてしまっているという現状はございます。
ただし、私たちの周知もさることながら、実際に市民の方からこちらのほうに危ないブロック塀があるよというふうなお話があったときには、現地のほうに建築関係の職員のほうが行って、これ建築基準法のほうに対応していないんで換えませんか、こういう補助制度もありますよということを働きかけのほうをしていただいているところではございます。
先ほど委員がおっしゃいましたとおり、なかなかそういう働きかけをする中でも、やはり自己負担があるということで大変厳しいところはありますが、今後も周知のほうは進めて、一件でも多くの危険なブロック塀等がなくなるように、同じ不幸がないようにしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
先ほど、土木費のところで空き家対策の話もありまして、市内を巡回されているなんていう話もありましたけど、様々なところで庁内でももし連携できるところがあって、いろいろな情報を収集できるというようなすべがもしあるのであれば、そういったところもしっかりと協力をしていただきながら周知を進めていただき、一つでも改修が進むようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
一般会計歳出 10款・教育費
○図書館事業管理運営（音楽配信サービス）について
○学校給食費公会計化事業について
○働き方改革事業（部活動計画策定）について
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお聞きしたいと思います。
まず図書館についてです。事項別明細書381ページ、図書館事業管理運営です。
この中で、音楽配信情報料というのがあるかと思います。音楽配信サービスの使用料ということなのかなというふうに思いますけれども、こちらについては資料を出していただきました。資料ナンバー34番、これまでの状況を示していただきました。
31年１月４日からスタートして、ちょうど今26か月たっているところだと思います。ちょっとこの表だと見づらいというか、ちょっと過去の資料等も含めて見てみますと、令和２年３月から直近２月末までの12か月、そしてその前の12か月、そして導入されたスタートの２か月ということでちょっと分けてみました。一月当たりの数字で見てみると、導入当初の２か月については一月当たりログイン回数が1,328で、31年３月から令和２年２月末まで、これが853、令和２年３月１日から先月令和３年２月28日まで、これが758ということで、導入当初はかなりアクセスが集中した。
その後、１年単位で見てみても、少し落ち着きを見せているのかなというふうに思いますが、これ、導入後のこれまでの利用状況とか、こういったところでのまず感想的なものを簡潔にいただければと思います。
◎図書館長（池田朋之君） ナクソス・ミュージック・ライブラリーの状況ということでございます。
委員御指摘のとおり、導入当初と現在につきましては非常に現在落ち着いているところでございます。
資料のほうを見ていただければ分かるかと思いますけれども、１ログイン当たりが現在１年間で約111分、それとアクセスオーバーが3,108回ということでございます。このオーバー回数につきましては、一人の方が何回かおかしい、つながらないとアクセスを何回かクリックしますとカウントされてしまいますので、必ずしも一人が１回というわけではございません。
今後につきましては、使用状況の推移を見ながら、このアクセスの上限等につきましても適切な利用状況かということを確認しながら運営してまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
１ログイン当たりの利用時間がこの直近の１年間で111.5、その前の直近12か月が101.8ということで、私が確認した数字でいくと、導入当初から、１回ログインしてからの利用時間が少し伸びてきているのかなというふうに思っています。
それから、ログインの失敗率ということで申し上げますが、要はログインできた回数とオーバーしている回数ということですが、失敗率でいくと、導入当初の２か月は58.6％、なかなかログインできない状態があったものが、この直近１年間、12か月でいくと29.8％になっていると思います。導入当初より下がっている。ただ、この直近12か月のその前の12か月間を見ると、ログイン失敗率というのは22.6％で、ここで１年たって、この直近１年になって少し増えているというような状況です。
１回アクセスして使われている時間が長くなるということは、有効に使っていただいている反面、やはりもしかすると利用される方がある程度固定している中で、同じような時間に集中するようなこともあるのかもしれませんが、少しログインしづらくなっている状況ということで、導入当初からぐっと下がってそのまま落ち着いているのではないんだろうなというふうに、ちょっと期間を分けて分析してみるとそういうような状況でした。
今、同時アクセスできるのが５アカウントになっているかと思いますけども、これ、例えばですけれども、一つだけ増やすとか、そういう小さな単位でも増やすことというのは契約上はどうなんでしょうか。幾つずつの単位になっているとかというのはあるんでしょうか。
◎図書館長（池田朋之君） 委員御指摘のとおり、今５アクセスですけども、その次がやはり10という単位になりますので、例えば６とか７とか８とか、細かい数字であればもう少しオーバー回数も減るのかなということでございますけども、次の単位が10アクセスとなりますので、費用も倍よりは少し割安にはなりますけれども、かかるということで、今後の検討としたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
これ、事項別明細にも出ていますけれども、年間で29万4,000円、安いとは言えないですけれども、ほかのいろいろな事業の中から、利用がそれだけやはりある、アクセスが集中するということはつなぎたい方が多い、そして一回つながったら使用される時間が長いということは、皆さん満足して使っていただいているというようなことだと思うので、これはちょっと追い追い数字を見ながら、ぜひアカウントを増やすということも検討いただきたいなと思います。
それと、もう一つ、電子図書館が始まって、本当に図書館に行かなくても書籍が読める。この電子音楽配信サービスは以前から導入していただいて、これも図書館に行かなくても聴けるんですが、この音楽配信サービスは図書館に行ってⅠＤとパスワードを発行してもらわないといけない。利用者カードを持っていってお願いすると、紙でⅠＤとパスワードをもらう、そして家に帰って使うということなんですけれども、せっかく電子図書館も始まって、完全非接触で行うようなことができるような仕組みであるかと思いますので、使っているシステムは違うことは当然理解していますけれども、ナクソスを導入している自治体でもⅠＤ、パスワードをもらいにいかなくても電子上でできる、オンライン上でできるような仕組みで運営している自治体もあると思いますので、ぜひそういうことを３年度、利用しながらでいいんですが、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎図書館長（池田朋之君） 委員御指摘がありました。
コロナ禍におけます図書館が完全閉館した時期が２か月ほどありました。その時期につきましては電話対応ということで、実際来館しなくてもパスワード、ＩＤ等の交付をいたしました。電子図書館の趣旨が図書館に来なくても読書を楽しめるという趣旨からしますと、この音楽配信事業も同じことだと思いますので、先進事例を研究しながら利用者サービス向上に努めてまいります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
図書館の事業は本当にこのコロナ禍の中で、本当にできることを、図書館が閉まってもこれはできるとかいう形でいろいろ頑張っていただいたと思いますし、図書消毒機とか、電子図書館とか、いろいろなものもしっかり取り入れながら、いかに市民の皆さんに図書に親しんでいただく環境をつくるかということで非常に努力していただいているんだと思います。それはすごく感謝しております。
そういうことで、少しずつ少しずつ工夫をさらに重ねられるところはぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算案の概要及び主要施策の概要の60ページに学校給食費公会計化事業というのが掲載されました。以前、一般質問でも公会計化すべきだということで訴えたところですけれども、ようやくここでこのような形で、予算の事項別で細かい予算がついているわけではないかと思いますけれども、検討を進める、スタートさせるということだと思います。
これから具体的にいろいろ考え出すのかなと思いますが、大まかな、例えばゴール地点、何年度から導入したいとか、そういうことがもしありましたらお示しいただきたいのと、検討はどういった体制で進めていかれるのか。例えば協議会、委員会みたいなものを設けるとすれば、中にはどういった方が構成員とされるのか、そういったところをお示しいただきたいと思います。
◎学校給食課長（南彰彦君） 学校給食費の公会計化について御質問をいただきました。
目指しているゴールになるんですが、令和５年度当初から、まず共同調理場校の学校給食費を公会計化したいと考えております。また単独校、あと中学校につきましては令和５年度の２学期、９月から公会計化の導入を目指してという形で進んでいるところになります。
こちらのほうの今の検討の段階なんですが、今、教育内部で検討しております。その中で課題整理を行っていまして、ほかの他自治体の事例の研究等、また金融機関のヒアリング、システム業者のヒアリング、そういったことをさせていただいております。また、文科省からガイドラインも出ていますので、それを参考にという形で、令和３年度から本格的に検討したいと考えております。
また、検討の進め方なんですが、多数の部署に関わることがございます。今想定されているところでも11課ぐらいあるんです。そのところで検討する時期についても全く同じ時期という形ではありませんので、学校給食課中心になって、関連するところと調整してという形で進めたいと思っております。
また、これにつきましては、経営会議、政策会議にかけまして市の中で取り組んでいく、そういったことを年度内のほうには進めたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。検討体制とか、また関わりについても確認されているということで、必要に応じてやっていただいていくのかなというふうに理解いたしました。
この中で、例えば保護者の方とか、市の職員以外の方の意見を聞いたりとか、そういった場というのは今後設けられるのかどうかお示しください。
◎学校給食課長（南彰彦君） 学校給食に関わることになりますので、保護者の方には知らせる必要があると思っております。
また、今、学校給食費につきましては口座振替で徴収しているという形になりますので、それが私費から公会計に変わるということになりますので、いつの時点でお知らせするかということはあるんですが、今後そういった形で周知していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 例えば税金とか、保険料とか、キャッシュレスだったりとかというのもどんどん取り入れていただいていると思うんです。これも公会計になるということは、扱いとしてはそれと同じような考え方もあるのかなという気もいたしました。
そういった意味で、ちょっと保護者の意見なんかも聞く場があるといいのかなというふうにも思ったわけですけれども、ぜひ、これは何といっても教員の負担の軽減であったりとか、事務ミスがないとか、公平性をしっかりと保つとか、そういった意味での導入だと思いますので、着実に検討を重ねていただきたいと思います。
それから、最後、事項別明細書の335ページ、働き方改革事業についてお伺いいたします。
この中で、中学校部活動計画検討委員会委員記念品というのが令和２年度から入っているかと思います。
この委員会のメンバー構成、どういった方々でメンバー構成されているのかお示しいただきたいと思います。
◎指導課長（前田元君） メンバー構成についてでございますが、中学校長が会長として１名、副校長が副会長として１名入ってございます。また、各中学校の副校長並びに会計担当の方でもって構成させていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
委員の方、何名いらっしゃるんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 全部で20名になります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
これ、部活動の計画を策定するというようなことだと思いますが、計画自体、いつぐらいに完成させる予定なんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 本計画については、文部科学省のほうから令和４年度までの延長というところが認められておりますので、令和４年度を目途にまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。