【議事録】R2第4回定例会
【もくじ】
本会議・一般質問（令和2年12月3日）
厚生産業委員会（令和2年12月9日）
令和2年12月3日 本会議・一般質問
◆４番（瀬順弘君） 公明党の瀬順弘でございます。一般質問を行います。
まず大項目の１点目、防災減災の取組についてお伺いをいたします。
災害から住民の生命・身体・財産を守ることは自治体の重要な使命であり、立川市は立川市地域防災計画に基づいて、防災に関する施策を総合的・計画的に推進していただいているところであります。
この地域防災計画は現在修正作業が進められており、今定例会で修正素案が総務委員会に報告され、パブリックコメントを経て、来年２月の防災会議で決定されることとなっております。
災害対策については私も一般質問で度々取り上げながら議論や提案をさせていただき、市では地域防災計画の修正作業と同時に、山積する様々な課題に対し積極的に取組を進めていただいていると承知をしております。
そこで、ここ最近の新たな防災に関する施策や取組など、どういったものがあるのかお示しいただきたいと思います。
次に、ウィズコロナ時代の公共施設や行政サービスについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの蔓延が長期化し、ウィズコロナ時代と言われる中、感染症の拡大や働き方改革などから、様々なシーンで大きくＩＣＴの利活用が進み、自治体においても先進的な取組を進めるところが数多く出てきております。
そこで、このような時代の行政における公共施設の在り方や、市民行政サービスについて考えたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、会議、研修、説明会など、人が集い、３密の場となること、会場への移動の際に人との接触があること、施設等が利用できなくなったなどからウェブ会議やオンラインでの研修会、説明会などが急速に利用されるようになりました。
民間の企業・団体等では、国や都が補助制度で後押しをしてきたこともあり、急速に普及が進んでいる状況にあります。
そこで、まず立川市における現状を確認したいと思います。新型コロナ拡大以降、市はウェブまたオンラインを会議などで活用してきたのでしょうか、実績があればお示しください。
次に、積極的にウェブ会議など導入することの課題があるようでしたらお示しください。
最後に、ウェブ、オンラインによる会議や研修、説明会など、今後も積極的に展開すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
大きな項目の３点目、障がい者への支援についてお伺いいたします。
小項目１点目の基幹相談支援センターの設置についてお伺いいたします。
障がいのある方の支援の入り口は、言うまでもなく相談であります。立川市では、身体・知的・精神の３障がいにそれぞれ対応した相談支援事業を事業所に委託して実施されております。しかし、当事者や家族が、そもそもどこに、どのように相談すればいいのか分からないという声をお聞きすることがあります。
また、単に障がいだけでなく、ほかの疾病また介護などが重なるケース、家庭環境や生活、経済状況などで複雑化するケース、障がいが確定しておらず疑われる状態などは相談の入り口が分かりづらく、困難事例への対応なども考えると、相談体制の機能の強化が必要であると考えます。
そこで、重層的な相談支援体制を地域に構築するため、障がいに関する地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援業務を総合的に行う機関として位置づけられる基幹相談支援センターを早期に設置するべきと考えます。
前回定例会で、山本みちよ議員が基幹相談支援センターについて質問し、「センターの在り方について検討を続けてまいりたい」との答弁がされておりますが、基幹相談支援センターの在り方や設置についてはどのように検討が進められていくのかお示しください。
４点目、柴崎体育館の今後についてお伺いをいたします。
小項目一つ目、不具合と対応について。
柴崎市民体育館は平成４年の竣工でありまして、二つの体育館、室内プール、トレーニングジム、スタジオなどがあり、平成31年度の年間利用者数は延べ約27万人と、市民の皆様に大変活用されている体育施設となっております。
しかし、近年、老朽化の影響か、結露や雨漏りなど様々な不具合が頻発しており、利用者がけがをするということも起こっており、利用する市民の方から「何とかしてもらいたい」とのお声をよくいただきます。
そこで、まず近年の不具合はどういったものがあったのかお示しください。またあわせて、それらの不具合についてきちんと対応がされているのかどうかについてもお示しいただきたいと思います。
以上で総括的な質問を終わり、次以降、一問一答席からお伺いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、減災の取組についてであります。
昨年、首都圏を直撃した令和元年東日本台風では、多摩川洪水浸水想定区域に避難勧告を発令し、避難所に最大854名の市民が避難するとともに、日野橋の損壊をはじめ屋外体育施設の冠水など公共施設の被害が発生しました。
災害対応により明らかとなった課題の解決に向けて、この間、避難所開設方法の改善、車両による一時的な退避場所の設置、避難行動要支援者移送のためのタクシー事業者との協定、防災ハンドブック・洪水ハザードマップ等の更新、見守りメール・ツイッターへの気象警報の自動配信などを実施するとともに、現在、防災行政無線の改修に取り組んでいるところでございます。
その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ウェブ会議についてでございます。
ウェブ会議システムにつきましては、コロナ禍で新たな基盤として庁内での利用が進んでいる状況でございます。
東京都からウェブ会議システム一式が貸与されたものや、既存の回線・パソコンを利用して自治体間や事業者との会議などに利用しております。本年10月には、市長と大学生とのタウンミーティングで利用いたしました。
自治体間等の利用は進んでおりますが、市民への説明会や講座などの利用についてはセキュリティなどに課題があり、十分な活用ができておりません。
今後につきましては、本市のガイドラインに従い、個人情報の保護やセキュリティに注意しながら活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者支援の関係で、基幹相談支援センターについてでございます。
センターにつきましては、本年策定されました立川市第６次障害者計画の中で、「基幹相談支援センターの設置検討」が示されており、本市におきましては、障害者総合支援法に基づき、地域課題の解決に向けた協議を行う自立支援協議会において今後検討していく予定でございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 柴崎市民体育館の不具合と、その対応についてお答えいたします。
同体育館は、平成４年の竣工後、これまで大規模修繕を実施していないこともありまして、建築・設備ともに劣化が進み、近年運営に支障が生じる不具合が生じております。
中でも雨漏りによる被害は断続的に発生をしており、平成30年度に屋上防水工事を実施いたしましたが、昨年10月の台風19号による暴風雨や、本年６月の集中豪雨により、館内の床や天井、機材等が浸水被害を受け、その都度修繕で対応いたしました。
また、秋冬には第１体育室膜屋根などに結露が発生するため、現在は24時間送風し、抑制に努めております。
プールにつきましては、ボイラー２基や膨張タンクなどの設備を更新したほか、プールの可動式屋根、プール水のろ過装置や殺菌装置などの修繕を行っております。
そのほか体育室の床や電気設備、空調設備、給排水設備などの修繕箇所が見られております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、一問一答でお伺いしていきます。
まず、防災減災の取組についてであります。
様々なこれまで取組をしていただいたこと、今お示しをいただきました。大変心強いなというふうに思います。とはいえ、まだまだしっかりと万全の対策を取っていかなければならないということに変わりはないかと思います。
まず小項目の一つ目、まるごとまちごとハザードマップについてお伺いいたします。
近年の風水害で各自治体が作成しているハザードマップというのは大変精度が高いということが明らかになった一方で、ハザードマップが十分に認知されていない、また書き込まれた情報を市民が理解できていないというようなことから避難の遅れが発生するというようなことも問題として指摘をされているところであります。
先ほど御答弁でもありましたが、立川市では洪水ハザードマップ、防災ハンドブックと、この秋に更新をしていただいて、市民に全戸配布をしていただいたとともに、市のホームページでも見られるようにしていただいているかと思います。
しかし、こういった情報の提供、そしてこの内容の理解というのは、継続的にしっかりと意識の醸成また理解の促進を図らないといけないのではないかなというふうに考えます。
ハザードマップの認知と、その情報の理解を図るために、国土交通省では以前より、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、地域そのものをハザードマップと見立てて、日常生活空間に洪水時の浸水深や避難行動に関する情報を掲示する「まるごとまちごとハザードマップ」という取組を推進しております。
スライドを御覧ください。
こちらは国土交通省が発行している「まるごとまちごとハザードマップ実施の手引き」に掲載されている標準的な洪水標識の一つで、河川氾濫時にその場所がどの程度の浸水深になるのかというのを表す一つのモデル、デザインのモデルであります。
こういった標識を用いまして、町の中にある例えばこの電柱にこういったものを掲示するということで、先ほどの浸水想定深の表記、そしてこの場合、例えば３メートルであれば高さがある程度ありますので、高い位置に掲示しても見えづらいですので、見やすいところに浸水深を表記して、その実際の高さのところに青いテープを巻くというようなことで河川の氾濫時、ここまで、この位置は水が来ますよというようなことを体感的にも理解していただける、そのような取組が「まるごとまちごとハザードマップ」というものであります。
スライドの使用を終わります。
多摩26市の中でも、多摩市、調布市、狛江市などが既にこの取組を取り込んでいるわけであります。立川市においても、電柱だけではなく構造物に掲示をするというような方法も含めて、町の中でその場所の浸水深、想定浸水深、こういったものが分かるような工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 市民の水害に対する防災意識の向上を図るため、日常生活で目にする場所に、予想されます浸水深を表示することは効果があるというふうに考えてございます。
今後、公共施設等に表示するなどの検討を進めてまいります。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いします。効果があるという認識はしていただいています。つけ方とか、つける場所とか工夫が必要かと思いますが、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
次に、小項目の２番目、立川高校を風水害時の避難所にということでお伺いします。
先日、立川市自治会連合会柴崎町支部から、立川高校を風水害時の避難所として開設してほしいというような要望が出されたと伺っております。これまで私も都有施設の活用について求めてまいりましたけれども、まずこの要望に対して市はどのような見解をお持ちなのかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 令和元年東日本台風では、多摩川洪水浸水想定区域に避難勧告を発令いたしまして、避難所に最大854名の市民が避難しました。その後、避難所開設方法を見直し、新たに車両による一時的な退避場所の設定や競輪場集合棟を避難所にするなど、同規模の災害に対応できる体制を構築してまいりました。
避難所といたしましては、対応する職員の配置や備蓄品の確保から、指定は難しいと考えておりますが、地域の方々とはお話をさせていただき、主体的に対応できるのであれば、立川高校に地域でお願いしていくことというふうな話になってございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。職員の配置や備蓄のことが、まずはあるというようなことでありましたけれども。
この件については頭山議員とも実はちょっとお話をしておりまして、同じような御相談をいただいているということで、市の担当のほうにも、しっかりとお願いしますというようなお話もしているところであります。
この要望書は支部として出されたものだと思いますが、支部の全自治会の会長の署名が入っているというようなことで伺っておりまして、そういった意味では、まさに地域の総意として出されたもの、また地域の不安の声をしっかりと示されたものというようなことだと思います。そういった意味では、住民の不安解消、また命を守るための工夫ということでしっかりと、市として避難所としての指定は難しいというような御回答でありましたが、立川高校との協議云々というお話がありました。しっかりと、市としてバックアップできることをしっかりとお願いしたいと思いますが、改めて見解を求めます。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 議員おっしゃられたとおり、地域の不安解消のために我々としてはしっかり間に立って話を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
続いて、小項目３番目、風水害時の都営住宅空き住戸の活用についてお伺いいたします。
多摩川氾濫時の浸水想定区域にある都営立川富士見町六丁目アパートの自治会であります多摩川団地自治会の方から、空き住戸の活用について御相談をかつていただきまして、我が党の都議会議員を通じて東京都に打診をしておりましたけれども、その中で足立区が都営住宅の空き住戸活用について動き出すというような情報が入ってまいりました。
注視をしておりますと、本年６月に足立区、また８月には八王子市、清瀬市が水害時の緊急避難先として都営住宅の高層階の空き住戸を活用するというような協定を東京都と締結をしたということであります。
様々な状況から、早く避難所、また避難できる場所にいち早く避難していただくということは当然前提ではありますけれども、何かの状況で避難所への避難が間に合わなかった、そのような場合のあくまでも緊急的な避難先として空き住戸を活用するというものであります。
スキームとして、区や市が東京都と協定を締結して空き住戸を使っていただくというようなことで、多摩川団地自治会では先日清水市長へ、立川市も東京都と都営住宅空き住戸活用の協定を締結していただきたいという要望を手渡したところであります。
その後、市としてはこの取組、どのように進めていただいているのかお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 安全な場所に居住する親戚宅や知人宅及び市が指定する避難所への早期の避難が原則というふうなことで考えてございます。
要望のある地域につきましては、最寄りの避難所まで直線で約１キロメートルの距離があるとともに、大きな道で隔てられているため、危険が迫っている場合に利用できる緊急自主避難所について開設・運営できるか、現在自治会で検討していただいてございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。御自分たちで、どこまで何ができるのかということも含めてということだと思います。先ほどの立川高校の避難所というところも同じでありますが、市民の皆さんの命をどう守るかという部分では、ぜひしっかりと市民の皆様の総意を後押ししていただく、また間に立っていただくというような大事な役割だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、小項目の４点目、市民への情報伝達についてお伺いをいたします。
現在立川市では、市民へ防災また災害の情報を伝達する手段として、防災行政無線のほか見守りメール、ホームページ、ツイッターまたテレビのデータ放送なども活用されているかと思います。市民の皆様へ、より迅速・正確・確実に情報を提供できるよう、複数の媒体へ情報を一括して送信できるシステム、以前の一般質問で御紹介をさせていただきました。
混乱する災害時の現場にあって、職員の負担軽減にもなるのではないかなと思います。
前回の一般質問でお聞きしたところ、システムを導入している自治体へ視察を行ったということで、引き続き検討されていくというような状況だと思いますが、その後、現在の検討の状況はいかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報の一括送信システムにつきましては、昨年度視察を行い、効果的なものであることを認識いたしました。ただし、本市の防災行政無線システムや見守りメールへの対応など、そのままの導入には課題があることから、課題解決に向け研究を続けてまいります。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。技術的なところとか、物理的なところというのもあるのかもしれませんけれども、様々それを乗り越えるための工夫といいますか、そういったことも含めて、ぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。
情報発信ということでは、以前にもフェイスブックやＬＩＮＥなど、今まで市が使っていないような媒体の活用というのも提案をしてきました。すぐに導入ということではありませんが、今一括送信システムのことをお聞きしましたけれども、この一括送信ができるようであれば、媒体の数が増えても職員の手間は変わらないというようなことで、より多くの媒体を持つことで市民に的確に情報を発信することができるのではないかなというふうに思いますが、新たな、ぜひ情報媒体の導入もこの一括送信システムの検討の中に併せて検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 情報の一括送信が可能となれば、ＳＮＳの種類を増やすことも可能と考えます。ただし、ＳＮＳごとに仕様が異なることから、一括送信では「最少の仕様に合わせた文字数のテキストのみ」というように使える機能は限定的になる可能性がございます。
本市の防災行政無線システム、メール配信システムへの対応が先となりますが、ＳＮＳへの対応も踏まえ、情報一括送信システムについて研究をしてまいります。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。一括送信もまだこれから検討ということだと思いますので、そういった活用の幅広いところもぜひ視野に入れていただいて検討を進めていただきたいと思います。
先日、東京ビッグサイトで開催されました危機管理産業展というのに行ってまいりました。そこで、双方向電話情報サービスというものを見ました。
スライドを御覧ください。
すみません、ちょっと画像があまりきれいではないんですが、今申し上げました双方向電話サービス、提供している事業者の了解をいただきまして、ここで御紹介をさせていただいております。製品名については、少し見えづらくしております。
サービスの内容を簡単に御紹介しますと、事前に必要な方の住所、電話番号をシステムに登録していただきます。そして、災害時、情報を発信するときに、あらかじめ登録している－－ここには「河川氾濫情報」とか「津波情報」とかということでボタンがありますけれども、これ登録をして、例えば避難準備情報を出すとか、避難勧告を出すとか、また土砂災害警戒情報を出すとか、その情報、あらかじめ登録した情報を選択していただいて、どこに情報を発信するかということですが、リストで選んでいただく。
また、このように地図が出まして、地図に、ここの地域の方に電話発信しますよということで区域を指定すると、そこの中にある登録された方が自動的に選択されるというような、そんな機能もあるそうでありますが、これで発信をいたしますと、あとは自動でそれぞれのところに電話をかけてくれると。電話ですので、音声でその情報を直接お伝えすることができるというようなものになっております。約３分で400件にかけられるそうであります。
電話を受けた方は、音声を電話で直接お聞きできるというだけではなくて、電話のボタンを押しますと、その反応をこのシステムのほうに返すことができるということであります。
電話ですから、高齢者とか情報弱者の方にも確実に情報を伝達することができるということで、大変使い勝手のあるものなのかなという感想を私は持ってまいりました。
スライドの使用を終わります。
最初の質問で、近年の取組で災害時の避難行動要支援者の方に、タクシーで必要な方の避難所への移動支援をするというような協定を締結していただいたというようなことも御答弁の中にありました。実際にタクシーで避難所に移送する必要があるかどうか、要支援者の方に、これ電話で状況を確認されるというようなことだったと思います。
昨年台風19号のときの避難勧告が出された地域の要支援者、前回の一般質問でもお聞きしましたが、800名以上いらっしゃるということで、その方々に「大丈夫ですか、避難できますか」と電話で800人も確認するというのは相当大変だなというふうに思っておりましたけれども、今御紹介しました双方向電話情報サービスであれば、例えば要支援者の方のリストを登録しておいて、その方に電話で発信をするということができますし、例えば、避難手段、自分でありますよという方は「１」を押してください。家にとどまります。２階、３階があるので大丈夫ですということで家にとどまる方は「２」のボタンを押してください。支援が必要な方は「３」のボタンを押してください。
というようなことでボタンを押していただくと、このリストの中で、この人が「１」を押しました、「２」を押しました、「３」を押しましたというような、あらかじめ決めておいた数字の番号というのが出てくるということで、リアルタイムに支援者の方の状況がつかむこともできるというようなものであります。
効果的・効率的に、そういった意味では確認作業ができるのかな、また確実に情報が届くのかなというふうに思います。今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 避難行動要支援者への情報伝達につきましては、議員がおっしゃるとおり様々な工夫が必要であると考えておりますので、今議員に御紹介いただきました双方向情報電話システムにつきましては、今後関係各課と連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。避難行動要支援者の確認だけではなくて、登録していけば自動的に電話が行くということですので、例えば防災無線の極度の難聴地域がもしあれば、そこの方も御自分で登録していただけますよというサービスにも利用できるのかなと思います。使い勝手も含めて、また様々検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小項目の５番目、電気自動車等による電源確保についてお伺いをいたします。
ここで、通告では「電気自動車等」ということで表記をしております。動力源に電気を使う自動車という意味で書いておりますけれども、具体的には電気自動車、ハイブリッドまたプラグインハイブリッド、燃料電池自動車というようなことになるかと思います。総称して「電気自動車等」ということでここでは表現させていただきます。
昨年の台風15号の際、千葉県では被害が大変大きく、停電が長引いたというような状況でした。そのような中、自動車メーカー各社が被災地に電気自動車等を派遣し、携帯電話の充電、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、夜間照明など電力の供給を行って注目を浴びたところであります。
スライドを御覧ください。
御覧になった方も多いと思いますが、先日の立川市総合防災訓練。このときに電気自動車からデジタルサイネージへ電源を供給する様子が展示をされておりました。校庭のど真ん中でああやって電気を使うことができる。改めて身近に有用性を感じたことでありました。
スライドの説明を終わります。
そこで、庁用車を積極的に電気自動車等にすべきではないかというふうに思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（土屋英眞子君） 電気自動車等による電源確保についてのお尋ねでございます。
庁用車につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド車などが災害時、非常電源としての活用も議論されておりますことから、電力供給の選択肢の一つとして庁用車を活用することにつきましては、引き続き情報収集に努めてまいります。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
情報収集ということですが、事例もたくさん出ておりますし、具体的に検討に入っていただきたいなというふうに思います。
本市は、避難所にはもう既に発電機、また大容量のポータブル蓄電池も配備をしていただいているところでありますが、それでも不足する場合、また避難所以外で電源が必要となった場合、こういったときには電気自動車等は大変有効であるというふうに考えます。
最近では、自動車メーカーと自治体が協定を締結し、災害時に貸与を受けるというようなことで電気自動車等を活用するというような動きが活発になっているようであります。本市においても積極的に自動車メーカーとの協定締結を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大平武彦君） 今年度、一次避難所に大容量のポータブル蓄電池を備蓄いたしましたが、災害時の電源確保は大きな課題だというふうに考えてございます。
現在、自動車メーカーと電気自動車等の貸与に向けて具体的な協議を行っているところでございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。具体的な協議を行っているということでしたので、いずれ締結をしましたという情報が出てくるのかなと思います。楽しみに待っておりますので、しっかりと協議を進めていただければというふうに思います。
次に、大項目の２番、ウィズコロナ時代の公共施設や行政サービスについてお伺いをいたします。
市の行政内部、また自治体間での活用というところは、今お示しをいただきました。また市民利用、また講座や説明会などについては、セキュリティの課題があるというようなことも今お示しをいただきました。
市民、市民団体の中で生涯学習や健康増進、また交流や学びを深める活動として、各団体内の会議などでもウェブ、オンライン、市民の中でも活用する動きが広がっていると思います。
市民の活動の場としては、一つとして市の公共施設も考えられるわけですけれども、ウェブ、オンラインを活用してということになりますと、インターネット環境が必要になってまいります。
そこで、市民が利用することのできる、いわゆる貸出しをするような市の公共施設のインターネット環境の整備状況についてお示しいただきたいと思います。
○副議長（中山ひと美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、市民会館のインターネット環境についてお答えをいたします。
５階の各会議室につきましては、従前より有線でのインターネットが利用可能な環境となっております。
大ホール及び小ホールにつきましては、緊急対応方針第２弾に基づきまして、現在、有線とＷｉ－Ｆｉによるインターネットが利用できる環境を整備中であり、令和３年１月より御利用いただける予定でございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 女性総合センターでの状況についてお答えをいたします。
女性総合センターでは、ホールと学習室の一部にＷｉ－Ｆｉをつける準備を現在しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教育部で所管しております地域学習館６館と学習等供用施設11館につきましては、現在のところ全てインターネット環境が整備されておりません。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。まだまだ少ない、実際に有線・無線含めて使えるところ、少ないのかなというふうに思います。コロナ以前から何度も訴えてまいりましたけれども、今後公共施設におけるインターネット接続環境、積極的に整備をしていただきたいというふうに考えますが、市の考えをお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 公共施設におけるインターネット環境の整備につきましては、市民の情報発信や学習活動において、その必要性や重要性は認識しているところでございます。
今後はウィズコロナ、アフターコロナにおける市民の生活や活動の変化に合わせたニーズを的確に把握するとともに、公共施設の機能や役割と合わせて対応を図ってまいります。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。機能また役割ということでは、必要というか、早急に進めるべきところ、そうではないところという選別もしながらというようなことかと思います。できるだけ多くのところでできるだけ速やかにやっていただきたいなと思うわけではありますけれども、なかなか費用がかかる、また工事が必要というようなことも含めると、すぐに進んでいかない部分もあるのかなというふうに思います。
現状、施設にインターネットの環境がないというような場合には、今市民の方が持ち込んだ、また利用する携帯電話とか通信機能を備えたタブレット端末とか、こういったものも今広く普及をしている時代でありますので、そういったものを使いながら、携帯電波の、携帯通信の事業者の回線を個人で使いながら利用されているというような方もいらっしゃるのかなというふうに思います。
そういった場合、各施設できちんと携帯、まずは携帯通信の電波が入るのかどうか、そういったことが問題になってくるかと思います。
私のところにも、一部、どこそこの施設は携帯の電波が入りづらくてインターネットすら見られないんですと、メールすらできないんですというようなお声も聞いたことがありますが、市の施設における携帯電波の状況、こういったことは把握されていますでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 電波状況についてでございます。
女性総合センターの窓のない第３学習室と第１学習室では、携帯電話の電波が入りにくい状況と認識しております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教育部では、柴崎学習館において、携帯電話会社１社について電波が入りにくいということを把握しております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。ちょっと入りづらいところがあるということ、何か所か。まあ、市のほうでもしっかりと把握をしていただいているというようなことだと思います。
市民の皆さんもこういったものを活用されながら、いろいろな活動をしていこうという中だと思いますので、まずはこういった携帯電波の状況改善についても、ぜひ事業者に申入れをしていただいて改善を図っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、小項目の二つ目、粗大ごみのインターネット受付についてお伺いをいたします。
10月１日から粗大ごみ申込みにインターネット受付が導入されました。これまで予算や決算の委員会などでも、平日日中しか、しかも電話でしか申込みができないというようなことで、共働きの家庭など、なかなか粗大ごみの申込みができないという声がありますということも紹介をさせていただきまして、ここで10月から実現をしたところでありますけれども。
そういった意味では、24時間、土日でも収集の申込みができるようになったかと思います。大変ありがたいという市民の方のお声も私のところにも届いております。
まだ導入からあまり日がたっておりませんけれども、これまでの利用状況について、分かる範囲でお示しください。
○副議長（中山ひと美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 粗大ごみインターネット受付につきましては、本年10月１日から運用を開始し、従来の電話受付に加えまして、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどでも申込みが可能になりました。
利用状況につきましては、10月、11月の２か月間の実績で、総受付件数が4,974件。そのうち、インターネット受付の件数が1,704件、またコールセンターでの電話受付件数が3,270件。総受付件数に占めるインターネット受付の割合は、約34％となっております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。約34％ということです。市民からのお声とか、今の数字を踏まえて、導入直後ではありますが、市として何か感想とかありましたらお示しください。
○副議長（中山ひと美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） これまでは電話での受付のみで、受付できる件数に限りがありました。インターネット受付は24時間365日の受付が可能となりましたので、以前よりも多く受付ができるようになり、利便性が高くなったと考えております。
一方、受付の間口が広がったことで、申込みから粗大ごみを今度回収する期間でございますけれども、これまでは10日前後というところでしたけれども、ちょっと今増えたというところで、二、三週間後に収集しているというような状況となっております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。数が増えて、収集までちょっと日数がかかるということで、こういったところ、コロナの蔓延で増えているのかどうかとかもおいおい分析をしていただくようになるかなと思いますが、この辺はまた改善を図りながらぜひ進めていただきたいと思います。
ウィズコロナ時代またアフターコロナを迎えていく、このようなことを考えますと、今回導入されたインターネット受付も、また電話での受付も、申込みの受付については非対面、非接触で行うことができるわけでありますが、申込みが終わりますと、品目のポイントごとに応じた粗大ごみ処理券を購入しないといけないということで、ここでは対面、接触の機会が生じることになるかと思います。
昨年の予算特別委員会のときにも提案しましたけれども、粗大ごみの収集料金、これせっかくインターネット受付も始まったわけでありますので、インターネットで決済ができるようにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 粗大ごみ処理券の電子決済につきましては、現状まだ電話受付での対応ということで、粗大ごみ処理券の取扱い方法、それも含めまして、今後整理が必要な課題であると考えております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） まだ導入したところでもありますけれども、ぜひ、何回も言いますが、ウィズコロナ、アフターコロナ、こういった中でもありますし、市民の利便性を向上させるという意味でも、ぜひしっかりと検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大項目の３点目、障がい者への支援についてお伺いをいたします。
基幹相談支援センターの設置に向けて、自立支援協議会で検討を、また今後も進めていくというようなことでありました。平成30年からの第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画、そして先ほど御答弁でもありましたが、今年６月に策定された第６次障害者計画、ここにも、それぞれ「基幹相談支援センターの設置については検討していく」ということが明記をされておりますけれども、この設置に向けた目標期限というか、年限というか、こういった期限が示されていないわけであります。これまでも検討が、もう何年にもわたって続けてこられているかと思いますけれども、この設置に向けた検討、どのような時点を見据えて進めていくのか、スケジュール感みたいなものがありましたらお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 基幹相談支援センターにつきましては、現在策定を進めております第６期障害福祉計画において、令和５年度までに設置（在り方）について検討していく旨を記載していく予定でございます。
本年７月１日から開始しております、介護者不在となった重度化・高齢化した障害者を地域で支える地域生活支援拠点等事業の取組を踏まえながら、今後、自立支援協議会の運営会議の中で具体的なスケジュールなど検討を進めていくというようなことでございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。いろいろクリアしないといけないこととか、検討事項はたくさんあるんだと思いますけれども、本当に私のところにいただく御相談も、本当に近年様々なケースが複合化していて、私自身がまずどこに相談を御案内すればいいのかというように、私が悩むような御相談も本当に増えてきているなというのは実感しております。
とにかく重層的に相談支援体制を確立していく、そして相談支援の機能を強化していく、そういったことがあくまでも基幹相談支援センターの設置の大きな目標であるかと思います。
そういった意味では、なかなかクリアしないといけない課題もあるかと思いますけれども、ぜひ一日も早く設置をしていただきたいというのが正直な気持ちであります。しっかりと検証、また新たに進めた事業の確認もしながらということであるかと思いますけれども、ぜひしっかりと検討を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、小項目の二つ目、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例についてお伺いをいたします。
この条例は、学識経験者や弁護士、障がい当事者、事業者、公募の市民の方などで構成される条例策定検討委員会が21回の会議で議論を重ねて取りまとめられまして、平成30年４月１日に施行されました。
条例の附則には、
市長は、この条例の施行後３年を目途として、障害者に係る法制度の動向を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
－－ということが記載をされております。
施行後３年といいますと、令和３年４月になるわけでありますけれども、この見直し、また社会動向の勘案をした中での検討というのはどのように進めていかれるおつもりか、お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例の見直しの検討につきましては、条例に基づき市長の附属機関として設置された「障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会」に検討部会を設置いたしまして、令和３年度に５回程度会議を開催いたしまして、見直し案を作成していく予定としております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。検討の場というのは、しっかりと考えていただいているということであります。
これから、令和３年に５回開催するというような今御答弁でしたけれども、そういった意味ではこれから検討されていくんだと思いますが、条例施行後、約３年、現時点でたっているわけでありますけれども、この中で見えてきた課題であるとか、またこれから見直しを検討していく中でのテーマの設定というようなこと、今の時点でもし何かお考えのこととかお気づきのことありましたら、お示しください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 見直しに当たりましての課題につきましては、本年６月に内閣府に設置されました障害者政策委員会において、平成28年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の見直しに関する意見が取りまとめられたこと。
また、本市条例の施行後半年たったときの平成30年10月に施行されました「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」では、事業者による合理的配慮の提供が法の努力義務を上回る義務とされたほか、言語としての手話の普及が規定されております。
本市条例の見直しに当たりましては、以上のような動向を踏まえながら検討を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。年間で５回の見直しの中で検討していくということであります。そういった意味では、一回一回の見直しの会議というのも大変重要になってくるかと思います。今、課題またテーマ、そして社会動向に応じた検討をすべき項目というようなことで挙げていただいたかと思いますので、しっかりと各回、こういった内容、議論を深めながら進めていただきたいなというふうに思います。
条例には、差別の禁止、合理的配慮、相互理解の促進、相談体制などが定められているわけでありますが、条例施行後、市におけるこれらの取組の事例などありましたらお示しください。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 条例制定後の庁内での取組につきましては、「みんなの体操会」におきまして、高齢者や足の不自由な方が座ったまま体操するためのインストラクターの配置や、聴覚障害者のために手話通訳者の配置を行い、講師の掛け声で体操が実施できるなどの工夫を行いました。
また、市民プール利用時の本人の特性に応じた配慮、就学時健診に対する理解促進や不安の軽減を図るための事前案内の作成、公園のトイレの改修や投票に関する障害者団体への事前意見聴取などのほか、図書館や地域学習館における個々の状況に応じた車椅子スペースの確保、利用のサポート、講座の開設などの差別解消や合理的配慮を意識した取組が庁内各課で行われているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。今いろいろとお示しをいただきました。市としてもできる合理的配慮など、配慮をしながら進めていただいているということでありますけれども、こういった各取組、庁内の中で情報を共有するような場があるのかどうか。様々な事例、例えばバリアフリーのことであったりとか、ちょっとした工夫、こういったことも含めて、ぜひ庁内で情報を共有することで、またほかの課が同様の事例になったときにスムーズに対応ができるというような、そういった場が必要ではないかなと思いますが、現在そういった場というのはあるのでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 条例制定前の平成28年より30年にかけまして、全職場を対象とした、新しい条例等についての職員研修を実施し、延べ312名が参加したほか、新入職員を対象とした行政研修においても、条例についての講習を実施しており、その中で行政機関に求められる合理的配慮や本市各課の取組事例などを紹介してございます。
今後におきましては、職員を対象とした行政研修において、条例をテーマとした講習、ディスカッション等を通じまして合理的配慮の好事例の共有等を行うとともに、人材育成推進担当課と連携させていただきまして、職員の意識が向上するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。職員お一人お一人のそういった意識の向上といいますか、そういった取組は研修などを通して行っていただくというようなことで、引き続きお願いしたいと思います。
その中で、先ほどの具体的な事例も、研修ではもちろんお話や紹介があるかとは思いますけれども、日々の業務の中でいろいろな対応をされている、本当にちょっとした工夫なんかも、ぜひ共有ができるような場というか、機会というのを設けていただきたいなというふうに思います。行政がそうやって率先して取り組んでいく中で、民間にも波及していくものもあるのかなというふうにも考えますので、ぜひこの条例の実効性をより高めるという意味では、行政が率先して情報を共有し、そして好事例をみんなで活用していくというような仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、大項目の四つ目、柴崎体育館の今後についてということでお伺いをいたします。
柴崎市民体育館、いろいろとあった事例も御紹介をいただきました。そのような中で、令和元年第４回定例会だったと思いますが、補正予算で建物劣化診断調査の委託料というのがあったかと思います。本年度に、今年度に繰越しをされているかと思いますけれども、この劣化診断の調査というのはもう終了しているんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 建物劣化診断調査委託につきましては、平成31年度からの繰越し事業として実施をしており、本年７月に委託業務が完了しております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。調査の結果で、そうしますと修繕とか改修とか、必要性とか緊急性の、また重要度といったものが高い内容というのをお示しいただけるものがありましたら、お願いいたします。
○副議長（中山ひと美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 調査は建築、電気設備、建築設備の３区分で実施をいたしました。
構造躯体や屋根などの建築については緊急性が高いと判定された箇所はございませんでしたが、受変電設備や自家発電設備、動力設備などの電気設備につきましては、いずれも更新の推奨時期を過ぎており、「早急な修繕・更新が必要」と評価をされました。
また、建築設備では「おおむね良好」と判定された箇所があった一方で、プール系統の空調やプール室内の換気設備、衛生器具回りの給水につきましては「早急な修繕・更新が必要」との評価を受けております。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 調査結果でいろいろあったかと思います。特に電気設備ですか、早急、早急にというような今御答弁だったと思います。様々なところも対応していかないといけない。何よりも市民が安全に利用できるというのが大前提になるわけでありますので、必要かなと思いますが、この調査結果を受けて、今後、改修また修繕の予定というのはどのように考えていかれるんでしょうか。
○副議長（中山ひと美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 調査結果では、設備や機器類の更新が必要な周期を超え、「早急な修繕・更新が必要」と評価されている箇所が多数あったことから、改修工事の必要性も含めまして、今後の進め方について現在庁内で検討をしているところでございます。
以上です。
○副議長（中山ひと美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。何度もになってあれですけれども、もうとにかく利用する市民がいかに安全に使えるかというところですので、よろしくお願いいたします。
さきの議員でも、この柴崎市民体育館に限らずということなのかもしれませんけれども、本当に一つ一つの施設、市民の皆さんがしっかりと安全に安心して使えるようにお願いをしたいと思います。
特にこの柴崎市民体育館については、多摩川の氾濫時のハザードマップで見ますと、相当な浸水深になると思います。たしか色で言うと３メートルから５メートルぐらいのところの色がついていたと思います。そういった意味では、先ほど「今後必要な更新をしていく」ということで、単にリプレースなのか、また設計をして構造的に大きく触っていくことが必要なのか、これからだと思いますけれども、ちょっとそういった浸水の対策というのも、昨年は多摩川流域の他市でも体育館が大変長い期間使えなくなったというような市もありましたので、ぜひその辺も今後改修また修繕に向けた検討の中で考慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
令和2年12月9日 厚生産業委員会
議案第１２８号 立川市斎場指定管理者の指定について
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっと私のほうからも２点お伺いしたいと思います。
まず一つは、先ほどの質疑の中でアンケートでも大変好評いただいているというようなお声はありました。
それをもちろん踏まえた上ですけれども、あくまでも葬儀というのは一つのサービスを提供していくというような形で考えれば、常にやはり接遇、サービスの向上というのはしっかりと図っていかないといけないのではないかなというふうに思います。
この今回の審査会の中での質疑等で、そういったサービス向上、また研修などを含めた、そういった取組に関する質疑などがなかったのかどうか。
それから、この３年間、運営を今現在されていて、そういった取組、またこの後の３年間について、そういった取組の何かやっていこうというようなことがあったのかどうか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
それから、質疑応答なども審査会の中では行われたかと思うんですけれども、いろいろと委員の方から御質問もあって、お答えいただいていると思いますけれども、逆にシルバー人材センターさんのほうから、今、指定管理を受けて運営している中でこういうことで困っているとか、こういう課題があるとか、そういうことが声として出ることがなかったのかどうか。ちょっとそういう場でないとすればあれですけれども、そういう声がなかったのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 接遇等のところは、一番大切な市民への応対ということで大事なところになっておりますので、研修等を実施しているということで伺っております。
先ほどのダブルブッキングのところもそうでしたが、必要に応じて全員に周知していかなければならない事案に関しても、研修という形で全員がきちんと対応できるように取り組んでいるということで伺っております。
それから、一番その中で困っているということは、やはり経営のことが前から、さきにも答弁させていただきましたが、家族葬みたいな小さな御葬儀が増えている。コロナということもあって、そこが一番やはり経営をしていく中での困難さということが、一番困っている状況であったというのは聞いているところでございます。
よろしいでしょうか。以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
このお仕事に限らずですけれども、接遇、サービス向上、こういったところは話も出ている、また情報共有も行っているというようなことでしたので、引き続きしっかりと運営を、受ける形になればお願いしたいなというふうに思います。
それから、施設運営管理上の課題、今経営のこともおっしゃられましたけれども、申込みをしてから、例えば斎場がもう予約が順次埋まっていって、申込みをした時点で葬儀できるのが１週間後ですよとか10日後ですよとか、非常に長くなるケースもあると思うんですけれども、そういった中で何かそういった声が市民の方から出ていないのかどうか、そういったところを把握されているのかどうか。
また、そういったところ、何か課題意識として、運営側として持っていただいているのかどうか。そういった声は出ていないのか、お示しいただきたいと思います。
◎福祉総務課長（亀井寿美子君） 斎場の待ち日数というのが、昨年度に関しては、死亡した日より5.9日、平均の待ち日数が受付日より3.4日ということで、これは平均ですので、長い方に関しては、やはり別のところで取りあえずは安置していただいて、空きが出た時点で移すというようなことが生じているということは聞いてございます。
やはり夏場の暑いときですとか、あとは寒いとき、平均が5.9、3.4というところでは、かなり待っていただくようなことが起きるときがございますので、その辺に関してはやはり配慮が必要、別のところを一旦利用していただいて移るというようなことでしていると聞いてございます。
それから、すみません、ちょうど今質問いただいたところで、運営に関してなんですが、先ほど大阪の２市で立川市と同じようにとお話ししたんですが、そちらのほうはあくまでも市の直営でありますので、シルバーのようなところに委託しているということではなく、市の直営ということで管理されていらっしゃいます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。待ち日数などもお示しいただきましたので、状況は分かりました。
ちょっと私の感覚的には、年間二、三十件、斎場での葬儀に、私も何らかの形で関わることがありますけれども、ちょっと私の感覚としては早くて１週間、６日ぐらいで予約が取れると、今回は比較的早く取れたなと。ちょっと私の感覚的にはそんな感じなんですけれども、これ最後、意見として、そういった状況も常にぜひ管理者に任せっきりではなくて、市としてしっかりとその状況も確認をしていただきながら、かといってすぐどうやって課題解決をするのかというと非常に大きな課題にもなると思いますけれども、やはりその状況を常に確認していただくということで、全体として市が提供するこの葬祭事業の質を向上していくことにつながるのではないかなというふうに思いますので、その点はしっかりと注視をしていただければと思います。
以上です。
陳情第８号 種苗法改正案に関する陳情
◆委員（瀬順弘君） それでは、陳情第８号 種苗法改正案に関する陳情に対しまして、私は不採択の立場で討論いたします。
本陳情の種苗法改正案につきましては、先週末閉会いたしました臨時国会において成立し、衆参両院の農林水産委員会での附帯決議には、不安を抱く生産者、農業経営への配慮が示されております。
種苗法改正には、今も様々な議論がございましたけれども、様々な考え方、御意見があることは承知しており、私のところにも懸念、御不安の声というのはいただいているところではございます。
改正法は成立いたしましたけれども、政府には、不安を抱く生産者等に改正法の意義や内容を丁寧に説明し、理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えます。
しかしながら、本陳情につきましては、種苗法改正案を慎重に審議するよう市議会から意見書を提出することを求めるものでありますので、改正案は既に成立し、審議は終了していることから、本陳情については不採択とすべきと考えます。
陳情第１０号 生活保護受給者の就労活動促進費不支給、就労支援に関する陳情
◆委員（瀬順弘君） すみません、じゃ、私のほうからも、ちょっと何点かお聞きしたいと思うんですが、先ほどの若木委員の質疑で、ここに陳情の理由のところで具体的事例が書かれておりますけれども、ここの中の細かいことについてはお答えできないというような御答弁だったかと思いますが、ちょっとまずその点、確認させてください。ここの中身について質問してよろしいんでしょうか。
◎生活福祉課長（浅見孝男君） ここで陳情者の方が、匿名Ａ氏の状況について陳情の理由の中でいろいろ書いていただいております。
個別の事情を細かくお話しするということは個人の特定につながるおそれがありますので、個別の事情についてはお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっとこの内容が、陳情の要旨のところに当然関わってくるわけでありますので、本来陳情者の方がいらっしゃれば質疑できたのかなというふうに思いますが、この場にはおられませんので、そういった意味ではちょっとこの制度等に関する一般論として質問をさせていただきたいと思います。
先ほども質疑でいろいろと分かったところもありますけれども、ここで出てくる就労活動促進費というものがあるかと思いますけれども、生活保護から自立されるために求職活動をされるというケースというのは、この例に限らずたくさんあるんだと思いますけれども、そういった求職活動に関する様々な、例えば交通費の支給であったりとか、必要な経費というのはこの就労活動促進費でしか出ないのか。ほかの何か費用といいますか、制度みたいなものがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
それから、先ほども質疑ありましたけれども、業務上必要な法令の知識であるとか、そういったところをしっかりと習熟していくことというのは当然に必要なことだと思います。
国や東京都からの通知についてはしっかりと周知をされるというような仕組みは、先ほど御説明がございましたけれども、職員の例えば担当替えであったりとか、また異動によって新しく生活福祉課に来られる職員の方、人それぞれ、職員それぞれで習熟の度合いもあろうかと思います。
法改正など、先ほどの通知も含まりますけれども、そういったことにも順次しっかりと対応していかないといけないという意味では、一定の研修であるとか教育というのが当然必要だというふうに思いますけれども、生活福祉課の中でそういった研修というのはどのように行われているのか、お示しいただきたいと思います。
◎生活福祉課長（浅見孝男君） ２点、御質問いただきました。
１点目、就労活動促進費のようなほかに就労活動に係る、例えば交通費の支給は可能かという御質問でございます。
一時扶助という、そういう項目がございまして、その中で生活移送費というものがあります。その生活移送費の中で求職活動に伴う交通費を支給することは可能ですし、現に支給もいろんな方にさせていただいております。
２点目、研修体制についてでございます。
やはりこれは法定受託事務ということで、法の変更、さらに制度の変更、毎年のようにたくさんあります。学校を卒業して新たに配属される職員、また他部署から来る職員、一から新たに知識を学ぶために、研修は非常に重要なもの、大切なものであると認識をしてございます。
ケースワーカーの、また係長である査察指導員の研修については、大きく二つ分かれております。
まずは、生活福祉課の中で職員が講師になってやる内部研修、さらにテーマ別研修、職員がこれについて勉強したいということを内部の委員会などで検討した上で企画する外部講師を招いた研修会などがあります。特に新人の研修には力を入れておりまして、本年度も延べ10日ぐらい、職員が講師になりまして研修をしております。
また、東京都が主催する専門研修がございます。これは東京都の施設の中で、ケースワーカーを対象とするもの、それから査察指導員である係長を対象にするもの、面接の研修等、専門研修、階層別研修を定期的に実施しておりまして、職員も参加しているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
後段の研修のところにつきましては、内部研修、テーマ別研修、また新任の方の研修、また東京都の研修なども受けていらっしゃるということで、そういったところで法改正や制度の運用等、また基礎的な知識のところもあるのかもしれませんが、そういうところをきちんと研修が行われているというようなことは御答弁でよく分かりました。
それから、就労活動に関する支援の、経済的支援として就労活動促進費とは別に、今、一時扶助の中で生活移送費というもので支給することもできるというような御答弁をいただきました。
この陳情の理由の中で、③番のところには、求職活動にかかった交通費の移送費支給を申請しているというようなことで書かれておりました。
この方が受けたかどうかという話は個別の話になってしまいますので、一般論として、制度としての就労活動促進費と、それから今御答弁でお答えいただいた一時扶助としての生活移送費、これというのは、求職活動している中で両方重複して受給することができるものなのかどうか、お示しいただきたいと思います。
それから、これらのそれぞれの制度について、例えば支給額についての基準であったりとか、また上限というものがあるのかどうか。こういったこともお示しいただきたいと思います。
◎生活福祉課長（浅見孝男君） ２点、御質問いただきました。
１点目についてでございます。就労活動促進費と一時扶助による交通費ということでございます。
東京都から就労活動促進費の運用につきまして示されている内容が、就労活動促進費は求職活動に必要な交通費や写真代等の経費を賄うものであるため、原則として求職活動に要する交通費として移送費を別に支給することは認められないというふうに示されておりますので、就労活動促進費と一時扶助による交通費を両方受給するということは原則難しい。地方のほうで交通費が、交通の便が悪いところから就職先があるところまで行くのにかなり交通費がかかるとか、特殊な事情がある場合は例外は認められるということもありますが、本市としては併用は特段の事情がない限り難しいというふうに考えてございます。
２点目、支給額についての内容や上限、基準についての御質問でございます。
就労活動促進費は、保護を早期に脱却できる程度の就労を目指すということを前提に、月額5,000円の定額で、原則６か月以内支給するものというふうに示されております。
なので、先ほどの御質問に関連して、交通費がどのくらいかかるのか、就労活動に関する交通費と一時扶助を支給したほうが就労活動促進費の定額の5,000円よりもどちらが御本人にとって有利かというようなことも話合いをしながら、共通認識を持っていく必要があるというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） それでは、私は、陳情第10号 生活保護受給者の就労活動促進費不支給、就労支援に関する陳情に対しまして、不採択の立場で討論を行います。
簡潔に述べます。
陳情の要旨である就労活動促進費の適正支給、また適切な就労支援、法令知識、教育の徹底、また管理職による業務の監督については、異論のあるところではありませんけれども、本陳情は、陳情の理由に記された事案を根拠にこれらのことを求めているものであり、内容の事実をこの場では確認することができないという状況の中でありますので、本陳情を採択することはできず、不採択すべきものと考えます。
報告１ 新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について
報告２ 旧多摩川小学校有効活用事業 事業者の更新について
報告４ 泉市民体育館プール棟コンクリート劣化への対応について
◆委員（瀬順弘君） それでは、私のほうからも新型コロナウイルス感染症に関する中小事業者支援についてお伺いしたいと思います。
お聞きしようと思ったこと、多くはこれまでの委員のほうでの質疑で分かりました。
中小事業者の支援については、これまで家賃支援、そして今回の自己所有物件の支援ということで、先ほどのやり取りの中でも、これら両方に当てはまらない事業者さんもいらっしゃるであろうというようなことと、追って必要に応じた支援を考えていく必要があるというようなことであったかなというふうに思います。例えば私のほうなんかにも、タクシー事業者さん、特に個人タクシーですね、法人ではなくて。もちろん、法人でも中小の事業者さんもいらっしゃると思いますけれども、なかなか物件を構えているわけじゃないので、これまでのものに当てはまらないというような窮状も聞こえてきているところです。必要に応じて考えてくださる方向性はおおむね分かったんですが、これ何か次の対策をしていくというようなことで、例えばどういうタイミングで考えていくことになるのかな、今想定されるようなことありましたらお示しいただきたいと思います。
それから、商店街の取組、永元委員も聞かれて、現在８商店街だけれども、今後増えていくであろうというようなことでありました。そういった意味では、引き続き丁寧な対応、また御相談等あればしっかりと受けていただければというふうに思いますので、これは意見だけお伝えさせていただきます。
あと、このポスター、オリジナルポスターということで、ホームページでもダウンロードできるようになっていて、私は家でちょっと印刷してリビングに貼っているんですけれども、ちょっと眉毛が少しくるりん上がっていまして、ちょっと怒っているのかななんていうふうに見えなくもないんですけれども、これもしっかりと活用していただければと思います。取りあえず質問は最初の１点だけです。
◎産業観光課長（奥野武司君） 次の策をどのタイミングでというようなお話なんですが、我々としても今行っている緊急支援、自己所有物件の事業を、もう少し申込み期間延長して、必要とされる事業者の方に支援していきたいというのを、まさにここで対応を今検討しているところでして、その体制も、実施に向けた職員の体制も含めて、また新たな支援策をとなりますと、当然財源のこともありますし、その中でどれぐらいの方が対象で、また審査をどういうふうにやるのかとか、様々なことを同時並行で検討しなければならないので、現時点でいつからという明言は難しいかなと。
国の補正予算の動き等も報道されていますので、そこら辺の状況を見据えつつ、我々としては、先ほど申し上げたとおり、状況に応じて速やかに事業の仕組みを構築して、実施に向けて準備を進めていければと考えているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
財源がなければなかなか支援の手も厳しいのかなとは思いますので、そういった意味では、今御答弁でもありましたけれども、国のほうも第３次の補正予算もこれから策定に向けて作業に入っていくかなというようなところもあります。こういった動きの中で、より速やかに、やはり徹底した歳入はどう活用していくのか、どういうところを今度は支援していくのか、そういう意味では、ぜひ情報収集は今もしていただいていると思いますけれども、引き続きしっかりと行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、旧多摩川小学校有効活用事業の件についてお伺いいたします。
こちら資料の裏面、６番、手続経過と今後のスケジュールということで、10月22日にたまがわ・みらいパーク企画運営委員会との三者協議、11月10日、文化振興推進委員会による意見聴取というのが、もうこの時期を見ますと、もう終わっているかと思います。
先ほど、こういう声も踏まえて進めていくというようなことでありましたけれども、この10月22日と11月10日にここに参加されていた方、出席されていた方からどのような御意見があったのか、お示しいただけるものがありましたらお願いいたします。
◎地域文化課長（比留間幸広君） どのような意見があったかということでございます。
ちょっと順番逆になりますが、文化振興推進委員会、11月10日にこれ文化振興計画等をつくる際にお願いしているところでございます。その中では、出された意見といたしましては、５年間でこんなにいろんな事業をやっていたと、改めて感心した。また、フィルムコミッション、演劇やサイクル事業及びインキュベーション事業など、旧多摩川小だけにとどまらず、市内や近隣市へのアウトリーチや小学生へのコミュニケーションスクール等、教育面や多方面にわたり活動され、よい影響を与えており、今後も引き続き頑張っていただきたい。また、事業開始当初は演劇の公演などかなり行っていたようだが、最近はアウトリーチ事業なども行っているようで期待していると。また、コミュニケーション能力の育成等もやっておりまして、これは日本ではまだその部分が進んでいないので、創造舎の活躍に期待したいと。このような背中を押されるような御意見がありました。
また、三者協の中で企画運営委員会と創造舎さんとの事業の分けといいますか、あと費用面ですとか、その辺の御意見等はございました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。文化振興推進委員会のほうではおおむね事業について高い評価の意見があったということだと思います。
すみません、みらいパーク企画運営委員会との中では、その費用負担ですか、そういった協議が、協議というか意見ですかね、協議ですかね、あったというようなことでしたが、すみません、費用負担って、ちょっと私の認識の中では、事業者さんと企画運営委員会さんの費用というか、金銭的なやり取りがあったのかどうだったかなと、ちょっと記憶にないんですが、そのあたり、ちょっとお話しできる内容かどうか分からないですが、いただけるようでしたらお示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 費用負担といいますか、その企画運営委員会さんのほうは５時で帰られてしまうということで、創造舎のほうはそれから一応10時まで残っておりまして、その辺の受付の方法ですとか、あとは当初予定していなかったガス代ですね。エアコンのほうでかなり費用が、ガスによるヒートポンプを設置したために、想定よりかなり燃料費がかかっておると。企画運営委員会さんのほうでやっている陶芸ですとか、ああいうところで費用も結構かかると。その辺は創造舎のほうが負担するのか、どっちかみたいな、そういった御意見等がございました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっとエアコンですかね、ちょっとそこのところをもう少し詳しく教えていただきたいんですが、これは今年度でしたかね、体育館についたエアコンではなくて、別のところのエアコンの費用ということですか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 体育館についたエアコンではなくて、当初、募集を平成24年当時にしたんですけれども、Ａ棟とＢ棟がありまして、その後にＢ棟のほうにガスヒートポンプのエアコンをつけたんですけれども、それが思ったよりかなり燃料がかかるということがございまして、その辺のお話が一応出ました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。その辺、今度更新して急にどうこうという話ではないのかなというふうに思います。ちょっと細かい話になると思うので、そこについては三者での協議という、まさに場が今後もあると思いますので、そこは市もしっかりと関与しながら、お互いがきちんとした運営を、今までもやっていただいていると思いますので、引き続きできるようなことについては、市のほうでもしっかり関わっていただきたいなというふうに思います。
最後、１点、泉市民体育館のプールの件ですけれども、かけらが落ちていたということで、すみません、ちょっと私聞き漏らしているのかどうか分からないですが、どのぐらいの大きさのどれぐらいの重さのコンクリート片だったのか。それから、天井の高さ、大体どれぐらいの高さのところから落ちてきたのか、お示しください。
◎スポーツ振興課長（高木健一君） かけらの大きさでございますけれども、大きさによって異なっておりまして、３センチぐらいのものから１センチ程度の小さいものまでございます。写真につきましては、議会クラウドのほうに載せておりますので、そちらを見ていただければ、かけらのほうは分かるというふうに思っております。
以上です。
報告８ 子どもの居場所づくりの展開について～学童保育所待機児童対策～
◆委員（瀬順弘君） それでは、報告の８番の学童保育所待機児童対策についてお伺いいたします。
資料を頂きました。２ページ目で、放課後子ども教室の拡充のスケジュールが示されております。先ほど御説明でも、令和４年度、３校でモデル実施をしたいということで御説明があったかと思いますが、この３校というのは具体的にもう決まっているのか、これから抽出、検討していくのか、現状どのようなお考えでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） ３校の決定につきましては、現在検討中でございます。これについては、学校の受入状況や運営委員会の意向、それから待機児童数なども踏まえながら、今年度内には決定できるように取り組んでまいります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
できそうなところ、難しいところ、地域の現状なんかもあるかと思いますので、慎重にまた地域の合意といいますか、地元ともしっかりと御相談を進めていただきたいと思います。
令和４年度３校でモデル実施した後、令和５年度から順次、整ったところとか条件の合うところでということだと思いますが、これ、最終的に全校で実施するという方向で、検討は引き続きこの以降も進めていくのか、そのあたりはどのようなお考えでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 導入につきましては全校で実施したいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） では、令和５年度から、大体目標、５年間ぐらいかけてとか10年ぐらいかけてとか、目標みたいなものをざっくり、もしお持ちでしたらお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） スケジュールにつきましては、現時点ではまだ決まっておりませんが、導入に関しては、やはり丁寧にやっていく部分、必要な部分がございますので、１年間に数校程度というふうに考えております。そういった中で、なるべく早い段階で全校導入できるように取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
次に、資料の３ページで、柴崎第二学童保育所（仮称）の新設ということでございました。
柴崎町の第一小学校区の待機児童は本当に、表にも出ておりますけれども、非常に待機児の多い地域で、私も何度かここの課題については取り上げさせていただきましたし、平成29年度からでしたかね、サマー学童も対策の一つということで進めていただいておりました。
今回引き続き、そういう意味では検討を続けていただいた中で出てきたということで、大変ありがたいなというふうに思っています。
この中で何点か確認ですけれども、まず、これ、第一小学校のすぐ北側、細い道路を挟んだところというようなところで整備をするということですが、新設というのは、市の予算、市が箱は造るということなんでしょうか、お示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） こちらの（仮称）柴崎第二学童保育所につきましては、市が設置するものではなく、民間事業者に設置いただき、運営も委託をしていく考えでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうすると、学童保育所という場所もつくってもらって、運営もやっていただくというようなことだと思います。
そうなりますと、これ来年の７月スタートということで、建物を建てるには一定時間もかかると思いますけれども、そうしますと、これは民間事業者に委託というのは、もうめどがついているということでよろしいんでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） こちらの今回の柴崎第二学童保育所（仮称）につきましては、事業者から提案ということでお話がございましたので、その中で今検討、動いているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。事業者からということであれば、もうある程度算段してくださっているのかなというふうに思います。
ここは、そういう意味では地域でも待望のところになると思いますし、市としても長年の課題の本当に一歩前進、一歩と言わないですね、もう２歩も３歩も前進になるのかなというふうに思いますが、そういうところにやっていただけるところが出てきたというのは非常にありがたいなと思いますが、そういった意味では、市としても必要であるというようなことで考えてきたところにやっていただくわけなんですが、何かそういう支援とか補助とか、制度上そういうことというのは、この運営事業者さんにそういうものというのは何かあるんでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 民間委託における施設整備等の支援というところでは、制度的なものではございません。
以上になります。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。では、本当にありがたい話というようなことでしかないのかなというふうに思います。
とはいえ、しっかりと物ができて、そして運営もきちんとやっていただくという意味では、しっかりと市のほうでも責任を持って見ていっていただきたいなというふうに思いますし、７月からということですので、そういった意味では、当初の待機児童というのは、募集はもう、たしか３年度の募集も終わっているかと思いますが、これから分かってくるんでしょうけれども、恐らく今の状況でいけば、３年度当初もそれなりの待機児童が出るのかなというふうに思います。
新しいところが７月から、今までの待機児童対策としては、一つサマー学童を運営していただいていたということですが、そういった意味では来年度、令和３年度のサマー学童保育所はどのように、今お考えでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 令和３年度のサマー学童保育所については実施するということで考えております。（仮称）柴崎第二学童保育所ができ、そこに何人入っていくかというところで、また今後のことを考えていこうかと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
（仮称）第二は30名程度というようなことで、土地もそんなに広い場所でもないかなと思います。
ここ数年の待機児の数を見ると、ここできてくださるのは非常にありがたいですが、ここだけで解消できるかどうかちょっと不安なところもあるので、引き続きサマー学童については、３年度は実施の方向というようなおつもりはお聞きできましたので、そういった意味では、一旦重層的にしっかりと、どれぐらいの数の待機児になったとしても対応できるように、今のお考えでしっかりと進めていただきたいと思います。
それから、運営事業者さん、ほかにも委託でやっているところがあると思いますので、ここだけにというわけにはいかないとは思いますけれども、まさに待望のところですので、どういう形か分かりませんが、安定的な運営ができるような形の可能な支援というのはしっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料の４ページ、サマー学童保育所の設置ということで、今、一小のサマーのことをお聞きしましたが、ここでは②番で西砂小サマー学童保育所の新設ということで、この地域も長年やっぱり待機児の多かったところで、これまでも恐らく西砂での対策できないかという声は、いろんな議員からも出ていたのかなというふうに記憶しております。
このサマー学童、一小のときもそうでしたけれども、じゃあとすぐできるものではなくて、まず場所が必要であるということと、それから、そこを運営していただく事業者さんが必要である、それから、当然それを運営する財源が必要であると。この３点がそろわないとサマー学童もすぐにはできないんですよということがかつて言われておりまして、第一小学校はそれが無事クリアできて新たに後からスタートすることかできたということですが、その３点について、この西砂小のサマー学童新設ということで、この三つ、どのようにきちんと確保されたのかお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 西砂小学校のサマー学童保育所につきましては、まず、場所の問題ですけれども、こちらについては、校長先生のほうに御相談いたしまして、内諾のほうをいただいているところでございます。
それから、運営なんですけれども、やはりここがネックになっております。夏休みという短期間におきましての事業になりますので、採算の部分で厳しいというところがございます。
今調整しておりますのは、市内で子どもを預かる学童保育、児童館等をやっている事業者と調整のほうを進めているところでございます。
それから、費用のほうでございますが、今回、若葉台小学校のほうを終了ということにしておりますので、全体では増えない形の中でサマー学童という対策を取っていくというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。学校内も使えるということ、それからその他２点についてもめどがついたということで新設ということであります。非常に喜ばしいなというふうに思います。
定員はどれぐらいになるのか。それから、この募集ですね、今回ここで御報告いただいていますけれども、そういった意味では、これからの募集のスケジュールというところもお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 定員につきましてはまだ決まっておりませんが、想定しているのは30名から40名半ばあたりかなというところです。これも待機児童の数を見据えながら決定していきたいと思っております。
また、募集につきましては、３月の時点から開始したいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
ここの財源、若葉台小学校のサマーが終了するという、そういう意味では、うまく巡ってくれたのかなというふうに思いますが、前、予算委員会ですかね、決算委員会ですかね、ごめんなさい、ちょっと忘れましたが、若葉台のサマーは新設されるので解消の方向になるだろうということで、ぜひほかの待機児童対策に使ってほしいというようなことも申し上げたところなので、非常にありがたいなというふうに思います。
３月ぐらいから募集のことになっていく。新しいところなので、そういった意味で、地元の周知というところも必要だと思いますが、大体サマー学童の募集については、現行、ほかのサマーのところは５月の半ばぐらいがたしか締切りだったかなと思いますが、締切りについては同じような時期に合わせるというお考えでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） そうですね。締切りにつきましては、時間的に準備の時間がございますので、そういったものもありますので、同じタイミングになろうかと考えております。
以上です。
報告１１ 立川市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画素案について
◆委員（瀬順弘君） 報告の11番、立川市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画について１点だけお伺いしたいと思います。
中を拝見させていただいて、ちょっと文言が気になるところもあったんですが、質問はせず、後でそこは確認したいと思います。
この計画の49ページですけれども、第４節、相談支援ということで計画相談支援。サービスの見込量が示されております。
ここでサービスの実績ということで、平成29年度、30年度、31年度、月間の利用人数が、29から30は38人増、平成30から31は46人増と、かなり多くの人数増が実績としては出ていたかと思います。
その下のサービスの見込量ですけれども、令和３年度から４年度がプラス４、その次もプラス４、４増ということの見込みというようなことになっておりますけれども、この見込量の考え方ですね。ここに説明も書かれておりますけれども、今後の利用者の増加を勘案し、毎年４人というふうに書かれていますけれども、実績でいくと、年度でもっと増えるんじゃないかなと、これだけ見ると思うんですけれども、そのあたりの詳しい説明をお願いしたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） こちらの数値の目標については、毎回、計画のたびに皆さんで議論して、そして数値というのを定めております。
委員御指摘のとおり、29年度、30年度、31年度の推移は、下のサービス見込量よりもかなり大幅な増加となっております。これぐらいの増加でもって人数が増えるのかというような御指摘も確かにあるのですけれども、ただ、全体的な見込量を算定するに当たって、ほかのそれぞれの数値目標とのバランス等を鑑みて考えております。
281人、これでさらに40人増えるのかというと、そういうふうには想定してございません。これが、この数値でもって高止まりする可能性もありますし、40人さらに増えると、令和３年度はかなりの人数になってしまうという状況になっております。ですから、280人からおおむね横ばいというような形で、ただ、少しずつは増加するというような見込量を皆さんで検討し合って、大幅には増えないけれども、ただ、少しずつは増加するというように、この４人ずつ増えていくという見込量を算定したところでございます。
これを算定するに当たっては、専門家の自立支援協議会のそれぞれの知見のある意見であるだとか、また施策推進委員会などの意見を踏まえながら見込量を算定しているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
意見を踏まえながらということで、一定これぐらいの高止まりと、あと若干、見込みですので、少し増えるだろうということだと思いますが、その意見の中で、これぐらいが高止まりだろうという根拠ですね。ここの数字だけを見ると、やっぱりこれだけ増えてきているのに、そこで止まるのかというところ。例えば何かが、分からないですが、対象者のことを考えるととかになるのかなと思いますが、ここは相談支援ということなので、対象者というのが限定されないのかなと思いますが、そのあたり、高止まりする根拠というのをお示しいただきたいと思います。
◎障害福祉課長（茅沼孝治君） ３障害の中で、11－１の資料を見ていただくと意外と分かりやすいと思うのですが、身体とか愛の手帳、知的の障害者はそれほど変化がございません。すみません、第２章の上のほうになります。
精神のほうが若干伸びている状況の中で、身体と知的のほうの計画相談というものについては、比較的伸びが横ばい、プラスアルファ増加という形での推移になるだろうと。
精神の方がこの計画相談にどれぐらい反映するかという部分については、大きく計画相談の中に反映されていないのが現状でございます。ですので、精神の部分というのをどのように見るかによって、ここの増加量の見込量が変わってくるのですが、全体的なことを鑑みて、身体、知的、精神、３障害を踏まえて、４人程度の増加量、見込量という形で皆さんの話合いの中で決めたという、そういう状況でございます。