【議事録】R1第2回定例会


 
【もくじ】
本会議・一般質問(令和元年6月7日)
本会議・審査意見報告(令和元年6月26日)
 


令和元年6月7日 本会議・一般質問

◆5番(瀬 順弘君) 公明党の瀬順弘でございます。通告に従って、大きく2点お伺いをさせていただきます。
まず1点目、交通の課題についてであります。
去る5月8日、大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児ら16人が巻き込まれ、園児2名が死亡した事故は、関係者はもちろん、多くの人に衝撃と深い悲しみを与えました。
政府は5月21日、高齢ドライバーによる事故や子どもが犠牲となる交通事故が相次いでいることから、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、1、高齢者の安全運転支援、2、高齢者が免許を返納した場合の日常生活支援、3、子どもの移動経路の安全確保の対策を早急に講じるよう関係閣僚に求めました。
各機関などが連携し、速やかに具体的な対策が講じられるよう期待をしております。
さて、しかし、その後もさまざまな重大事故の報道が続き、大きな事故の報道がない日はないぐらいの毎日となっております。
市民の方々からも、大津市での事故を受け、交通安全対策を強力に進めてもらいたい、市として市民の安全のためにどう取り組んでいるのか、そのようなお声をたくさん頂戴しております。これらの声を届けるべく、市議会公明党として、保育園における交通安全点検や危険な交差点の安全性向上などを求める緊急要望書を先日清水市長宛てに提出をさせていただきました。
今定例会でも何人かの議員から、子どもたちの安全確保や交通安全についての一般質問がございました。重なってしまう部分もあるかと思いますが、質問をさせていただきます。
細かなことをお聞きする前に、総括的にお伺いをしたいと思います。この事例を挙げた、小さな命が犠牲になる事故など、相次ぐ重大交通事故について市長の率直な思い、また交通事故撲滅に向けた決意など、お聞かせをいただきたいと思います。
2点目、2020東京オリンピック・パラリンピックについてでございます。
質問をする前に、通告でこのように表記をしておりますけれども、大会組織委員会では「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」というのが正式な表記となっております。また、略称を「東京2020大会」とされておりますので、質問の中では「東京2020大会」と表現をさせていただきたいと思います。
さて、オリンピックまであと413日、パラリンピックまであと445日となりました。あと1年ちょっとに迫り、立川市においてもさまざまな準備を進められているものと思います。
東京都は、都内全ての公立・私立学校を対象に、子どもが競技を観戦する機会を提供すると発表いたしました。
そこで伺います。
立川市は、この競技観戦を通して、子どもたちにどういったことを経験させてあげたいのか、何を残してあげたいのか、お答えください。
次に、文化プログラムについて伺います。
御承知のとおり、オリンピック憲章では、オリンピック競技大会と並行して文化プログラムを計画することが定められており、オリンピック・パラリンピックは、まさに文化の祭典でもあります。
そうしたことから、大会組織委員会では東京2020文化オリンピアード、文化庁ではbeyond2020プログラム、東京都は「Tokyo Tokyo FESTIVAL」としてさまざまな文化プログラムが既に展開をされております。
これらのプログラムは、公的な機関のほか、民間事業者、任意団体など、幅広い組織・団体によって展開をされ、立川市においても既に幾つかの文化プログラムが推進されていることは承知しております。
そこで、お伺いをいたします。
東京2020大会が来年と迫り、今後文化プログラムを通してどのようなまちを目指していくのか、そこへかける思いはどのようなものかお示しください。
以上で、1回目の質問を終わります。

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◎市長(清水庄平君) まず、滋賀県大津市の交差点で起きた保育園児の事故についてでございますが、大変痛ましく、この気持ちを表現することはうまくできない、そんな気持ちでおりまして。もう今、私が申し上げただけで、孫の顔や、おいごや、めいの顔が浮かんでくる、そんな衝撃を受けた出来事でございます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございますが、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあるというふうに思っております。オリンピック憲章では、「オリンピズムは、スポーツを文化、教育と融合させる」とうたわれており、2020年4月ごろからは、日本文化を国内外に発信する公式文化プログラム「東京2020 Nipponフェスティバル」も開催される予定と聞いております。
本市においても、「育ちあい、学びあう文化の香り高いまち」を第4次長期総合計画における都市像の一つとして掲げておりますので、開催を機に、文化・芸術活動を通して多くの人々の参加や交流が生まれ、生活に潤いをもたらす絶好の機会になるものと信じております。
以上です。

◎教育長(小町邦彦君) 東京2020オリンピック・パラリンピックについてでございます。
56年ぶりの東京開催となる東京2020オリンピック・パラリンピックの観戦は、立川市の未来を担う子どもたちにとって貴重な経験となると考えておりますので、一人でも多くの児童生徒に会場で実際に体験してほしいと考えております。
世界のトップアスリートが真剣に競技に取り組む姿は、児童生徒の心を育てる格好の契機であり、子どもたちの持っているさまざまな可能性のスイッチがオンになる、そのような場になるというふうに確信をしており、人生にきっと大きな影響を与えることと期待しているところでございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) お答えいただきましたので、ありがとうございます。
それでは、まず1番の交通の課題からお伺いをしていきたいと思いますけれども。
今市長も大変沈痛な面持ちで、本当の衝撃、悲しい思いというのを御披露いただきました。
この大津の事故以降も、大変事故が続いております。毎日さまざまな報道がなされている、非常に悲しいことが続いている、そのようなことをしっかりとこの立川の中で起こらないように考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
大津市での事故は、保育園の散歩中に起こりました。保育園側に問題はなかったということで、報道等によりましても、この保育園、散歩の際には園児に車道から離れた側の歩道を歩かせるとか、また列の前後、そして真ん中に保育士がついて見守るなど、十分な配慮をしてきたというようなことでありましたけれども、それでも起こってしまったまさに予期せぬ事故というふうに言えるかと思います。
昨日また一昨日の一般質問でも、この交通安全についての質問がございました。さきの議員の答弁でも、
市内の保育園、幼稚園では、園外活動について保育所保育指針や幼稚園の教育要領に従ってルールを定めてやっています。
─というようなこともございました。
それでは、このルールや経路の安全を各園でしっかりと確認を、今回のことを受けてしているのかということで、今回質問のこともございましたので、事前に担当の課長にもさまざまお聞きをいたしました。
昨日の一般質問での答弁でもございましたけれども、厚生労働省そして文部科学省また警察庁から安全管理の徹底などについての通知があったということで、「その文書を通して各施設に徹底を図っております」というようなお話でした。
これは事前に担当の課長からもお聞きをしたわけでありますけれども、この通知をもって各園に徹底をしたということでしたけれども、再確認─点検というか、確認の結果をその時点では求めるということではなかったというようなことでお聞きをしましたので、これはしっかりと報告を市で求めるべきではないかというようなことをお話をさせていただいておりました。
そうしますと、きのうの一般質問の中でも「結果を把握していきたい」というような御答弁あったかと思いますので、これ確認としてお聞きいたしますけれども、再点検の結果、そしてどういった状況であったか、これはしっかりと報告を求め、市で把握をして、また各課、各関係部署、連携して対策をしないといけないというふうに思いますが、見解を求めます。

◎子ども家庭部長(横塚友子君) 各園での再点検の結果につきましては、把握をしていきたいと考えております。その上で関係部署と連携して、今後の対応を検討してまいります。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) よろしくお願いいたします。
市長の最初の御答弁でもありましたけれども、本当にそういったことをなくしていくという部分は本当に、先ほどの市長の思いをやはり全職員が受けながら、そして我々議員も、そして市民もきっと同じ思いで皆さん、ふだんの周囲を見ているのかなというふうに思いますので、本当に各関係部署の皆さんにはスピーディーな対応といいますか、そういったことをお願いしたいと思います。
さて、子どもたち自身もそういった意味では安全に関して学ぶことができる学ぶ場といいますか、交通安全のための教育も重要ではないかなというふうに思いますけれども、保育園での園児に対する交通安全指導また教育といったもの、そういった取り組みがありましたらお示しください。

◎子ども家庭部長(横塚友子君) 保育園では、散歩を通して道路の歩き方や信号の見方、横断歩道の渡り方など、年齢に応じた経験をすることで、子どもたちが交通安全に関する知識や行動を身に付けていけるよう保育を行っております。
また、紙芝居や絵本を用いて交通安全について学ぶ機会を設けたり、園によっては警察と連携して園児が交通ルールの理解を深められるような取り組みを行っております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。さまざまな機会を通じて、そういうところも指導されているんだと思います。
今の御答弁で、園によっては警察とも連携をしながらということでしたけれども、やはりそういったプロといいますか、さまざまな知識、知見を持っている警察の協力というのは非常にありがたいなと思うと同時に、園によってはではなくても、全ての園でできるようになるといいのかなと思います。警察の都合もあるかと思いますけれども、ぜひその辺は協力をしっかりと市としても求めていっていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
次に、小学校の通学路についてお伺いをしていきたいと思います。
スクリーンをごらんください。
こちらは各小学校の通学路の合同点検の実施状況であります。平成24年の京都府亀岡市での事故を受けて緊急点検がスタートし、それ以降、学校によって、また年によって実施をされているところ、されていないところというような状況があるかと思います。
この表は29年度までのものですけれども、直近30年度の合同点検の実施状況についてお示しください。

◎教育部長(大野 茂君) 平成30年度の通学路合同点検につきましては、同年7月に警視庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の4省庁連名の通知に基づきまして、交通安全対策の視点に、新たに防犯の観点も加え、8月末から9月中旬にかけて、全19小学校区において実施いたしました。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。30年度は全校されたということと、これまでの交通安全の視点とあわせて、防犯的な視点も加わっているということで、通学路の安全についての状況というのはわかりました。
スクリーンの使用を終わります。
学校によって長年─長年といいますか、何年か続けて行われていない学校もあれば、毎年行っているような学校、先ほどのスクリーンでもお示しをしましたけれども、さまざまなところがあるということで、私も何度かこの安全点検の、合同点検のあり方について委員会や一般質問でも取り上げてまいりました。
昨年3月の一般質問の答弁では、今後3年間で全校を網羅できるような計画をつくってもらいたいということで、そのような御答弁もいただいたわけですけれども、今後の実施状況、具体的な計画というものができていますでしょうか。

◎教育部長(大野 茂君) 今年度以降の合同点検につきましては、昨年度に立川警察署、学校長、PTA会長、庁内関係課職員で構成します立川市通学路安全推進会議におきまして作成いたしました立川市通学路安全プログラムに基づき実施してまいります。
このプログラムでは、3年間で全校の点検が完了するよう、小学校を3地区に分けて実施サイクルを決めております。本年度は7月ごろから、このプログラムに基づき、立川警察署、学校長、保護者、庁内関連部署と連携して実施してまいります。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。ありがとうございます。
地域の環境なども、少しすると、住宅の開発であったり、さまざまな環境の変化もあるかと思いますので、そういったことも踏まえて3年に1度ということだと思いますので、これしっかりと確実に実施をしていっていただきたいと思います。
次に、2項目め、道路、公園等の交通安全対策についてお伺いをいたします。
スクリーンをごらんください。
少し字が小さいですけれども、内閣府の平成30年版交通安全白書、これに参考資料が載っておりまして、2016年の年間死亡事故の状態別構成ということで、歩行中であるのか、自転車であるのか、また資料の中では二輪・乗用車・その他というような細かな内訳もあったわけですが、今回「その他」というくくりにさせていただきました。
これを見ていただきますと、一番上に日本の数字が出ておりますが、歩行中の交通事故死が35%、自転車運転中が15.2%ということで、欧米諸外国と比べ、この自転車また歩行中という事故の割合が大変高い、日本は群を抜いているという状況がこの表からわかります。
スクリーンの使用を終わります。
各国、道路の整備の仕方であったりとか、自動車の利用度合いであったりとか、当然交通網の使い方さまざまでありますので一概には言えないとは思いますけれども、この中で日本の場合は歩行中に巻き込まれることが多いというようなことが一つの特徴として示されているのかなというふうに思います。
そこで、立川市内での死亡・重傷事故の件数、そして、そのうち歩行者が巻き込まれた死亡・重傷事故、この件数というものがおわかりでしたらお示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 市内における平成30年の交通事故状況ですが、事故件数は727件で、うち死亡事故が1件、重傷事故は10件、軽傷事故は716件となってございます。
そのうち、歩行者が巻き込まれた件数につきましては108件の事故が発生しており、歩行者に関するものにおける死者・重傷者数は合わせて5名となってございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
先ほどの表は死者数で示したものですけれども、今市内の状況をお示しいただきました。
死亡・重傷事故が、死亡と重傷合わせて、平成30年中11件。そのうち、歩行者が死亡・重傷した事故が5件ということで、11件中の5件は歩行者が巻き込まれているというような状況だと思います。割合で言うと、11件中の5件ですから、45%ぐらいになろうかと思いますけれども、傾向的には歩行者が巻き込まれる割合、これは全事故件数とはちょっと開きがあるかと思いますが、当然歩行者の場合は無防備な状態で事故に遭いますので、死亡また重傷につながる率がさらに高いのかなというふうに思います。
歩行中の事故といいましても、例えば信号無視をして渡っていたところで事故に遭う場合もあるかと思いますし、青信号で渡っていて事故に遭うというようなこともあるかと思います。
もしわかればで結構ですけれども、歩行者が事故に巻き込まれるという中で、歩行者に過失があったか、過失・違反とか、歩行者が過失があったかどうかとかという割合というのがもしわかれば、お示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 平成30年におけます歩行者事故の件数は108件となってございまして、このうちの歩行者側に違反とかなかった件数というのは92件となってございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
108件中92件は違反がなかったということで、8割5分ぐらいですか。おおむね違反をしていたわけじゃないけれども、事故に巻き込まれた、事故に遭ったというような状況だと思います。
大津市の事故もそうですけれども、全く過失があったわけではない。そのような中で事故に巻き込まれるという状況は、傾向としては市内でもそういうことが言えるのかなというふうに思います。
こういったことを防ぐには、物理的に車の進入を防ぐとか、そういった手だて、対策が緊急的にやはり必要なのかなというふうに思います。
そこで、市として道路や交差点の危険箇所の把握というのはどのように対応されているのか、お示しください。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 点検等につきましては、日々道路パトロールを行い、必要な安全対策は実施をしてきておりますけれども、改めて、立川市道の幹線道路1級及び2級路線について、現在調査を行っているところでございます。
この調査をした中で危険な箇所があった場合には、防護柵等の交通安全施設の設置を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。改めての点検をしていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。
今御答弁で、「危険な場所があった際には、交通安全施設の設置をしていきたい」ということで、そういった対策、速やかにやっていただきたいと思いますけれども、例えばそういうものを設置するに当たって何か課題になることとか問題とか、そういうことは何か考えられるんでしょうか。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 交通安全施設を設置する場合には、歩行者ですとか自転車の動線を阻害しないということ、また駐車場等の出入り口があった場合には、その出入り口を確保すると。そこの場所にどのような施設が一番効果があるかというようなことなどを検討していかなければいけないということが1点です。
それから、そこに設置する場合に、隣接する住民の方がいらっしゃいますので、その住民の方の理解を求めるということも必要になってきます。
以上でございます。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。危険箇所があっても、少し整理しないといけない課題とか、効果のある対策を考えないといけないというようなこともあるのかなというふうには思いました。
今市民の皆様も大変、そういう意味では交通安全対策というのは関心の高いときでもあろうかと思いますし、改めての調査をしていただいていると思いますので、しっかりと検討も、そして必要に応じて住民の方に理解をいただくということもスピーディーに行っていただいて、一日も早く対策を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
5月15日には、千葉県市原市で公園に車が突っ込むというような事故がありました。これもなかなか想像し得ない事故であったわけでありますけれども、この事故を受けて、市として公園の安全確保というのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

◎基盤整備担当部長(平出賢一君) 公園の事故対策につきましては、市内にある都市公園96カ所を対象に改めて調査を行っております。この公園につきましても、調査をした上で、車どめの設置など必要な安全対策は実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。すぐに動いて調査を始めていただいているということですので、しっかりとこれも調査、スピーディーに行っていただきたいと思います。
先ほど課題をお聞きしたところで幾つか挙げていただきましたけれども、財政上のことは口にはされませんでした。必要な対策はしっかりとやっていかないといけないというところ、みんなが感じているところだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、小さな項目の3点目、高齢ドライバーについてお伺いをいたします。
高齢ドライバーによる事故というのも相次いでいる状況でありますけれども、まずは実際に高齢ドライバーの事故というのが数字としてふえているのか、傾向を把握されておりましたらお答えください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 市内における65歳以上の高齢者の関与する事故は、平成30年で、全事故件数727件に対して275件、対前年比較では、全事故件数が721件から6件増加したのに対し、高齢者の関与する件数は244件から31件と大きく増加してございます。
なお、高齢ドライバーの市内における交通事故件数は公表されておりませんが、警視庁の都内交通死亡事故報告によると、平成30年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は460件となっており、対前年比較では418件から42件の増加となってございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
高齢化によって、運転をされる方自体も御高齢の方、ふえている部分もあるのかなとは思いますけれども、高齢者による事故というのは今の数字でもふえている状況なのかなというふうに思います。
そのような中、高齢ドライバーの方の事故を防ぐという一つの方法として、運転免許が不要になった場合、または加齢に伴う身体的な機能や判断力の低下、こういったことで運転に不安を感じる方のために、運転免許を自主返納できる制度が平成10年からスタートしていると思います。
近年、この自主返納の状況というのはいかがでし
ょうか。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 免許の返納の状況でございます。
警視庁運転免許本部に確認しましたところ、65歳以上の都内申請取り消し数は、平成29年は4万4,055人、平成30年は4万182人となっております。
そのうち、立川市申請取り消し数は、平成29年688人、平成30年645人となっておりますが、このうち、75歳以上は平成29年が331人、平成30年が391人となっている状況でございます。
65歳以上の免許保有者の3%、75歳以上の免許保有者の8%という状況となっております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。75歳以上になると、少し返納の割合もふえていて、前年よりも数字としてもふえているという状況でありました。
それでは、免許返納を進める立川市の取り組み状況というのはいかがでしょうか。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 判断能力が低下している高齢者が交通事故の加害者や被害者になり、事故後の処理や手続ができずに困っている事例を支援したり、認知症が疑われる高齢者が自動車を運転して心配であるという家族や近隣住民からの相談があるというふうに地域包括支援センターからは報告を受けることがございます。
今後、立川警察署とも連携しながら、自主返納を進めるための普及啓発には努めてまいりたいと考えております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
地域包括センターからもそういう話が入ってくるということで、そういった意味では、さまざまなチャンネルでこういったことについての周知啓発や、また懇切丁寧な御相談を受けていただく、またアドバイスをしていくということが大事かなと思いますので、それはぜひ全庁的にいろいろな部署でも、いろいろな窓口でも御高齢の方とかかわることもあるかと思いますので、全庁的な意識を持ってぜひやっていただきたいなというふうに思います。
これ今、全国的にも免許返納の話、また免許制度のことも国のほうでも議論がされているところではありますけれども、免許を返納すると、さまざまお困りになることも実際には出てくる。
例えば、買い物や通院をするなどという、日常生活の中でも不便が生じるというようなことで移動弱者になってしまうということに返納をためらってしまうという方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。
スクリーンをごらんください。
こちらは、内閣府が平成29年11月に行った運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査の「安心して運転免許証を返納できるようにするために重要なことは何だと思いますか」というアンケート調査です。少し字が小さいので見づらいと思いますけれども、都市の規模、大都市、中都市、小都市、町村ということで、都市の規模別に数字があらわされているものとなります。
この中で全ての、都市の規模にかかわらず、公共交通機関の運賃の割引や無償化、そして地域における公共交通機関の整備、こういったものが整えば、安心して免許証を返納することができる。
─というふうに答えた方が非常に多いわけであります。
立川市は、この表の中でいいますと、人口10万人以上の市ということで中都市に当たるかと思いますけれども、この中でも「運賃の割引」や「公共交通機関を整備してほしい」というようなことが非常に多く挙げられているわけであります。大都市の場合は、交通機関がある程度発達をしているのかなと思うわけでありますが、それでも「公共交通機関の整備をしっかりとしてほしい」というのが大都市でも50%を超えているというような状況であります。
スクリーンの使用を終わります。
以前より、交通不便地域の解消とは別のアプローチとして、移動弱者のための交通手段確保、こういったことをぜひ考えていただきたいということで何度も取り上げたことがございますけれども、移動支援という点での検討状況、こういったものは今どのようになっていますでしょうか。
◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 地域公共交通会議では、これまでは主にくるりんバスの運行検証や再編の方向性を検討してまいりましたが、昨年度から、新たに移動支援の視点を加え、国や交通事業者によるタクシーなどの社会実験や、他自治体のデマンド型交通のケーススタディーなども研究テーマとして取り組んでございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。検討を始めていただき、すぐに結論が出るものではないかとは思いますけれども、さまざまな観点でこういった移動弱者のための支援というのは、一つは個に対する支援でもあるわけでありますけれども、今の話の流れでいけば、やはりこの立川の中で交通事故を減らしていく、人の命を守っていく、そういうことにもつながっていくものだというふうに思いますので、ぜひ精力的な検討を進めていただきたいと思います。
それでは4点目、自転車の交通安全、保険加入についてお伺いをいたします。
まず、市内での自転車事故の状況についてお示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 市内の自転車が関与する事故は、平成30年は318件で、対前年比で277件から41件と大きく増加してございます。
特徴的な点といたしましては、負傷者数は対前年比で30人増加していること、交差点の安全進行や一時不停止も増加していることなどが挙げられます。
なお、立川警察署の見解では、電動アシスト自転車の普及に伴い、市内での自転車の交通量がふえており、高齢者や女性が事故当事者となる割合がふえていることも増加の一因と聞いてございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
今、市内の事故の件数、前年よりもプラス41、自転車のかかわる事故があったということであります。
都内全体で見れば、平成29年まで何年かは自転車の事故、減ってきていたと思うんですけれども、30年に増加をしているということで、この立川市内でも29年、30年と比較するとふえているという状況が今わかりました。
立川市でも自転車の安全利用といいますか、マナー向上、こういったことをさまざま取り組んでおられるということは承知をしております。
しかしながら、まちで走っている自転車を見ますと、傘を差しながら運転をしている、音楽を聞きながら自転車に乗っている、場合によってはスマートフォンを見ながら自転車を運転している、そういう方もまだ見られる状況だと思います。
こういった意味では、一層の周知啓発をしていかなければならないのかなと思いますが、このあたりのお考えありましたらお示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 市では、中学校で実施するスケアードストレイトにおいて傘差し運転やスマートフォンの操作、ヘッドフォンを装着した状態で運転する事例を危険行為として紹介しており、自転車に乗る機会のふえる若い世代にルール・マナーを学ぶ場を提供してございます。
また、東京都では、自転車の交通ルール・マナーの向上につなげることを目的に、平成28年度から東京都自転車安全利用指導員制度を都内各自治体で実施しており、今年度は立川市内で事業を開始してございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。しっかりとまた周知啓発は続けていただきながら。
今御答弁で、東京都の自転車安全利用指導員制度というものの御紹介がございました。28年、江東区でスタートして、29年、30年は江東区プラス世田谷区そして八王子市が実施をされたんだと思います。
そして、31年度、立川市でも始まり、同時に大田区と江戸川区で行われているという状況だと思います。
これどういう基準で立川市が選ばれたのかはよくわかりませんが、恐らく自転車事故の件数なり、率なり、またこういったマナー違反が多いから選ばれたとすれば、この制度をしっかりと活用して、そういうことを減らしていかないといけないのかなというふうに思うところであります。
私も何度か、実際の指導されているところ、見ました。旗を持って、マイクをつけて、旗でとめながらいろいろと指導されたり、場合によっては何かカードみたいなものを渡して、安全運転してくださいというようなものだと思います。
こういった取り組み、せっかく東京都の取り組みとしてやっていただいているわけでありますけれども、これを今後立川市として何か生かしていくというようなことはできるんでしょうか。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 東京都自転車安全利用指導員制度では、指導を行う主要交差点での違反者数や自転車の交通量などのデータを集約すると聞いてございます。
これらのデータの提供を受け、解析・分析を行うことにより、市内における自転車の行動特性や立川駅周辺に乗り入れる自転車の動線などを把握し、交通安全施策や自転車等施策に生かしてまいりたいと考えてございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
即時性のあるマナー周知の啓発と、またそのデータがとられているということで、その後のさまざまな施策にも生かしていけるということでありましたので、しっかりとそういったものを生かして、今後の取り組みもぜひ参考にしていけるようにしていただければと思います。
先ほど高齢ドライバーの運転免許の自主返納のことに触れましたけれども、例えば免許を返納した後、自転車を日常の移動手段とされる方というのもいらっしゃるのかなというふうに思います。
警察庁は、自転車が絡んだ死亡・重傷事故のうち、約4割が高齢者の自転車乗用中であったというようなまとめをこの4月に発表しております。
先ほどの自転車事故の状況についても、御答弁の中でも、高齢者がかかわる事故もふえているというようなこともあったわけでありますけれども、そういった高齢者を対象とした事故対策といいますか、安全啓発といいますか、そういった取り組みというものがありましたらお示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 高齢者を対象とした対策につきましては、市が委託してございます立川市老人クラブ連合会の講習会や、交通安全市民のつどい、市内各種イベントでの自転車シミュレーターを用いた実技演習など、立川警察署や立川国立地区交通安全協会などと連携して、現在取り組んでいるところでございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。幾つか取り組み、紹介をしていただきましたけれども、これ以前からされているような取り組みが多いのかなというふうに思います。
そのような中で、29年から30年、事故がふえているというようなことでもありますので、ぜひ一層の周知、こういったことに参加をしていただける方をふやしていくとか、また新たな取り組みというのもぜひ考えていただきながら、高齢者の方は特に事故に遭ったときに重傷事故また死亡事故になりやすいというようなことでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
栃木県では、免許の自主返納者に、自転車用のヘルメットを交付するというような事業を行っているということでありますけれども、立川市で検討してみてはいかがでしょうか。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) ヘルメットの交付についてでございますが、自主返納についてはさまざまな理由で免許証を自主返納した高齢者が安全に自転車を運転できるのかという心配もございます。現時点では、今のところヘルメットの交付については、考えはございません。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。さまざまな方がいらっしゃって、また高齢者じゃなくても返納する方もいらっしゃるとは思いますけれども。
返納したから、はい、どうぞって全員にあげるわけじゃなくても、今後返納して自転車を日常的に使うのでヘルメットをいただきたいんですけどという方に交付をするとか、そういうこともちょっと検討してみていただいたらいいかなというふうに思いますので、今後研究なり検討なりしていただければと思います。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、高齢者が自転車で事故に遭うと、死亡また重傷になる割合というのが非常に高いということとあわせて、警察庁の発表では、死傷した高齢者のうち、ヘルメットを着用していた方は3%だったということでありますので─まあ、これは高齢者に限ったことではありませんけれども、自転車運転時はヘルメットを着用しましょうというような取り組みもぜひしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
自転車を利用されますと、自分自身が事故の被害者となることもあれば、場合によっては加害者になることもあります。これまでも議会でも取り上げられておりますけれども、加害者となった場合に高額な損害賠償請求をされるというような事例もあり、自転車保険の加入が重要であるというようなことは繰り返し言われているわけでありますけれども、現在の自転車保険の加入状況というのがもしおわかりになりましたら、お示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 自転車損害賠償責任保険などの加入状況ですが、警視庁が発表した平成29年の事故分析資料によりますと、都内で発生した自転車関連事故における自転車運転者の保険加入割合は約60%と聞いてございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。60%ということで、やはりまだまだ多くの方、保険に入っていない。これは当然加害者が賠償する能力があれば、それで払っていくんでしょうけれども、能力がなければ、そして保険に未加入であれば、加害者も、被害者もつらい思いをしないといけない、そういうことでありますので、さまざまな取り組みを通して、ぜひこの損害賠償責任保険の加入というのは強力に推進をしていただきたいと思います。業界・関係団体の連携というのも重要になってくると思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。要望でございます。
それでは、大きな2点目、東京2020大会についてお伺いをいたします。
まず、児童生徒の競技観戦ということであります。
東京都が示した子どもへの競技観戦について、今現在の取り組み状況、進捗というのをお示しください。

◎教育部長(大野 茂君) 児童生徒のオリンピック観戦につきましては、昨年度、都から第1回目の意向調査がありました。その際には、本市の小中学校の全児童生徒の観戦希望を都に伝えました。
現在、第2回目の意向調査の回答に向けまして、市内小中学校の最終的な観戦希望人数の調査を行っているところでございます。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。都から調査があって、今1回目はお答えをしていただいて、全員が希望する形で出されている。2回目、今、詳細の確認の段階に来ているのかなと思いますが、今後これ具体的にどのように決まっていくのか、流れなり、スケジュールなりわかりましたら教えてください。

◎教育部長(大野 茂君) 今後のスケジュールについてです。
現在行っている調査の結果を6月12日までに都に報告いたします。それを受けて、都は7月から8月に各学校の観戦の割り当て案を市教育委員会へ提示いたします。各学校では、日程、競技場などの諸条件を勘案して観戦するかどうかを決定し、その結果を市教育委員会を通して8月から9月に都に回答いたします。
9月から10月に、都から各学校へ観戦の割り当て結果が通知されることになっております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。ありがとうございます。
お子さんを持つ保護者の方から、何かうちの子も見られるんだろうか、どういうふうに決まるんだろうか、どういうところに行けるんだろうか、いろいろと矢継ぎ早の御質問をいただきましたので、今確認をさせていただきました。
秋ぐらいにはある程度見えてくるのかなという御回答でありましたので、しっかりと希望する子たちができるだけ希望する種目が見られればいいかなと思いますので、引き続きよろしく対応をお願いしたいと思います。
この観戦をするに当たって、さまざま課題もあるかと思いますけれども、整理しなければいけない課題、そういったものについてお示しください。

◎教育部長(大野 茂君) 現時点では、都からの観戦割り当て結果が示されておりませんので、具体的な課題はお示しできませんが、オリンピック・パラリンピック期間が7月22日から9月6日となっていますので、熱中症対策は必要になると考えております。
都から観戦割り当て案が示された段階で、各学校の意向を踏まえ、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。夏休み中であるとか、あと引率のこととか、具体的なこと、行き先が、また時期がわからないと決められないと思いますが、整理しないといけない課題がたくさんあるかと思いますので、そのあたりもしっかりと詰めていっていただければなというふうに思います。
続きまして、文化プログラムについてお伺いをいたします。
第1回定例会、公明党の代表質問への答弁で、「文化プログラムとしてアール・ブリュットについても十分に考えていきたい」という御答弁がございました。具体的な連携、進捗というものは何かありますでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) アール・ブリュットの立川実行委員会より、2020年は国営昭和記念公園「花みどり文化センター」を会場として展示会を開催したいと、そのような意向をお聞きしましたので、現在、公園側と調整を進めているところです。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。ぜひ間に入ってといいますか、一緒になってそういった形の実現ができるように御協力、お願いしたいと思います。
ぜひこの機会を捉えて、また盛大に、そしてさまざまな意味で大きく広げていきたいという思いだと思いますので、よろしくお願いいたします。
都議会公明党の提案を受け、東京都教育委員会では、指定を受けた学校が文化・芸術の鑑賞や体験に取り組む文化プログラム・学校連携事業というもので、主にオーケストラなど大規模団体との連携による広域活動団体型、そして主に地域に根差した小規模団体との連携による地域連携型の二つの形態で学校連携事業を推進するというふうにされております。
4月下旬には、この事業の指定校、実施をする学校が東京都教育委員会で決定をされたというふうに聞いておりますけれども、この指定校に立川市内の小中学校は入っていますでしょうか。

◎教育部長(大野 茂君) 立川市内で指定を受けている学校についてでございます。
広域活動連携型に立川第一中学校が指定されました。地域連携型には第九小学校、第十小学校、若葉台小学校が指定されております。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。第一中学校と、あと小学校も3校選ばれたということであります。
これは、先ほど申し上げましたとおり、芸術や文化の鑑賞や体験をするプログラムというようなことであるかと思いますけれども、今指定をされたそれらの学校がどういったものをするとかというのはもう決まっているんでしょうか。

◎教育部長(大野 茂君) 具体的な内容でございます。
立川第一中学校は、RISURUホールで狂言と落語の鑑賞と代表生徒によるワークショップを予定しております。
第九小学校は、みそづくり、和太鼓の活動、第十小学校はマナー・礼儀作法講座、若葉台小学校は茶道・華道・ふろしき体験の実施を予定しており、これらの取り組みを通して、日本の伝統文化についての児童生徒の理解促進を図ってまいります。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
特に地域連携型というのは、地域の団体と連携をしてということなので、各学校、どういった取り組みなり、また指定は受けたけれども何をしようかなということがないのかなということでお聞きをしましたが、大体やられたい内容も決まっているということでありましたので、ぜひ子どもたちにそういった文化、また伝統文化という部分も多く入っているかと思いますので、そういったところ体験ができるような、また鑑賞ができるような着実な実施に向けて教育委員会でもぜひバックアップといいますか、支えていってあげていただければというふうに思います。
東京都は、「Tokyo Tokyo FESTIVAL助成」というものを行っておりまして、2009年度第1期というのは既に公募がされ、今後第2期の公募、募集がされるというふうに聞いております。
この「Tokyo Tokyo FESTIVAL助成」というのは、四つの支援形態がありまして、フラッグプロジェクト支援、市民創造文化活動支援、海外発文化プロジェクト支援、未来提案型プロジェクト支援というものだと思います。
それぞれ対象となる事業があるかと思いますけれども、こういった公募助成というもので、例えば民間が応募できるもの、それからさまざまな市民団体、芸術活動団体、文化団体、そういったところが応募できるものというのもこの中にはあるのかなというふうに思いますが、こういった公募助成などの募集があるよという周知などというのはされているんでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) 周知につきましては、立川市地域文化振興財団が行うものを初め、該当のありそうな団体には担当課のほうから直接お声かけはいたしました。ただ、現在までのところ、申請には至っておりません。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) わかりました。この助成、かなり予算規模的に大きなものであったりとか、また海外からのアーティストの交流だとかという、なかなか一市民団体で取り組むにはハードルの高いものもあるのかもしれませんけれども、この中の市民創造文化活動支援という部分なんかは、市内のさまざまな実行委員会であったりとか、市民・活動・文化団体であったりとかでも受けられるようなものも中にはあるんじゃないかなというような気もしていますので、とにかく大きく周知をしていただければと思います。
先ほど、きょう粂川議員が助成の申請書の書き方のお話をさっきされておりましたが、例に倣ってこういった助成というのは非常に細かく申請書を書かないといけないんだろうなというふうに思いますので、こういった面でもしっかりと市民の皆さんに寄り添っていただきたいなというふうに思います。
最後の質問です。
同じく「Tokyo Tokyo FESTIVAL」の事業の中で、区市町村が主体的に実施をする文化事業、これを対象とした地域文化活動支援事業というのが今後募集をされるというふうに聞いておりますけれども、立川市として、この助成事業を活用するお考えはありますでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君) こちら市区町村が主体的に実施する文化事業のうちの補助ということでございますが、1市区町村当たり100万円を上限として2分の1を助成するものと聞いておりますので、検討してまいりたいと考えています。
また、このほかに「Tokyo Tokyo FESTIVAL」の連携事業といたしまして、事業名称のアイコンをパンフレット等に利用でき、事業の実施についてはホームページに掲載してもらえるというような事業もありますので、こちらについては今後各事業を申請していく予定です。
以上です。

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◆5番(瀬 順弘君) ありがとうございます。
この地域文化活動支援事業は、区市町村が主体的に取り組む文化事業ということですけれども、東京都の担当の方に聞いてみると、必ずしも主催者である必要はないようであります。市が当然かかわりがなければだめですけれども、市もその企画に、また事業に加わっているということであればいいようでありますので、そういった意味では、さまざま立川の文化的、象徴的な文化事業、そういったものにも十分使えていくのかなというふうに思います。
こういったところも広い視野でしっかりと捉えていただいて、まさに立川の文化を向上させる一つの大きな機会として活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。

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令和元年6月26日 本会議・環境建設委員会審査意見報告


 
◆5番(瀬 順弘君) 環境建設委員会審査意見報告をさせていただきます。
令和元年第2回立川市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。
議案第42号 立川市道北155号線の認定について、議案第43号 立川市立川駅南口立体有料自転車駐車場ほか18施設の指定管理者の指定の変更について及び議案第44号 立川市武蔵砂川駅第一有料自転車等駐車場ほか2施設の指定管理者の指定の変更については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
審査の経過について、若干御報告いたします。
議案第42号につきましては、委員からの質疑はなく、採決を行った結果、全会一致で可決となりました。
議案第43号及び議案第44号につきましては、一括質疑を行い、2名の委員から、選定審査会について、使用する機器について、混雑解消についてなどの質疑がありました。その後、順次採決を行い、両議案とも全会一致で可決となりました。
以上、御報告申し上げます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

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