【議事録】R2第3回定例会
【もくじ】
本会議・一般質問（令和2年9月8日）
本会議・議案審議（令和2年9月10日）
決算特別委員会（令和2年9月11日～9月16日）
厚生産業委員会（令和2年9月23日）
令和2年9月8日 本会議・一般質問
◆４番（瀬順弘君） 皆さん、こんにちは。公明党の瀬順弘でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、大きな項目の１点目、防災についてであります。
立川市地域防災計画は、災害対策基本法及び立川市防災会議条例に基づき、事前防災や災害発生時の応急対策、復旧・復興対策などが記載され、市民の生命・身体と財産を守るための防災・減災の最重要の計画であります。
この防災計画は、必要がある場合には市防災会議において修正することとされており、直近では熊本地震の教訓や新たな防災対策などを反映して、平成30年４月に修正が行われました。
しかしながら、昨年10月の台風19号では、情報発信や避難の在り方など、風水害時における多くの課題が浮き彫りとなりました。
そのようなことから、市は諸課題についての検討結果を反映させ、風水害対策編の強化を図るため、立川市地域防災計画を改訂することとし、鋭意作業を進めていただいているところと思います。
そこでまず、立川市地域防災計画の改訂に向け、予定されているスケジュールや現在の進捗状況などについてお示しください。
次に、大項目の２番目、文化芸術についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、言うまでもなく日本の社会全体に大きな影響を及ぼしております。感染・発症による体調不良、重症化、死亡といった身体・生命に直結した影響、感染防止のための外出自粛による経済的な影響、学校の臨時休校や働き方の変化、新しい生活様式などの日常生活における影響など、全ての人々が何かしらの影響を受けているところであります。
それは、文化芸術の分野においても例外ではなく、コンサート、舞台公演、展覧会などの催事もことごとく中止や延期となっております。
文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさや潤いを与えてくれると同時に、別の見方をしますと、アーティスト、実演家のみならず、スタッフや関係企業なども含め、大変裾野の広い産業として日本経済を支えているとも言えます。
しかしながら、文化芸術は、多くの人、時間、資金を投じてつくり上げるものが多く、公演等の中止によって積み上げてきたものを失い、さらにコロナ収束の見通しが立たないことから、次の公演や発表に向けての準備もなかなかできない状況となり、このままでは文化技術の担い手が減り、文化芸術の水準低下はおろか、火が消えてしまうような深刻な打撃と言える状況であります。
このような状況に対し、国は、フリーランスや中小企業、ＮＰＯ法人なども対象となる持続化給付金や活動継続、収益力強化、感染防止、文化芸術体験の創出などを含む文化芸術活動への緊急総合支援パッケージを第二次補正予算に盛り込むなどし、支援しているところであります。
一方、地域の文化芸術という観点で見たときには、市の施設は利用は再開されておりますが、市民の文化芸術という面では活動はまだまだ厳しい状況が続いているのではないかと思います。
そこで、市民の文化芸術活動の状況はどうなっているのか、市民が文化芸術を享受する機会はどうなっているのか、市の文化芸術に関する現状の市の認識をお示しいただきたいと思います。
次に、大きな項目の３点目、58街区についてであります。
まず、工事の進捗についてお伺いしたいと思います。
立川駅南口の58街区は、立川駅南口東京都・立川市合同施設（仮称）（30）新築工事として昨年４月に着工され、現在工事が進められているところであります。
工事に関しては、柴崎学習館において工事説明会が開催され、私も参加いたしましたが、近隣の住民の方、事業者の方などを中心に多くの方が集われ、関心の高さがうかがえたところであります。
説明会では、工事や建物の概要、施工計画、工事車両の搬出入、工事工程などについての説明があり、質疑応答も行われました。
説明会の後、着工され、工事が進められておりましたが、今年３月の総務委員会で、地下水位の関係で工期が４か月延伸され、竣工は当初予定の令和３年10月から令和４年２月になるとの報告がありました。
それから約半年が経過しておりますけれども、その後の工事は順調に行われているのでしょうか。進捗や現在の状況などについてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 地域防災計画についてであります。
本市では、地域防災計画に基づき、防災に関する諸施策を総合的・計画的に推進しているところです。
大阪府や北海道での地震、令和元年東日本台風などの災害からの教訓を踏まえ、国や都の防災計画についても修正がされており、本市におきましても立川市地域防災計画の修正を進めております。
修正の概要は、緊急医療救護所の設置や警戒レベルの導入のほか、令和元年東日本台風の対応により明らかとなった広報・情報発信や避難行動要支援者対策、車両による避難などとなっております。
文化芸術についての問いでございますが、市民の皆さんが身近な場所で文化芸術に触れて楽しんだり活動を発表したりすることは、人々の心を豊かにする大切な要素であります。
その一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の緊急事態宣言下にあっては、感染リスクを回避すること、健康不安を払拭することが最優先であり、やむなく各種イベントの中止や外出自粛等をお願いしたところであり、文化芸術を享受する機会などへの影響があったものと認識しております。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 58街区の進捗状況でございます。
58街区の工事の進捗につきましては、平成31年４月から建設工事に着手いたしましたが、御指摘の地下水位の上昇に伴い、排水工法及び止水工法を追加したことから、当初の予定よりも４か月間工期を延伸し、現在は地下躯体工事を進めているところでございます。
なお、工事に伴う近隣からの苦情等につきましては、昨年９月に工事車両の件について御意見をいただいたため、これについては迅速に対応したところでございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 地域防災計画の修正の今後のスケジュールとしましては、10月に開催する防災会議で計画の素案の検討を行い、12月議会で修正案について報告をする予定となっております。
その後、パブリックコメントを実施し、令和３年２月に開催する防災会議に諮り、立川市地域防災計画の修正版として決定してまいります。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 御答弁いただきましたので、一問一答でお伺いしていきたいと思います。
地域防災計画の修正スケジュールも示していただきながら、改訂作業を進めているということでありました。よろしくお願いいたします。
立川市組織条例の一部を改正する条例が第１回定例会で可決いたしまして、４月１日から市民生活部が危機管理対策室を兼ね、市民生活部長が危機管理対策室長を兼任されている、そのような状況だと思います。
これによって条例上も所掌が明確化される、また様々な危機事案に迅速に対応する体制となったというふうに理解しているところでありますけれども、実際に災害が発生いたしますと、その規模や被害の状況によって危機管理対策室、また災害対策本部、これが設置されるかと思いますけれども、どういった状況のときにそれぞれ設置されるのか、危機管理対策室、そして防災対策本部の設置についてお示しください。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 震災の場合には、震度４・５弱の地震が発生した場合に、危機管理対策室を設置し情報収集等を行い、被害状況に応じ災害対策本部に移行します。
また、震度５強以上の地震が発生した場合には、災害対策本部を設置し、情報収集のほか人命救助や被害の拡大防止等に重点を置いた初動活動を行います。
風水害の場合には、大雨警報等の発表または被害の発生のおそれがある場合、危機管理対策室を設置し情報収集等を行い、警戒レベルの発令など、必要に応じ災害対策本部に移行いたします。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
そういった意味では、初動や初期の対応、こういったところ危機管理対策室がまずは行うと。その状況によって本部が設置されるということで、この迅速な動きに今回の条例の改正でつながっているというふうに理解しております。しっかりとこの体制が速やかに稼働できる、そのようなことになっていただきたいなと思います。
地域防災計画ですけれども、この計画には事前の備え、初動、応急、復旧など、各フェーズに応じた必要な活動について、市の職員の体制として各課なりに活動の内容がきちんと定められているかと思います。
昨年の台風19号の際には、避難所、また物資の輸送、情報発信など様々なところで役割を負って職員の皆様、奮闘していただいたことかと思います。私も実際に避難所での職員の方も目にしながら、大変心強く感じたところでもあります。
特にこういった自然災害になりますと、防災課の皆さんというのは、台風であれば事前事後の対応も中軸となっていくかと思いますし、その後の課題整理であったり、また日頃の様々な業務もあるかと思います。いろいろなところで避難所連絡会なども、私も自分の自治会の防災担当で出席しますが、夜の時間だったり、お休みの日にも防災課の職員の方来ていただいて、一緒に様々検討していただいている、そんな姿も拝見しております。
なかなか大変な業務だなというふうに思いながら、昨年の決算委員会で他の会派が庁内の各課の時間外の資料を請求されておりましたので、ちょっと私もそれを拝見させていただきました。
平成30年時点の数字ですので、ちょっと新しい数字ではありませんが、過去５年追っていきますと、この庁内の中でもこの防災課というのが常に上位のほうにいらっしゃるんだなという状況がこれで分かりました。
ちょっとさらに気になりましたので、議会事務局にお願いしまして、多摩26市の防災担当の実態の、特に時間外についての調査をお願いさせていただきました。
スクリーンを御覧ください。
ちょっと小さくて見づらいかと思いますけれども、平成29年度から平成31年度、各市の職員１人当たりの時間外勤務時間、年間分の数字を示していただきましたので、ちょっとグラフにしてみました。一番左が立川市です。３年度分ありますので、それぞれの年度でばらつきがあるというところもありますので、ちょっとざっくりと３年分を平均した形で示しますと、このような形になります。
ちなみに、立川市は職員１人当たり１年間で約400時間、時間外勤務をされているというような状況で、このグラフ見ていただきますとお分かりのように、かなり多摩26市の中でも数字の大きな形になっております。
ちなみに、立川市除く25市の平均、横に棒を入れますとこのような形ですので、平均の約1.5倍ぐらい時間外勤務をされているのかなというふうに思います。
スクリーンの使用を終わります。
他市との比較というのは、それぞれ市の人口であったり、また担当されている職員数、そして防災の担当の課の所掌するお仕事の違いもあると思いますので、単純に今の時間だけでの比較というのはできないということは承知しておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、庁内でも課としてはかなり時間外勤務が多いということで、日頃からそれだけハードな仕事をされながら、いつ来るか分からない災害にも対応していかなければならないということで、精神的にも肉体的にも非常に大変なのかなというふうに思っております。
これは、各課がそれぞれ担当の、災害時には仕事をされるということではあるかと思いますけれども、こういった意味では、この庁内の体制、また防災課の体制というのを少し強化していただいてもいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 近年、災害が多く発生するとともに、被害の規模も多くなってきております。そのため、これまで想定雨量などの見直しが行われるとともに、新たに警戒レベルが導入されるなど、市民への周知が重要となってきております。
現在、現地調査班や避難所班、広報班など応急活動体制を確立し、災害に対応しているところではございますが、日頃の業務におきましても防災意識を持ち、オール立川で防災対策に臨む必要があると考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
そういった意味では、それぞれ例えば地震のときには、また風水害のときには自分たちは何をしないといけない、あらかじめ決められた業務、災害の対応がそれぞれあるかと思いますけれども、そういったところで、今全庁を上げてというようなお話もありました。
そういった意味では、日頃からしっかりとそれぞれの役割をまたこなしていける、そのような体制もぜひ整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
小項目の２番目、市民への情報発信についてお伺いいたします。
災害時には、市民の皆様に迅速、確実、正確に情報をお伝えしなければなりません。昨年12月の定例会で、この情報提供の在り方について様々私のほうでも課題を指摘させていただきましたし、これまでも何度も一般質問で防災行政無線のことなど取り上げてまいりました。
３月の定例会では一般質問が中止となり、文書質問を代わりにさせていただきましたので、そこでも幾つかお伺いしたこともございますが、一部重なるところもあるかと思いますが、まず情報の提供・発信について少し伺っていきたいと思います。
情報発信のための一括送信システムについてお伺いしたいと思います。
昨年、台風19号の際にどうしても情報発信に混乱があった、タイムラグが生じていた、そういったことを指摘させていただきながら、一度の入力でホームページやＳＮＳ、またメール、防災無線など同時に複数の媒体に送信できるシステム、紹介させていただきまして、ぜひ導入を検討いただきたいということでお伺いしました。
３月の文書質問で検討状況をお伺いしたところ、先進自治体に視察を行い、検討を行っているところですということで回答いただきましたけれども、視察に行かれたということで、早速動いていただいてありがたいなと思います。
視察された感想といいますか、どのような状況だったかお示しください。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 災害時には多くの情報が飛び交うため、情報の正確性や様々な方法での情報発信が求められます。
今回、視察先の自治体では、災害時において一つのオペレーションで一斉に情報発信できるシステムを用いており、メディアごとのタイムラグや発信漏れを防ぐのに大変有効な方法であると考えております。
視察先の自治体では、災害時の情報発信だけに使用しているとのことでございましたが、当市の防災行政無線や見守りメール、ツイッターなどを発信する際の通常業務でもこの仕組みを使用し、災害時でも通常のオペレーションで全てのメディアで情報発信が可能になるなど、利用方法の工夫でより効果的に運用できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。大変高い評価を見にいってされたのかなというふうに思います。
そこまでおっしゃっていただいたので、あとは時間の問題かと思っていますので、いつ導入されるか聞きませんけれども、ぜひ具体的な中身、導入について進めていただきたいと思います。
次に、令和２年度、今年度の当初予算で防災情報網整備事業ということで、メール配信システムの改修委託料というのが計上されておりまして、これは気象情報が出ると自動でメール配信できる、そのような仕組みを導入していきたいということで予算化されたかと思いますけれども、導入の準備状況はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 現在、システムの構築が完了し、現在、動作確認等を行っております。防災ハンドブック、洪水ハザードマップの配付と併せて、10月より運用開始の予定となっております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。進めていただいているということで、10月からというようなことでありました。
まだまだ台風の心配な時期も続きますので、少しでも、一日でももし早くなるようであれば、難しいようであれば確実に10月からスタートできるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、ホームページでの情報提供についてお伺いさせていただきたいと思います。
これは随分以前から、３年、４年、５年ぐらい前から何度か指摘させていただいておりますけれども、改めて議論させていただきたいと思います。
スクリーンを御覧ください。
こちらは、立川市のホームページの防災のカテゴリーのページです。ここに、ちょっと字が小さいので大きくしましたが、災害時情報提供というところに飛ぶところがあります。
これをクリックいたしますと、ここにデータ放送であったり、防災アプリのこと、災害時の情報提供する手段がここには書かれているのかな、情報提供ということでタイトルついていますので、こちらのほうに見ていきますと、市が災害時、情報発信していく中の例えば見守りメールであったり、ツイッターであったり、また緊急速報メール、エリアメールと言われるやつです、また防災無線のこととか、こういったことがここのページに記載されていないんです。要は、市民の方は災害のとき、市からどうやって情報を得ればいいのかなというのをどこを見ればいいのか分からないというような状況になってしまっているところです。
ちょっと防災のカテゴリーのところに戻りまして、ここのところに防災無線が書かれています。防災無線も情報を伝達する一つの媒体、手段だとすれば、情報提供のところの中に入っているべきかなと思いますけれども、ここに書かれているということで、ここは防災無線のこと、例えば防災無線とはどういったものですとか、市内に何基ぐらいありますとか、どこに設置されていますとか、そういうことが書かれているのかなと思ってクリックいたしますと、子どもの見守り放送、この項目一つだけです。
市のホームページ探しますと、防災無線の例えば役割だったりとか細かいことというのは、実は検索しても出てきません。どこのページにも記載されていない。ハンドブックの中のＰＤＦのファイルの中身とか、そういうところにはあるかと思いますけれども、ちょっとその他いろいろ、ホームページもそういう意味ではもう少し整備をされたほうがいいのかなというふうに思いますけれども、見解を伺います。
スクリーンの使用を終わります。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 市民が避難する上で正確な災害情報を迅速に入手することは重要だと考えております。
本年10月上旬に全戸配付をする予定をしている防災ハンドブックにおきましては、各種防災アプリを掲載するなど、分かりやすさを視点に置き、見直しを行っております。
市ホームページにつきましても、同様の視点で見直しの検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
防災ハンドブックは、そういう意味ではこういうツールで情報を発信していますよとか、分かりやすくまとめられていらっしゃると思うので、ぜひそういったものを参考にしながらやっていただきたいと思います。
あと、イラストとかなんかもあれば本当は見やすいんでしょうけれども、今のホームページの中でできる形、なるべく見やすい形でぜひ修正を図っていただきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、小項目の３番目、避難についてお伺いいたします。
避難所では、昨今の状況から、感染症への対策も必要になってきたということで、避難所における部屋の活用、有効活用や衛生対策などは様々既に検討をしていただきながら準備も進めていただいていることかと思います。
その上で、避難できる物理的なスペース、これをいかに確保していくか、つまり分散避難を進めていく、こういったことが大変重要であり、今様々なところでもそういったことが叫ばれているかと思います。
これまでも農林総合研究センター、また立川高校など都有施設、また都営住宅の高層階などの空き住戸の活用、こういったことを議会質問や我が会派の市長への緊急要望などでも求めてまいりました。こういったことは、地元の地域からも要望の声が届いているかと思います。
分散避難を進める上で都有施設の有効活用、こういった観点ではどのように考えておられるでしょうか。
○議長（福島正美君） 防災課長。
◎防災課長（青木勇君） 感染症拡大を防止する上で、分散避難は効果的だと考えております。
都に対し、農林総合研究センターの活用の要望を行うとともに、他自治体で進めている緊急避難建物や、空き住戸を使用した緊急避難先の課題等の調査検討を行っております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。できるところ、要望していただいたりとか、動いていただいているのかなというふうに思います。
23区内では、都営住宅の高層階、空き部屋を区と東京都住宅供給公社が協定を結んで空き部屋の情報を提供し、その一時的な、また緊急的な避難場所として活用する、そのような取組ももう既に進んでいるようであります。ぜひそういったこともしっかりと進めていただきたいと思います。地元の皆様のお声にもしっかりと耳を傾けていただければというふうに思います。
次に、タクシー事業者による避難支援についてお伺いいたします。
風水害時の避難については、避難場所が遠いとか、また立川崖線の高低差が大変ということで、避難に支援が必要な方のために昨年12月の定例会で、バスやタクシーなどの交通事業者に移動支援をしていただく、そのような防災の協定を結べないかということで提案させていただきました。
そして、早速市内のタクシー事業者２社と協定を締結していただきました。市の迅速な対応を評価するとともに、協定を結んでいただきました事業者にも感謝申し上げたいと思います。
今後、この協定がいざというときにきちんと機能し、スムーズに避難の支援につながっていかなければならないと感じております。
そこでまず、支援の対象となる洪水浸水想定区域、また土砂災害警戒区域に居住される避難行動要支援者の人数についてお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 避難行動要支援者につきましては、令和２年８月10日現在でございますが、5,453名の方がいらっしゃいます。そのうち支援者や支援団体へ個人情報の事前提供に同意されている方が3,738名となってございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） すみません、例えば昨年の台風19号のときの避難の情報が出された地域、そこにいらっしゃる支援者の数、これをお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 対象としては17名の方がいらっしゃるというふうに認識してございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 市内全域で5,453名、そのうち富士見町の大部分、柴崎町の半分近くのエリア、錦町の五丁目、六丁目、羽衣の三丁目の一部だったと思いますけれども、そこで17名しかいないということでよろしいですか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） そのエリア、今議員のほうで指摘いただきましたエリアにはもうかなり多数の方いらっしゃると思うんですが、洪水等が予想されて、私どものほうで避難を促すというような方ということは、川のすぐ近くの限定されたエリアという方になってございまして、昨年度につきましてはその17名の方を中心に支援を続けたというような形でございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。
そうすると、予算特別委員会のときですか、同じような質問をして、「令和元年11月現在で868名」という御答弁いただいているんですが、それが１年弱で17名に減ったというふうに考えていいのか、どちらか数字が間違っているか、そういうことだと思います。ここは大変重要なところだと思いますので、よく御確認いただきたいと思います。
次の質問に行きます。
実際に避難の必要な方、こういった方にはどのような段階で把握して、どのような方に、どのように支援を依頼していくのか。具体的なタクシー事業者との避難支援の手順を教えていただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 風水害が予想される場合におきましては、安全な時期から情報提供を行い事前の避難を促していき、避難所等への移動手段が確保できないなどの状況に応じて判断しながら、必要に応じて事業者への協力要請を行ってまいります。
事業者への支援協力の要請につきましては、市から要請書もしくは口頭で行われます。事業者へ対応の可否を確認した上、支援者の居住場所から受入れの確認が取れている避難場所への移送を依頼いたします。
なお、避難勧告が発令された場合など、移送の安全が確保されないと判断される状況等においては、移送を中断することとしております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。そういった手順、災害時、大変混乱した状況の中だと思いますので、ぜひしっかりと確実にできるようにお願いしたいと思います。
先ほどの数字について、もし新たな情報がありましたらお示しください。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 大変申し訳ございませんでした。
対象地域の全体といたしましては868名の方がいらっしゃいます。また、土砂災害特別警戒地域、ここの地域に17名の方がいらっしゃるということでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。それぐらいいらっしゃると実際に移動の支援をするのが結構大変なんだろうなと思います。17名だったら何とかなるかなと思いましたが、たくさんいらっしゃるかと思います。
現在、タクシー事業者２社と協定を締結されておりますが、これで十分だとお思いなのか、どのような想定をされているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 災害に対する支援の充実は必要であるというふうに考えてございます。
今後も御協力いただける事業者が増えるよう、各事業者のほうへ働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
どれぐらいの方が実際にタクシーとして支援が必要なのか。どういった想定をされるかというところもあると思いますけれども、例えば、先ほどおっしゃっていただいた洪水の想定区域、それから同時に土砂災害のおそれもあるとすると、そこも加えた人数、これのうち、例えば５分の１程度がタクシーがないと避難できませんというようなことになると、200名弱ぐらいの方をタクシーで移動して差し上げないといけないのかなというふうに思います。
タクシー事業者さん、二つの事業者さんで、その日の動いているタクシーを全部立川市に回してもらうというわけにもなかなかいかないと思いますので、仮に１事業者５台ずつ車を回していただいて、合計10台で、それぐらいの人数の方、移動しようとすると、例えば富士見町から坂を上った上まで、仮に10分程度で行けるところだとしても、往復するとお一人運ぶのに20分程度かかるということで、そう考えると、先ほどの人数、仮に５分の１ぐらいの人が避難しようとすると６時間弱ぐらいかかる。これはもう避難し始めて６時間というと、もう十分に災害が発生している状況が想定されるのかなと思います。
これが、いや５分の１も必要ない、10分の１ぐらいの方ですよ、20分の１ぐらいの方ですよとか、そういうことであればもう少しその時間は短くなるんだと思いますけれども、あらかじめ、例えばこれぐらいの人数の方はやはりタクシーでの避難が必要であろうというある程度想定をした上で、タクシー事業者さん、必要であればどんどん増やしていただくというようなことにつなげていただければいいのかなというふうに思いますので、そういった想定もぜひ考えておいていただければというふうに思います。
それから、車の避難場所、車での避難場所、二つのパターンがあると思いますけれども、これお聞きしようと思いましたが、さきの議員のほうで聞いていただきました。場所を確保していただくということで、早い段階で使えるというようなことであります。
この車の避難については、今朝の読売新聞にも出ておりましたけれども、埼玉県東松山市、商業施設の立体駐車場や高台にある動物園の駐車場を車中泊が可能な避難場所として使用できる取組を始めた。また、栃木県小山市、複数の事業者と交渉し、計1,000台以上の駐車スペースを確保したということが載っております。
最初に挙げた東松山市の市の職員の方のコメントが載っておりますが、これまではエコノミークラス症候群などの関係で車での避難は推奨していなかったが、対応を変更したというふうに書かれております。
実際に、同じ自然災害でも地震の際に車で逃げられるかというと、そういうわけにはいかないと思いますが、昨年、よくの市の方もお分かりになられたかと思いますし、私も実感しましたが、強い風、大量の雨、この中でやはり車があれば車で動きたいなと思う方もたくさんいらっしゃると思います。
車も大事な財産でありますので、車を置いて避難して、車が水浸しになって廃車になったらどうしようと御心配される方もいらっしゃるかと思いますので、早速に動いていただいていることには感謝したいと思いますが、可能であれば、また今後そういった場所も増やしていただきたいなというふうに思います。
実際に、じゃどれぐらいの方が車で避難するのか、ちょっとあまり想像がつかないわけですので、ちょっと推計してみました。
避難勧告が昨年の台風で出た富士見町の三丁目全域、四丁目、五丁目の一部、六丁目、七丁目が全域、柴崎町が一丁目、四丁目が一部で、五丁目、六丁目が全域、錦町の五丁目、六丁目全域、羽衣町三丁目の一部ということで、ここにお住まいの方、今年８月１日現在、世帯数が１万2,765世帯、人口数が２万5,685人ということです。
ごめんなさい、この数字は一部と表記されている町の方についてはちょっと細かく限定することが難しいですので、今申し上げましたのは全域の数で申し上げました。
自動車検査登録情報協会というところがありまして、ここが公開している集計の数値を基に計算いたしますと、東京都の場合、人口１人当たりの乗用車の所有率というのが0.23だそうです。この数字を先ほどの人口で、ちょっと低めに計算するとして、一部とされている町名を除いた数字で算出してみますと、この人口数に対して約4,160台ほどの車があるのかなという推定です。これは統計上の数字ですので、正確な数字ではありませんけれども、これにプラス、この数字には貨物車は含まれていない数字でありますので、普通の乗用車、それから軽自動車を足した数で4,000台ぐらいが避難してくださいという地域に車があるのかなというふうに思います。駐車場の形態によって、別に逃がす必要のない車もあろうかと思いますし、浸水が怖くてどこかに動かしたいという方もいらっしゃるかと思いますけれども、仮に10分の１ぐらいの車が動いても400台近くの車が動く、そういうことでは、御用意いただいている駐車場もいろいろと想定しておくべきこともあるかもしれませんし、またそういった意味では新たな車の避難場所というのもぜひ確保していただきたいと思います。
長くなりましたが、今のは要望でございます。
次に、避難所で配慮の必要な方ということで、オストメイトの対応についてお伺いしたいと思います。
これまで、ほかの議員もオストメイトの支援について取り上げてこられました。大変大事なことで、すばらしいなというふうにいつも感じておりました。
といいますのも、私の父は直腸がんになったことからオストメイトとなりました。父は既に他界しておりますけれども、私が実家で一緒に住んでいた頃にオストメイトになりましたので、身近に様々な苦労を見てまいりました。
説明するまでもないとは思いますけれども、オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設し排せつ機能に障がいがある人ということで、普段は普通の暮らしをされているわけでありますが、排せつの処理、こういったことには大変御苦労、御心配があるということであります。
そのような中で、災害時、避難所においてこういった方々、様々なそういった場所での御苦労も出てくるというふうに思います。
スクリーンを使用いたします。
オストメイトの方が排せつ物の処理を行うためのトイレということで、オストメイト対応トイレというふうに言われますけれども、こういった温水シャワーであったり、汚物の流し台、また様々な装具などを置くような棚、テーブルなど、そしてストーマの周りを確認するための鏡、こういったものが設置されているとオストメイトの方は大変使いやすいというようなことで、オストメイト対応トイレというふうにも呼ばれたりいたします。
近年は、公共施設をはじめ鉄道の駅であったり、また大きな商業施設、こういったところではこういった設備が完備され、少しずつこういったトイレも増えてきているのかなというふうには思います。
また、大規模改修工事をされました小学校、ここでは多目的トイレが整備されているかと思います。
これは第八小学校の写真です。ホームページから少しお借りしておりますけれども、この写真でも確認できますが、シャワーがついていて、流し台がついている。また、棚がきちんとあって鏡も用意されているということで、今、大規模改修工事で設置されている多目的トイレと呼ばれるものはオストメイトの方もきちんと使いやすいような形で整備されている状況だと思います。
スクリーンの使用を終わります。
こういった小学校、これも災害時の避難所になるかと思いますけれども、オストメイト対応のトイレが設置されている避難所は現在何か所あるでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 風水害時の第一・第二段階の避難所のうち、オストメイトトイレが設置されているのは９か所となっております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） すみません、風水害時の第一段階で開設される避難所というふうにちょっと聞こえたんですが、すみません、もう一度御答弁お願いします。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 第一・第二段階の避難所、両方合わせて９か所であります。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
こういった対応をしているトイレというのは、災害時避難所となった場合、オストメイトの方が使用してもよろしいのでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 震災時、地震等のときには給排水設備が損傷している可能性がございますが、給排水設備に問題がなければ使用可能でございます。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。
下水とか給排水が駄目になると当然使えない、これは一般のトイレもそうだと思います。
ただ、使える状態であれば使っていいというようなことだと思いますけれども、もしそういうことであれば、どこの避難所にオストメイト対応のトイレがありますよというのを平時から当事者の方、オストメイトの方に周知をしておいていただければ、自分は災害時、こっちのほうが近いんだけれども、きちんと対応トイレのあるここの避難所に自分は逃げようとか、あらかじめ考えておくことができるんじゃないかなと思いますが、ぜひそのような周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） オストメイト対応トイレの場所につきましては、庁内の関係部署と連携を取りまして、本市のホームページなどに掲載するよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。ぜひ、ホームページもそうですし、該当の方というのも恐らくほぼ把握されているかと思いますので、例えば何か郵送物があったり、そういうときに少し一枚地図を入れていただくとか、そんなことも工夫としてできないかどうか、御検討いただければありがたいなというふうに思います。
それから、先ほどの給排水が使えないとき、またこのような対応のトイレがない避難所というのももちろんあるかと思いますが、そういったとき、またそういった避難所ではオストメイトの方の排せつの処理、また装具の交換というのはどのようにやっていただこうというおつもりでしょうか。
○議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今、福祉保健部長が申し上げたように、当事者の方には平時から避難所のうちオストメイトトイレがある場所を知っていただくということで、オストメイトトイレがある場所にできれば避難していただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。そういった意味では、周知をしっかりとしていただいて、事前にということだと思います。
ただ、状況によってはどうしても近くのところに行かざるを得ない、ないと分かっていてもそこに行かざるを得ないというような状況もあるかと思いますので、そういったところもぜひ何かの機会に、避難所でのそういった方の場所の確保というのをしっかりと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういった対応トイレを使っていいよ、またない避難所については例えばこういう場所をじゃどうぞ使ってくださいと、そういうところというのは実際には避難所運営される方々、運営委員会の皆さんであったりとか、また避難所担当の市の職員の皆さんであったりとか、そういった運営の関係者の理解が必要かなというふうに思いますが、こういったところの理解を進めるような取組、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 庁内で連携させていただきまして、避難所運営連絡会などでオストメイト啓発用のチラシなどを配るなどさせていただきまして、その理解を深めていただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
あと、実際に避難所に行かれたオストメイトの方、なかなか自分でそういうことですとか、またちょっとこういうこと困ったなというときに言い出せない、言い出しづらい、そのような方もたくさんいらっしゃるかと思います。
これまで、災害が発生して開設された他市、他地域の避難所では、例えば保健師や看護師、社会福祉士が何かマークをつけたり、リボンをつけたりして話しかけやすいようにしているとか、また多少理解がある方が受付にいらっしゃれば、オストメイトの方はお声かけくださいという掲示物を貼って声をかけやすいような状態にしているとか、そういった事例があるそうであります。
これらは例でありますけれども、ぜひ避難所の中でそういったことで気軽に声をかけられる、また相談ができる、そのような仕組みとか工夫というのがあったらいいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 本市の避難所に当たりましては、日頃から障害に対する理解の普及啓発に努めるとともに、各関係と連携した支援体制の確保に向けて今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
様々、対応トイレがあれば使わせていただきたい、平時から周知していただきたい、対応トイレのない避難所は場所を確保していただきたい、理解促進をしていただきたい、いろいろお願いさせていただきましたけれども、いずれも特別な多額の予算とか過度の負担が必要なものではなくて、障害者差別解消法で求められる合理的配慮の提供という範囲内かなというふうに私は思っております。
立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例第17条に防災に関する合理的配慮というところがありまして、市は、ちょっと中は省略しますが、防災に関する事業を推進するに当たっては、障害のある人が必要とする支援に努めなければならないというふうに明記されているわけであります。
ぜひ、いろいろと取り組んでいただく、また周知を図っていきたいというような御答弁いただきましたので、ぜひその中で関係者、また当事者の皆さんのお声もしっかりと聞いていただきながら、実態のある、また実効性のある取組という形にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防災の課題については以上で終わります。
次に、文化芸術についてお伺いいたします。
先ほど、市民の文化芸術の環境、状況の市の認識、お示しいただきました。何とかそういった活動、また復活させながらしっかりと、皆さんが生き生きと暮らしていける日常を取り戻せるように様々な支援をお願いしたいと思っております。
４年前に立川市議会に立川文化芸術振興議員連盟というのが発足いたしまして、超党派の有志の議員、多くの議員で活動させていただいております。立川市における文化芸術振興のための研修や視察などをこれまでも行ってまいりました。
８月３日、この文化議員連盟で市長に新型コロナウイルス感染症に関連した市民の皆様からいただいた様々な御意見や御要望なども踏まえた文化芸術支援の緊急要望書というものを提出させていただきました。既にさきの議員でこの項目についての質問も出ておりますので、特に重複のないところで進捗やまた検討状況などをお聞きさせていただきたいと思います。
まず、外出自粛、また施設の休止などで感染拡大防止のために休止をせざるを得なかった様々な地域の文化芸術団体、グループなど、こういった皆さんに活動再開のための必要な資材であったり、また活動を活性化させるような備品、こういったものを購入するような補助制度をつくっていただきたいということを挙げておりましたけれども、検討状況いかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） これまで本市では、市民団体等が市内で展開する文化芸術活動のうち、立川文化芸術のまちづくり協議会が審査、選定した事業につきましては、上限額を50万円とする補助金・奨励金を支給し、その活動を支援してまいりました。
新たな制度ということではございませんが、現在同協議会の補助金選定委員会におきまして、今年度の募集に先立ち、新型コロナウイルス感染症対策を目的とする消耗品の購入や機材のリース等について補助金の対象経費に加えることを検討しております。
十分な安全対策を講じた環境で活動の継続・持続や集客ができるよう、技術的な助言も行ってまいりたいと考えております。
また、そのほかに文化庁や東京都などの各種支援事業もございますので、それらの活用についても周知してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 御検討いただいてありがとうございます。
これまで事業に対する補助だったのを備品や消耗品などのところまで広げようというような検討をされているということであります。ぜひ皆さんがそれを活用して生き生きと、またにぎやかに活動に向けて準備ができるような補助制度になればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民会館、アイムホールの会場使用料を支援していただきたいということで項目を挙げておりました。
さきの議員に、市民会館については指定管理者と協議しているというような御答弁あったかと思いますけれども、この支援の対象であったり内容、もし今の段階でお答えいただけるような、こういった方向の使用料の支援を考えていますということがありましたらお示しください。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） さきの議員にも御答弁いたしましたとおり、現行の規定では、市や地域文化振興財団等と共催等の場合、市民団体の場合は使用料の65％を減額して35％を、それ以外の団体には50％の使用料を御負担いただいているところです。
これをさらに、団体側の御負担がそれぞれ半額程度になるように減額率を高める方向で調整をしているところです。
以上です。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。ぜひそういったところも使っていただいて活性化していけばいいなというふうに思います。
それから、たちかわ交流大使が世界的ピアニストの山下洋輔氏であるということで、市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、立川市を広く全国へアピールしていく場として、ライブ配信を行い、併せてエッセンシャルワーカーへの感謝や応援のメッセージを伝えていただきたいということで項目を入れておりましたが、こちらの検討状況はいかがでしょうか。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 新型コロナウイルス感染症と闘っているエッセンシャルワーカーに向けて、山下氏が演奏を通じて感謝や応援のメッセージを伝えていただくことは、たちかわ交流大使の活動として意義のあるものと考えております。
しかしながら、山下氏側のスケジュールをはじめ、会場確保、撮影事業者の選定、配信方法、それに係る予算の確保など、各方面に打診を開始しておりますが、クリアすべき課題も多くあることから、一つ一つ今そういった課題の整理をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） ありがとうございます。様々な要望項目に一つ一つ検討なり準備を進めていただいているという状況であるかと思います。よろしくお願いいたします。
まだコロナの収束が見えない中では、引き続き様々な支援、またやっていかなければならない、そのようなことも考えられます。
立川市文化芸術のまちづくり条例の第７条２項に、市は、文化芸術の振興を図るため、立川市地域づくり振興基金を有効に活用するというふうにも記載をされております。
必要な財源を確保するのも大変な状況、次年度以降は特にそのような状況になってくるかとは思いますけれども、ぜひこういった基金の活用なども含めて文化芸術の火を消さない、必要な支援をお願いしたいと思います。
58街区につきましては、時間がなくなりましたので、また別の機会でお伺いしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
令和2年09月10日 本会議・議案審議
[議案第104号 令和２年度立川市一般会計補正予算（第７号）について]
◆４番（瀬順弘君） すみません。では、簡潔に伺いたいと思います。
事項別明細17ページ、先ほどからも別の議員からありましたが、市民会館と女性総合センターのＷｉ－Ｆｉ整備の件をお聞きしたいと思います。
設置場所等も先ほどの質疑で分かりました。実際、これに接続する方法ですけれども、例えば、City Free Wi-Fiのように誰でも接続できるのか、ＩＤ、パスワードが必要になってくるのか、どういった形で運用されるのかお示しをいただきたいと思います。
続きまして、事項別明細書の25ページ、商店街支援事業の中で、次の27ページのほうに商店街感染拡大防止支援事業補助金ということで、先ほど御説明の中でも、感染拡大の防止のための様々な消耗品の購入等に使える補助金を出していくというような御説明だったかと思います。具体的に、対象となる物品、想定されている物品などがありましたらお示しいただきたいと思います。
それから、コロナ禍、広がりを見せてもう随分たつわけであります。そういう意味では、それぞれがしっかりと商店街単位で、また各お店単位で様々な対応をもう既にされている。消毒液を購入したとか、飛沫感染のための用具を購入しているとか、既に購入したものというのもあると思うんですが、そういったものが対象になるのかお示しをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備でございます。
利用の際、Free Wi-Fiかどうかということのお尋ねでございますが、今考えているのは、それぞれ利用者の方に、ＩＤ、パスワード、それをお伝えした中で利用していただくことを考えております。
以上でございます。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 商店街におけます感染拡大防止の消耗品等についてのお尋ねでございます。
想定していますのは、感染拡大防止に必要なものといたしまして、一般的な消毒液やマスクのほかに、フェースシールドですとか使い捨て手袋またはトイレ用のペーパー等、必要に応じて御購入いただきまして、理由につきましては、それぞれどういった活用をされたかということを添えていただければ、なるべく広くこちらはお認めしていこうというふうに考えております。
また、この事業でございますが、本年４月から終了いたします２月26日までの間に買われたものであって、かつ、ほかの東京都や国などの補助金を受けていないものであればお認めしていこうと考えておりますので、過去に買われたものでも、領収書等をきちんと残しておいていただきまして、明細をお示しいただくことで補助対象に含めていければと考えています。
以上です。（「市民会館のＷｉ－Ｆｉも」と呼ぶ者あり）－－市民会館におけるＷｉ－Ｆｉにつきましても、アイムと同様に運用を図ってまいりたいと考えています。
○議長（福島正美君） 瀬議員。
◆４番（瀬順弘君） 分かりました。ありがとうございます。
Ｗｉ－Ｆｉ整備のほうにつきましては、市民の皆様の会議等での講座の配信とか、ネットをつないでというような想定。それから、市民会館のほうは動画配信等も含めた、一般質問でもそういうお話があったかと思いますので、そういう使える場所が増えていくというような整備であるかと思いますので、着実に進めていただきたいと思います。
その上で、市民会館の場合は５階の会議室、先ほどもありましたが、有線のネットワークが来ているということで、新たな整備と併せて、今あるものをしっかり活用していく必要があると思いますが、そういった環境を広げるという意味でのこの整備と併せて、その５階の既に設置されている有線、これについての利用促進も図っていくべきだと思いますが、そういった内容についての御議論も同時にあったのかどうか。もしあれば、その内容についてお示しください。
それから、アイムにつきましては１階のホールと５階の第３学習室ということで、これまでもアイムの５階は特に携帯の電波すら入りづらい、キャリアの回線も入りづらいということで、そういった意味では、このＷｉ－Ｆｉを整備していただくことで利用者にとっては大変ありがたいなというふうに思いますが、先ほどの活用ということでの講座であったり、講演会であったり、配信であったりとか、ネットをつないでという意味合いでは、あとは、アイムに限らず、学習館とか学供施設なんかも、市民の皆様、いろいろな活動の中で使われていると思いますが、そういったところでの議論は今回なかったのかお示しください。
それから、商店街の感染拡大防止のための補助金です。
内容についてはよく分かりました。領収書を持っていらっしゃるといいんですが、既に、当てにせずに捨てられた方も中にはいらっしゃるかなと思います。柔軟な対応で、物品等も柔軟に判断していくということですので、ぜひ使いやすい形でお願いしたいと思います。
それで、もう一つだけ確認ですけれども、これは商店街にというような捉え方でいいのか。つまり、商店街が申請される枠としてそれぞれ上限が定められているのか、例えば、加入している店舗の多い商店街、少ない商店街あるかと思いますけれども、その辺で上限額が変わってきたりとか、そういうことがあるのかどうか。補助の概要といいますか、その辺りのところのお話をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（福島正美君） 産業文化スポーツ部長。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、市民会館におけるネット環境の利用促進の議論でございます。
現在のところは、なかなかお使いいただくＰＲをするというよりは、様々な会議等がどんどん中止になってしまっているという状況があると思います。こういった団体の活動を支援していく上でも、今後、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備と併せて、こういった御案内の仕方や、もし初めて御利用される方に相談や支援が必要であれば、安心して相談を持ちかけていただけるようなことも周知をしていこうというふうに考えております。
現在のところは、少なくとも年度末までは、この通信料については指定管理者のほうで負担いただくことになっていますので、今後、利用状況等を見ながら、また状況によって議論をしていきたいというふうに考えています。
次に、商店街についてでございます。
こちらは商店街の会員店舗数に応じた枠で配分しようというふうに考えています。今月下旬に行われます各商店街の理事会や会長様宛てに、申請に関する細かいものをお示しする予定でございますけれども、最大50万までの枠の中で、会員店舗数に応じまして支援金額というのを設定したいというふうに考えています。
各個店がばらばらにそれぞれ買ったもののレシートを持ち寄っていただくというよりは、商店街全体で同じようなお取組の中で、同じような商品等を購入していっていただくような想定でおりますので、現在は商店街、商店会合わせて36団体ございますけれども、こういった補助の申請の仕方や活用できる範囲等についても丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） Ｗｉ－Ｆｉ環境についてでございます。
まずは、今回につきましては市民会館とアイム、この２か所で設置をするということで協議を進めてまいりました。例示が出されました学習館、学習等供用施設、その他、公共施設等につきましては、まずこの二つの施設の状況を見た中で、次のことを考えてまいります。
以上です。
令和2年9月11日～9月16日 決算特別委員会
一般会計歳出決算 第２款・総務費
[文化施設の整備事業][58街区活用事業]
[地域の安全・安心推進事業]
◆委員（瀬順弘君） それでは、３事業ちょっとお伺いしたいと思います。
文化施設の整備事業、それから二つ目が58街区活用事業、三つ目が地域の安全・安心推進事業、一応三つの予定です。
まず、文化施設の整備事業についてお伺いしたいと思います。
行政評価355ページ、こちらのほうに文化施設の整備事業というところで、対象数の推移ということで、彫刻、絵画、歌碑ということで、市の重要な文化資源がここに載っているのかなと思います。
平成31年度の数を見ますと、彫刻が51、絵画が66、前年度と比べまして彫刻が10体、それから絵画が14点増加していると思います。どういったものが増えているのか。また、購入したものなのか、寄附等を受けたものなのか、分かれば教えてください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 彫刻につきましては10点、絵画につきましては66に増加しています。これにつきましては、昨年度、ここで第４次文化振興計画を策定しましたので、そこで精査した数になっております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） すみません、精査するとこの数だったということで、増加したわけではないということでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） これにつきましては、また再度確認させてもう一度答弁させていただきます。申し訳ございません。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました、よろしくお願いします。
それで、増えたのかなと思って、市のホームページを見てみました。でもこれ精査しているんだったらあれですね。
一応ちょっと聞きます。市のホームページに市所蔵の絵画というページと市所蔵の彫刻というページがあって、代表的な作品の写真と、あとはリストになっております。これを見ますと、まず絵画のほうはホームページでいうと49点、リストとして掲載されておりまして、彫刻のほうは30体、リストとして記載されております。この数が、今申し上げた31年度の実績、所有されているのであろう数とちょっと合わないんですけれども、これは掲載が追いついていないということなのか。ここに載せるものと持っているものはちょっと違うということなのかお示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 先ほどの答弁で、今回グリーンスプリングスが開業いたしまして、そこに新しく彫刻ができてございます。そこで新しく増えたものが増加という形になってございます。
先ほどのホームページと実態につきましては、また今ホームページのほうを精査して、掲載してまいります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
今、彫刻がグリーンスプリングスにあるやつをプラスされたということかなと思いますが、そうしますと、グリーンスプリングスにある新しい彫刻というのは市のものなんでしょうか。もしくは、このリストには市所有じゃないものも数字として入れていますよということでしょうか、お示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 彫刻につきましては、事業評価に載せてあるのは市所有のものでございますが、管理しているものと、またまちづくりとか、そういったものでお願いして載せたものと両方ございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ちょっと、じゃあ、すみません、２款はあしたまで続きますかね。後でもう一度お聞きしますので、まず事務事業マネジメントシートに掲載されている31年度増加されている理由、それから、この彫刻と絵画について、市所有なのか、市が管理しているとか、掲載している数字の根拠について後で確認させていただきたいと思います。
それから、市のホームページと、この事務事業評価の掲載されている点数の違いについても、おいおいお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
58街区活用事業のことでお聞きしたいと思います。行政評価548ページです。
これを見ますと、評価の部、全体総括、その中の最後段に課題、反省点というところがありまして、情報発信スペースについては優先交渉事業者から交渉辞退の申出があったことから、早期に運営事業者を決定できるよう検討を進めていく必要があるということで、これは31年度５月29日にたしか優先交渉権者から辞退の申出があったかと思います。年度内で約１年近くの時間があったと思いますし、本日までいけば１年数か月時間がたっているかと思います。このことについては一般質問でお聞きしようと思いましたが、時間がなくなってしまいましたので、ちょっとここでお聞きしたいと思いますが、31年度中、この後、この施設の３階で予定されていたスペースの活用について、どういった検討をされて、どういった方向性ということで31年度の検討が進められたのかお示しください。
◎企画政策課長（浅見知明君） 委員御指摘のとおり、３階の情報発信機能は一旦白紙になったということでございます。私どもは、昨年度は東京都と事務方での交渉折衝を中心に議論を進めてまいりました。主には施設内の全体の管理の面ですとか、あとは警備ですとか法定点検を含めた今後の施設の各役割について、中心に議論を進めてまいりました。
その中で情報発信機能につきましては、こういった事態になったということで、昨年度につきましては、深い議論は実際はできなかったといった実情でございます。それで、今年度以降につきましては、こちらの機能を今度どう進めるかについて現在、議論を進めているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
なかなか31年度中、結論なり一定の方向というのは見つからなかったのかなと思います。どう活用していくか、大きなことでありますので、軽々に決められることではないのかなということも感じるわけでありますが、この施設については、やはり南口の回遊性まちづくりにつなげていく大きなシンボルとしての活用、そういったことで地元の意向も十分に反映させながら、今まで検討が進められてきたのかなというふうにも思います。
今そういう状況でありますので、具体的には示しづらいとは思いますけれども、刻々と竣工も近づいていくという中で、具体的にどう使うかというところは難しいとは思いますけれども、いつぐらいまでにこのしっかりとした方向を示していきたいとか、そのあたりというのはお持ちでしょうか。
◎企画政策課長（浅見知明君） こういったコロナ禍にありますので、今後情報発信機能、事業者側から見て市場動向をどう捉えるのか。また、今後の事業者の戦略として情報発信を今後どう戦略として立てていくのか、こちらは逆に我々行政側が広く関係者の声を聞きながら、今後の公募に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
そういった意味から、今年度につきましては、サウンディング調査の実施、こちらを踏まえて事業者の選定手法を構築していきたいと。その上で、来年度内に運営事業者を決定できるようなスケジュール感で進めていきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
サウンディング調査もしていくということであります。機能を三つ決定した中の一つということだと思いますが、なかなか私もいろんなところでいろんなお話聞いたり、情報をお聞きしたりしていく中では、そもそもこの機能として、それを維持して考えていくことが果たして正しいのかというようなお声を伺ったりもいたします。そのあたりも抜本的に含めていろいろ考えていかないといけないのかなというふうに思いますけれども、ぜひそういった市場調査、また先ほども申し上げましたが、地元の様々な御意見も伺いながら、丁寧に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域の安全・安心推進事業についてお伺いいたします。行政評価494ページです。
この中で、活動指標に見守りメール配信件数というのがございます。こちら実績見ていきますと、28年度、29年度、30、31と、この見守りメールの配信の件数が徐々に少なくなっているなというふうに思いますけれども、このことについて見解をお示しください。
◎生活安全課長（大石明生君） 今具体的にどういった内容で少なくなったという資料、ちょっとその資料持ち合わせておりませんが、その中で実際に内訳といたしましては、やっぱり防災情報、振り込め詐欺などが多いんですけれども、必要なものに限って今行っておりますので、必要な部分は発信はされているというふうには考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
じゃ、またちょっと何かの機会に内訳なんか分かればいいかなと思います。資料請求すればよかったんですが、申し訳ございません。
ここの数字は見守りメールの中で不審者情報、防犯情報、そこだけの数字だと思うので、私は逆に数が減ったので、そういう危ない情報が減ってまちが安全になったのかなという理解をしたんですけれども、もしそうであればいいですけれども、必要な情報が先ほど配信はしているんだというお答えでしたので、そういう理解かなと今のところは思っておきます。
それから、事項別明細書で139ページ、こちらにメール配信システム業務の委託料というのが計上されております。この委託料ということになっていますので、業務として、この見守りメールを配信するということについての具体的な委託している業務の内容、どういったことを委託しているのかお示しください。
◎生活安全課長（大石明生君） やはり委託でございまして、なおかつ登録件数も３万幾つといった件数がございますので、こちらのほうの管理関係で、実際に登録手続等はメール配信を受けている方が、例えば登録であったり、削除だったりということは伝えておりますが、それに関するエラーの関係ですとか、そういったものを含めて管理一般をしていただいているということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
例えば様々な情報を発信されると思います。先ほどの防犯情報、それから防災の情報と併せて、先ほどの行政評価には出てきませんが、メールのシステムとしては小中学校の学校からの情報であったり、学童保育所、児童館、保育施設、こういったところの情報も発信できるようなシステムだと思います。
このそれぞれ発信される情報の例えば文面をつくるのは、それぞれ発信されるところの職員の方がつくられるのかどうか。それから、それを実際つくるとすると、それぞれ御自分のところで持っている業務用のパソコンでふだん作業をされているのか。
それから、この委託料というのは例えばメール１通配信すると幾らとかという、メールの量で委託料が変わるようなものなのかどうかお示しください。
◎生活安全課長（大石明生君） まず、配信の文面につきましては、それぞれ配信するところで作成いたしております。例えば防犯情報等につきましては、警察のほうから防犯メール等があった場合には、それを転記して私どものほうで作成して出すというようなことも行っております。行っているものは、それぞれの部署にございます私どものパソコンのところで行っているということがございます。
この委託料の算定につきましては、登録件数で基本的には委託料を算定しているということでございますので、１通当たりというよりは、今後登録の件数が非常に増えてきた場合には、委託料が変わってくることは考えられるということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
すみません、もし分かれば、例えば登録が１件増えると委託料が幾ら増えるか、もし今お分かりでしたらお示しください。分からなければ結構です。
◎生活安全課長（大石明生君） 大変申し訳ございません。今ちょっとその細かいところは持ち合わせておりません。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました、ありがとうございます。
この委託料の中で先ほどあった、その登録したり削除したりと、携帯とかスマートフォンでメールを送ってとかということだと思いますけれども、そういった実際のシステムとしてのもの、それから各発信する課の職員の方が打ったときに必要な登録されている項目の登録者の方にメールが実際配信されるという、システムの運用構築されている部分のところが委託料としては大部分なのかなという想定をしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 先ほど御答弁させていただいたことも含めまして、そういうシステム管理、運営全体を併せて委託しているということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ぜひ有効に引き続き活用しながら、市民の皆さんに必要な情報を発信していただきたいと思います。
最後に１点、今先ほど申し上げましたとおり、不審者情報、防犯情報、防災情報、あと小中学校、学童保育、それから保育園等の保育施設というところで利用されていると思いますが、それ以外の部署で、部署というか、施設なり、業務なり、機能なり、それ以外のところで見守りメールのシステムを使いたい、これを使って情報発信したいとか、そういう話というのは31年度中、運用している中でなかったでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 若干私ども生活安全課、コロナ関係の対策本部にもちょっと関わっている部分があるので、全く違うということではないのかもしれませんが、最近は見守りメールの中にコロナ関係のものを入れさせていただいたりということもございますし、31年度も含めまして、他部署からそういったことを、ちょっと見守りメールで発信してほしいということを私どもが受けまして、私どもはそれぞれ登録のＩＤ、パスワードがございますので、私どものほうで出させていただくということはございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。必要な部署が発信したいときは、生活安全課を通して発信することもできるというようなことだと思います。
ちょっと１個お聞きしたのが、例えば小中学校だとか、学童保育だとか、保育施設というのは、保護者の方が例えば臨時で休園になったとか、休所になったとか、ちょっと当初の予定と変わって早く家に帰るようになりましたよとか、そういう緊急的なときに活用されることが多いのかなというふうに思いますけれども、例えばその子どもの関連する施設であれば、例えばサマー学童保育所もそうでしょうし、今ランドセル来館なんかも何か所かやっているかと思いますし、未来パークだったり、子育てひろばだったり、様々なところがあると思いますけれども、例えばそういうところが、スポット的にはお願いして、急遽これちょっと流してくださいみたいなことで対応もしていただけるんでしょうけれども、ほかの保育園とか小中学校みたいに自分たちでタイムリーに好きなときに出せるようにしたいというようなもし御希望があれば、そういうことは対応可能なんでしょうか。そこが発信元になるということが可能なんでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 見守りメールのシステム的にこちら誰でも登録できる、そして欲しい情報を配信がされるといったことがございますので、やはりまずクローズドな環境の中で必要な情報というものは、そちらに特化したシステムというのが必要になってくるかなということが一つございます。
私どものほうにそういったものをそれぞれのところが発信したいということにつきましては、今ちょっとそれはできるかどうかは、こちらでは今はまだ確認はしておりませんが、すぐにできるものではないかなというふうには思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました、ありがとうございます。
具体的に言うと、サマー学童に行かれているお子さん、学校の情報は見守りメールで学校からいつも受けているので、サマー学童でも例えば今日はちょっと早めに、何か大雨警報が出たので、早く帰らせますよとかということを来れば、親としても非常に安心だというようなお声でした。それは実際、じゃ、使う側の問題があると思うんで、ここでメールのシステムとして今ちょっとお聞きしたところであります。
親御さんにとっては、学校から来る情報もそういうことで来ればありがたいんでしょうし、この見守りメール自体は登録するときに自分が欲しい情報を選んで登録するわけですよね。だから、例えば自分のお子さんが行っている学校のメールだけが来る。そういう意味では、ほかの例えばそういうサマー学童だったりとか、ほかの施設も登録した方が必要だと思って登録してくるわけですので、そんなにすごくお金がかかるわけでもなく、そしてそれぞれの施設の方も運営者の方も、そういう情報を必要な人にお出しできればとても便利だねということになれば使えるものなのかどうかということでお聞きしました。ぜひちょっと何かの機会にでも、例えばそういうニーズがまず庁内にあるのかどうかとか、確認できるようであればぜひしていただいて、せっかくのシステムですので有効に活用していただきたいと思います。
以上です。
一般会計歳出決算 第３款・民生費
[病児保育室運営]◆委員（瀬順弘君） それでは、１点だけ、病児保育室運営についてお聞きしたいと思います。事項別明細書219ページです。
ここの中で、委託料で病児保育室運営委託料というのがあるかと思います。31年度の決算額4,058万。ちなみに、前年の平成30年度の決算額というのは3,568万ということで、500万弱ぐらいこの委託料が上がっているわけですけれども、まずこの委託料が変わる、大きく増えているという理由についてお示しいただきたいと思います。
◎保育課長（三輪秀子君） 委託料につきましては、都の補助事業に基づきまして市の実施要綱を定めて契約を行うことで実施しております。その金額の推移というのは、都の補助事業に応じた形で変更している関係で増額となっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっとよく分からなかったんですが、例えば保育の利用者が増えると上がるとか、基準の単価があって、それが上がったから上がっているとか、ちょっとそういう上がった理由を少し明確に教えてください。
◎保育課長（三輪秀子君） 利用者の推移という枠というのは、おおよそ600人から800人とか、400人から600人とか、そういう枠立てでは決まっているんですけれども、そこの人数の増減で変わったのではなくて、そもそもの金額の設定が変更となったということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ではその利用料の設定の仕方について教えてください。
◎保育課長（三輪秀子君） 病児保育の事業の実施要綱というのがありまして、事業費の委託料部分と人数量部分、そしてケア相談事業分という形で、市内の保育者等に感染症の対策等を御案内するという、そういった大きく言うと３本立てのような形、それと減免の方に市加算として病児保育の利用に対しての減免の部分を支払うというような内容で成り立っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 大体分かりました。三つの項目があって、そこから総合的に委託料が決まるということで、利用者の実際の人数だけで決まっているわけじゃないというようなことであったかと思います。
事務事業マネジメントシート、行政評価147ページを見ると、延べ利用人数というのが減っているのに委託料が上がっていたので、どういうことかなということでお聞きしました。単純な人数によっての比例ではないということで分かりました。
この行政評価の中で、⑦成果指標のところに利用率ということで数字が示されているかと思います。31年度、72.9％という数字になっていますが、この72.9％というのは、この評価としてはどのような評価をされているんでしょうか。
◎保育課長（三輪秀子君） 昨年度１月以降、新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、急激に利用件数が減少している形になっております。その中では、それを差し引くと前年度並み程度の利用率があったのではないかというふうに考えております。
感染症の時期には、病気がインフルエンザだとか胃腸炎だとか確定した子どものみを預かるというようなルールとなっていて、通常の発熱というか風邪症状の場合には紛れ込む可能性があるために引き受けていないというルールを取っていたために、通常、利用のピークとなりますインフルエンザのような時期に件数が減少したというふうに捉えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。では昨年度並みぐらいだったんだろうということだと思います。
そうすると、75から80の間ぐらい、過去の数字を見ると大体そんな感じだと思いますけれども、この病児保育室を運営する上で、ではこの75％程度というのはいい数字なのか、よくない数字なのか、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎保育課長（三輪秀子君） この季節的なものというか、それがどうしてもある事業で、満員になるときとすいているときがあるということで、このぐらいが一番枠を活用できている数字ではないかというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。枠を活用できているような数字ということであったと思います。
これ、平均値になるわけですよね。例えば定員が10であれば、75％だと7.5人ぐらい平均的にいるということだと思います。平均を取るときは、例えば出っ張りがあって、引っ込みがあって、真ん中を取ったら平均なんでしょうけれども、この病児保育室というのはそもそもの定員数があると思うので、そういう意味では、出っ張りはないけれども引っ込みがあるという中での平均値になると思うんです。
そうすると、私、70％台とか75％というと結構きつい、空いているときはもちろん空いているんだけれども、結構いっぱいいっぱいなのかなという、ちょっと感覚的なものですが、そんなふうに感じます。
例えばこれ、開設日数の中で定員いっぱいになった日数の割合とかというのは分かりますか。
◎保育課長（三輪秀子君） ちょっと定員いっぱいになったというところは今すぐ出ないんですけれども、状況によっては、一つの病児保育室では５名までを受けていたという報告資料を拝見したことが、弾力化でそういう対応をしていただいたという報告資料に目を通したことがございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
今回ちょっと資料請求しなかったんですが、過去に他の会派で資料請求されているやつがありまして、その資料には、申込者の数と利用者の数が出ているんです。
それを見ますと、平成30年度で言うと2,171名申し込んで、利用されている方が1,271名、つまり申し込んでも４割ぐらいの方は利用できていないという数字、ではないと部長が首を振っていらっしゃいますので、ちょっとそこの理解の仕方を教えてください。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） おっしゃるとおり、先ほど来保育課長説明しておりますとおり、やはりインフルエンザの流行時期、そのほかの感染症の流行時期には、保育の利用希望に応じられないという状況があるのは、今委員よりお示しいただいたとおりでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、そういう時期が重なるということでありましたけれども、例えばインフルエンザが流行するというのは早い時期だと11月、12月ぐらいから１、２月あたりだと思いますけれども、この病児保育室自体の利用というのは、また別の会派の過去の資料ですけれども、11月から３月の間に一番受入数がピークだったということは過去５年で１回しかないんです。７月がピークだったのが25年度、26年度、27年度。９月がピークだったのが24年度と28年度。29年度は６月。30年度は１月に出ていますけれども、そういう意味では、そこの時期に特に集中しているのではないかなというふうに理解するんですけれども、すみません、今回の資料請求じゃないので具体的な数字ちょっと挙げられないのであれですけれども、要は申込者が多くて、実際利用できる方がそこまでいないという現状なのかどうか、お分かりでしょうか。
◎保育課長（三輪秀子君） お申込みになった全ての方が利用できる状況ではないというふうには捉えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。日によってとか、シーズンによってとか、ばらつきももちろんあるとは思いますけれども、なかなか利用したいときにできないという現実があるということは御認識いただいているのかなと思いますし、実際そういう声が我々議員のところにも届いてくることもあります。
ではこれ、果たしてこの２か所で足りるのかどうかとか、そういう議論になっていくのかなと思いますけれども、今後のこの病児保育室の在り方について、例えば31年度、数字を見ながら、今後病児保育室はどうしていくべきだというふうにお考えかお示しいただきたいと思います。
◎保育課長（三輪秀子君） お子さんが具合が悪いとき、やはりお子さんも不安なので、可能な限りは保護者が看病を御自宅でお願いしたい、またそれを認める社会であっていただきたいという一方で、子どもが成長の中で具合が悪くなりながら安心して働き続けるためには、そういった一定の枠というのが必要だという、そこの中で、安心した小児科併設という環境で公の立場として提供するのは２施設ということで、これ以上の増設ということは現在考えておりません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。公の施設としては、もちろん費用がかかることであったり、またそういう条件に合うようなところが設置できるかとか、そういうことはあるかと思いますけれども、公の施設として増やすことは難しいというようなことでありました。
ただ、これ、夢育て・たちかわ子ども21プランでも、こういったサービスを拡充していかないといけない。これは第４次プランでもきちんと明記されているかと思いますけれども、そういう意味では、公的に市が全部負うかどうかは今の御答弁でも置いておいて、こういうサービスをじゃどうやったら拡充できるか、立川市民の子育てしている方々が少しでも安心してもらえるようにできるのか、何かアイデアとか検討しているようなことがあればお示しいただきたいと思います。
◎保育課長（三輪秀子君） 現状としては、新型コロナウイルス感染症の対応の中で病児を預かっていくということでの件数減ということを、先方の委託事業者とどのように対応していくかという部分で協議しているところでして、新たなそういった方策というところにまでは考えが及んでいないところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。目下のコロナの対応が喫緊であるというようなこともあって、そちらの対応を急がれているということで、状況としては分かりましたけれども、ぜひこういったサービスの拡充というのは今後も必要になってくる、また働き方が様々変わっていく中で、違う意味での方向に向くということももしかしたら考えられるかもしれませんけれども、そういったニーズが高い状態というのはまだまだ続くのかなというふうにも思いますので、ぜひ御検討いただければなというふうに思います。
以前、予算だったか、決算だったかのときに、民間さんがやっている訪問病児保育サービスというのがありますよということで、そういうことを御紹介するなり、例えばそこに一定の補助をするなり、そういうことができないかなと思いますけれども、お考えをお示しください。
◎保育課長（三輪秀子君） 民間事業所が実施している病児の訪問型の保育事業についても存じ上げております。コロナ禍の状況では、区部では原則休園となっていたときには健康な子どもの預かりも行っていたということも漏れ伝え聞いております。これまで区部のほうが中心に事業を展開していたところが、数年前までは立川市は対象地域ではなかったようなんですけれども、そこが立川市も対象地域となっているようでございます。
ただ、その利用の実態ですとか、子ども家庭支援センターの総合相談受付でもその事業は御理解されていて、状況によっては情報提供されることもあるという話も伺っておりますが、実態として具体的にそれを事業としてつなげるとか、そういった形にはまだなっていないです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。今後の在り方を考えていく中の一つとして、今後検討していただければなというふうに思います。
他の市でも、そういうサービスに対しての補助をしているというようなところもありますし、ただ一方で、民間のサービスをどこまで行政として責任を持ってお勧めするのかというようなこともあるかと思いますけれども、そういう訪問の専門の病児保育サービス、またベビーシッターで病児・病後児の対応ができるベビーシッターさん、そういうところを利用して、そこに助成するというようなサービスもありますし、なかなか市の負担まで考えづらい状況であれば、お困りの方にそういうサービスもありますよというようなせめて御案内だけでもできると助かる方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、ぜひ御検討に今後入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出決算 第８款・土木費
[公園管理運営について][市営住宅管理運営について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、公園管理運営についてお聞きしたいと思います。
行政評価の442ページ、こちらを見ますと、都市公園台帳作成数、31年度１、作成累計48、成果指標のところに進捗率48ということで記載されております。
この都市公園台帳というのは、都市公園法に定められているということで義務づけられているもので作成を進めていると思いますけれども、現在半分程度の整備率というような状況ですが、これはまず法的に問題ないのかどうかお示しください。
◎公園緑地課長（佐藤敦君） 台帳作成に関するお尋ねでございます。
都市公園法17条と施行規則第10条に基づいて作成しておりまして、現在都市公園99公園ございまして、この作成を目指しているところでございます。
実際、進捗率が半分くらいということで、法的にどうかという話でございますが、当然本来であれば作成して、それで備えておかなければならないというふうな形になっておるんですが、私どももある程度もう計画を持って進めていきたいとは考えているところなんですが、どうしても昨年もいろいろ金額的な、予算的なものも含めまして１公園できたということの状況でございます。
できれば全てそろっておるのが一番いいんだろうとは思いますけれども、現状的にはそんな状況でございます。
法的には、作って備えておいてくださいということになっておりますので、法的にはやはり備えておかなきゃならないというふうに認識しております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。備えておかなければならないものがまだできていないという状況だと思います。
長期的にという、計画的にというようなお話もちょっとあったかなと思いますが、これいつぐらいまでに終わらせようとか、何か目標とかあるんでしょうか。
◎公園緑地課長（佐藤敦君） 31年度まではまだ48ということで、ある程度予定は考えてはいるところなんですけれども、なかなか台帳整備となりますと、測量の委託だとか、そういった委託をかけてやるものですから、かなりやはりそういった人的、マンパワーとか、そういったものも関係することから、どうしても一遍にじゃ20も30もできるのかというふうになったときにはちょっと難しいところもあるのかなというふうに思っています。
計画的にはいついつまでというのは、今のところ計画は持っておりません。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
事項別明細見ても結構な金額、一つの台帳を作るのに140万ですか、結構な金額かかるんだろうなと。残り50公園ぐらいあるわけですから、相当な金額がかかるものなんだというのは認識をしています。
その上で、法でやはり義務づけられているということであれば、いずれにしても作っていかないといけないということだと思いますんで、このあたりはちょっと長期的になるのかどうかも含めて、ちょっと少し具体的にいつまでに作成、完了を目指したいとか、そういったぜひ展望は持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、行政評価の760ページの市営住宅管理運営についてお伺いしたいと思います。
この対象数の推移のイのところ見ますと、31年度実績で空室の戸数が55ということで、これはもう何年も私、この空き室の話してまいりました。平成29年度は補正予算で相当大きな金額もつけて修繕して、使用に回したいということでやっていただいたかと思いますが、この数字だけを見ると、29年度から見ても52、52、55ということで、減るどころかさらに増えているというような状況だと思います。
これ何で増えているのか、ちょっと簡潔にお示しいただきたいと思います。
◎住宅課長（西上大助君） 空き家が増えているというところの御質問ですが、いろいろ要素はあるんですけれども、一つは退去の数が例年よりもあったのかなというふうに考えてございます。高齢化が進んでいるということもございまして、実はお亡くなりになられたりとか、あと施設に入所する方の数が増えてございます。たまたまといいますか、31年度はそういった状況になったということ。
それから、応募数、応募する戸数に対しまして、実は応募がなかった部屋がございまして、そういうのが31年度のところではちょっと増えていたと、そういったところもございまして、結果的に空き家が増えたというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
要はもう、でもこの年度末の時点でとにかく空きっ放しの部屋がどんどん増えているという現状だと思います。退去のタイミングだとか、募集したけれども応募がなかったとか、今言われたところも若干その数としては入ってくるかと思いますけれども、現実としてまだまだそれだけあるんだなと思います。
空き室は修繕も終わって、先ほども募集していますよとか、前回の募集で当選された方が入居するのを待っている状態とか、そういう部屋も年度末、一定の日でカウントするとそういう部屋もあると思いますけれども、そうしますと、修繕しないと使えない部屋というのが例えば30年度末と31年度末で数としてどれぐらいになっているか分かりますでしょうか。
◎住宅課長（西上大助君） 修繕しないと使えない部屋ということでございます。
30年度末では23戸でしたが、31年度末では30戸となってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。やはり修繕しないといけない部屋自体も増えているというような状況だと思います。
そうすると、そこにどれだけの予算を使うかというようなことになるのかなというふうにも思いますけれども、修繕しないといけないといっても、どれぐらいの費用がかかるかというのも、比較的安い値段で修繕できる部屋もあれば、物すごくお金のかかる部屋もあるのかなというふうに思いますので、先ほど年度内の退去が多かったのもやはり空室になる要因の一つだというお話ありました。
ここ最近の傾向でいくと、退去数は29年度21、30年度17、31年度19ということで、それ以前に比べれば高めに推移しているのかなというのは、私もちょっと数字を追いかけるとそんな気もしますけれども、最近の傾向としてはやはり20弱ぐらい１年度の間に退去されているのかなと思いますので、そういった傾向を踏まえれば、今後どれぐらいの修繕費用を年度として取って、それからずっと残っている修繕にどれぐらいかかるか、もう一回きちんと精査して、きちんと市民の皆様に利用していただけるような状態にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出決算 第10款・教育費
[中学校部活動について]◆委員（瀬順弘君） それでは、中学校の部活動のことでお伺いさせていただきたいと思います。
資料請求をさせていただきました。公明党のナンバー21です。
先ほど、わたなべ委員からも部活動のお話、いろいろありました。活発に、またそういった支援も含めて頑張っていただいているのかなというふうには理解しております。
今回、資料を出していただきました中学校部活動指導員と外部指導員ということで、31年度、30年度の決算額、賃金、謝礼、出していただきましたけれども、まずこの部活動指導員、外部指導員の謝礼、賃金の基準とか、どういうふうに決まっているのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
◎指導課長（前田元君） 部活動指導員並びに外部指導員の謝礼の基準の違いでございますけれども、部活動指導員につきましては、１時間当たりの単価で賃金を構成してございます。外部指導員に関しましては２時間を上限として賃金を構成しておりまして、ほとんどの外部指導員の方が１日２時間は確実に御勤務いただいているということから、日数でもって管理させていただいているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） それぞれちょっと金額を教えていただけますか。単価、時給及び、１日当たりということでしたら日給ということで。
分かりました。ちょっと、すみません、時間ないので先に行きたいと思います。
このそれぞれ賃金、謝礼の予算額というのを資料に入れていただいていると思いますけれども、この予算額というのはどのように決定されるんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 各学校における部活動の前年度の対応等を踏まえて、各学校で差がつかないように均一な配分とさせていただいたところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 見ますと均一だと思うんですけれども、部活動指導員でいいますと、予算額は各学校それぞれ均一に配分されていると思いますけれども、決算額見ますと、この予算額を超えているところ、それから予算額まで行っていないところ、多いところ、少ないところがあるかと思いますけれども、これは要は市の９校合計として年間の予算に収まっている範囲で調整しているという理解でよろしいんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 今、委員がおっしゃったように、外部指導員等を適切に導入することができて、それに該当する部活動があって、しかも活発に御活動いただいている学校については、年度途中で賃金等の過不足が出てまいりますので、全体で調整を図って、予算全体として調整を図りながら進めているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、各学校の執行管理、途中でどこかが足りなさそうだとか、ここは余剰しているとか、当然それを管理されていると思うんですけれども、その執行の管理と、それから各学校に調整して再配分する、そのような役割というのはどこが、教育委員会がされているんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 指導課のほうで予算の執行状況等を確認しながら調整させていただいているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしましたら、今度事項別明細書で353ページ、こちらに働き方改革の事業の中に中学校部活動指導員というところがあると思いますので、こちらの決算の数字というのはここに上がっているかと思います。
もう一つの外部指導員の謝礼、これはこの事項別明細書でいいますとどこの数字に入ってくるのでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 事項別明細書の353ページ、地域学校連携事業の中の８、報償費、協働活動支援員等謝礼の中に含まれてまいります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
そうしますと、部活動指導員については、単独で働き方改革事業の中の賃金ということで明確に金額が区別されていると思うんですけれども、外部指導員のほうについては、そうすると、協働活動支援員、その他部活動の支援員以外も含めた方の謝礼が一緒に入っているのかなというふうに思います。
例えばこれ、部活動指導員、実績の表を見ますと予算額よりも各学校収まっていますので特に問題ないと思うんですけれども、逆に部活動指導員のように、ちょっと当初想定していたよりも頑張って活動していただいたとか、そういうふうになった場合というのは、この協働活動支援員等謝礼の中で、予算の段階で明確に外部指導員分とかというのは区別をきちんとされているのか、多少そこの流動があったときに調整が可能なのかお示しいただけますか。
◎指導課長（前田元君） まず部活動指導員のほうでございますけれども、部活動指導員につきましては、国や都の補助を受けながら展開させていただいている事業でございます。
また、外部指導員につきましては、そちらにございますように、地域学校協働本部の事業の一環として、地域の支援員という形での取扱いとなってございますので、事業としては区別させていただいて整理させていただいているところでございます。
ですので、部活動指導員の予算について、外部指導員の予算のほうから転用する等というのは想定してございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっと聞き方が悪かったようです。協働活動支援員等謝礼の中に外部指導員の謝礼が入っているということだったと思うので、この協働活動支援員等謝礼の中で、当初部活動の外部指導員に充てようと思っていた額の増減があった場合、特にちょっと予算を超えそうだということがもしあった場合、この謝礼の中で調整ができるのかどうか、そういう意味でもう一度お答えください。
◎指導課長（前田元君） 予算的には部活動指導員と同様に全校一律で予算を配分しながら調整させていただいておりますので、全体の調整等、時宜に応じて行っているものでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
全校に配分されているということなので、例えば学校の中でこの外部指導員というのは予算として100万円とありますけれども、いやうちの学校はもう30万円でいいやというか、部活動の外部指導員については、そういうことで、学校で協働活動支援員の謝礼の中身の配分というのはもう学校ごとで決めるという理解でよろしいでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 外部指導員のほうにつきましては、今委員がおっしゃったとおり、当初ヒアリングをさせていただいて、その分配等、各学校の計画に応じて配分できるように調整しているところでございます。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。そうすると、この表にある謝礼予算額というのはあくまでも目安であって、このあたりを目指してくださいとか、そういうことも一切ない、ただこれぐらいだろうという数字ということですね。分かりました。
それで、先ほど各学校で配分したものを基準に総枠としては確保されているということでしたけれども、そういう意味では、途中でこれ、足りないとか、そういうことというのは基本的にはないと考えてよろしいんでしょうか。
◎指導課長（前田元君） 絶対にないかというふうになりますとどうなんだろうというところがございますが、これまで運営してきた中で不足等が発生したというような事案にはぶつかっていないところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
ちょっと伝え聞いたところですけれども、実際指導員をされている方が、学校からちょっと指導の回数減らしてくれという話があったということです。
ただ伝え聞いた話なので、これはしっかり確認しないといけないんですが、もしそういったことがあったときに、例えば学校から相談がきちんと来るのかとか、先ほど言われたようにトータルの９校の中で調整をじゃしてみますとかいうサポートができる体制なのか、そういうところがちょっと気になったものですから、仕組みについて今お伺いさせていただきました。
いずれにしても、この31年度、きちんと予算の範囲の中で執行されているということでありますので、引き続きしっかりとした運営と、やはり学校、そして子どもたちが伸び伸びと部活動をするための必要な予算だと思いますので、引き続きしっかりとした執行管理、お願いしたいと思います。
以上です。
特別会計 下水道事業歳入歳出決算
[雨水浸透施設助成事業について]◆委員（瀬順弘君） すみません、１点だけお伺いしたいと思います。行政評価の426ページ、雨水浸透施設助成事業というのがあります。
ここで、成果指標を見ますと、設置者数、そして浸透施設設置数ということでございます。30年度、31年度、６、７と設置者も非常に少ない状況でありました。
２年度の計画が、これでは設置者数30、設置数120と非常に大きな数字になっておりますが、これ31年度、何か取組などあったんでしょうか。
◎下水道管理課長（鈴木峰宏君） この制度を利用していただく方を増やすために、広報たちかわ９月10日号、下水道の日の特集号、そしてまたたちかわ楽市、そしてくらしフェスタ立川、そういったイベントで啓発活動等を行いました。
また、近年の少し低迷している状況もございましたので、市内の指定下水道工事店のほうに回らせていただきまして、チラシをお持ちしまして、職員が出向いて御説明させていただいたことによって少しでも利用を増やすということで進めさせていただきました。
以上でございます。
令和2年9月23日 厚生産業委員会
陳情第８号 種苗法改正案に関する陳情
◆委員（瀬順弘君） それでは、私からも１点質問させていただきたいと思います。先ほど、陳情者の方、補足説明も含めて御案内をいただきました。様々な懸念、そして議論深めないといけないところがある、そのような御指摘かなというふうに思っております。
一方で、この法改正の目的としては、地方公共団体であったり、また個人育種家の方も含めた権利の保護であったり、また登録の中で産地の指定、また国内での生産の限定等を含めて海外への流出も一定の歯止めの役割を果たす、そういった意味合いでの法改正の案ではないかなというふうに理解をしております。
その中で、陳情者の説明の中でも、そのような改正の内容についてまだ知らない方がいるというようなお声もありました。
当然これは議論の過程でしっかりと明らかにしていく、そういったことは国会の中でしっかりとやっていくべきであるというふうに私も考えておりますし、陳情の趣旨でもあります慎重審議を求めるということには一定の理解をしつつ、当然これまでも国会の中では様々な議案に対して慎重な審議を行い判断をしてきたというふうに私は理解をしております。
その上で、通常国会においては、この種苗法改正の案が継続という形で、なお一層慎重な審議をしていくということの一つの表れかなというふうにも思っております。
そういった中で、様々な御意見、また懸念、そしてこれを進めていくべき理由、様々ある中で、これを正確に知っていただくということは、先ほどの様々の委員とのやり取りの中でも、必要性を改めて感じるわけでありますけれども、例えばこれ法律の話ですから、市としてどこまでやるのか、できるのかというところはあろうかと思いますけれども、先ほど、市としての公式な説明等の場はなかったというようなお話だったと思いますが、例えば今後、市が積極的にそのあたりをやっていこう、もしくは農協がやっていくおつもりがあるというようなことが、情報として、また考え方として何かございましたら御答弁いただきたいと思います。
◎産業観光課長（奥野武司君） 農業者の各生産団体ですとか、それを束ねている立川農業振興会議という会議体があるんですが、そこの中では、年間に外部から講師を招いて研修会を行うような場もあります。
ただ、その中でこれまでこの種苗法改正に関してテーマとして、外部から講師を招いてといったお声は聴かれていません。
もし、そういったお話があれば、どこから講師役になる方を呼んできてお話をいただくのか、まずそこから検討しなければならないかと思いますが、割と身近な知見者といたしましては、本市で行われてる農産物品評会等にも技術的な面から助言や御意見をいただいております東京都の農業振興事務所の部署の一つであります東京都中央農業改良普及センターというところがございまして、そちらには農業を専門的に所管している職員の方がいらっしゃいますので、そういうところから外部講師としてお招きしてというようなことは今後は実施は可能かと思いますが、あくまで農業者の皆さんの現場の声を重視した上で、行うかどうかについては検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
陳情第９号 コロナ禍におけるエンターテインメント、アーティスト支援に関する陳情
◆委員（瀬順弘君） では、私のほうからもちょっとお伺いしたいと思います。陳情者の先ほど給付メニューの創設と支援のためのコンサートという大きな二つの趣旨でありました。
立川文化芸術のまちづくり協議会が毎年補助事業をやっているかと思いますけれども、こういったところで、例えばそういう音楽コンサートを企画して実施する場合に、補助の条件に合えばそういう補助を受けるというような可能性があるのかどうか、補助制度の概略で結構ですが、お示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 今おっしゃられました文化芸術のまちづくり協議会というのが市民とアーティスト、また企業のほうで構成してる団体がございます。
そちらのほうで毎年補助金、また奨励金という形で御応募いただいた団体に補助しております。
毎年上限50万円といたしまして、市内団体ですとか市民会館を使っていただいたりとか、そういった形で提案を受けまして、そのときに市内のアール・ブリュット立川さんなんかにも応募いただきまして、50万上限という形で補助金を出しております。
また、今回議員の皆様から御要望いただきましたので、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした消耗品の購入ですとか、またビデオの機材のリース、また動画配信等も新たに対応するという形で、一応９月25日号の広報に載せまして、10月26日までの期間で募集を開始する予定でございます。
これにつきましては、先ほどありました地域文化振興財団の情報紙の「ムーサ」ですとか、また商工会議所のほうも御支援いただきまして、会議所の機関紙ですか、そちらにも載せていただけるということになっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
この制度は以前からある制度で、そういう意味では、文化芸術の支援の一つの財政的支援ができる制度かなというふうに思います。
そういったところも、補助要綱に合えば活用していただくというのも一つなのかなというような形でちょっと確認でお聞きさせていただきました。
それから、もう１点だけ、先ほど御答弁の中で、例えば持続化給付金であったりとか、また文化庁の支援メニュー、そして陳情者の方もおっしゃっておられました東京都の「アートにエールを！」とか、様々なところでいろんな形での支援があるのはあるというところだと思います。
当然このコロナの影響が長引いている中で、引き続きの息の長い支援をしていかなければならない必要性は私も感じているところですけれども、例えば国また東京都、そして立川市というそれぞれの立場で様々な支援を持っているわけですけれども、市として文化芸術の支援という大きなくくりの中で、市としてどういうところをやっぱり支えていかなければならない、市としての一つの役割はどういったことができるんだろうというようなところ、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 市といたしまして文化芸術の支援といいますのは、やはり場の提供ですとか、あと機会の提供等とは思ってございます。
それにつきましては、市民会館の使用料を50％の制限がかかっておりまして、また御要望もいただきましたので、これから今規則の改正を行ってございまして、会場使用料を今、財団等と共催する事業につきましては100分の65、また市民団体以外の団体につきましては100分の50減額になっております。
ですので、使用料の50％、また市民団体だと35％で利用できるようになってございますが、それをさらに２分の１に今規則改正を進めておりまして、さらにその半分になりますので、遡って６月１日から、一応今年度３月31日までを予定してございますので、今ＲＩＳＵＲＵホールなんかもキャンセルが出て空いておりますので、ぜひ御活用いただいいて、そこは市民と市民ではない区分になってございますが、ぜひ御活用いただければと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 私は、陳情第９号 コロナ禍におけるエンターテインメント、アーティスト支援に関する陳情について、反対の立場で討論をさせていただきます。
趣旨、文化芸術の支援というところにつきましては、異論のあるところではございません。もちろんしっかりと市としても、また市民が連帯をして文化芸術を盛り上げていく、そのような必要性を強く感じているところであります。
そのような中で、先ほどの質疑でもございましたとおり、立川市は、様々な観点でこれまでの支援を継続し、また新たな支援の制度についても具体的な取組を進めていただいているところであります。
今回の陳情で出ております趣旨につきましては、その内容を今後も我々議会議員としても、そして市民の皆様にとってもしっかりと有益なものになるように酌んでいただきたい、そのような思いと併せ、現状の施策をしっかりとまずは進めていただきたい、そのようなことから、本陳情につきましては反対とさせていただきます。
報告 新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について
報告 立川公園野球場３塁側スタンド及びネットフェンス並びに外野フェンス改修工事実施設計の設計内容の変更について
◆委員（瀬順弘君） すみません。では、私のほうも中小事業者支援で何点かお聞きしたいと思います。まず、緊急家賃支援ということで実施していただいて、状況はよく分かりました。
私の周りでも、結構たくさん申請した方がいて、一様に言うのは、物すごく丁寧にやっていただきましたという声ばかりでした。書類が漏れていたのも、こういうのをコピーして郵送で送ってくださいとか、この費用も対象になりますけれども、なくて大丈夫ですかと、そこまで聞いてくれたということで、本当に市の支援は丁寧にやっていただいてよかった、早くお金が入ってよかったという声が私のほうにも何件か入っていますので、まずはお伝えしておきたいと思います。
それで、交付決定件数の中で審査中が19件ということで、もう締切りが終わった後で書類の不備とかなのかなと、待っている状態なのかなと思いますが、ちょっと19件の中で、主にまだ審査中になっている理由と、それから、もし書類が申請者から届くのを待っているという状況であれば、これは例えばどこかの時点で締切りにしちゃいますとか、そういうことを考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
それから、三つ目の中小事業者緊急支援事業ということで、固定資産税８割相当額というような支援をしていただくということで、これも自己所有物件で事業をされている方、今までなかなか対象にならなかった方が支援されるのかなということで、これも私も何件かお話ししている方から、いい制度だということでお話しいただいております。
それで、固定資産税については、令和３年分の固定資産税、都市計画税の軽減措置というのが中小事業者の方に対して、売上げが落ちているところ、そういった制度があるかと思いますけれども、その令和３年分の軽減措置という一つの施策と、今回の固定資産税相当額の支援というところで、両方が対象になるようなものなのか、また制度として同じ方が応募できるような制度なのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎産業観光課長（奥野武司君） まず、１点目の緊急家賃支援事業の審査中19件の内訳ですが、これは委員おっしゃるとおり、一度申請はいただいたんですが、必要書類がまだそろっていませんということで、これを出してくださいというお願いの電話を複数回して、相手の方にも御理解はいただいているんですが、まだ出てきていないといった方々です。
９月の半ばにも、もう受付は締め切っていて、申請はいただいているので、この書類をそろえていただければというような、再度今度は書面で事業者の方に文書をお送りしています。ただ、そこの中では、これをずっと続けるわけにもいきませんので、今月いっぱいまで、９月30日までに書類が届かなかった場合は、申し訳ありませんが不交付扱いといたしますというような文言で、アナウンスをさせていただいているところです。ただ、そこに至る間の、出してくださいといった呼びかけは再三にわたって職員のほうで丁寧に対応しているところです。
もう１点、来年度、国が示している税制の優遇措置との兼ね合いなんですが、我々も、来年度の税に関しては、今年度の売上げ状況によってそういう軽減措置が図られるというのは把握した上で、この事業を組み立てています。
今、厳しい状況にあるのは、来年度といった先の話ではなく、やはり足元の状況が非常に厳しいだろうということで、まずは家賃を払わないと事業の継続が難しい賃貸物件を借りている方というのを優先的に、６月から８月にかけてやりまして、その上で、今度10月から始めるものについては、来年度を待たずに、この時点で我々としてできる措置はどういったことかといった中で事業設計して行ったものですので、来年度の税制措置とは全く別物と考えていただければと思います。
支援金というのを算出するに当たっての積算根拠として、自己所有物件を持って事業を営んでいる方の固定費というのはどこなんだろうといったところに着目した結果、固定資産税、都市計画税を積算根拠にしたということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。よく分かりました。
あとは、そういった今回の市の固定資産税相当分の支援と、また来年の３年分の固定資産税、都市計画税についても軽減措置がありますよというのは、せっかくですからセットで周知していただくとか、そういう形をぜひお願いしたいと思います。
あと、対象の売上げを計算する月ですけれども、今回市の支援制度というのは、任意の３か月での30％でも大丈夫だということで、国の税制のほうの固定資産税の軽減措置というのは、こっちは連続する３か月であるというところに若干違いがあって、そこの取り方で、こっちは対象になるけれども、こっちは対象にならないという事業者も、中にはいらっしゃる可能性もあるかなというふうに思います。
せっかく何か通知なりお知らせなり、また申請書の中にはいろいろな制度の細かいことも書かれるんでしょうから、別途こういう制度もありますよというようなところの、今できるアナウンスというのはぜひ工夫をしていただければなと思いますので、お願いいたします。
それから、立川公園野球場のネットフェンスの件、大体設計変更と想定される工期については御説明いただきましたので、よく分かりました。
うちの息子も、この夏、高校野球でお世話になりまして、私も足を運び現地も見させていただきました。工事でしばらく使えない期間がどうしてもできてしまうのかなというところは、やむを得ないなというふうに思いますけれども、例えば、スタンドの改修ですので、仮囲いなんかをしてグラウンドの中だけは、大会なんかはできないでしょうけれども、ちょっと練習で使うとか、そういうことは可能なのかどうなのかお示しください。
◎スポーツ振興課長（高木健一君） 改修工事に当たりましては、重機がグラウンドの中に入る予定になっておりますので、工事中のグラウンド使用は難しいと考えております。
以上です。
報告 ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について
◆委員（瀬順弘君） ひとり親世帯臨時特別給付金、国の事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。対象が、児童扶養手当の支給対象者プラスその他の方も少し広げて支給をしようという国の意向だと思いますが、対象となる方というのが、若干分かりづらい制度なのかなということで、市のホームページでもフローチャートを掲載していただいて、自分は基本給付に該当するのか、それから追加給付も受けられるのか、分かりやすく示していただいていますので、市の取組としてなるべく分かりやすくという御努力いただいているのかなというふうには思いますが、その上で、それぞれの対象となる方にきちんと情報がいかないといけない。
先ほどからそういった関連するお話ありましたけれども、この事業の中でちょっと聞き漏らしているところがあるかもしれませんが、児童扶養手当の支給対象者は結構なんですが、それ以外で支給対象となる方へのこれまでの周知と、また今後またさらに周知していくという部分でどういったことをお考えか、まずお示しいただきたいと思います。
◎子育て推進課長（五箇野豊君） まず、児童扶養手当を受給している方以外への周知についてですが、まず公的年金を受給していて、児童扶養手当が年金の受給によって支給停止となっている方がいらっしゃいますので、そうした方については個別に通知をお送りしています。
また、あと児童扶養手当の支給は受けていないけれども、それより所得要件の緩い児童育成手当を受けている方、もしくは児童扶養手当の登録はされているんですけれども、ほかに所得制限等にかかった関係で支給停止がなっている方にも、通知、お知らせの御案内を送っているところです。
また、ホームページ、広報等を通じての御案内と、あとひとり親の福祉団体を通じて、その所属する会員の方に情報を発信していただいています。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
きちんとやっぱり届いていかないとというところと、また最初に御説明が、ほかの委員のやり取りでも、特にこの資料で対象者数のところにある②番と③番のところ、非常に少ないというか、数字としてはそうなのかなという印象をちょっと持っていますので、ぜひ様々な機会生かして、別の委員からもありましたけれども、様々な機会を通してしっかりと周知を引き続き図っていただきたいなと思います。
それから、今回のこの制度の中で追加給付があって、所得が大きく減少しているというようなことだと思うんですが、厚労省の通知で所得減少の証明するものというのは特に求めない、本人の申立てで構わないというような通知が出ていたかと思います。一部自治体で申立てプラスそういったものも提出するように求めていたところがあったやに聞いて、そのような通知が出ているそうですけれども、立川市ではそういったこときちんと運用されているという理解でよろしいでしょうか。
◎子育て推進課長（五箇野豊君） 追加給付に関しては、特に証明等は求めておりません。申請書にチェックをしていただく欄があるので、そこにチェックをしていただければ支給をしているところです。
以上です。
報告 ２０２１年成人を祝うつどいの二部制開催について
報告 学童保育所における風水害発生時等の対応について
報告 錦第四学童保育所の開設について
報告 市内保育施設における風水害発生時等の対応について
◆委員（瀬順弘君） すみません、まず成人を祝うつどいについてお伺いしたいと思います。入場者数の制限があって二部制で構成されているかと思いますけれども、せんだって政府のほうは、各種イベントの入場制限というのを緩和していくということで、既に19日から実施されている部分もあると思います。市の様々な施設はこれから対策本部で検討されていくのかなというふうに思いますので、時期は今のところ分かりませんが、今の感じでいくと、この１月の時点でもしかしたらホールは定員数分入れてもいいよという可能性もあるのかなというふうに思いますが、そうなった際の実施の仕方なんかは、何かそうなったらこういうふうに考えていかないといけないなとか、そうなったらこういうことをちょっと取り入れてみようかなとか、何かお考えのことがあればお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） ホールにつきましても、緩和のほうが進んでくるという情報が入っております。今のところ、成人を祝うつどいにつきましては、二部制というところは変えずにいきたいと考えております。やはり最近の傾向でも、若い方の感染というのは多くございますので、こういったとこはやはり不特定多数が集まるというところで慎重にやっていきたいと考えております。
ただ、いろいろコロナ禍での対応というのも変わっていくというのも当然でございますので、今後の状況には注視していきたいと考えております。
◆委員（瀬順弘君） 分かりました。
もう二部制で行うという公表をしてますので、今からやっぱり戻しましょうということは現実としては難しいと思いますし、混乱があるかと思いますので、そのような必要はないかと思いますが、現状、家族の入場を御遠慮いただくという形になっているかと思います。
うちの息子も対象者であるんですが、同級生の親御さんから、特に女の子の親御さん、ちょっと現地まで一緒に行って写真も撮って、できればちょっと中の様子も見てみたいというようなお声もあったりするんですけれども、そういったもし少し人数を入れてもいいようであれば、逆にそういう使い方もあるのかなというふうに思ったりもしますので、一つの提案としてお受け止めいただいて、今後検討の中に入れていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、学童保育所の件ですけれども、なかなかマッチングが難しいなというのは、さきの委員とのやり取りでも非常に私も感じてはいるところであります。
それで、先ほどの御報告の中で、若葉台学童について、定員増を図り、あそこは若葉台は幾つかたしかありましたですね。第二けやき台、さくら、若葉ということで、若葉台小学校エリア、幾つかある中で、比較的緩和されていくということで、サマー学童を次年度は廃止するというようなお話だったかと思いますけれども、そういう意味では、予算が少しその分減るかと思いますけれども、一方でほかの地域では、やはり待機児童がたくさんいらっしゃる地域もあるかと思います。そういった予算を別の地域での待機児童解消のサマー学童というところに活用していこうというようなお考えはありますでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） サマー学童保育所は、そもそも待機児童対策ということで、せめて夏休みだけは保育が必要だという、そういった声にお応えした形で実施しております。ですので、若葉町につきましては、ここで待機児童はぐっと少なくなりまして、かなりその役割を終えてきたかなという感がございますが、確かにほかの地域には待機児童とか多いですので、このサマー学童保育所の活用については今後検討していきたいと考えております。
◆委員（瀬順弘君） はい、よろしくお願いします。
この錦第四学童もハードとして施設を造っていただいた。しかし、９月入所が５名だったというようなお話でした。現実としては、錦、羽衣地域は待機児童多いはずなのにこういうことが起こるということで、様々な分析ももちろんしていただかないといけないかなというふうに思うわけですけれども、そういった意味では、建物１回造ると、かといってすぐつぶしますというわけにもいかないと思いますし、当然初期コストもかかると思います。
サマー学童については、例えば学校内の教室を何とか確保できれば、今回のように柔軟にここの地域はある程度解消された。そうすると、こっちに足りないところで新たにやろうとか、そういうことも十分考えられると思います。
予算の範囲ということもあるんでしょうけれども、今回そういったことで一つ役割を終えたところがあるのであれば、不足しているところ、私が言うまでもなく認識されていると思いますし、ここ何年という単位で恒常的に待機児童の多い地域があるかと思いますので、ぜひそこは検討いただきたいなというふうに思います。
それから、すみません、最後１点、学童保育所と保育施設の風水害発生時の対応ということで、あらかじめ想定しておく、なるべく早く決定していく、臨時の休園、休所も考えていくということで、方向性はよく分かりました。
保護者の皆さんへのお知らせなんですが、前もってある程度余裕があればしっかりと伝達できると思いますけれども、なかなか連絡のつかない保護者の方もいらっしゃったり、例えば電話回線が少なくて、職員の皆さん、一生懸命保護者の方へ連絡取ってつながらなくて、着信が残っていて保護者の方が折り返したら、今度は施設の電話がずっと話し中ですなんてことがないかなという、ちょっと心配をしているんですけれども、そういったところは問題なく伝達、周知というのはきちんといけるというふうに学童、保育施設、それぞれお考えでしょうか。状況をどのように考えていらっしゃるのかお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 学童保育所の周知ですけれども、やはり今回初めてこの閉鎖するということを決めたということがございますので、この決定したということをまず事前に周知していくということ。
それから、台風が来たときには、対策本部の決定により決まるわけでございますが、そこから連絡する方法、基本的には電話をかけていく、または見守りメールを発信していくというところになるかと思いますが、そこは丁寧に連絡していきたいと考えております。
以上です。
◎保育課長（三輪秀子君） 保育施設におきましては、その施設によって園から直接保護者に連絡手段を持っている園と、それからアナログと申しますか、電話等のみで対応している園と落差があるところでございます。ただ、市といたしましては、見守りメールも活用しつつ、ホームページ等も活用しつつ、丁寧に御案内をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
所管事項質問 新型コロナウイルス感染症の影響と対応などについて
(1)学童保育所について
(2)サマー学童保育所について
(3)ランドセル来館について
(4)放課後子ども教室について
(5)児童館について
◆委員（瀬順弘君） それでは、時間も大分たっておりますので、手短にお聞きしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で子どもたちは平成31年度末の３月から５月末まで臨時休校、また６月から分散登校が始まり、６月下旬から通常登校、８月に入ると短い夏休みがあり、また９月からは２学期がスタートということで、随分と大きな変化の中に置かれたのかなというふうに感じております。
また、それに合わせまして、市の職員、またそれぞれ子ども関連施設の運営事業者、こういった皆様も変則的な対応を強いられた状況ではないかと思います。
そこで、この間の児童が利用する子育て関連の施設、事業についての運営状況などについてお伺いさせていただき、その状況を確認させていただきたいと思います。
まず１点目に、学童保育所についてであります。
新型コロナの影響で、３月以降、通常と異なる運営を強いられたかと思いますけども、この間の学童保育所の運営状況、また利用人数、利用状況などいかがだったでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 学童保育所は、３月２日から６月19日まで夏休みと同じような、朝から児童を受け入れる１日保育を実施いたしました。緊急事態宣言中における市内全体の１日の平均登所人数は423名、登所率にいたしますと、通常で70％であるところ、23％でございました。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
今あったとおり、職員の方、通常午後から子どもたちが下校時刻からお仕事に当たられるということだと思いますが、そういった意味では、休校に伴って朝から対応していただいている状況だと思います。
そういった中で、運営については人員体制などは問題なかったか、状況はいかがでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） １日保育の実施となったため、午前中の指導員確保が必要となりました。直営学童保育所では、３月中は時間外勤務扱いと対応しまして、４月以降はシフト対応により対応いたしました。
委託事業者、指定管理者につきましては、一部体制を整えるのが難しいという状況もございましたが、事業者の努力により運営体制を整えていただきました。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
何とか運営はきちんとしていただいていたのかなというふうに思います。そういった中では通常よりも勤務時間が長くなるとか、そういったことも発生しているという中では、職員の人件費のところというのがどうなっているのかなというふうに思います。市の直営のところは、勤怠管理の中できちんとされているのかなと思いますが、委託指定管理者になっている施設、こういったところの人件費の変動分というのは、もう精算といいますか、きちんと確認されて手当てされているのかどうかお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 運営費につきましては、１日保育で余分にかかった人件費ということがございますので、３月中につきましては、支払いのほうの精算は完了しております。今年度分、４月以降につきましては、今後精算していく予定でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
様々な状況の変化がある中での対応だったと思いますが、これは各学童においても保護者に様々な情報を伝えなければならない、こういった機会も時にはあったのかなというふうに思います。情報の手段として見守りメールがあるかと思いますけども、これは各学童保育所からお送りできるのか、どのような手順で見守りメールは送信されるのかお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 見守りメールでございます。こちら利用者が学童保育所に登録できるようになっております。
メールの配信に関しましては、全ての学童保育所にも、また個別の学童保育所単位でも送れる仕組みとなっております。メール配信の作業におきましては、本庁舎の子ども育成課で一括して行うこととしております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
次に、サマー学童保育所についてお伺いいたします。
こちらは、逆に夏休みが短くなったというような状況だと思いますけども、実際の利用状況というのはいかがだったでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） サマー学童保育所は、例年どおり、第一小学校、第二小学校、若葉台小学校で実施しました。夏休み期間の縮小に伴い、３校とも14日間の開催でございました。登録利用者は、３校全体で例年120から130人であるところ、90名でございました。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
続けて、ランドセル来館についてお伺いしたいと思います。
これは、待機児童対策として学童に入れなかったお子様、ランドセル背負ったまま直接児童館に行っていいよという対策、事業だというふうに理解しております。そういった意味では、学童保育所と似たような運営になるのかなというような状況だと思いますが、ランドセル来館についての２月以降の運営状況、また利用者の状況についてお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 児童館ランドセル来館につきましては、小学校の臨時休業の始まった３月２日から４月24日まで、朝から１日の利用を受け入れておりました。全体における１日の平均利用者は、３月が29人、４月が39人となっておりまして、利用率としましては３月が14.1％、４月が13.5％となっております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。ありがとうございます。
ランドセル来館についても、保護者に何かしら御連絡をするような機会もあろうかと思います。先ほど学童のところで見守りメールのことをお聞きいたしました。それぞれ送信する場合は課のほうで連絡をもらって、課のほうから送信するというような仕組みだったと思います。
ランドセル来館というのは、ランドセル来館利用者という登録項目がまず現状の見守りメールではないのかなというふうに思いますが、これちょっと使えるようにしておくと、今後の例えば災害時の対応であったり、何かあったときに便利かと思いますが、見解をお示しください。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 見守りメールは、委員のおっしゃるとおり、緊急時の連絡について有効な手段と考えております。児童館ランドセル来館についても、追加することについては検討していきたいと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、よろしくお願いいたします。
次に、放課後子ども教室についてお伺いいたします。
学校休校中はずっと休止されていたかと思います。可能な地域は、２学期以降、再開をということで準備をできるところから進めてくださいというようなことになっていたかと思いますが、放課後子ども教室、２学期以降といいますか、夏休み明けてからの状況というのはいかがでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 放課後子ども教室は、小学校の臨時休校に合わせて開催を中止しておりましたが、再開は９月以降としておりました。しかしながら、教室によっては参加児童の数が多かったり、あと運営体制、このようなところで実施が難しいところもございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
状況を見ながら再開という形が多いのかなというふうに思います。市としてできる限りのぜひ御支援をお願いしたいと思います。
最後に、児童館についてお伺いいたします。
小学校が分散登校が始まって、それに合わせて児童館が６月１日から分散利用といいますか、使える日、時間を分けて利用者を減らして開館をスタートしたのかなというふうに思います。７月から通常の利用になっているかと思いますけども、そのあたりの利用人数、利用者の状況についてはいかがでしょうか。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 利用状況でございますが、人数としましては全館１日の平均値としましては、６月が16人、７月が39人、８月が62人ということで、徐々に例年の利用者人数に近づいてきているという状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。
児童館の場合は、学童保育所とかランドセル来館とは違って、自由に子どもたちが集まってくるということでは、今６月７月８月と１日平均の利用者数がどんどん増えてきているような状況をお示ししていただきましたけども、そのような中でも特にこの日はかなり子どもたちが集まってきたなとか、そういう日も中にはあるかと思います。そんな中で感染対策、いろいろ工夫されているかと思いますけども、その密を避ける工夫であったりとか、また感染防止について各児童館でこんなことを対策しながらやっているよとか、もし事例があればお示しいただきたいと思います。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君） 児童館は、来館者数や施設の広さ、遊び方の状況により過密となる状況となった場合には、各館においては一時的な利用制限等を行うこととしております。具体的には、部屋ごとに利用時間を定めたり、乳幼児と小学生以上の子どもの利用時間を分けたり、またはゲームやカードゲームなどが頭をくっつけて密になりやすい状況になりますので、そういった遊びの持込みを制限するなど、各館、状況に合わせて対策を取っております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） はい、分かりました。ありがとうございます。
子どもの居場所、いろいろお伺いしました。それぞれ職員の方もしっかりと対応していただきながら、また工夫しながらやってきていただいているかと思います。特に感染防止対策というのは今後も続けていかなければならない、そのような中での運営だと思います。ぜひ市のほうでもきめ細やかな対応と、そして応援をぜひお願いしたいなと思います。
特に消毒液だったりとか感染防止の資材というのは、市のほうでも予算を取っている部分もあろうかと思いますけれども、そういったところは特に利用されるお子さん、そして保護者の方も気にされるとこだと思いますので、十分に行き渡るように御配慮いただきたいと思います。
以上です。