【議事録】R1第3回定例会
【もくじ】
本会議・一般質問（令和元年9月24日）
本会議・議案審議（令和元年9月26日）
決算特別委員会（令和元年9月27日～10月2日）
令和元年9月24日 本会議・一般質問
◆５番（瀬順弘君） 皆様こんにちは、公明党の瀬順弘です。それでは、通告に従って一般質問を行います。
まず１点目、防災減災の取り組みについて。
先日の台風15号は関東にも甚大な被害をもたらし、千葉県内での長引く停電は生活に与える影響の大きさを改めて見せつけたものとなりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
近年の想定外と言われる大規模災害では復旧・復興が長期にわたっていることから、政府は自然災害から迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を成立させ、国土強靱化基本計画を策定しました。
昨年12月に行われた５年ごとの計画見直しでは、一部省略いたしますが、「路面下空洞探査や地下構造物の耐震化など、道路の陥没を防ぐ対策を進める」と推進方針の中に明記されました。
国交省の調査では、平成29年度の全国の道路陥没件数は１万件を超え、特に都市部では下水管が要因となる割合が高く、東京区部では要因がわかっている件数のうち、約半分が下水管によるもので、劣化した管の亀裂や接続不良の箇所から周りの土砂が管に流れ空洞ができ、空洞が進展して地表面近くに到達すると道路の陥没に至ります。
立川市の下水道は整備開始から50年以上経過しており、今後多くの空洞が発生することも十分予想されます。
さて、平成28年に博多駅前で発生した道路陥没は、地下鉄工事での地盤崩落による陥没事故でしたが、幸い人や車は巻き込まれずに済みました。しかし、地中に埋設された電気、ガス、上下水道、通信の管が大規模な損傷を受け、ライフラインの寸断は周辺に大きな影響を及ぼしました。
大きな地震があると、空洞が新たに発生したり、既存の空洞が拡大することで道路陥没が発生しやすくなり、実際東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震のときには大規模な道路陥没や地盤・路面沈下が発生し、道路交通に大きな支障をもたらしました。
災害時の道路通行を確保するため、沿道建築物の耐震化が進められていますけれども、道路陥没対策を行っておかなければ、災害時に陥没し道路通行が確保できなくなるおそれがあると指摘する防災の専門家もいます。
道路陥没対策としての空洞調査は単なる道路の維持管理ではなく都市の危機管理、防災・減災の視点で調査を実施する必要があると考えますが、市の見解を求めます。
次に、学校教育の充実と教員の負担軽減についてお伺いいたします。
文部科学省が教育課程の基準として定める学習指導要領は、社会の変化を見据え、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行い、ほぼ10年ごとに改訂をされてきました。直近では2017年に改訂され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施となります。
立川市においては段階的な先行実施や教員の資質向上のための研修・研究などを行い、新学習指導要領のスムーズな全面実施へ取り組んでいただいており、大変感謝申し上げます。
さて、このような学びの内容の充実とともに、子どもたちの心や体を育むためには、教員が児童生徒と向き合える時間の確保が必要であると考えます。しかし、業務の増大などによる長時間労働など教員の負担は増大してきており、働き方改革は待ったなしとなっております。
国や都は、学校における働き方改革に関する総合的な方策や改革推進プランを定め、取り組みを進めているところでありますが、立川市においては教員の負担軽減について、これまでどのように取り組んできたのか、今後どのような取り組みを進めていくおつもりか、お示しください。
３点目、市内中小事業者についてお伺いいたします。
中小企業庁が公表している最新の中小企業白書によりますと、2016年の全国の中小企業数は約357万8,000社で、大企業を含む全企業の99.7％を占め、従業者数は68.8％となっており、中小企業は日本経済の主役であり、社会基盤や地域社会を支える存在であると言えます。
中小企業庁は、毎年中小企業白書を公表し、中小企業の動向について分析を行い、国はこれまで現状や課題に応じたさまざまな支援を行ってまいりました。
近年の中小企業の動向として、中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされています。
さて、立川市においても、中小企業に対する支援として、国や都、経済団体などの制度や相談窓口を紹介したり、市独自の制度などさまざまな支援を行っていただいていることは承知をしており、大変重要なことと考えます。
その上で、近年の市内中小事業者はどのような状況にあるのでしょうか。事業所数の推移などの指標から、市として市内中小事業者の現状をどう捉えているのかお示しください。
以降は、一問一答席でお伺いいたします。
◎市長（清水庄平君） まず、防災減災の取り組みについてであります。
近年、全国各地で大きな地震や台風・集中豪雨などによる風水害の被害が発生しております。
９月８日には東京湾から千葉県を縦断した台風15号により、多くの住宅が被害を受けるとともに、大規模な停電が発生しており、多くの住民の生活に支障を来しております。
食料や飲料水、懐中電灯などを備えるとともに、家族で避難場所を決めておくなど、日ごろからの備えが大切になります。
一方で、避難所の運営や避難行動要支援者の安否確認など地域で助け合う共助の役割も大きく、地域の自治会などの方々と連携し、平時からの防災・減災対策を進める必要があると感じているところでございます。
その他、担当から答弁をいたします。
◎教育長（小町邦彦君） 教員の働き方改革についてでございます。
学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、求められる役割が拡大する一方、新学習指導要領の完全実施など学校教育の充実が求められており、本市においても教員の長時間労働の解消が喫緊の課題となっております。
本市においては、平成31年４月に立川市学校における働き方改革総合プランを策定し、在校時間の把握と意識改革、部活動の負担軽減、業務改善・指導体制の充実の三つの柱を立て、その下に20の取り組みを実施していくことといたしました。
現在までに教員の意識改革のための研修、部活動指導員、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフの導入、学校支援ボランティア制度等による地域人材の活用、学校事務の共同化の一部実施による業務の効率化などに取り組み、来年１月にはタイムレコーダーを導入して教員の出退勤時刻を客観的に把握することとしております。
さらに来年度は、学校事務の共同化を全校に拡大するとともに、統合型校務支援システムの構築を予定しており、積極的に教員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。
このような中、副校長ヒアリングの中でも、平日の在校時間や土曜出勤が減少したとの成果を聞いており、これらの取り組みをさらに進めることによって、教員が子どもと向き合う時間の確保につながっていくものと考えております。
以上です。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 路面下の空洞化につきましては、道路陥没の原因になることから定期的な調査は必要であると認識しておりますけれども、財源確保を含む費用面に課題があると捉えております。
以上です。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 立川市内の中小事業者でございますが、最新の統計数値、平成28年の経済センサスによりますと、7,522の事業所がございます。多摩地域全体の事業所数の動向と比べますと減少幅は小さい状況があり、本市の産業の特徴であります多種多様な業種の集積によりまして、それぞれが相互に顧客となり支え合うことで地域経済を動かしているといった点が強みであると捉えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、一つ目の防災減災対策、路面下空洞調査についてお伺いしていきます。
今定期的な調査が必要であると、財源が課題であるというような御答弁をいただきました。立川市は平成24年度から３カ年で空洞調査を行っているということは承知しておりますけれども、それ以降調査が行われていないということで、私も以前にも一般質問で「調査すべき」ということで提案をさせていただきました。
このときにも課題を挙げられまして、今の財源のお話とともに、調査の頻度であるとか、また路線の選定などが検討が必要であるというような御答弁いただきましたけれども、それ以降、何か検討などは進めていただいているのでしょうか。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 路面下空洞調査の検討につきましては、事業者へのヒアリングを行うなど情報の収集に努めてまいりました。その中で事業者から、調査の精度が向上したため、市で以前調査した路線の一部について平成30年度に調査をしたいという提案がございましたので、実施しております。
その結果、小さな空洞が一部見つかりましたけれども、陥没の危険性はなく、５年程度では状況に大きな変化が見られないことなどを勘案して、今後調査の頻度や路線の選定、補助金等の財源確保など、他市の状況も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 以前質問したときに、「サンプルの調査などをしてはいかがか」ということで提案させていただきましたが、30年度に一部されたということで、検討をしっかり進めていただいているのかなということはわかりました。また、５年程度で余り変化がないということも今回やってみてわかったということであれば調査の頻度の参考にはなるのかなと思いますので、引き続きぜひ実施に向けて検討を進めていただきたいということを要望しておきます。
この空洞調査はレーダーを使ってやるわけですけれども、地中の埋設物なんかにも反応するということで、そのデータから、いかに空洞を発見していくかというのが非常に重要であり、また難しい点でもあるというふうなことであるかと思います。
平成28年度に国交省が熊本県内で空洞調査を２社に委託したところ、発見した空洞数に大きな開きがあったということで、専門家による第三者委員会で検証を行ったと。その結果、一方の業者は業務の成果として不十分であり、速やかに再調査を行う必要がある。また、再調査の実施に当たっては発注方法を検討するというような調査結果を公表しております。
そして、再調査をするに当たって入札参加者に同じ道路を実際に調査してもらい、発見技術と的中率、こういったものを評価基準として委託先を決定するというような、福岡市とか大阪市で先行して採用していた技術コンペ方式というのを採用して再調査を行ったということであります。
多摩地域のある市でも、指名競争入札で決定した業者が、「異常がない」ということで報告していた道路で陥没が実際に発生したということで、こういったことを経験を生かして、現在はその市では技術力を評価する、そういった入札方式に切りかえたというような事例もございます。
路面下空洞調査は業者によって大きな技術力の開きがあるというようなことでありますけれども、こういったことが非常に重要になってくるという御認識は市のほうではいかがでしょうか。
◎基盤整備担当部長（平出賢一君） 他の自治体で調査後、陥没した事例があることですとか、事業者の技術力に差があることは、議員が先ほど紹介されました熊本の件も含めて把握はしております。私どもも調査を行って、その結果が芳しくないというようなことは避けたいというふうに考えてございますので、その辺のことは空洞調査を実施する場合、他市の発注事例ですとか、先ほど紹介された技術コンペ方式など研究をして、発注の際には実施をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。大阪市は、たしか技術コンペの成績まで公表していたような気もしますし、そういった事例も一つ、二つではないですので、ぜひ他市の事例をよく研究していただいてお願いをしたいと思います。
ちょうど先週、９月17日、千葉市の緑区で下水管の老朽化で道路が陥没して、走行していた車がその穴にはまったというような事故がありました。ホームページなんかで検索をすると、はまっている車の写真も出ておりますけれども、幸い運転手の方、けがはなかったようでありますが、10時間近くそこの道路は片側通行、規制がかかって、完全復旧には４日ぐらいかかるというようなことがあって、近隣の住民の方も道路が閉鎖をされて大変な思いをされているというような出来事もありましたので、立川でしっかりとこの空洞調査を行っていただきながら、市民の安全をぜひ守っていただければというふうに思います。
次に、水害・土砂災害防災情報についてお伺いいたします。
本年３月に内閣府防災担当は、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、とるべき行動を直感的に理解しやすいものにするということで、水害・土砂災害防災情報を５段階の警戒レベルで提供するということになりましたけれども、まずこういったことについては市民へはどのように周知をされていますでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市民の方々が警戒レベル、避難情報等、避難行動等の関係がわかりやすいよう一覧表にいたしまして、市のホームページや広報で周知しているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 広報、ホームページで周知をしていただいているということで、広報は１度読んだら、多分ずっと置いておいて見返すという方も少ないのかなと思いますし、ホームページのほうも何か目的があって見に行く方が多いのかなというふうには思いますので、あらゆる機会を通じて、ぜひ周知は続けていただきたいなというふうに思います。
地震の場合は突然襲ってくるわけですけれども、台風また豪雨による洪水また土砂災害、こういったものはある程度事前に、災害になる時点というのを予測することが可能だと思います。そういった意味では、災害になる前に、いかにいち早く安全な場所に避難するか、こういったことが非常に大事になってくるわけであります。
先ほど御答弁の中でも、「避難行動と警戒レベルの関係を示しながら」ということで御答弁いただきましたけれども、実際の防災情報が警戒レベルと避難情報の関連というもの、こういったところを少し御説明いただきたいと思います。
◎市民生活部長（井田光昭君） 警戒レベルは、レベル１からレベル５まで分かれており、レベル１は最新の気象情報に注意する、レベル２は避難行動を確認する、レベル３は高齢者等は避難する・その他の人は避難の準備をする、レベル４は速やかに避難する、レベル５は既に災害が発生しているので、命を守る最善の行動をとるとなっております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。こういった関係を示しながら周知をしていただくということでありますので、ぜひ、今御答弁にあったとおり、レベル３は高齢者等はもう避難を開始する、レベル４はそういう意味では全員避難をしなければならないというようなレベルだと思いますので、そこのところがレベルで発表されたときに自分がどうすればいいのか、もう避難する段階なのかどうか、そういったところがしっかりと行動に移せるような理解を進めていただきたいと思います。
さて、８月19日の夜、猛烈な雨が降ってきました。そんな中でスマートフォン、私の持っているスマートフォンの防災アプリが鳴りました。
スクリーンをごらんください。ちょっと見づらいので大きくします。
気象庁は22時10分に、立川市は河川洪水で警戒レベル３相当－－上のところに赤塗りで白抜きですね－－で書かれていますけれども、レベル３相当というふうに発表しました。
こちらは９月８日、これは台風15号が接近したときでありますが、この日18時50分、このときも警戒レベル３相当というようなものを気象庁が発表いたしました。
スクリーンの使用を終わります。
警戒レベルを出すのは市区町村であるかと思いますので、気象庁は「警戒レベル」ではなくて、「レベル３相当」というものについて発表したわけでありますけれども、これが警戒レベル３であれば、先ほどの御答弁にもありましたけれども、高齢者等は避難を開始して、またそのほかの方も避難の準備をもうスタートしなければならないというようなことになるかと思いますけれども、立川市ではこの両日、いずれも警戒レベルの防災情報というのは発表されませんでした。
また９月８日、この台風接近時には自主避難所も前もって開設していただいたわけですけれども、８月19日には避難所の開設もなかったわけであります。
市としてさまざまな情報を収集しながら、市としての判断で警戒レベルを発表されるということだと思いますけれども、こういった警戒レベルまた情報、こういったところで市民は行動を判断していくわけになりますので、市としてどういった指標でこの判断をされるのか、そういったところをお示しください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 警戒レベルを発令する指標といたしましては、１時間当たりの降雨量や土壌雨量指数、多摩川や残堀川の水位、道路冠水・床下浸水の状況などを指標として公表することとしております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。市民の方から同じような情報、気象庁の情報を見て、レベル３って出ていたけれども、市のほうからは特に何も情報もなかったというような質問がありましたので確認をさせていただいた形です。
今御答弁にあったとおり、水位であったり、１時間雨量であったり、また土壌の水の量、こういったさまざまなところで、この立川という地域のリアルな情報で判断をされているということでしたので、そのあたりはしっかりとそういった情報を得ながら、適切な情報を発信していただきたいなというふうに思います。
こういった中から出される防災情報、みずからの命を守るために的確な、また迅速な行動をしなければならないわけでありますけれども、家族の状況や自分自身の生活環境などを踏まえて、みずから防災の行動を時系列で事前に考えておく、このような取り組みがマイ・タイムライン作成の取り組みであります。
（３）番のマイ・タイムラインの作成の推進についてお伺いしていきます。
マイ・タイムライン作成の普及促進については、昨年の一般質問でも取り上げました。その後、都議会公明党でも議会質問や予算要望を通して、東京都の積極的な取り組みを求め、都は本年６月に「東京マイ・タイムライン」という作成セットをつくって、順次配布を始めました。
スクリーンをごらんください。
こちらにも現物がありますけれども、これが「東京マイ・タイムライン」の作成セットです。この中には、こういったガイドブック、どういうふうにつくっていくのか、さまざまなどういう情報を得るべきか、そういったことが書かれているガイドブック、それから実際のタイムラインをつくるためのタイムラインシート、これが台風が近づいているとき、大雨が長引くとき、短時間の急激な豪雨が発生するとき、さまざまな場面を想定して、こういうときにはこういう行動をしましょうということを事前に自分たちでつくって考えておこうというようなセットが配布されました。
あとこのマイ・タイムラインをつくるのにこういう「行動」シールというのがあって、このシールで、自分の場合はどの時点で避難を開始しようかというのをシールを張って、自分であらかじめつくっておくというようなキットであります。
このケースの中には、画面にも出しておりますけれども、台風が近づいているときは私はこういう行動をとりますという、作成の見本がありまして、このシートの下のところに、例えば家族にこのタイミングで連絡をしておくとか、このときには避難を開始するとか、また御近所に声をかけていくとか、さまざまな自分がとるべき行動というのを事前につくっていくというようなものがこのタイムラインの作成キットでございます。
スクリーンの使用を終わります。
本年、予算特別委員会で門倉議員もこのマイ・タイムラインのことの質疑を行いまして、このセットが完成後、小中高校や自治体に配布を東京都からされるということでしたけれども、この配布状況というのは把握されていますでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 東京都からは、一般市民用に2,250部、児童生徒用に１万4,300部が学校に送付されております。
一般の市民の方用につきましては、防災課窓口でお渡しするとともに、今後開催予定のマイ・タイムライン作成ワークショップを通じて活用してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 学校に１万4,300ですか、かなりの数というか、全員に配られたのかなというふうに思いますけれども、学校でこれ実際どのように活用されているのか把握されていますでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 東京都が開催いたしました市区町村向けの説明会の中で、「夏休みの宿題として児童に配付し、家族で話し合ってマイ・タイムラインを完成させて提出する」という取り組みの紹介があったと伺っております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。さっきのガイドがこのキットの中には入っているので、それを読みながら家族で話し合っていただく。御家族にとっても、子どもの持って帰ってきたキットでこういうことを考えるいいきっかけになっているのかなというふうには思います。
その上で、ある区の中学校では、授業で「東京マイ・タイムライン」が配付されて、都の職員が講師となって水害への備えを学び、シートの作成方法が紹介されたというようなこともあったようであります。
ぜひ東京都とも連携をとっていただきながら、学校任せで教員に負担をかけるようなことがないように、その上で配付されたキットがしっかりと活用されるようなことも、市としてできることをぜひ考えていただきたいなと思いますので、こちらはお願いをしておきます。
それから、このタイムライン、簡単にできるとは言いながら、なかなかきっかけがないと、一般の市民の方も作成をするというきっかけもないのかなというふうに思います。そういった意味ではワークショップとか、こういうのを作成する講座、講習会みたいなもの、そういったもの、先ほど市民の方には、今後開催する予定ということでおっしゃっていましたけれども、そういったことを、今の時点でどういったことを考えていらっしゃるのかお示しください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 富士見町第八中学校区の地域防災訓練では、地域の要望によりマイ・タイムライン作成キットを使用したワークショップを開催する予定としてございます。
また、年度内に市内全域の市民を対象としたワークショップの開催も計画しているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いします。できるだけ多くの方に関心を持っていただいて、ぜひ事前防災、一人一人ができる自助のところをしっかりと高めていくことで共助・公助の充実につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
「東京防災」のホームページでは、ウエブ上でマイ・タイムラインをつくることができるデジタル版というものも公開しております。
スクリーンをごらんください。
これは画面のキャプチャーで、ちょっと字が小さくて見づらいですけれども、画面に出てくる項目、それぞれの警戒レベルの下に入力をする欄があって、そこで自分で自由に入力をすると、最後このような形で印刷をすることができるというようなデジタル版もあります。
ここは行動が空だとイメージができないかなと思って、私なりのものを書いてみましたけれども、警戒レベル１になったら、まず携帯電話を充電しておこうかな。いざ逃げたときに電池の、携帯の電池がないと連絡もとれない。これはもう早目にやっておいていいのかなというようなことを書いてみたり。また、避難の一歩手前では、着ていく服とか靴とか、これもちょっと考えて用意しておかないといけないなと。パジャマのまま出ると、その後の生活も苦しいですし、サンダルで出ちゃいますと、その後、水のたまった道路を非常に歩きづらくなるだろうというようなこともありますので、そんなことも含めて、自分でこういうのをつくって紙で印刷しておけば、どこかに置いておけば、いざ例えば台風が近づいてきた、大雨が来る、そういったときにこれを見ながら事前に自分でやること、抜けのないような形で準備ができると思いますので、こういったものも、ぜひホームページとか広報でも紹介していただいて、周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） マイ・タイムラインを作成することは、みずからの避難を整理して考える上で重要な役割を果たすこととなります。
今後、市のホームページや広報を活用して、広く市民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いします。
東京都は８月31日に、すぐそこの立川防災館で「～親子でつくろう！「東京マイ・タイムライン」～」というセミナーを開催したそうです。私が知らなかっただけなのかもしれませんが、終わった後に私は、あっ、こういうのがあったんだということで知りました。多くの市内の親子が参加する場所的にもすごくいいところだったのかなというふうに思いますので、ぜひ市のさまざまなツールもそうですけれども、ぜひ東京都ともそういった情報も連携をよくしていただいて、市民に積極的に周知をお願いしたいと思います。
それでは、次に学校教育の充実と教員の負担軽減についてお伺いをいたします。
立川市での教員の負担軽減の取り組み、働き方改革、さまざま進めていただいており、もう既に成果の出ているところもあるということで、非常にありがたいといいますか、そういった取り組みがされていることは非常に安心をいたします。ぜひこれからの共同事務の拡大とか、そういったこれからのところもお示しをいただきましたので、ぜひ順調に進んでいくように教育委員会のほうでもしっかりとバックアップをしていっていただきたいなというふうに思います。
スクリーンをごらんください。
中央教育審議会では、平成29年12月に働き方改革に関する中間まとめを取りまとめ、これまで学校、教員が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方として、「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」、この三つの分類に14の業務を位置づけました。
この中で「学校徴収金の徴収・管理」、こういったところは「学校以外が担うべき業務」ということにされておりますけれども、このことについての教育委員会の見解をお願いいたします。
◎教育部長（大野茂君） 学校給食費等の学校徴収金の徴収・管理については、今議員御紹介のように、「基本的には学校以外が担う業務」とされておりまして、地方公共団体が担うべきとしていること。また、この取り組みは教員の負担、校務負担の軽減につながりまして、教員の働き方改革にもなるということから、本市では学校給食費の公会計化に向けて検討を始めたところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。こういったとおりであるというか、そういうことだと思いますけれども、特に学校給食費、このことについて文科省の調査では、2016年度現在で全国の４割の自治体が既に学校給食費の徴収・管理業務を自治体が行う公会計化を導入しているということでありますけれども、多摩26市での現状というのは把握されていますでしょうか。
◎教育部長（大野茂君） 多摩26市で学校給食費の公会計化を導入しているのは府中市、国分寺市、あきる野市の３市でございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 文科省は７月31日に学校給食費などの徴収・管理業務を自治体が行う公会計化を導入するように求める通知を出したかと思います。また、給食費公会計化に関するガイドラインというのも作成して公表されており、公会計化を一層推進するよう各自治体に要請しているところだと思います。
文科省が示した給食費徴収・管理に関するガイドラインの中では、先進自治体の事例であったりとか、また公会計化することのメリット、こういったもの、教員の負担軽減や保護者の利便性向上以外にも、業務の効率化であったり、給食費管理の透明性の向上、また徴収における公平性の確保、こういったところがこのガイドラインの中には挙げられていると思います。
そういったことから、いち早く給食費の公会計化、導入をしていただきたいと思うわけでありますけれども、以前、我が会派の高口議員も「公会計化すべきだ」ということで質問をし、先ほどの御答弁では「今検討を始めたところ」というようなことでありましたけれども、検討をこれからしていくスケジュール感であったり進捗であったり、また課題であったり、そういったことが何かありましたらお示しください。
◎教育部長（大野茂君） 今議員から御紹介ありました文部科学省が示しております学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考にしまして、課題の整理や導入体制、あるいはスケジュールの把握などを行っているところでございます。
進捗の状況といたしましては、他市の導入事例も参考にしながら、今後どのように進めていくかというような方向性をまとめていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。他市の事例とか、まだまだ確認をすべき、また整理すべきこともあるのかなと思いますが、これはいつぐらいまでに導入したい、スタートさせたいとかというのがもしありましたらお示しください。
◎教育部長（大野茂君） ガイドラインを見ておりますと、ハード面で言うとシステムを導入しなければなりません。そうすると、学校間のネットワークを整備しなければなりません。
現在、私どものほうでは統合型の校務支援システムの導入を目指して、学校間のネットワークを今後整備していく方向になっております。
ですので、まずハード面からすると、その整備が整わないと、なかなかシステムを活用して徴収金の公会計化は難しいなと思っているところでございます。
それ以外にも徴収等が学校から市のほうに移るということですので、その体制をどう整えるのかということ、あとは関係部局との調整等々もございますので、少なくともハード面のネットワークができるころ、それ以降だというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。そこの基盤がないことにはできないというようなことであれば、またその後にいろいろとお聞きしますが、この学校間ネットワークの整備、この進捗とぜひしっかりと合わせながら検討を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
今学校給食費についてはガイドラインが示されて、今いろいろともう準備を始めていただいているというようなことでありましたけれども、先ほど御紹介した文科省の通知では、学校給食費以外の教材費であったりとか、また修学旅行費等の学校徴収金、これについても学校の負担軽減を図る取り組みの推進というようなことでは適切な対応をするように求められているかと思います。
こういった給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（大野茂君） 現時点では学校給食費の検討を始めたばかりですので、現段階では教材費あるいは修学旅行費等を公会計化することについては、検討する段階には至っておりません。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。今の段階ではということでありました。学校事務の共同事務室、共同化、こういったところも次年度、また拡大をされるというようなことで、そのあたりもいろいろと、そういった意味では各校の負担をうまく仕事としてやっていただいているのかなというのは以前にもお聞きしたことありましたので、ぜひそこもうまく活用しながら学校現場の負担というのを少しでも減らしながら、先生方が子どもたちと向き合う時間というのをしっかりと確保していっていただきたいなというふうに思います。
次に、学校ＩＣＴ環境の充実について伺います。
喫緊の教育課題の一つと言われているのが教育の情報化であり、ＩＣＴ環境を充実することは学校教育の充実、教員の負担軽減という二つの側面があるのかなというふうに考えます。
国では、「スクール・ニューディール」構想、また「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」というものを出しながら、学校ＩＣＴ環境の整備の促進をしてまいりました。交付税措置で立川には余り恩恵がないものもあったりしますけれども、国のほうでは大きな教育課題として示されているということだと思います。
立川市では子どもたちの学びの充実のために情報活用能力の育成といったことも含めて、教育用のＩＣＴ環境ということでは、平成26年に全校校内ＬＡＮの敷設を完了させ、平成27年、28年にタブレット端末の導入をしていただいております。
一方、校務用のコンピューター、ＩＣＴの環境については、特にネットワーク環境、校務支援システムというのは他市と比較しても大きくおくれているというような状況でありましたので、私は平成28年の決算特別委員会、またそれ以降も委員会などの場で、たびたびこのＩＣＴ環境のことについては取り上げてまいりました。
平成30年度に学校間ネットワークの構築業務支援、これを委託されて、ことしの６月の文教委員会では統合型校務支援システム等の導入についてということで、一定の報告をしていただいたところでもあります。
ここでは整備方針、またシステムの導入費用など、それから令和２年度末の稼働を目指すということで資料が出されていたわけでありますので、導入に向けて着々と準備は進めていただいているかと思いますけれども、現段階でどの程度まで検討が進んでいるのかお示しください。
◎教育部長（大野茂君） 現段階では、今議員がおっしゃったとおり、令和２年度末稼働を目指して、システム導入の事業化に向けた準備を行っているという段階でございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 資料にあったとおりだと思います。あえて、なぜ私が聞いたかといいますと、教育ＩＣＴ関係の展示会とか、あとそういう研修会とか講座とか、私もちょこちょこと時間のある限り足を運んでいまして、出展されている業者とかともいろいろお話をさせていただくと、もうちょっと深い話が業者のほうから出てくることがありました。まあ、余りの詳細は、もちろんこれから契約をしていかないといけない、そういった案件になると思いますので、余り細かいことは言えないんだろうなとは思いましたが、少し資料から、６月から９月ですので、少し踏み込んだところがあるのかなと思って期待をしてお聞きしましたが、今準備は着実に進めていただいているということで納得をしたいと思います。
いずれにしても、資料では消費税含んで14億ぐらいの金額がたしか出ていたかと思います。非常に大きな額で整備をしていくということでありますので、引き続き詳細な検討を進めていただいて、スムーズに導入できるようによろしくお願いしたいと思います。
ＩＣＴ環境、もう１点だけお伺いをしますけれども、整備方針の中ではセンターサーバーを設置してファイルの共有化を行うということが示されておりました。６月の文教委員会の中でも大沢純一議員から質疑がありまして、ファイルの管理、ファイリングのルール化、そういったことの質問がありました。御答弁としては、「現場と意見交換し、教育部で統一的に整備したい」というような御答弁であったわけであります。私も同様のことを平成29年９月の文教委員会で、「こういったことをぜひ考えておいていただきたい」ということでお話をさせていただきました。
ファイル、フォルダ、これをしっかりと管理していくということは、例えばファイルを探す時間の短縮、あのファイルどこに入っていたのかなというような探す時間、こういったものも短縮につながっていくかと思いますし、また名前のつけ方が「何とかかんとか最新版」とか「最終版」とかというのが、「最終版２」とかってなっていたりとか、「新最終版」とか、よくわからない名前のつけ方をすると、必要なファイルを間違って消してしまうというようなこととか、そういうことも発生してしまうのかなと思いますので、そういったところもしっかりと管理していくのは、そういったリスク回避にもつながっていくかと思います。
また、すぐにファイルが出てくれば、例えば去年使ったものと同じような内容で新しい文書をつくるときには、さっと見つかれば、新しい文書をつくる手間も随分と省けるのかなというさまざまな効果があるかと思いますので、データ管理といいますか、ファイル管理といいますか、こういったところをしっかりと管理をしていただきたいなと思うんですけれども、改めて見解をお願いいたします。
◎教育部長（大野茂君） 今回導入を予定しております統合型校務支援システム、こちらにつきましては、システムで作成したファイルについては管理する機能が備わっておりますので、その機能を活用した中でファイルを効率的に管理していきたいと思っております。
また、センターサーバーになりますので、教員等が表計算ソフトや文書ソフトなどで作成したファイル、それの管理につきましてはファイルの保管場所となりますフォルダの階層や名前、あとはファイル名の命名規則などのルールを全小中学校で統一しまして、効率的なファイル管理ができるようにしていきたいと考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。校務支援システムの中では、余り考えなくても、ちゃんと必要なところにデータが蓄積されていくのかなというふうには思いますので、今おっしゃっていただいたワードとかエクセルとかでつくった一般的な文書、ファイル、そういったものはぜひ現場の実態に合った形で管理の体制、形を構築していただきたいというふうに思います。
平成28年の９月、文教委員会でＩＣＴに関していろいろと質問させていただきまして、そこで最後、教育長の答弁をいただいた中で、
ＩＣＴに関しては学校現場を熟知すること、それからＩＣＴの基本的な専門知識を持っていること、この二つを踏まえて導入計画を立てることが重要であると認識しており、人材の育成も含め、確保が必要であると考えている。
－－というような御答弁をいただきました。このファイル管理や運用、また教育用のタブレットももう少しで更新の時期が来るのかなというふうに思いますので、今回の導入を目指している校務支援のほうのシステム、こういったことも含めて、このＩＣＴの環境、こういったところを専門的に見ていける、そういった部署なり人材、こういったものをしっかりと考えておいていただきたいなと思いますし、また市長部局の情報担当の部門、こういったところと連携することでそこをカバーするというようなことも場合によっては考えられるのかなというふうに思いますので、ここは非常に、やはりこれだけ充実してくればしてくるほど管理する台数もふえますし、内容も深くなっていくかと思いますので、ぜひそのあたりはよく、総合教育会議になるんでしょうか、相談をいただきながら、適切に子どもたちの環境整備という面で御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目の市内中小事業者についてということで、事業者の実態については先ほど御答弁をいただきました。立川市の特徴的なもの、多種多様な業態、産業がある、こういったところが相互に絡みながら、いい特徴を出していると、そういったお話であったかと思います。
次の事業承継のところでお聞きをしていきますけれども、中小企業庁によりますと、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える中小・小規模事業の経営者というのが全国で約245万人になり、そのうちの約半数が後継者が決まっていないというような調査がありました。さらに、廃業・休業する企業の約半数が黒字であるということも言われておりまして、親族や従業員などへの継承に加えて、合併やＭ＆Ａによる第三者への引き継ぎ、こういった対策も喫緊の課題となっているということであります。
事業承継がうまく進まずに廃業が増加しますと、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があり、またＧＤＰの損失額は約22兆円に上るというふうにも試算されております。
このようなことから、国では中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税の納税猶予割合を拡大するなど、事業承継のための税制というものを平成30年度の税制改正で拡充し、平成31年度には個人事業主が対象の税制改正、創設もされております。
経済産業省は、次年度の予算の概算要求で、中小企業の事業承継や世代交代を支援する新たな事業なども概算要求の中に盛り込んでおります。
国はさまざまな対策また支援を行っているところでありますけれども、市として事業承継という問題についてはどのように課題認識されていますでしょうか。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 事業承継の課題についてでございますが、市内の中小事業者におきましても経営者の高齢化が進みまして、大きな課題になりつつあるところは認識しております。
平成29年11月には、立川商工会議所が国からの委託を受けまして、東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターを立ち上げ、さまざまな御相談やＭ＆Ａのマッチングなどの支援を展開しているところです。
平成30年度の実績では、201社から延べ750件の御相談を受けたうち、約１割ほどが立川市内の企業であったとの報告も受けております。
事業承継の課題は非常に高い専門性が必要であることから、市の窓口等で御相談を受けた際には同センターを御紹介し、支援におつなぎするよう対応しています。
以上でございます。
◆５番（瀬順弘君） 今立川でも経営者の高齢化が進んでいるということで、事業承継が大きな課題になりつつあるというような御答弁でした。
市は市内業者のこういった事業承継の問題の実態といいますか、ニーズといいますか、そういったところはどのように把握されているんでしょうか。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市では、仕事に関するさまざまな御相談に対しまして専門の相談員がお答えする事業を中央図書館等において実施しております。年間約300件ほどの御相談を受けておりますけれども、過去数年におきましては事業承継に関する御相談を受けた実績はございません。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 中央図書館で市のほうでもそういった相談窓口を用意していただいているということで、そこでは事業承継の御相談というのは過去数年なかったということで、それだけ捉えるとニーズがないのかなというふうにも見えるわけでありますけれども、その前の東京都多摩事業引継ぎ支援センターでは、先ほどの御答弁では、「平成30年、201社から相談があって、１割程度が立川の事業者である」ということは、20件ぐらい立川の会社も御相談をされているわけです。具体的に事業引継ぎセンターは事業承継のことを専門に相談を受けているわけですから、そういった意味では年間１年で立川の中の企業、私の中では20件もそこの相談があったんだというような感覚であります。
そういった意味では、なかなか市の窓口ではそういった事業承継のことを相談していいのかなとか、そういうことを聞く場所じゃないのかなと思っている方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。
いずれにしろ、なかなか実態がつかみづらいというような中ではありますけれども、例えば既に後継者がいるのかどうかとか、現実として困っているのかどうか、また将来的には後継者のことも考えないといけないなとか、そういったことを実際考えているのか、考えなくても大丈夫なのか、そういったことなんかも含めて、市内の中小企業の実態把握のアンケート調査をやってみてはいかがかと思いますけれども、見解をお願いいたします。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） アンケート調査でございますが、全ての企業を対象にとなりますと、私どもは経営者の年齢等のデータを持ち合わせておりませんで、絞り込みも困難であることから、費用対効果の面で課題があると考えております。
また、事業承継の問題にどう取り組まれているのかといったニーズにつきましては、企業を取引先としています金融機関が独自に調査を行い、必要に応じて専門的な相談につなげているとも伺っています。
行政の役割としては、まずは事業引継ぎ支援センターを初めとする専門機関と連携を図り、さまざまな情報提供や支援機関へのつなぎ役として機能することにあると考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 最初の質問で、御答弁の中で立川市内、7,522の事業所があるということで御答弁いただいておりましたけれども、企業数で言うと4,230社だと思います。
過去、他市でどうなのかなと思って調べてみましたら、調布市であったり昭島市というのが事業承継に関する実態調査というのを行っておりまして、それぞれ昭島市では2,402社、調布市では3,663社の調査をかけております。具体的には、例えば引退の年齢に近い事業者に聞くというのも一つかもしれませんが、その実態はそこの時点も当然把握はできていないと思いますし、そういった意味では事業承継というのは目先の話ではなくて将来も含めた非常に重要な話だと思いますので、ぜひこの調査というのは検討していただきたいなと思いますので、お願いをいたします。
スクリーンをごらんください。
こちらは中小企業庁が発行する「経営者のための事業承継マニュアル」というのがありまして、その中の抜粋です。
こちらは、ここには事業承継への取り組みを先送りしてしまう背景ということで三つ書かれております。「日々の経営で精いっぱい」「何から始めればよいかわからない」「誰に相談すればいいのかわからない」ということが挙げられています。
日々の経営で精いっぱいとか何からすればいいのかわからないというようなことは、それを考える優先度が低いのかなというようなことで、今は必要性を感じていないというようなことかもしれません。
スクリーンの使用を終わります。
事業承継には後継者の育成なんかも含めると、５年から10年かかるとも言われておりますので、経営者がもうそろそろやめようかなと、もう倒れてしまったとかってなってから考えては、到底スムーズに承継することは難しいということでありますので、事業承継に向けた準備を早期から情報提供し、準備の重要性を理解していただく、そのようなことが必要かなと思いますが、そういった情報発信、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市では事業引継ぎ支援センターのほかにも、中小事業者のより広範な相談に対応しています国の「よろず支援拠点」や商工会議所、数多くの民間金融機関などが集積しており、それが本市の強みでもあると認識しております。
市としましても、それら支援機関との情報連携を図りつつ、経営者の方により早い段階から課題として取り組んでいただくことの重要性を周知してまいります。
なお、本市では、事業承継を計画している、もしくは事業承継直後の経営安定化を目的とした低利の融資メニューを独自に実施しておりますので、それら取り組みの周知にも引き続き努めてまいります。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 融資の制度、非常に大事な制度だと思いますので、ぜひ引き続きやっていただいて、今立川市の中ではいろいろな機関があるということでしたので、ぜひそれをうまくネットワークでつないで情報の発信強化をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
令和元年9月26日 本会議・議案審議
[平成31年度立川市一般会計補正予算（第３号）について]
◆５番（瀬順弘君） それでは、２点お伺いしたいと思います。
まず、19ページ、市民会館管理運営事務ということで、西側通路路面改修工事を入れていただきました。
でこぼこになっていて危険があるということで、予算委員会でも指摘をさせていただきまして、早速このように対応していただくということで感謝申し上げたいと思います。
その上で、今、市長のほうからの御説明では、搬入車両の出入り等で路面のがたつきが出ているというようなお話でしたけれども、ここの通路ででこぼこになっているところとなっていないところが明確に出ていると思いますけれども、こういったところでは、その理由、でこぼこになっている箇所がある、その理由というのをまずお示しいただきたいと思います。
それから、今回の工事での内容、今と同じような形のインターロックで工事をするのか、また、違う方法でやるのか。その工事の内容、それから工事を施工する範囲についてお示しください。
次に、25ページ、小学校施設改修事業で、プールの改修工事が入っているかと思います。
この中で松中小学校のプール改修については、先ほどの御説明では内壁等のということで御説明ありましたけれども、ろ過器とか附属の機器類とか、そういったことも含めて、具体的な工事の内容、範囲、こういったものがわかればお示しください。
以上です。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 市民会館の西側通路面の改修工事でございます。
まず、工事の内容で、現在の状況によりましてインターロッキングのまだがたつきが見られていないところと、いるところがばらつきがあるということでございますけれども、これまでばらつきに応じて応急的な処置をしてきた箇所もございますので、それによっては改善しているところもございますが、やはり内容としては全般的に、いずれ車の通行によりましては全面的ながたつきが見られる可能性があることから、今回は思い切って改修工事を行うものでございます。
範囲といたしましては、ちょうどコインパーキング、有料のパーキングがございますが、その真東に当たります430平方メートルを計画しております。
工事の内容としては、まずは現在のインターロッキングブロックを全て剥がすことから工事を始めますけれども、ただ、いずれまたインターロッキングの同じような処置をいたしますと、またいずれ経年によってがたつきが見られる可能性があることから、状況によってはカラー舗装等、違った完成型にすることも含めて考えていこうというふうに考えております。
以上です。
◎教育部長（大野茂君） 松中小学校のプール改修工事の内容でございます。
小中学校のプールにつきましては、教育総務課の施設課のほうで、それぞれの学校を点検した中で優先順位をつけて改修工事を行っているところでございます。
また、大規模改修等がありますと全体的に直すというようなことで行っているところでございます。
今回、松中小学校のプールにつきましては、プールの底のところが剥がれていまして、子どもが足をかけるとけがをしてしまうということがありまして、劣化が進んでいるということで改修を行うということでございます。
改修箇所につきましては、プールの底、底面です。こちらにつきましては、現状の塗装等を剥がしまして、面を調整した上で中塗り、上塗りということでございます。また、壁面についても同様の仕上げを行うということでございます。
大きなプールと小さなプール両方行うというようなことで、先ほど議員のほうからありました機械等については、今回の工事に含まれないということでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。
市民会館の通路ですけれども、今、工事の内容をお聞きしたところ、インターロックを剥がしてみてというような形で、カラー舗装にするか、もとのインターロックに戻すかというところかなというふうに聞こえたんですが、そういった意味では、費用はここに計上されている金額で、要はカラー舗装でやるのもインターロックに戻すのも大して金額が違わないということで、まずは予算措置をしていただいているという理解でいいのかどうか、ちょっと確認で教えていただければと思います。
それから、今、範囲、お示しいただきましたけれども、430平方メートルということで、恐らくあそこ、通路といいますか、駐車場から市民会館の入り口のところが真四角のインターロックのところと、あと、奥の搬入口のほうに向かうところは少し小さなれんがぐらいの大きさのインターロックになっていると思いますけれども、私が見た感じでは、奥の小さなほうのインターロックのところはでこぼこが発生していないのかなというふうに思ったんですけれども、四角の大きなところだけががたがたになる。そこの中でも浮いているところと正常なところがあると思いますし、また日々、気づいたところ、砂を入れたりして多分修繕していただいているとは思うんですけれども、そのあたりでなぜ四角いところだけがたがたになりやすいのか、理由がわかっていればお示しください。
要は、それに対して抜本的な対策をしないと、工事をしてもまた同じようなことを繰り返してはいけないのかなと思いますので、理由がわかっていればお示しください。
それから、工事の時期、入札になるのか、契約の関係あるかと思いますので、今、いつぐらいに工事したいというのが決まっていれば教えていただきたいと思います。
また、工事をやっている間、車の出入りができなかったり、また、市民会館の関係者用の駐車場はあそこの通路を入ったところ、また大ホール、小ホール、搬入口もそこを通過していかないといけないと思いますので、そのあたりに影響ないのかお示しください。
あと、あそこは小学校の通学路になっているかと思いますので、そういった安全対策も考えられているのかどうかお示しください。
小学校のプールのほうはわかりました。順調にいくように祈っております。
以上です。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、がたつきが見られる箇所のばらつきの部分でございますけれども、やはり当時使いましたブロックの細かさなどから、そのあたり、傷みぐあいにやはり差が出ているものというふうに考えています。
具体的な範囲を申し上げますと、ちょうど歩道橋の手前側から駐車場と芝生広場の間の通路まで、そこの範囲というのを考えております。
この工期なんですけれども、具体的にはこの後、補正予算をお認めいただきましたら、11月下旬ごろまでには契約を行い、成人式の直後に着工し、できましたら２月末までには完了させたいと考えております。
工期としては、おおよそ２週間程度を見込んでいますけれども、今、議員からも御指摘のとおり、市民会館の利用の搬入の車であったり、また小学校の通学路に当たっていることなどから、なるべく支障のない夜間の工事を含めて金額はなるべく多目に含めております。そのためカラー舗装にも対応できる金額とおおむね同程度の見積もりでいけるという予定で今回は見積もりをしております。
工期が決まりましたら、当然ながら小学校の保護者の皆様などにも丁寧な御説明をしてきたいというふうに考えております。
以上です。
令和元年9月27日～10月2日 決算特別委員会
一般会計歳出決算 第２款・総務費
[市民会館ピアノについて]
◆委員（瀬順弘君） それでは、３点お伺いさせていただきたいと思います。
駐輪場の件と、それから公衆無線ＬＡＮと、あと頭山委員からお話ございました市民会館のピアノの件とお聞きしたいと思います。
まず市民会館のピアノですけれども、頭山委員の一般質問、すばらしい一般質問をされたと感動して聞いておりました。また補足してきょうも質問がございましたので、私のお聞きしたかったことも大体聞いていただきましたので、ちょっと何点かだけお聞きしたいと思います。
まず、市民会館に500万以上のピアノが４台あるということで、これ、わかればそれぞれの金額、取得価格、わかればお示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 高級なピアノ４台の取得価格と時期につきまして、ベーゼンドルファー275モデルにつきましては取得価格が1,122万7,000円、これにつきましては平成６年９月30日、スタインウェイＤ－274につきましては、これは1,291万6,200円、平成３年８月取得です。もう一つのスタインウェイにつきましては498万、これは昭和48年ですのでＲＩＳＵＲＵができたときです。あとヤマハＣＦⅢ、これにつきましては663万2,170円で、これは平成６年７月に取得してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。高価なピアノがたくさんあるのかなということでございます。
それで、保守点検については、市民会館は指定管理者の委託の中でされているということで、これも安心いたしました。調律以外にアクションを整えたりとか、またハンマーヘッドのかたさを調整したりとか、いろいろ細かいことを２日間ぐらい多分かけて調整されるのかなと思いますが、これきちんとされているということで安心しました。
先ほどちょっと頭山委員から、温度、湿度の保管庫のお話ありましたけれども、さっき御答弁では目視で確認しているということで、温度計、湿度計があるということでしたけれども、大体どれぐらいの数字になっているのでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 適正な温度といたしましては、一般的に適温が25度、湿度につきましては45から50％が適温と言われてございます。
温度と湿度につきましては、指定管理者のほうで数値はつけておりませんので、直接の数値につきましては把握してございませんが、逐次目視でやっているという状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 数字つけていないということで、温度計、湿度計、何のために置いているのかなという気もいたしますけれども、適正にぜひ管理していただきたいなというふうに思います。
例えば、湿度が高くなり過ぎるとハンマーのフェルトが湿気を吸って音が鳴りにくくなったりとか、弦は金属でできていますのでさびてしまうとか、またピアノ自体は全部木でできていますので、温度変化とか湿度の変化が大きいと収縮、膨張するというようなことで音にも大きく影響してくると思いますので、ここはぜひしっかりと管理していただきたいというふうに思います。
例えば、除湿器なり、冬場はもしかして加湿をしないといけないとか、湿度の調整をして、電気機器が動くと、エアコンなんかつけていても電気代が上がっちゃうとか、そういう心配もあるかもしれませんけれども、ピアノに、今さっき値段を言っていただきましたけれども、そういったピアノがちょっと調子が悪いからもう一回緊急的に修繕しないといけないとか、そういうことになると余計なお金もかかってしまいますし、現状は利用されるピアニストの方からお聞きしましたけれども、かわいそうなところで保管しているんですねというようなお声もお聞きしています。
なかなか、構造上、あそこにじゃどうやって空調管理していくのかなというのは、後からやるとなると大変な部分はあるのかもしれませんけれども、ぜひそこは検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ピアノの件で、最後、公明党資料請求で14番、利用状況のデータをいただきました。
これ見ますと、ベーゼンドルファーが年間使用が10日ということで、スタインウェイなんかは八十何回、ヤマハは102回ということで使われていますけれども、なかなかベーゼンドルファーの利用が少ないのかなという気もしますが、何で少ないんだろうなとか、見解、所感がありましたらお示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 私もピアノについてはちょっと詳しくないんであれなんですけれども、調べたところ、コンサートを行うピアニストの９割以上がスタインウェイを選んでおると。皆さん習うのは、スタインウェイはニューヨークだそうで、あと大体ヤマハとスタインウェイが多いということで、どうしてベーゼンドルファーが使われないのかなというところがありますが、独特なちょっと癖があるということで、音の立ち上がりが遅いので一音ずつちゃんと弾かないとだめというようなことがあるそうなので、それで、ベーゼンとスタインウェイだと同じ価格なので、どうしてもスタインウェイのほうを選んでしまうような状況と聞いてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
扱いづらいとかという方もいらっしゃるんでしょうし、音の好みであったり、弾き方、タッチの違いなんかもありますので、一般的には世界でそれなりに有名なピアニストさんの多くはスタインウェイを使う方がやはり多いというのもあるかと思います。
ただ、こうやって少ない状況ですけれども、なかなか貴重なピアノがこの立川にはあるんだと。スタインウェイ、ベーゼン、それぞれ創業してからつくっているピアノの台数というのは、ベーゼンドルファーはスタインウェイの10分の１ぐらいしか数としては出ていないようなところですので、国内でもやはりベーゼンドルファー、どこのホールにもあるというものではないと思います。
そういう意味では、利用は少ないですけれども、きちんとした保守管理と、余り使っていないから売っちゃおうなんていうことは考えないと思いますけれども、ぜひそのあたりはよろしくお願いしたいと思います。他意はございません。
[公衆無線LANについて]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、公衆無線ＬＡＮについてお聞きしたいと思います。
事務事業評価の1,712ページに公衆無線ＬＡＮ、Tachikawa City Free Wi-Fiのところが出ております。ちょっとすみません、画面がすぐ出ません。
アクセスポイントをつけていただいて、Ｗｉ－Ｆｉを使えるような環境に整備していただいてもう少したつかと思います。
この事務事業評価の1,712ページ、利用件数というのが出ておりまして、屋外型と屋内型とあります。デッキのところにあるのは屋外型だと思いますけれども、平成30年度、1,457件、これが１日当たりの利用件数ということで、だんだん伸びてきているなという感じを持っておりますけれども、まずこのふえてきている数字に対して見解なり、どういう状況で伸びてきていると思っていらっしゃるのかお示しください。
◎情報推進課長（田邉好男君） 公衆無線ＬＡＮにつきましては整備を続けておりまして、今商工会議所のほうでアクセスポイントのほうを協働いただきまして各店舗で設置いただくような事業も行っておりますので、そういった形でTachikawa City Free Wi-Fiの知名度が上がっている状況があるのかと考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。本当に少し、Free Wi-Fiの01ですかね、民間の方も御協力いただいてふえてきているのかなというふうに思っています。
この事務事業評価見ますと、利用件数ということで出ていますけれども、例えば登録ユーザー数だとか、１人当たりの例えば接続平均時間だとか、そういうのは、今細かい数字は結構です、そういうデータというのはとってはいらっしゃるのかどうか、把握されているのかお示しください。
◎情報推進課長（田邉好男君） 委託事業者からは細かいデータもいただいておりまして、一日の平均利用とかＯＳの種類とか、そういったものも個別にいただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ではまた民間事業者の皆さん、御協力いただきながら少しずつまたこの先もふえていくのかなと思いますので、そういった分析なんかもうまく活用して、協働で取り組んでいただいている事業だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、デッキのところにＷｉ－Ｆｉ使えますよということで、パネルじゃないです、紙です、Free Wi-Fiのマークがついていると思うんですけれども、屋外でこういうのを張っていると大体赤色が抜けていくんです。この間、きのう、おとといぐらい、デッキ通ると、Free Wi-Fiの青い文字はかろうじて残っているんですが、その他は消えていまして、このくるりんも消えてしまって、目だけが残っている状態で、ちょっと夜見ると怖いなという感じでしたけれども、このステッカー、多分整備を始めたころにつけられているのかなと思いますけれども、平成30年度、これ新しく張りかえたとか、また追加でつくったとか、張ってはいないけれども在庫があるかないかとかというのはおわかりになりますでしょうか。
◎産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 具体中身に関しましては７款 商工費の観光の部分で支出している点でございますが、商工会議所にチラシやステッカー等の作成支援ということで補助金の中に含めております。
ただ、30年度の張りかえ枚数ですとか実際の在庫の管理というところは把握しておりませんので、７款のところでお答えができればと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。デッキのところはたしか市が整備していたので、そっちは市なのかなと思って２款で聞きましたが、じゃ７款でお聞きするようにします。
[自転車駐車場について]
◆委員（瀬順弘君） では次、駐輪場のことでお聞きしたいと思います。
自転車等対策、事務事業評価が988ページだと思います。
この事務事業評価のところで、駐輪場の収容台数とか、そういったところの数字も出ているかと思います。988ページです。
こちらのほうで、この活動指標のところが収容台数、これは市営のみということで、平成30年度、１万7,608台分ということになっておりますが、その下の下に⑧で成果指標というところ、ここは実収容台数、こちらは民間を含むということで出ている数字が１万3,051ということです。
上の数字が大きいほうは市営のみで、民間含むと4,000台ぐらい少ないということで、これ、定数の収容数と実台数ということなんだとは思いますけれども、こんなに開くのかなという気がしているんですけれども、このあたり、ちょっと内訳といいますか、この4,000台の差異についてお示しいただきたいと思います。
◎交通対策課長（浅見知明君） こちらの収容台数の差でございますが、１万3,051というのは東京都へ報告している数値でございまして、実収容台数というのは利用台数といった意味合いでございます。ですので、断面で見たときに収容台数に対して実際に利用されている台数でございますので、収容台数よりも減っているというところが一つございます。
それから、もう１点、民間につきましては、これも東京都の集計でございますけれども、付置義務の大型店舗は除きまして、駅前で通勤通学者を対象に設置されている民間の駐輪場、こちらも含めているといった状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。では成果指標の１万3,051というのは利用台数ということで今お答えがありましたが、この事務事業評価のこの成果指標のところには、自転車等駐車場実収容台数と書かれているので、ちょっと誤解してしまうのかなと、私は誤解したわけです。利用台数と書いていただければ全然疑問がなかったので、そのあたりちょっと今後考えていただければというふうに思います。
それから、この事務事業評価のところに、右のページのところに、全施設におけるウエブ満空システムの導入などなど、こういったところを主眼に置いた募集要項や仕様書を整理したということで、30年度、そういった検討をされたということが書かれております。
31年４月からが指定管理のスタートなので、30年度中にそういった仕様書をつくり、そして契約まで、31年度スタートということで準備を30年度中にされていたんだと思いますけれども、この中の業務仕様書を見ますと、その中に、一時利用ができる全ての施設の満空情報をホームページ上で公開する方法について提案し、市と協議することということできちんと書き込んでいただいたんだと思います。
ああすばらしいなと思っておりますけれども、現状まだなっていないと思うんですけれども、これは要は新しい指定管理者さんが決まっていく段階で協議されているんだと思いますけれども、この協議の進捗とか、内容とか、また導入の時期なんかも決まっているようであれば、お答えできる範囲で結構ですけれども、お示しいただきたいと思います。
◎交通対策課長（浅見知明君） 満空ウエブシステムにつきましては、昨年度来、議会また市民からもさまざま御意見いただきましたので、昨年度、更新に向けて仕様書に明確に規定したわけでございます。
現状でございますが、現指定管理者のいわゆる課金ラック、こちらを対象にした施設につきましては当然全てウエブ上で満空情報が確認できると。現指定管理者が持ち込んだ設備機器以外の、ゲート式に当たる駐輪場につきましては、新たに別のシステムを導入して満空情報をシステム上公開すると、こういった仕組みが必要でございまして、現在その準備を進めております。
当初は、早ければ９月、10月といった見込みもございましたが、先の補正予算、お認めいただきましたとおり、西国立の駐輪のゲートをここで入れかえるといったことに伴いまして施設全体をひもづけるシステム構築をここで進めるわけでございますので、それを踏まえまして、今後整った時点で全施設、満空ウエブを公開していくと、そんな予定でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。30年度、いろいろ協議を進めていただいて、引き続き取り組んでいただいているということで、早く実現するといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、資料をいただきました。公明党のナンバー16、駐輪場の使用状況についていただきました。
この中で、この間、金曜日の日にも駐輪場の件、大石委員もお話をされておりました。ちょっと似たような話になるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
まず、この表の中で、西地下道の有料自転車駐車場、ここの状況が出ているわけですけれども、この中で、一時利用の台数が平成30年６月までと７月からと台数が173台から330台にふえているかと思います。定期利用のほうは引き続き同じ台数ですので、要は面積が大きくなったのかなというような気もしますが、すみません、ちょっと私の認識が不足している部分かもしれませんが、ここで大きく一時利用の台数がふえた理由についてお示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 西地下道有料自転車駐車場の関係でございます。
西地下道有料自転車駐車場につきましては、一時利用、このキャパを30年７月から約160台ふやしまして、現在330台になっております。
このふやした要因でございますが、58街区の南口第二有料自転車等駐車場、こちらを廃止するに当たりまして南口第二有料自転車等駐車場の利用者を近隣施設に配分すると。その際、定期利用につきましては南口の西有料自転車駐車場を含めましてそれなりのキャパを用意できたんですけれども、一時利用のキャパがなかなかその時点で他の施設に移行できないといった事情がありましたので、西地下道有料自転車駐車場のスペースを有効活用ということでここで一時利用をふやしたと、そういった状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 理由はわかったんですけれども、とめられる台数がふえるということは駐車場の面積が大きくなったんでしょうか。もしくはそれ以外の方法で台数がふえたのか、そのあたりちょっと教えてください。
◎交通対策課長（浅見知明君） あくまでもこのふやした部分は、西地下道有料自転車駐車場の敷地全体はふえておりません、面積自体は。フェンス沿いですとか通路で比較的広いところのスペースを活用してラックを整備したと、そういった状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。そういったちょっと少し余裕のスペースがあったところをうまく有効活用されたということかと思います。承知いたしました。
それで、西地下道の駐輪場ですけれども、ここも定期利用のところはなかなか、申し込んだけれども外れちゃったとか、そういうお話も市民の方からも聞きますし、この数字、全部ホームページで指定管理者さん公開されているので私も時々見ているんですけれども、募集数と申し込み数が同じで、全員ちゃんと利用できるようになっている月もあったのかなと思いますが、平成30年度、もしわかれば、この西地下道の駐輪場の平均的な応募倍率といいますか、そういったところ、それから空きがなくて募集に出ない、一台も募集されない月も中にはあるかと思いますけれども、そのあたりの数字、もしわかればお示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 各施設の抽せんの状況につきましては、毎月、毎年度統計をとっておりまして管理しております。
30年度の西地下道有料自転車駐車場の状況を見ますと、年度１年間平均ですと倍率は約２倍でございます。それから、抽せんがなかった月につきましては８月と９月が該当しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。平均すると２倍、募集のない月もあるということで、市民の方からそういうお声があったのもそういうことかなということは数字上でも理解いたしました。
ここの西地下道、その一時利用のほうですけれども、台数をふやしていただいたということで、私も時々利用するんですけれども、一時利用でいっぱいでとめられなかったということは私は経験上ないんですけれども、ここはインターネットの満空情報出ますので時々見ますけれども、平日のお昼前とか夕方に見ても満車になっているというのは一度も見たことがないんですが、ここの空き状況というか利用状況、数字は先ほどの資料でパーセントとしては出ていますけれども、実態として市のほうでどのように見られていますでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 西地下道有料自転車駐車場の状況につきましては、全体のキャパもかなり多く、大規模な駐輪場の一つというところでございます。ですので、細かい数字の動きというのは、かなり台数が多いといったところでは、全体を見た中で定期と一時のバランス、これもその都度確認しながら、必要であれば今後も検討していきたいと。
あと、立地の特性といたしまして、北口全体の中にこの施設を含めるのか、南口全体の中で含めるのか、中間に位置していますので微妙なところもございます。
ですので、今後につきましては、北口全体のキャパ、また南口全体のキャパがどう推移するのか、この両面を見ながら、バランス、容量につきまして引き続き注視してまいりたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。30年度の数字でいいますと、定期の募集倍率がそこそこに、やはり２倍というと結構な倍率だと思いますが、そういう状況の中で一時利用、使えるスペースをふやしていただいて、比較的あいているのかなというふうに思います。
先日、大石委員の西国立の駅前の駐輪場の件、話をされていましたけれども、バランスは随時考えていくというような御答弁で、今も同じような御答弁いただきましたけれども、ぜひ、ちょっと実態をもっとよく把握していただければと思います。機動的にそのあたりはできるものであれば何とかやっていただきたいなと思います。
ここが北口のグループに入るのか、南口のグループに入るのか、私はどちらでもいいと思っています。そこを使いたい方が２倍という抽せん倍率で、使いたいけれども使えない方がいる、でも一時利用だったらあいている。しばらく一時利用でそこを使っていてもいいんでしょうけれども、やはり通勤とか通学で使われる方は定期で少しでも金額的にも負担を抑えて使いたい、それからその場所をきちんと確保しておきたいという思いがあると思いますので、そのあたりはぜひ実態をよくつかんでいただきたいなということを申し上げて、終わりたいと思います。
[公衆無線LANについて]
◆委員（瀬順弘君） すみません、先ほど１点聞き忘れたことがありますので、お聞きしたいと思います。
公衆無線ＬＡＮ整備事業について、行政評価の1,712ページのところに認証後のリダイレクトをたらった立川へ変更したということで記載されておりました。今まで認証すると市のホームページにつながって、せっかくのにぎわいづくりのＷｉ－Ｆｉだから、もっとまちの情報が出るポータルサイトをということで、その流れでたらった立川に変更していただいたんだと思いますけれども、ちょっとこれに伴ってCity Free Wi-Fiは災害時には認証なしで入れる災害対応の仕組みといいますか、情報をとれるような形になっていると思うんですけれども、災害時のモードになったときにポータルサイト、認証後のアクセス先というのは、これはたらった立川のままなのか、市の災害情報、市のほうもホームページは災害情報が出れば災害時のモードになると思いますけれども、そっちに切りかわるのか、そこだけ教えていただければと思います。
◎情報推進課長（田邉好男君） ちょっと申しわけありません、今ちょっとそこの確認をしないとお答えしかねますので、申しわけございません。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。確認しておいてください。災害時になってたらった立川の情報ではなくて、やはり災害情報をすぐ見られるようにしておかないといけないと思います。
災害時の切りかえは、多分職員の方が事業者さんに連絡して災害時モードに切りかえると、前一度御答弁いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこの手続なんかも含めて検討していただければと思います。
以上です。
◎情報推進課長（田邉好男君） すみません、先ほど瀬委員から公衆無線ＬＡＮの災害時の対応についてお尋ねいただきました。今確認がとれましたので、御回答させていただきます。
災害時には、震度４以上の感知で自動的に市のホームページに切りかわるように産業観光課で契約しております。
以上です。
一般会計歳出決算 第３款・民生費
[高齢者集合住宅（シルバーピア）について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、２点お伺いさせていただきたいと思います。
まず一つ目、高齢者集合住宅対策事業、行政評価の1,464ページ、事項別明細は181ページです。
行政評価を見ますと、平成30年度評価時における改革改善案、これを受けて行った具体的な取り組みというところで、②で関係課での将来見通し及び方針案の検討というのがございました。これは多分シルバーピアのことで、たしか３棟が令和４年度まで、あと２棟が令和６年度で契約、借り上げの期間が終了ということで、そういったことを踏まえて将来の方向性だとか見通しを検討されたんだと思いますけれども、この30年度、検討された中でどの程度まで検討が進んだのか、概略、簡潔で結構ですのでお示しください。
◎高齢福祉課長（小平真弓君） 委員がおっしゃいますように、シルバーピアにつきましては契約期間の30年が順次切れるということでございます。
シルバーピアの今後のあり方につきましては、現段階では次期の住宅マスタープランの中で整理していくというような結論に至ってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すみません、次期住宅マスタープラン、改訂は何年度の予定でしょうか。
◎高齢福祉課長（小平真弓君） 改訂は来年度からになってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ここできちんとした方向が示されれば、令和４年と６年ですので、準備期間もあるのかなと思いますが、借り上げる、継続するにしても、しないという選択にしても、いずれにしても課題がいろいろあろうかと思います。今こうやって検討を進めていただいているということですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
[保育施設入所事務について]
◆委員（瀬順弘君） 次に、入所及び保育料徴収事務についてお伺いしたいと思います。
事務事業マネジメントシートは232ページです。
これは、事業としては入所及び保育料の徴収ということで、入所の申し込み受付も通年でされているかとも思いますし、また保育料の徴収事務も入っておりますが、この行政評価を見ますと、職員数ということで、正規職員が4.2名、それから嘱託職員が0.6名、そして臨時職員が３名ということで、かなりの人数で対応していただいているのかなというふうに思います。
ちょっと想像するには、次年度の受付というところが一斉に申し込みが来て、そこで入所判定して各園に振り分ける、そこの作業が一番負荷としては大きいのかなという想像をしますが、そういう認識、この人数の割り振りの中で、ざっくりとしたところで結構なんですけれども、年度の申し込みの仕事の比率といいますか、割合はどれぐらいになるんでしょうか。
◎保育課長（三輪秀子君） 入所の事務ですけれども、園の数と希望者の数がふえておりまして、分園を含めますと認可で40カ所、また地域型でも10カ所以上ございますので、そこを入園の申請者1,200名以上を、入所希望施設を第一希望から第八希望までその人によって書く数が異なりまして、また指数に応じてそれを振り分けていくという部分が一番事務としては大きくなっています。
また、一つ修正がありますと、全ての階にいる人がずれていきますので、そのダブルチェックに要する時間も非常に大きくなっておりまして、入所の事務としましては、概要では10日間程度を係員が全員で集中して行っているというのが現状でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。非常に大変な作業だと思います。実施指数の調整をしながら、また希望があちこち入り組んで、この子がこっちの園に入ったら、次の第二希望でこっちにこの子がずれるとか、非常に大変な作業なのかなと思います。10日間職員かかりっきりでされているということでありました。
それで、事務事業評価、マネジメントシート、拝見いたしますと、この改革改善案の中にＡＩの導入に対応できるよう検討を重ねるというようなことが記載されておりました。
既にＡＩで入所判定するというのはほかの自治体でもいろいろと取り組まれていることだと思いますけれども、これを導入することでどの程度の効果が、今のところまだ検討段階だと思いますが、大幅な時間短縮になるとか、ちょっと効果が、メリットが幾つかもしあるようでしたらお示しいただければと思います。具体的な数字じゃなくても結構です。
◎保育課長（三輪秀子君） 先ほど言いました並びかえの事務が一瞬で終わるというのと、何回も繰り返しできるというのがＡＩを導入したときのよさではあるんですけれども、どうしても入所の判定の中で同じ指数の場合の人の判断というのが、入所の事務の中では総合的に判断している部分がございまして、兄弟条件ですとか、２人一緒じゃないと入らないとか、上の子だけとか下の子だけを優先させたいとか、そういう人の判断の部分をどこまで指数化していって、ＡＩ等が人の判断と同じレベルまで精度が高くなっていくかということを課題としながら、またその開発事業者が異なるために、データの行き来については一定の人の手がやはり今のところ発生していきますけれども、その並びかえの事務という一点だけで言えば大きな事務の効率化が図れるものと予想しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。いろいろ調査も進められながら、課題も抽出されながらという状況はよくわかりました。
私もちょっと調べてみますと、兵庫県の伊丹市では約200時間かかっていた作業が数時間で終わると。多分並べかえはもう何秒とかいう世界だと思いますけれども、伊丹市の場合、1,100人前後を40施設に振り分けるというようなことですので、立川市よりも若干規模は小さ目なのかなというふうにも思います。
港区は500時間かかった作業が５分で終わったというような例もありますし、実証実験の段階では、人もやりながらＡＩも同時に動かしてどれぐらい整合しているかというようなことも調査しながら本格導入に踏み切っているというような自治体もふえてきているようです。
また、先ほど御答弁でもありましたけれども、入力の作業、こういったところはなかなか例えば人がやらないといけないとか、そういう部分もあるかと思いますけれども、前にも一般質問でも取り上げましたが、ＲＰＡの導入とか、そういうことも重ねて検討していただけるとよろしいかなと思います。
このあたりはちょっとまだ何とも言えないとは思いますが、例えば１年後にはとか、２年後にはとか、何か目標的なものはあるんでしょうか。
◎保育課長（三輪秀子君） 導入に向けて実証実験というのを８月に行っておりまして、マッチング率は既に高くなっています。
ですけれども、３市共同の基幹系のシステムの導入が将来的に控えておりまして、そこでまた違う開発事業者さんになる場面も想定されますけれども、そのＡＩの入所判定事務だけを導入することのコスト等、人件費の削減部分の費用対効果という部分を見て今後の予算作成をお願いしてまいりたいと思うんですけれども、そこはまだ不確かという状態でございます。
以上です。
一般会計歳出決算 第７款・商工費
[フィルムコミッションについて]
◆委員（瀬順弘君） すみません、観光振興事業にかかわる部分だと思います。１点お伺いいたします。事項別明細は287ページでございます。
資料の13をいただきました。この事項別明細の中では細かな数字が入っておりませんが、業務としてこの観光振興事業に当たるかと思いますので、フィルムコミッションについてお伺いしたいと思います。
資料をいただきまして、近年のフィルムコミッションの問い合わせの状況、それから実施されている状況、よくわかりました。特に立川市が対応している部分というのは問い合わせ件数が随分とふえてきているのかなというのがこの中で見られます。
以前一般質問でお聞きしたときに、ここで資料としては、立川市と観光協会さんとたちかわ創造舎さん、３者がフィルムコミッションの対応をされているということで、立川市は市の公共施設にかかわる部分、それから観光協会さんはその他民間の施設等、そして創造舎さんはあそこの施設の中の部分でということで、さまざまな撮影であったりとかという対応をされているというようなことは以前お聞きさせていただきました。
この中で、役割分担があるということでありますが、そういった意味では連携をよくして、情報共有しながら、できるだけいろいろなお問い合わせにきちんと答えられる体制というのが必要だとまずは思うんですけれども、そういった連携のところ、風通しよくというか、情報がうまく行き渡っているのか、交換ができているのか、ちょっと何とも表現しづらいお答えになるかもしれませんが、そのあたりはまず状況としてはいかがでしょうか。
◎産業観光課長（奥野武司君） 今御質問いただきましたフィルムコミッションにおける３者の連携ということでございますが、たちかわ創造舎におきましては、学校施設というみずから指定管理を受けている施設の特殊性がございますので、またここ数年そこでの実績があることから、いわゆる撮影をされる業界の中でもあそこにああいう施設がある、使い勝手がいいよというようなことが割と周知されてきておりますので、学校関係に関しての撮影の相談等は私どもに入ってくるようなケースというのは余りございません。なので、もう業界の中でも直接やりとりがされている状況なのかなと推察しております。
ただ、それが公共施設なのか、民間の施設になるのか、なかなかその区別がつけにくいようなものについては、私どものほうに入ったものを観光協会のほうに流す、その逆というのも状況としてはございますし、そこら辺の連携は常に図って、それが立川にとってのＰＲにつながるかどうかというような大きな基準、判断材料を一つ置きまして、その中でどう協力できるのかというようなものを整理しながら撮影の受け入れを検討しているような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
創造舎さんはそういった意味では特定の場所でもありますし、用途としても校庭や校舎、また多摩川を望むいいロケーションで活用されているのかなというふうには思います。
ただ、例えば利用する方が、創造舎さんは仮に抜いたとして、市の公共施設がいいのか、民間の施設がいいのか、公園がいいのか、ビルの中がいいのか、いろいろ迷いながら御相談をしたいというときに、どこに相談すればいいのかなということで、適切に受けたところで御紹介しながらやっていただいているということでありますので、それで構わないわけですけれども、もう一歩力を入れて取り組みを進めていくとすると、体制というのも一度考えたほうがいいのかなというふうに思います。
ほかの自治体では、市が直接か、またいろいろな形でもあろうかと思いますけれども、例えばスタッフの飲食の手配までやりますとか、宿泊の手配までやりますとか、ロケーションサービスというような形でやっているようなところもあるかと思いますけれども、市の中でそういった議論というのは30年度されてこなかったのかお示しください。
◎産業観光課長（奥野武司君） フィルムコミッションの窓口の一本化につきましては、昨年、平成30年度より今後に向けた検討材料の一つとして研究を進めてきているところでございます。
現状、先ほどお話のとおり、産業観光課、立川観光協会、たちかわ創造舎が連携しながら分担しているところですが、昨年度につきましてはまずは旧多摩川小学校において着実に実績を上げているたちかわ創造舎が統一の窓口機能を担えるか、その可能性と考えられる課題等について研究したところでございます。
たちかわ創造舎は、先ほど委員お話しのとおり、元小学校という施設の強みを生かして、ロケ地として提供することを前提として教室や体育館、校庭等の設備を整備しており、施設の利用料金を取ることで事業としての運営を可能にしています。
一方で、市内の道路や公園といった公共施設におけるロケの調整や対応については、事業者からそのサービスに見合った利用料金を徴収するような仕組みはとっておらず、観光協会が対応している公共施設以外の場所についてもその部分については無償で対応しているところです。
たちかわ創造舎にその分まで担っていただくことになると、かかる人件費をどのように賄うのかといった新たな仕組みづくりを検討する必要があるというふうに考えてございまして、現状は引き続き研究している段階にあります。
今、委員のほうからもお話ありました、近隣の自治体においてロケの立ち会いや調整も含め、有料でそれをサービスとして提供するいわゆるロケーションサービスという形で導入しているところも伺っておりますので、その取り組みも比較検討の材料としながら、引き続き立川における実現可能性、それがどういう形であれば立川の魅力の発信、本来目的としているところにつながっていくのか、そこを少し勘案しながら引き続き検討、研究を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。いろいろ検討していただいているということなので、ぜひお願いしたいと思います。
先日もテレビで立川のまちが随所に出てきて、大変にぎわった、盛り上がった、そんな思いもあります。とある方、ちょっと立ち話しながら、テレビ見たなんていうお話をしていると、いや、あそこが出てきて本当よかったねとか、いろいろな話の話題も大きくなりますし、立川を知っていただく本当にいい機会になるのかなと思います。引き続き検討をお願いしたいと思います。
それで、最後１点だけ、このフィルムコミッションという、事務事業マネジメントシートに載っていなかったのかなと思いますが、そこの確認だけさせてください。
◎産業観光課長（奥野武司君） 実はこのフィルムコミッションの取り組み、さかのぼると平成17年度あたりから、いわゆる多摩川小学校が学校施設としての活動を終えて、今の形でいわゆる市民の活動の拠点となるような形で整備される間も、実はロケーションの場所としてフィルムコミッションを受けていて、最初は職員が本当に手弁当でやっていた状況から、少しずつ需要が大きくなっていって今に至っているというような状況がございます。
それで、その観光の一環として、市のＰＲにつながる取り組みであるからというような整理で行ってきていることではあるんですが、それを市の事務事業の一つとして、いわゆる本当に人件費のみがかかっているような、ただ一方でそれなりのエネルギーは当然かかっているので、かかる経費がなかったとしても、事務事業の中に上げていいのではないか、上げるべきではというような御指摘はごもっともだというふうに思います。
今それだけのものを市民の皆さんにも成果として還元できているというふうに思いますし、またそういった意味でも、これを果たして市の職員がどれだけエネルギーをかけて今後引き続き取り組んでいくべきものなのか、それは民間のより効率的な、効果的な形でのサービスを仕組みとして導入すれば同じような形で継続することができるんではないかと、それは今事業としての転換点に来ているんではないかなというふうに認識してございますので、それも研究する過程の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。ちょっと載っていなかったので、事務事業マネジメントシートは人件費、仕事の案分で数字が入って、人件費ということで目安だと思いますが、出てきていると思います。
以前、映画を撮られましたね、この向こう側の施設で。そのときなんか、私、自転車で通ったりしたら、市の職員の方が一生懸命立ち会っていらっしゃるんです。こうやって仕事としてやはり観光につながる、立川のＰＲにつながる、そういった思いで休日出勤をしながら対応されているのに、ここに出てこない、皆さんの働きが報われないのかなという気がちょっとしたのでお聞きさせていただきました。
先ほどありましたけれども、その人件費も部分もそうですし、またロケーションサービスという形でやっていくとすれば、そこに市が一定どれぐらい負担するのかしないのか、そういった議論もあろうかと思います。人もコストですので、その辺はちょっと30年度は載っていなかったということですので、今後ぜひそこも絡めて考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出決算 第８款・土木費
[ロードサポーターについて]
◆委員（瀬順弘君） それでは、私も、今ロードサポーター事業の質疑がありましたけれども、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。
団体数の変化も聞こうと思いましたが、状況はよくわかりました。
活動されている団体から御意見とか御要望とか、そういうのは何か30年度はありましたでしょうか。特になければ、なしでも結構です。
◎道路課長（武藤吉訓君） 特に意見はないというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
何かそういうちょっと集まっていただいて意見交換するとか、そういう場というのはあったんでしょうか。
◎道路課長（武藤吉訓君） 特にそういう集まる場を設けていることはありません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ちょっと活動されている方から、ベストを貸与されていると思うんですけれども、何か通気性が余り良くなくて、夏場は暑いというお声をお聞きしました。わかりましたということでお伺いしましたけれども、市のほうに直接言ってくださいということで伝えておきましたので、またそういうお話があるかもしれませんので、ちょっとそういう場というか、雰囲気というか、なかなか難しいとは思いますけれども、何か御意見があればという、たまには声かけなんかがあってもいいのかなと思いますので、御検討ください。
[市営住宅について]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、市営住宅の管理運営についてお伺いいたします。
市営住宅については、長期であったり、また修繕に大変お金がかかるので、空き部屋になったままというところがいろいろありまして、以前、一般質問とかでも取り上げさせていただきました。
平成29年度12月の議会の補正予算で、修繕費、たくさんとっていただきまして、これは、29年度中、一部やって、繰り越しで30年度も対応していただいたかと思います。30年度末時点で、このとき予算でとっていただいたのは、修繕すれば入居に回せる部屋が38部屋あって、その分を予算化していただいたということですけれども、29年度、事項別明細書でいいますと313ページ、修繕業務委託料の中で修繕されていると思いますけれども、この38部屋全て、30年度に修繕は完了しているということでよろしいのか、お伺いいたします。
◎住宅課長（西上大助君） 29年度の補正のところでの御質問でございます。
29年度と30年度、繰越明許のほうをかけまして修繕のほうをさせていただいているところですけれども、補正時の38戸に対しまして、実際に修繕を行ったのは30戸でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
たしか、この補正の審議のときに、38部屋分の予算ですということでお答えをいただいていたんですけれども、この８部屋できなかった理由と、この８部屋の今後といいますか、30年度の末時点で残っているということに対してどうお考えなのか、お示しください。
◎住宅課長（西上大助君） 残り８部屋の修繕できなかった理由でございますが、主には、残置物が残っておりまして、そちらの処理がまだ未完了であることが主な理由でございます。こちらの対応につきましては、なるべく残置物の処理のほうをしていきまして、入居のほうに回していきたいと考えております。
残置物の処理につきましては、例えば、お亡くなりになられて、そのまま部屋に物が残っているという場合が多々ございまして、そうしますと、相続人とかの念書といいますか、そういった御了解を得た上で丁寧に進めているところでございます。そういったところでちょっと時間がかかっているということでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。では、38部屋修繕予定で、30部屋修繕なされて、残りの８部屋は全部、残置物があるために手がつけられなかった。８部屋ということでよろしいでしょうか。確認です。
◎住宅課長（西上大助君） 残置物、全て８部屋、そういうことではございませんで、すみません、６部屋が残置物でございます。
あと２部屋につきましては、そのまま予算をほかのところに、空き部屋修繕といいましても、大きなところをやりますと予算がなくなってしまう関係もございますので、そこまでちょっと手が回らなかった部分もございます。それが２部屋ということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） まず、ちょっと２点、はてながつきましたけれども、残置物があるから修繕できないというお部屋は、補正のときのこの38部屋には残置物があるというのはないはずだと思います。51部屋あきがある中で、修繕すれば入れるお部屋が38部屋、それから募集をかけてこれから入居する、もういつでも入れるんだけれども、入居者を待っている部屋が９部屋。残置物があるからすぐに修繕できませんという部屋が４部屋、もうその時点であったわけですね。それを除いて、38部屋分、予算をとっていただいた、その認識です。もしそれが違うようであれば、補正の審議をしたときの答弁が間違っているということになりますけれども、そこをちょっと１点確認させてください。
それから、そこで予算をとっていてできていない。今６部屋、残置物がありますということなので、ちょっと残置物についてはそういうことで１点確認。
それから、２部屋は予算が足りなかったという御答弁だったと思いますけれども、そうすると、この38部屋分の予算をとっていたのに、30部屋しかできなくて、しかも予算が足りないということは、予算の見積もりはどうだったのかなと思いますけれども、そこについての御説明をお願いいたします。
◎住宅課長（西上大助君） すみません、残置の関係のその38部屋のところの認識でございますが、そのときは残置を恐らく処分した上での修繕を考えていたものだと考えております。
それからもう１点ですが、その２部屋のところですが、予算が足りなくなったということですが、いかにたくさんの空き住戸を入居のほうに回すかというところでいきますと、効率よく、比較的きれいなところをなるべく応募のほうに回していきたいという考えがございまして、補正でいただいたお金で直してはいるんですけれども、全てがあきのほうではなくて、たしか、消防関係の火災報知機とか、そういった部分も補正の中には組み込まれていたと思いますので、そういったところにも回っている。
見積もりというところでは、若干、そういう意味では足りなかったのかなというふうに思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 補正で4,829万円とっていただいて、その中に38部屋分の修繕費と、それから火災警報器、これの修繕も含めて4,800万幾らだったと思いますので、今、そっちに回したというのは、使い方としてもともとそれを見ていたはずですから、そういう意味ではちょっと予算の見積もりが随分と違うのかなという気がします。38部屋のうちの８部屋分違うということですよね。
今御答弁いただいた中には、軽微な修繕のところを早く修理して回そうというような御趣旨の御答弁だったと思いますけれども、そうなれば、比較的軽度なところであれば、同じ値段でやるなら１部屋分が５部屋に修繕できるので、早く回しましただったら意味がわかるんですけれども、そういう意味では予定の数にもいっていないですし、現実として、これは30年度末、資料請求させていただきました23番、ここで見ると、29年度末の空き部屋52部屋、30年度末も52部屋、4,800万、補正でやっていただいて、今までちょっと手がつけられなかったところをやりましょうと言っているのに数が変わっていないというところで、ちょっと疑問だったのでお聞きしました。
その年、退去した数が多いとか、新たになかなか修繕にお金がかかる部屋が出たというようなことかなと思いながらお聞きしましたけれども、そういう意味では、もともと予定されていたところがきちんと修繕されていないというような、一言で言っちゃうと、そういうことかなと思いますけれども、これは部長はどういう御認識でしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 空き室につきましては、当時、補正予算をいただいたときに、戸数のほうは積算をしてお願いしたわけですけれども、その後、市営住宅全体でやはり修繕あるいは退去されて、そこを修繕するというようなところもありますので、ここで、当時、補正をいただいたときのその部屋と今回の部屋の数というのが、少し実際の部屋を突合してみないと何とも言えないとは思いますけれども、退去されれば、またそこに修繕というものがかかってまいりますので、そういうことでの追いかけの確認というのはできていない状況です。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 要は、思ったよりも修繕にお金が多少かかりましたとか、38部屋やりたかったけれども、35部屋でしたとか、そういうのは出てくることもあるのかなという気もします。
あそこで補正をとっていただいて、しっかりと修繕していきましょうというのは、やはり必要な予算をかけて、市民の方にしっかりと入居していただける状況をつくりましょうと。ずっと応募倍率が高いわけですよね。市営住宅に入りたい方はたくさんいらっしゃるのにということで予算をつけていただいたんだと思います。
多少のそういう見積もりのこととかがあるとすれば、それはいたし方ない部分ですけれども、そこをしっかり検証して、では次年度、どれぐらいの予算が要るのかなとか、そういうところにしっかり生かしていかないと、あのときにちょっとつけました、あるお金で修繕しました、でもまた実は空き部屋がたくさんふえちゃいましたというと、結局、何のためにやっていたんだろうということになるのかなと思いましたので、ちょっと指摘をさせていただきました。
この資料、出していただいたやつを見ますと、29年度の退去数が21、30年度の退去数が17、足すと38部屋、この２年度で出ているわけですよね。これが、ちょっとこの数字から見ると、この部屋、出た部屋、全く修繕されていないのかなぐらいの、52部屋もまだ空き住戸があるということは－－になるのかなというふうに思います。
ちょっと細かいことは突合しないとわからないということだったので、これ以上、今お聞きしても、細かいところは出てこないとは思いますけれども、ぜひそういったところをしっかりと確認していただいて、年度年度でどれぐらいの予算が必要か。もちろん足りないことがあるかもしれません。想定以上に退去した方が多かったとか、本当にちょっと相当お金をかけないとひどい状態だったとか、それはそのときにならないとわからないでしょうけれども、今までの経験則でいくと少なくともこれぐらい必要だなとか、そういうところにしっかり生かしていっていただかないといけないのかなということで指摘をさせていただきました。
ぜひこの30年度の決算の数字、もう一度、どれぐらいの修繕ができたのかとかを含めて検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◎住宅課長（西上大助君） 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
先ほど８款のところで、瀬委員からの質問に対する答弁で誤りがございましたので、訂正のほうをさせていただきたく存じます。
空き室の修繕についてですが、29年度の補正の対象になっていました38戸のうち、29年度、30年度で修繕をした戸数、30戸というふうに答弁いたしましたが、27戸の誤りでございました。申しわけございません。31年度に３戸、修繕をしているものがありまして、そちらのほうもプラスしてカウントしてしまったのが原因でございます。
大変申しわけございませんでした。以降、慎重に答弁いたしたく存じます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
31年度に３戸ということですけれども、これはちょっと考え方にもなるんでしょうけれども、補正で予算を上げられて、それを認めているわけですけれども、それが、その当時、29年11月現在の空き戸数のうちの38戸、修繕する費用として上がっているということだったと思います。それから一部使われて、30年度に繰り越しをされているということですけれども、そうすると、このときに予定していたこの３戸、31年度にされたということですけれども、この31年度は、ではどこの予算から持ってきたのか、お示しください。
◎住宅課長（西上大助君） 31年度で修繕したものは、31年度の当初予算のほうで対応してございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
そうすると、27戸、29年度と30年度で修繕をされた戸数ということですけれども、では、38戸分予定されていた補正の上げていただいた金額、火災警報器を抜いた分、予定をされていた金額分は全部使って27戸の修繕ということでよろしいですか。
◎住宅課長（西上大助君） 27戸分で全ての金額を使ったわけではございませんで、ここで38戸対象のうち27戸。プラスして、途中で退去された方、その退去した方とかの部屋の新たに空き室のところの修繕等もいたしまして、29、30年度で予算のほうを使ってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） そうすると、当初予定していた38戸と違う部屋の修繕にもそのお金が使われているというようなことだと思います。
30年度も当初の予算では585万2,000円、修繕費がついていると思います。それは、長年あいている部屋を修繕するのとは別に、年度ごとに毎年修繕費を計上されて、その年度、必要な対応をされてきたと思うんですけれども、そこの予算ではなくて－－すみません、31年度、ちょっと今アドリブがきかなくなってきましたけれども、そこで予算ではとられていた予算というのは、きちんと執行されているという理解でよろしいんでしょうか。
◎住宅課長（西上大助君） 31年度でとった予算につきましては、今執行中ではございますけれども、順次執行しているところでございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ちょっと後で整理－－後も何もないですね。また整理したいと思います。
では、38戸予定されていて、最終的に27戸の修繕が終わっているということで、修繕されていない11戸の明細、先ほど30戸しましたということでの数でしたけれども、数が違うと思いますので、改めてお示しください。
◎住宅課長（西上大助君） 先ほどの答弁では、30戸で、８戸やっていませんというような話でしたが、今回、訂正後は、27戸修繕して、11戸が手つかずになっています。そのうち残置物がある関係で修繕できなかったところが６戸、手をつけなかったというものが５戸でございます。合計で11戸となります。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
ちょっと二つ疑問に残るのは、要は、残置物があって修繕できなかったというのは、もともと38戸は修繕ができるから予算をとっているわけで、その時点で残置物がある４部屋はちょっと修繕の数に入っていませんよとなっていたのに、いざ、修繕しようと思ったら残置物があったということは、これはきちんと確認ができていない、現場を見ていらっしゃらなかったのか、また違う理由で残置物があったのか、ちょっとその違う理由があるならお示しいただきたいと思います。
それから、５戸分については予算が足りなかったというようなことに結局なるかと思いますけれども、そういった意味では、予算の積算が、補正で上げていただいた積算が適切だったのかどうか。何か変動要因があって予定よりもお金がかかっちゃったとか、そういうことがあるならお示しいただければと思います。
◎住宅課長（西上大助君） ２点、御質問いただきました。
まず、残置物の件ですけれども、当初補正をお願いしたときは、その残置物の撤去をできるというような想定のもと、補正のほうをお願いしたところでございます。
もう１点の件でございますが、27戸修繕をして、さらにその修繕できなかったところの部屋にかわりまして、別に10戸ですか、空き室の修繕のほうをしてございますので、トータルとしては37戸程度、修繕のほうをしているところではございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） すみません、ちょっと時間がなくなってきたので、先ほどのその残置物、撤去できると思ったけれども、できなかったというのは、考えられるのは、所有権の問題で手が触れられなかったのか、それを撤去する実際の委託費になるのか、作業のかかる経費がとれなかったのかなと思うんですけれども、この理由についてお示しいただけますか。
◎住宅課長（西上大助君） まさにその所有権のところ、特に亡くなった方のその後の残っているものというのが多うございまして、そうしますと、相続人の関係で念書等をとって慎重に進めているところでございます。そこのところがちょっとなかなか進まないというのが現状でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） 逆に予算がなくてできなかったら、予算をとってくださいねという話ですけれども、所有権の話というのは、これはもう今に始まることじゃないですし、今まで空き部屋で残っているところも、そういう課題があって残ってしまうことも今までもあったかと思いますので、そういった意味では、きちんと修繕できるかどうか、予算まで上げて、数を決めて、金額を決めてやる上では、きちんとした確認ができていなかったのかなと、この点についてはちょっと思わざるを得ないなというふうに思います。
要は、あれだけの金額をつけていただいても、29年度末と30年度末で空き部屋の数というのが52部屋、変わっていないというようなことが一番の課題かなというふうに思いますので、そのあたりも含めて、きちんと今後、この市営住宅の空き部屋の管理、修繕をやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。