【議事録】H31第1回定例会
【もくじ】
本会議・一般質問（平成31年3月4日）
予算特別委員会（平成31年3月12日～3月18日）
平成31年3月4日 本会議・一般質問
◆５番（瀬順弘君） 皆様、こんにちは。公明党の瀬順弘でございます。
通告に従って、３点質問をさせていただきます。
まず１点目、シティプロモーションについて、考え方と取り組みについて伺います。
全国で少子高齢化や人口減少が進み、移住人口、定住人口、交流人口の増加などを狙って、地域の魅力を内外に発信するシティプロモーションやシティセールスに多くの自治体が取り組んでいます。
事業構想大学院大学客員准教授の亀岡氏は、シティプロモーションの取り組みは、地域の理想の姿から戦略を考え、戦術を構築する。つまり地域の理想の姿から考えることが重要であるとされています。地域の理想の姿から課題、社会、環境などの分析や予測、対象の分析や細分化、ターゲットの設定、魅力の発掘や開発、コミュニケーション手法、宣伝、広報ツールの選択や開発、ＫＰＩの設定などの作業を経ることとなりますが、どのような構築をしていくかは、自治体それぞれの考え方、組み立て方があるものと思います。
そこで、お伺いいたします。
清水市長は、先日の予算提案説明において、「本市の魅力を戦略的に発信するシティプロモーションに取り組む」と述べられていますけれども、立川市におけるシティプロモーションの基本的な考え方、どのように取り組んでいくのかについてお示しください。
次に、公共施設の再編についてお伺いいたします。
高度経済成長期からバブル期にかけ、人口急増に伴い公共施設が集中的に整備されてきましたが、老朽化が進んできたこと、また人口減少、少子高齢化、自治体財政状況悪化などにより、全国で公共施設の維持管理は自治体における大きな課題となっております。
このような課題は立川市においても同様であることから、立川市では本年１月に立川市公共施設再編個別計画を策定されました。この再編個別計画に至るまでも、公共施設の老朽化に対し、立川市では、平成24年度に公共施設保全計画を策定するなど、早い段階からその課題への対応を進め、その後、公共施設のあり方方針、公共施設再編計画が策定され、今回の公共施設再編個別計画へとつながっているものと理解をしております。
そこで、まず、ここに至るまでの経緯や公共施設が置かれている背景、考え方などについて、市の見解をお示しください。
また、これらの各計画や方針の策定に当たってはどのような進め方で行ってこられたかについてもお答えください。
３点目、障がい者の文化芸術活動の推進についてお伺いいたします。
平成30年６月、議員立法による障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律は、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であり、文化芸術は心の豊かさや相互理解をもたらすとの文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念に基づき、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進することを目的としたものであります。
具体的には、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造できるための環境整備や、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造への支援、障害者による地域での作品等の発表や交流を促進することなどが基本理念とされております。
さて、同法第５条には、地方公共団体の責務として、
障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を要すること。
－－と明記されておりますが、立川市として、障がい者の文化芸術活動の推進についてはどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◎市長（清水庄平君） まず、シティプロモーションにつきましては、さまざまに定義をされておりますけれども、本市といたしましては、従来の行政が担う広報や観光プロモーションにとどまることなく、行政と市民が協力し、まちの魅力を高めて内外にアピールすることで、企業や住民の活力の源を得ることにつながる活動であると捉えております。
次に、公共施設の再編にかかわる御質問であります。
本市の公共施設の老朽化への対策は、これまで、公共施設保全計画により、全ての公共施設を計画的に改修し、保全する取り組みを進めてきました。しかし、このまま保全を続けた場合も、近い将来、建てかえ時の財源等の課題があり、公共施設あり方方針や、本年１月に策定した公共施設再編個別計画で、再編により将来世代へ施設を引き継いでいくことといたしました。
次に、障害者の文化芸術活動についてであります。
障害者の文化芸術活動の推進に関する法律につきましては、平成30年６月13日に公布、施行されております。
この法律は、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること等が基本理念にうたわれ、具体的施策として、障害者による文化芸術の鑑賞や創造の機会拡大、発表の機会確保、交流の促進及び人材育成などが規定されております。
市でも障害のある人もない人も暮らしやすい立川をつくる条例を制定したところでありますので、この法律の趣旨と同様の考えを持っているものと考えております。
以上です。
◎総合政策部長（小林健司君） 公共施設老朽化対策のこれまでの経緯、進め方についてでございます。
本市の公共施設の老朽化対策につきましては、主に四つの取り組みを行ってまいりました。
一つ目の取り組みは、これまで公共施設に関しまして、日常業務に支障がないよう、対症療法的、事後的な補修により管理運営を行ってまいりました。しかしながら、築30年以上の施設が多く、老朽化による更新の時期を迎えること、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少や厳しい財政状況から、平成23年の公共施設白書を踏まえ、公共施設の全体的な状況を把握し、施設が劣化する前に適宜改修工事を行うことにより長寿命化を図る、公共施設保全計画を平成24年に策定いたしました。
二つ目の取り組みは、公共施設保全計画から改めて明らかになった事実、すなわち現状のまま公共施設を維持することは、財政状況から考えると困難であること、さらには、第４次長期総合計画策定時の人口推計から、人口減少局面が平成26から27年を境に予測されることを受けまして、平成26年に公共施設のあり方方針を取りまとめました。
本方針では、今後の公共施設はどうあるべきかという方向性につきまして、三つの大方針と40年後の公共施設の面積削減目標などを掲げ、今後は地域の核となる公共施設の展開を意識して、施設のスリム化、再編を行うとともに、効率的な管理を行う方向性を定めました。
三つ目の取り組みは、公共施設のあり方方針を受け、平成29年３月に公共施設再編計画を策定いたしました。
本計画では、施設の再編検討を進めるための四つの基本的な考え方と再編を考える際に踏まえるルールとなる方針を示しました。
この中では、公共施設が持つ機能と地理的特性である圏域について分析し、機能に着目したルールとして、分野別大方針と圏域に着目しました地域別大方針を示し、各圏域ごとの検討の方向性を掲げました。
そして、平成30年３月には、これまでも懸念されていた財政見通しや人口減少による将来的な余剰床の発生、躯体の耐用年数から見た大規模改修の費用対効果の課題などを考慮いたしまして、一旦、公共施設保全計画の実施を原則保留といたしまして、施設の安全性に配慮しながら、大規模改修は中規模改修へ変更することを基本に、公共施設の再編を進めていく方針を打ち出し、四つ目の取り組みとして、本年１月に公共施設再編個別計画を策定したところでございます。
再編個別計画では、これまでの経過を受けまして、将来世代へ機能、施設を引き継ぐためのルールと、具体的例示案として再編モデルケースを示し、平成31年度以降の市民検討へつなげ、具体的な施設整備計画を策定し、公共施設の具体的な再編の道筋を示したものでございます。
以上でございます。
◎市長（清水庄平君） 貴重な時間、大変恐れ入ります。
先ほど私の答弁の中で、障害者に関する条例の読み間違いをしておりました。正しくは、「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」が正しいものでございますので、恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。
◆５番（瀬順弘君） では、御答弁をいただきましたので、一問一答でお聞きしていきたいと思います。
まず初めに、シティプロモーションに関する質問でございます。
立川市でも取り組みを進め、市民の活力の源になる、つながる活動、これを推進していくというようなことで、今進められているということでございます。
立川市は、平成26年５月にシティプロモーション基本指針の改訂版というのを出されて、ここの中にさまざまな方針や進め方というものも記載をされているのかなというふうに思います。
このシティプロモーション基本指針の指針をつくった目的に、「シティプロモーションの考え方を長期総合計画に位置付け、持続可能な都市経営を進める」というふうに書かれておりますけれども、第４次長期総合計画にはこのシティプロモーションというのはどのように位置づけをされているのか、お示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） 第４次長期総合計画の基本構想におきまして、全ての政策に通底する概念でございますまちづくりの基本理念の一つとして、積極的なシティプロモーションの展開を掲げ、また、前期基本計画では、特に総合的・分野横断的な対応が求められる取り組みといたしまして示したまちづくり戦略の中でも、シティプロモーションを市民とともに進めることを示しているところでございます。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。
この大きな考え方、まちづくりの基本理念に四つの項目があるうちの二つ目で、積極的なシティプロモーションの展開というのを位置づけているということであるかと思います。
この基本理念というのは、全ての政策を通底する考え方として示されているということで位置づけられていると思いますけれども、それでは実際の政策、またそこから展開される施策、事業に、この積極的なシティプロモーションの展開という理念がどのように生かされているのか、お答えください。
◎総合政策部長（小林健司君） 総合計画に通底する概念として示しているということは、計画に基づく施策の全てにおいてシティプロモーションの視点をもって取り組むということでございまして、本市の全ての事業でシティプロモーションを推進することを示しております。
個別の事業を実施する中では、それぞれがその事業の目的や状況に応じてプロモーションに取り組んでおりますが、全庁的な状況を集約して確認するといったことは難しいと考えているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。非常に大事な視点かなと思います。
シティプロモーションを行っていく大きな役割は、先ほど最初の御答弁でいただいた市民の活力の源をしっかりと上げていくということであるかと思います。市の中で大変多くの事務事業があるかと思いますけれども、その一つ一つがそういう視点で取り組まれていくというところは非常に大事なところかなと思います。後ほどそこの点にも少し触れていきたいかと思います。
スクリーンを使用します。
このシティプロモーション基本指針の中には、シティプロモーションを展開していくための推進戦略というものが示されて、この三つのステージで取り組むというふうにされております。ステージ１は魅力の確立、ステージ２は魅力の発信、そしてステージ３は愛着心の醸成ということになっております。
スクリーンの使用を終わります。
まず、このステージ１の魅力の確立という部分では、現在どのような状況であるのか、お示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） まず、ステージ１でございますが、本市には、御存じのとおり、さまざまな魅力があるということで私どもも自負しているところでございますが、その裏返しとも言えますが、基本指針で示したような立川市の魅力を１点に絞り込んだ上でのマーケティングや、それに基づく立川市といえばこれといったブランディングは大変難しいと感じてございまして、現在の段階ではマーケティング、ブランディングは行ってございません。
今後、指針の改訂に当たりましては、市民とともにシティプロモーションを推進することを打ち出したいと考えておりますので、将来的には、ブランドの創出につきましても市民とともに検討していくことができればと考えているところでございます。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
確かに、立川の魅力、たくさんあるかと思います。私も住んでいて、本当にいろいろな部分で立川はいいなと思うことがたくさんあるわけでありますけれども、これはシティプロモーションの指針ですので、そういう意味では一つ一つに、今、一つに絞り切れないというようなお話もありましたけれども、大きな方向性としては一つに絞る必要もないのかなという気もしてはおります。
ブランディング、ブランドを確立させていくというのも、いろいろな意味でのブランド創出もあるんだとは思いますけれども、いわば立川という、もうそれ自体がブランドだと、選ばれるまちなんだと、住みたいまちなんだと、そういうもとからいろいろな取り組みが始まっていくのかなというふうに思います。
そこの中では、例えばマーケティングも、何かの魅力の掘り起こしとかターゲットの設定だけではなくて、マーケティングという概念からいけば、最終終着点まで一つのマーケティングのプロセスになるのかなというふうにも思いますし、ブランディング、ブランドをつくっていくというのも、ブランドというのは、物ではなくて、人の頭の中に想起させるイメージがブランドだと思いますので、そういう意味では、立川という大きなブランド、まちのまさに価値という部分もあるかと思いますし、それぞれの一つ一つの特徴、また魅力を盛り上げていく、そういう個別のブランディング、そういうことも今後考えていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
この推進戦略の二つ目、魅力の発信ということですけれども、ここの部分はどのような取り組みをされているのか、お示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） ステージの２になります。情報発信力ということで、市職員に対しては、シティプロモーション研修として、魅力的なチラシを作成するためのワークショップ型の研修、動画作成や写真撮影のポイント、ＳＮＳでの情報発信に関する研修を実施しているほか、新入職員を対象とした研修の際にも、シティプロモーションについて伝える機会を設けております。
そのほか、新聞等で立川市の話題が掲載された際には、庁内のグループウエアで情報共有いたしまして、積極的なパブリシティを呼びかけているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） さまざまな取り組み、シティプロモーションの視点でされているのかな、研修もされているのかなということはよくわかりました。
この指針の中で、このステージ２の中の説明がいろいろと書かれているわけですけれども、ここに「戦略的に情報発信するための手法について研究し、情報発信力を強化」していくというのが最初の段で出てきます。これは、今御答弁いただいた中でも、効果的なチラシの作成であったり、また動画、ＳＮＳの活用という部分、いわば発信のテクニック的な部分なのかなというふうに思います。
この指針の中では、後段のところで、
情報発信力の向上のためには、情報発信に対する市職員の意識を変えることが必要です。職員一人ひとりは、市への愛着心を持って市のセールスマンとなり、対外的に人と接するときは勿論、市の良さを少しでも知ってもらえるよう、あらゆる業務に臨む必要があります。
－－ということで書かれていまして、そういう意味では、まさにここが非常に肝になる部分なのかなというふうに思います。まさにこれは、先ほどのテクニック的な部分ではなくて、本当に気持ちの部分になっていく。職員一人一人があらゆる機会に立川の魅力を外部の方に伝え、立川に興味を持ってもらい、そして立川を好きになってもらうという意識を持って仕事をしていこうという部分だと思います。
研修の中にも、シティプロモーションに関する研修というようなところも入っているかと思いますので、そういうところは研修を通じてやっていただいているのかなと思いますけれども、そのあたりで、一つ、これは提案でありますけれども、ＰＲの勉強をされたらどうかなというふうに思います。
ＰＲという言葉、よく出てくると思いますけれども、多くは広報とか宣伝とかという言葉のかわりに使われているようなことが多いのかなと思って、私、ＰＲという言葉を聞くたびに、いつも気になるんですけれども、ＰＲはパブリックリレーションズの略語で、内容的に言うと、戦略的コミュニケーションのプロセスだというふうに言われているわけでありますけれども、こういったことを勉強することで、先ほどのまさに職員の意識の改革、また戦略的な発信強化という大きなつながりになっていくのかなというふうに思います。
これは参考までですが、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会というところがありまして、そこが資格認定の制度を持っております。１次試験、これは広報やＰＲに関する基本的な知識が試験で出てきて、これに受かるとＰＲプランナー補という認定資格になる。２次試験はこのＰＲの実務に関する専門知識が試験内容で、これに合格すると準ＰＲプランナーになれる。３次試験はこの実践、技能ということで、実際の試験は、例えばプレスリリースの文面をつくりなさいとか、どこそこの商品のプロモーション計画をつくりなさいという３時間にわたる実技の試験があるわけですけれども、その３次試験に受かるとＰＲプランナーという資格が与えられるということで、私も実はこの勉強をしたことがございまして、大変大きな枠組みでの、先ほどまさに出てきた意識の部分というのも大きく変容させていける資格、勉強になるのかなと思います。
２次試験に受かると、合格証と、あと認定が３年ごとに更新がありますので、更新をしないといけないんですけれども、そのときに希望すると登録者カードというのがもらえまして、２次試験に受かると銀色のカードで、３次試験に受かると金色のカードなんですけれども、ちょうどポケットにこの金色カードが出てきました。こういうものがもらえる。認定の資格です。
過去の受験者の属性がホームページでも出ていますけれども、自治体職員の方も結構たくさん受けていらっしゃって、やはりそういう面では、民間的感覚を持ちながら、まさに行政経営に当たっていくというような意味でも大きく役に立つ資格かなと思いますので、参考にしていただければというふうに思います。
すみません、ちょっと質問に戻ります。
この基本指針の中で、今戦略のところをお聞きしましたけれども、今度は立川市のシティプロモーションの展望というところがございます。この中では「『第４次長期総合計画』を踏まえた『（仮称）シティプロモーション計画』の策定」というふうに書かれておりますけれども、これは策定されているのでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 基本指針では、長期総合計画の初年度でございます平成27年度に、今御紹介がありました仮称シティプロモーション計画の策定に取り組むこととしておりましたが、平成27年度の段階時点では、本市のシティプロモーションは緒についたところでございまして、実際の取り組みの姿が見えていないという状況にあったことから、この段階で計画の策定に着手するのではなく、具体的な取り組みを進める中で方向性を見出していくことが望ましいと判断いたしまして、計画の策定は行ってございません。
現時点におきましても、計画を策定して進捗管理をするというよりは、社会変化等にフレキシブルに対応できる指針という形で推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
同じく、この展望の中では、シティプロモーションの推進組織の検討、推進体制の整備というのも入っておりますけれども、計画はまだつくられないということでしたけれども、この体制整備というのはどのような状況でしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 基本指針では、庁内の組織や外部の関係機関とともに組織する協議会を設置いたしまして、計画の策定や進捗管理を含めたシティプロモーション全般を所管することを示しましたが、先ほど御答弁いたしましたように、指針で示した計画の策定に着手することを見送りまして、まずは具体的な取り組みを進めていくことといたしましたので、庁内の組織や外部機関を含めた協議会等の設置は現在行っておりません。
なお、後期基本計画の策定作業に合わせまして基本指針の改訂作業を進めておりまして、今後、庁内組織を設置して、その内容を協議してまいりたいと考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。
それでは、体制のこともちょっとまた後で触れたいかと思います。
この基本指針の中で改訂をしていくということなので、またいろいろな取り組みをしてきたものも反映されていくのかなと思いますけれども、ここの中で目指す将来像というものが記載をされまして、三つあるわけですけれども、そのうちの一つに「訪れたいまち（交流人口の増加）」ということがあります。来街者をふやすために、さまざまなシティプロモーション、そういった観点での取り組みも具体的にはやってこられたと思いますけれども、この結果として交流人口はどのようになっているのか、お示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） 交流人口をあらわす数値といたしまして、たちかわ創生総合戦略で指標としています来訪者数をお示しいたしますと、平成29年度の数値は4,200万人となっており、平成25年度の4,100万人に比べ、100万人の増となってございます。
なお、来訪者数は、ＪＲ立川駅及び多摩都市モノレール、それから立川北駅、南駅の定期外乗客数と、公共駐車場利用者数を合計した数値となっております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） では、今、25年度と比べ、29年度は100万人増ということですけれども、この交流人口の増というのは、市としてはどのような評価をされていますでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 平成29年度は4,200万人と多くの方に立川を訪れていただいておりますが、たちかわ創生総合戦略では平成31年度の目標値を4,282万人としておりますことから、目標に向けて、さらに来訪者、それから交流人口をふやすための取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。総合戦略の中での目標値にはもう少しということで、引き続き取り組んでいきたいということでございました。
確かにこの交流人口は増加をしているわけですけれども、これがシティプロモーションの結果なのかどうか、その辺はよく見ていかないといけないのかなというふうに思っております。
この交流人口の増減の例えば要因として考えられるのは、どれだけの観光スポットがあるかとか、交通の利便性、宿泊施設、まちの景観、魅力ある商業施設や飲食店、例えば子どもが遊ぶスポットであったり、文化芸術の鑑賞できる機会、創造できる機会、スポーツ観戦、体験の機会、いろいろな要素があるかと思います。そういう中で考えますと、非常に多くの部門が市としてもかかわってくるのかな、また外部の要因というのもたくさんあるのかなというふうに思います。
交流人口の増加というのがシティプロモーションの結果なのかというのは、別に否定をしている意味で言ったわけではないんですけれども、こういったさまざまな要因があるという部分では、先ほど体制のお話があって、この指針の改訂を進めていくための庁内組織を立ち上げられるということであったわけでありますけれども、そういう意味では、このシティプロモーションを進めていくというのは、本当に先ほどの長期総合計画の五つの政策全てに通底する理念というところでもあったわけですし、多くの部門がかかわってくるという意味では、この組織の位置づけといいますか、体制といいますか、そういったものが非常に重要になってくるのかなというふうに思います。
庁内組織ということでありましたけれども、そういう意味では、各部門の連携をしっかりととりながら、そして情報共有しながら進めていける、充実した体制をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
もう一つちょっと聞こうと思っていたことは飛ばさせていただきまして、フィルムコミッションについてお伺いいたします。
これもシティプロモーションにつながる取り組みの一つかと思います。地域の活性化や観光振興、まちの知名度の向上など、さまざまな効果があるかと思いますけれども、映画やテレビの撮影の誘致、また支援をするための組織とか機関、これがフィルムコミッションというふうに言われるものだと思います。
立川市の場合は、この機能を市の産業観光課、また立川観光協会、そしてたちかわ創造舎でもフィルムコミッションの事業を行っているかと思いますけれども、それぞれの関係、役割分担というのはどのようになっているのか、お示しください。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） フィルムコミッションの役割分担についてでございます。
撮影場所が公共施設であれば市の産業観光課、公共施設以外であれば立川観光協会、それから旧多摩川小学校であればたちかわ創造舎というふうに役割が分担されております。互いに連携し合いながら、情報を共有し、フィルムコミッション対応を行っております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
お願いされたい方は、最初からこの場所を使いたいだと、公共施設なのか、そうじゃないのか、旧多摩川小学校なのか、わかって選ぶんでしょうけれども、どこかいい場所はないですかとか、そういうときに、そういう縦分けだと、どこに御相談をすればいいのか、なかなかちょっとわかりづらいのかなというふうに思います。実態はそれで回っているのかもしれませんけれども、ちょっとそういったことも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
そういった意味では、将来的に、例えば窓口自体を一本化していくとか、また受けた中で、当然、支援も含めると、さまざまなことを行っていくんだと思いますけれども、そういった機能も含めて一本化したほうが、対外的にもわかりやすいのかなというふうに思いますけれども、それに対する御見解がありましたらお示しください。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今、議員おっしゃいましたように、いわゆる立川でフィルムコミッションをやりたいというときの連絡は、大体、産業観光課のほうに入ってくるというケースが多いというのが現実でございます。
本市といたしましても、これは一本化にしたほうがいいのかどうかという、そういうのは内部のほうでも検討してございまして、まず第一歩として、たちかわ創造舎との統合ができるかどうかということで、昨年の秋ぐらいから課内において研究を進めております。
一本化が必要かどうか、また今の体制がベストであるのかどうかなど、また、たちかわ創造舎は、あそこは有料という形をとってございますので、どういうふうにやっていくのが１番いいのかという意味で、検証しながら進めていきたいというふうには考えてございます。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。検討されているということでしたので、ぜひ受け入れがしっかりとできるような体制を考えていただければというふうに思います。
この間、２月20日、市のツイッターを見ていたら、ドラマ撮影に市役所が使われましたということでお知らせをされておりました。フィルムコミッションのホームページを持っていて、ロケ実績というところは、ここでこんな撮影をして、こんな出演者がいました。放送はいつのいつですと、そういうのを書いていると思うんですけれども、このツイッターに出ていたこれが、フィルムコミッションのページには出ていないんですね。フィルムコミッションのホームページのほうは、一番直近が昨年の９月、その前が2017年３月、その前が2017年１月、その前が１年あいて2016年１月ということで、もっといっぱい撮影されているんじゃないのかなと思っているわけです。
創造舎なんかも、旧多摩川小学校を使ってやっている番組があると、子どもが教えてくれるんですけれども、「何か映っていたよ」なんて言ってくれるんですけれども、フィルムコミッションのページを見てもその撮影情報が出てこないと、そういうのがあって、これは体制の問題なのか、情報共有の課題なのか、どういう課題でそういうことがあるのかわかりませんけれども、いずれにしても、創造舎は、先ほどの御答弁だと、あくまでもちょっと切り分けられたようなイメージになっているのかなという気がしましたので、ぜひそのあたりは深く検討を進めていっていただきたいなというふうに思います。
たくさんの方が、自分の近くの風景がテレビに出るなとか、よく行くあそこが映るなとか、自分の好きな有名人が立川で撮影したんだと、そういう場面がふえてくれば、親近感も持っていただけるでしょうし、そうやって映るテレビや映画なんかも見てくれる人が少しはふえるんじゃないかなというふうに思います。
立川で撮影すると何か視聴率がちょっと上がるよとか、そんな都市伝説じゃないですけれども、そういう話になってくれば、使う方も、どこでもいいけれども、どうしよう。では立川で撮影しようかなというようなことにもつながっていくかもしれませんので、ぜひそういう積極的な誘致ができるような体制を整えていただきたいなというふうに思います。
ちょっとそれに関連しまして、市で体制をこれから検討されていくこととなりますけれども、今、隣接９市で広域連携サミットが進められて、さまざまな意見交換をされていると思います。その中から図書館連携とかサイクルシェアも検討が進み出したのかなというふうに思いますけれども、フィルムコミッションも一つのテーマに上げたらいかがかなというふうにちょっと思っております。
ロケーションというのは、その場所、場所が持つものですので、立川ですごく合うロケーションがあるかもしれないし、隣の市にちょうどそういういい場所がありますということがあるかもしれません。結果的によそを紹介すると、立川での撮影じゃなくなるのかもしれませんけれども、広域的な中でいろいろなバリエーションをふやすと、やはり相談をして、どこかでやりやすい、いい場所が見つかる、そういう流れになっていくと、ロケの誘致もふえていったり、またお互いに連携をしながらウイン・ウインの関係で進んでいけるのかなというふうに思いますけれども、この広域連携のテーマとして研究をしてみてはいかがかと思いますけれども、見解がありましたらお示しください。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） これは、各市でのフィルムコミッションの主体については、これは直営でやっていたりとか、外部団体を使っていたりとか、これはさまざまな形態があるというふうに認識しております。
観光部門で隣接のところで、フィルムコミッションについておたくはどういうふうにしていますかというような形の情報交換とか情報の共有というのはまだしてございません。そういう中では、先ほど言いましたように形態が統一されていないということで、現段階では広域での連携というのはちょっと難しいのかなというふうには考えておりますが、いわゆる観光部門とか、そういうところでフィルムコミッションはどういうふうにやっているのかという、そこの情報というのがまだはっきりしていないということですので、まずそこから情報をそれぞれ共有したり、またはこちらのほうで集めたりして、方策はちょっと考えてみたいというふうに思っております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
立川の中でも、これからしっかりとしたあり方というか、組織を考えていくということですので、少し長い目で、そういう視点も少し持ちながら、いろいろ取り組みをしていただければというふうに思っております。
○議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩いたします。
〔休憩 午後０時２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔開議 午後１時５分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） それでは、大きな項目二つ目の公共施設の再編についてお伺いしていきたいと思います。
これまでの取り組み、また再編の考え方、進め方、順を追って丁寧に御説明をいただきました。今回、１月に再編個別計画を策定され、市民説明会を行ったと思いますけれども、参加者の状況についてお示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） 本年２月16日土曜日の参加者が10名、それから２月17日日曜日の参加者は６名でした。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。私も土曜日に参加させていただいて、ほかの議員の方も参加されていたと思いますが、その数を含めた数だと思います。
この参加状況に対する見解をお示しください。
◎総合政策部長（小林健司君） 残念でございます。今回の再編個別計画では、具体的な再編モデルケースをお示ししましたことから、より多くの市民の皆様に市民説明会へ御参加いただき、公共施設の未来を考える機会と考えておりましたことから、参加状況については、繰り返しますが、大変残念に思っているところでございます。
引き続き、さまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民への周知、理解に努めてまいります。
◆５番（瀬順弘君） １回目の説明会、２月16日に行われたということで、子ども未来センターだったかと思います。場所的にいいますと、今回の再編の圏域でいう三中圏域の方々の地域、地元地域になるのかなと思いますけれども、同日、第七小学校の大規模改修工事の説明会が重なっていたということである方からお聞きをいたしましたけれども、これは事前に情報共有をすることはできなかったんでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 当初は２月９日土曜日と２月17日日曜日を開催予定としてございましたが、他の行事等を勘案して日程を再調整いたしました。しかしながら、今おっしゃられたとおり、再調整した16日土曜日の行事等の把握が行えず、結果として、参加しようとしていた市民の皆様に対しては申しわけなく考えてございます。
今後は、できる限り調整に努めてみたいというふうに考えています。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。変更になったとか、そういう理由もあろうかと思いますけれども、庁内でいろいろな説明会とか、また審議会とか委員会とか、あといろいろなイベントとか、たくさん各課でもいろいろとやっていると思いますけれども、ぜひその情報共有できる仕組みというのをこれを機に考えていただければと思いますので、要望しておきます。
次に、再編における削減目標について、幾つか確認をしていきたいと思います。
公共施設の再編による床面積の20％削減というのは、公共施設のあり方方針で示されたものだと思いますけれども、これはあくまでも今後投入可能な投資的経費から算出されたもので、床面積の削減ありきじゃない。投資的経費を20％削減するための目標であったというような理解でよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 公共施設のあり方方針における削減目標は、40年間人口変動に応じて投入可能な投資的経費から40年後に維持可能な公共施設の面積に換算したものでございまして、財政的な課題から削減目標を設定したところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 確認ですけれども、そういう意味では、経費の削減があくまでも目標算出のところで、そこから換算をしているということですので、結果的に床面積が20％削減されなくても、コストが20％削減されれば、それでいいというお考えでいいんでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 今回お示ししました再編個別計画では、公共施設のあり方方針の床面積20％削減を踏まえて、コスト削減の目標として約312億円を削減することを目標としてございます。もちろん行政サービス水準の維持を大前提とした上でございますが、議員御認識のとおりでございます。
◆５番（瀬順弘君） では、ここでスクリーンをごらんください。
今回、再編個別計画でモデルケースが示されております。この中には、削減効果として面積削減予測とコスト削減予測というのが示されておりまして、これは、今スクリーンに出しているのは五中圏域のＢ案というやつでありますけれども、これを見ますと、面積のほうは93％ということで、削減が７％。それに対してコストのほうは23％削減。これはあくまでも予測の部分でありますけれども、これが各圏域のＡ案、Ｂ案、モデルケースごとに示されていますので、ちょっとそれを並べたものをつくってみました。
面積の削減予測、コストの削減予測ということで、それぞれ出たのを並べてみたわけですけれども、これを見ますと、面積の削減予測というのはなかなか80％、つまり20％削減まではほど遠いのかなという形で、またコストの削減予測については、二中圏域については少し80％に足りてはおりませんけれども、ほかのモデルケースでは、コストについては20％の削減が見えているのかなというふうに思います。
スクリーンの使用を終わります。
今示されているモデルケースではおおむねこのような傾向になっているわけですけれども、後期に検討される５圏域、また市の全体の施設についても同様の傾向が出るとお考えでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） スクリーンでお示しいただきました左の保全計画上の数字というのは、大規模改修を前提とした保全計画上のコストになってございます。ということから、計画期間中に大規模改修が予定された施設がある場合は、大規模改修は中規模改修へ変更されておりますので、保全計画から既に再編個別計画に移る段階で削減効果が出てございます。ということでコストが抑えられております。そのため、面積削減効果に比べてコスト削減効果が出ているケースがございます。
これについては、後期計画期間内でも同様なケースは考えられるところでございます。
◆５番（瀬順弘君） まだあくまでも推計の段階であるというふうには思いますけれども、そういった意味では今後もこのようなケースは考えられるというようなお答えでした。
コストの削減の考え方についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
スクリーンをごらんください。
公共施設のあり方方針では、先ほども御答弁のありましたとおり、床面積20％削減の目標というのは、今後投入可能な経費の割合から換算をしたところから算出をされているということで、具体的なシミュレーションの推計方法というのが具体的に示されております。
これをちょっとかみ砕いて見ていきたいと思いますけれども、保全計画対象施設を全て保持した場合に必要な投資的経費というのが1,700億ということに対して、今後投入可能な、この計画でいいますと平成65年度まで投入可能と見込まれる投資的経費、これが1,350億円ということで、この割合が79.4％になるということです。そういった意味では、これまでの計画の約80％しか投資的経費を出すことが難しくなってくる。つまり、これを換算いたしまして、今後維持可能な公共施設の床面積というのは現在の80％ですよということになって、20％削減をしていかないといけないという目標が設定されたものだと思います。
この積算根拠にあります今後投入可能な投資的経費について、この考え方として「面積削減により圧縮されるランニングコスト等を更新費用へ充当して推計します」ということが書かれておりまして、この中身を具体的に言いますと、今後、人口変動、また当初予算額、財政収支などの推計から出された、見込んだ投入可能な投資的経費に、面積削減により圧縮されるランニングコスト、これが既に算入されているということであります。これを、字だけでは見づらいので、図にしてみますと、こういう計算になっているというようなことだと思います。
あくまで、再編の削減目標というのはコストの削減。これは先ほどの質問の中でお答えをいただいたところでありますけれども、コストの削減が達成できたとしても、床面積の削減の幅が小さければ、既に見込まれている面積削減による圧縮で生まれてくるランニングコスト、これが床面積の削減の幅が小さくなると少なくなってしまうということで、投入可能な投資的経費のシミュレーションというのは、実際のシミュレーションよりももっと少なくなってしまうのではないかなと思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 結論から申し上げますと、議員おっしゃるとおりでございます。
公共施設のあり方方針における削減目標は、40年後に維持可能な公共施設の面積を算出する経費には、面積削減により圧縮されるランニングコスト等を、図にもあるとおり、充当いたしまして、推計しております。再編の仕方によっては、床面積が減らないという場合にはコスト削減が必要となる場合も考えられるということでございます。
◆５番（瀬順弘君） つまり、今も御答弁でもいただきましたけれども、このランニングコストを先取りして見込んでいるということでありますので、床面積の削減目標が達成しなければ、このシミュレーション自体が成り立たないということになるかと思います。今の御答弁では、さらなるコストの圧縮が必要になってくる、そのようなお答えであったわけでありますけれども、そのあたりをしっかりと市民の皆様の理解をいただきながら進めていかないといけないんだなというのを改めて感じたところであります。
床面積の削減も無視できない要素に最初から入ってはいるわけでありますけれども、別の議員の質問でもありましたけれども、市の施設にはさまざまな歴史的な背景や経緯があったり、また活動から生まれる価値、コミュニティ、こういったものというのは、稼働率のような定量的な数字ではかれるものではない。そのような要素もある中で床面積の削減を図っていくというのは、市民の理解をいただくのは大変難しい作業ではないかなというふうに思います。当然、市のほうもそのような認識はされていることだと思います。
そういったことを考えますと、コストと床面積の削減、これを同時に考えていく中では、固定資産台帳や人件費、物件費を含めたフルコスト化、また減価償却の考え方などを取り入れている地方公会計制度、これを有効に活用して、見える化をしながら市民の理解をいただき、進めていかなければならないのかなと思いますので、その部分、十分留意をされながら進めていただきたいと思います。
また、２月20日付の読売新聞の多摩版には、「立川市の新年度当初予算発表」という記事とともに、「公共施設床面積20％削減」とかなり大きな見出しで出ておりました。市民の方もこれを見て、私のほうにも、「どうなっているのか」と、そういうお話をいただいたりもするところであります。
コストの削減、そして床面積の削減、今、考え方は整理をさせていただきましたけれども、そのあたり、しっかりと丁寧に市民の皆様に理解をいただきながら、これから始まる市民検討を進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、スクリーンをごらんください。
再編計画のほうでは、検討のスケジュールとして、おおむね１年度１圏域ずつ検討を進めていく。この計画でいくと、平成29年度、最初の年度は２圏域からスタートしておりますが、以降、１圏域１年度ごとというような予定が再編計画ではされておりましたけれども、今回出ました再編個別計画では、５年の前期、後期に分けて、４圏域、５圏域ということで検討を進めていくということで、この検討のスケジュール観といいますか、これが大きく変わったのかなと思いますけれども、その理由について御説明をお願いいたします。
◎総合政策部長（小林健司君） 平成29年３月にお示ししました公共施設の再編計画では、公共施設保全計画における大規模改修を前提とした再編スケジュールとしておりました。
さきにお示ししましたように、平成30年２月に大規模改修は中規模改修レベルへと変更することを基本に、公共施設再編個別計画による再編を進める方針を示しております。
それを受けまして、再編個別計画では、建てかえを前提とした再編としてございます。対象施設はいずれも老朽化が進行していますが、建てかえには時間をかけ、市民検討をより丁寧に行う必要があると判断いたしまして、老朽化と公平性、それから市民検討をより丁寧に行う観点から、スケジュールを見直したところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
市の施設は、学供施設のように指定管理者がいるところ、また学習館は地域学習館運営協議会というのがあって、市民の方もかかわって運営に携わっていらっしゃる、そのような施設もあるかと思います。こういった市が直接運営をしていない、もしくは市民の方、市職員以外の方、関係者のいらっしゃるような施設、こういうところは特に再編個別計画について丁寧に説明をしていかなければならないのかな、情報提供しないといけないのかな、そのように思いますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 再編個別計画の素案に対するパブリックコメントを行う際に、関連する全ての施設に本計画の概要を掲示しまして、配置を行うため、直接市民の方からの問い合わせに対応する職員を対象に、本個別計画の説明会を昨年10月に実施しております。
説明会には、市の職員のほか、施設を管理運営している指定管理者の参加も一部ございました。
また、校長会、児童館や各学習館運営協議会、学習等供用施設代表者連絡会などに対しましても、所管する部署を通じて、パブリックコメントの際に本計画の概要説明を補足して行ってございます。
◆５番（瀬順弘君） 引き続き丁寧な理解をいただく説明をお願いしたいと思います。
再編個別計画では、この中に後期に対象となる施設の保全についてということで記載をされておりまして、保全計画で改修が予定されていた施設は、必要性を検討し、改修または修繕を行うということで記載をされております。
この後期に検討される施設、必要性の検討をしながら改修、修繕ということですけれども、この検討というのはどのように行って、考えていくのでしょうか。
◎総合政策部長（小林健司君） 後期期間に入っている圏域の中の施設も老朽化は進むということでございます。後期期間に対象となる施設につきましては、前期の平成31年から35年度の期間中は、原則、修繕の対応としてございます。
なお、保全計画で前期期間中に大規模改修や中規模改修が予定されていた施設は、改修の必要性を判断し、改修または修繕としています。改修する場合は、改修をしなければ、後期検討期間の平成40年度末まで施設の安全性が保てない場合を想定し、原則、機能向上は一部にとどめ、外壁塗装等の機能回復の内容を基本としております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 保全計画では、31年度から35年度、大規模改修、中規模改修を行う予定の施設がたしか38あったかと思います。その中で前期の検討圏域に入っている施設を除くと、17施設が検討がまだ始まっていかない。つまり後期の中での検討となり、改修、修繕についての必要性を検討していかないといけないというようなことになると思います。
その考え方は今お示しをいただきましたので、特に31年度であれば、滝ノ上会館や中砂第二学童保育所、こういったところはもう本当は31年度に改修をするというようなところであって、急がねばならない、そのような施設という認識でこれまで来たかと思いますので、必要な対策をきちんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、３点目の障がい者の文化芸術活動の推進についてお伺いいたします。
この法律の第８条で、地方公共団体も基本的な計画を定めることというのが努力義務とされておりますが、立川市の今の考え方をお示しください。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律、これの第７条では、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、文化芸術活動の推進に関する基本的な計画を定める義務が、第８条では、地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該団体における文化芸術活動の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。
現在、国においては、基本計画案を公表し、パブリックコメントを行っているところですので、今後、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆５番（瀬順弘君） はい。
もう１問聞こうと思いましたが、そこは省略をさせていただきまして、いずれにしても、障がい者の文化芸術活動を促進することで、障がいのある方が社会参画、また交流を深めることができる、これが大きな趣旨の法律であるわけであります。
また、そのような機会を通じて相互理解が促進をされ、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例、これの前文にある「お互いを大切にし、認め合い、尊重し、誰もがかがやけるまち」の実現に一歩近づくのではないかなというふうに考えます。
文化芸術の持つ力の一つが人をつなげる力であり、国や関係団体等との連携を図りながら、立川市においても、障がいのある人もない人も文化芸術を享受できる環境整備に今後なお一層お取り組みを進めていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
平成31年3月12日～3月18日 予算特別委員会
各会計共通、一般会計予算各款共通
[紙の価格について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお聞きをしたいと思います。
まず、紙についてであります。庁内でさまざまな事業また会議用の資料や報告書や計画書といったもので紙を大量に使うかなと思います。きょうも委員会の資料も紙でたくさんいただいておりますけれども。
まず、この紙です。まあ、コピー用紙とかになるかと思いますけれども、こういったものというのは各事業で予算をとられているのか、どのように購入をしているのか、まず教えていただければと思います。
◎文書法政課長（伊藤昭彦君） 紙のものなんですけれども、全庁的に文書法政課で一括して買っているものと、それから事業ごとに主管課のほうで買っていただいているものと２種類ございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
なぜお聞きしたかといいますと、昨年の11月ごろでしょうか、製紙会社が紙の値上げを発表して、ことしの１月１日出荷分から値上がりをしているというような報道がありました。印刷用紙、これは上質紙とか塗工紙になるかと思いますけれども、あと情報用紙ということでＰＰＣ用紙、コピー用紙のようなものだと思います。
印刷用紙が20％以上、また情報用紙が10％以上の出荷価格の値上げというような報道があったんですけれども、そういった意味では市で調達している、そのような紙であったり、またさまざまな広報物で印刷製本という枠になるのかもしれませんけれども、そういったところで影響が出てくるのかなと思っておりますけれども、そういうところが今回の31年度の予算に紙の値上げ、既に影響があるのか、またまだないようでしたら、今後そのようなところをどのように認識されているのかお示し願います。
◎財政課長（齋藤真志君） 紙の予算上の措置の部分については需用費の内側にはなるんですけれども、個別の積算等のほうは集計してございませんので、影響額のほうは把握できてございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。反映されていないということだと思いますが、今後この辺の影響があると認識されているのかどうかお示しください。
◎財政課長（齋藤真志君） 値上がり等の影響につきまして、特段紙というところに限っては今のところ影響は認識していないところでございます。来年度でございますと、消費増税等の影響等もございますので、そちらのほうはまた別途把握のほうは努めておるところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
事項別明細91ページで広報の発行ということで、これは印刷製本費に当たると思いますけれども、広報なんかは月２回発行されて部数もかなり多いので、そういった意味では影響あるのかなと思っておりました。
印刷製本費、これが昨年より少し金額が上がっているかと思うんですけれども、これは紙の影響なのか、消費税の影響なのか、その他の影響なのか、金額、予算がふえている内容を教えていただければと思います。
◎広報課長（秋武典子君） 広報紙の印刷製本に係る費用についてでございます。
広報の印刷ですけれども、来年度の９月発行分から、３年の契約が変更になりますので、見積もりを２種類とっている形になります。現状の契約を続ける部分と９月以降の部分とで価格が若干上がっております。単価が上がっておりますので、その分と、あとは消費増税の分も見込んでという形で金額が上がっているという状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。紙の影響は、じゃ、今御答弁の中になかったので、そこは余りなく、見積もりとった中で金額が上がっているというようなことでした。わかりました。このあたり、まだ影響が、市場価格として影響が出ていないのかもしれませんし、コピー用紙なんかは単価契約になるんでしょうか。そういったところで今後影響が出てくる可能性もあるのかなとは思っていますので、ぜひ注視していただければと思います。
ちょっと紙に関連して、古紙パルプを配合した、いわゆる再生紙というようなもの、こういったものを庁内で調達しているのか。また、印刷製本で例えば出しているものの中で再生紙を指定しているというものがあるのかどうか、お示しください。
◎文書法政課長（伊藤昭彦君） 再生紙のほうにつきましては、印刷用紙として使わせていただいております。それから、冊子のほうにつきましても再生紙のほうを使って－－ちょっとそこら辺のところは事業ごとに違うと思いますので、私のほうで把握はしていませんけれども、使えるものは使うということでやっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。紙のほうは、印刷用紙は再生紙を調達しているというようなことでした。
すみません、広報たちかわは再生紙を使われているかどうか。契約でどのように指示がされているのかどうかお示しください。
◎広報課長（秋武典子君） 具体的な割合はちょっと記憶していないんですけれども、再生紙ということで、率ですとか重さですとか白色度ですとか、そういったものをこの範囲でということで指定して印刷依頼をかけております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
昔の広報は一番裏のページに、「この印刷物は再生紙を使用しています」と書いていて、私調べると、平成25年の９月10日号以降はその文言がなくなっているんですが、今も再生紙を指定されているということで、今御答弁であったと思いますが、確認でもう一度お聞きします。
それと、もしそうであれば、今まで書いていたそれがなぜなくなったのか、理由があればお示しいただきたいと思います。
◎広報課長（秋武典子君） その当時、現在も再生紙を使用しているという点についてお答えいたします。
表示を消したいきさつですけれども、ちょっと詳細は把握しておりませんが、たしかそのときに再生紙配合率何％ということでお示ししていたかと思うんですが、そのパーセンテージが明確にできないという流れがあったのではないかなというふうに記憶しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） すごく昔は、たしか「Ｒ100」とかパーセントが書いていたと思いますけれども、平成25年の表示がなくなる前はパーセント書いていなかったんです。その後、表記自体もなくなっているんですけれども、それは何で再生紙のことをお聞きしたかというと、古紙パルプがなかなか国内で手に入らなくなって、再生紙が値段もそうですけれども、調達が難しいというようなことも報道でありましたので、その辺の影響もまた今後出てくるのかなと思いましたので、お聞きしました。そのあたりも今後事業を進めていく上で、また年度が経過していく中でよく注視をしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
[街路灯・園内灯のLED化事業について]
◆委員（瀬順弘君） それから、街路灯などのＬＥＤ化についてお聞きをします。
これは２款の交通安全施設、あと８款の公園管理、９款の防災、それと自治会関係で２款ということで、共通のところでお聞かせをいただきたいと思います。
街路灯等のＬＥＤ化については、私も何度も取り上げてまいりましたし、他の議員からもこれまでも出ておりました。公明党としても立川総支部で約１万8,000筆署名をいただきまして、市長のほうに去年の４月ですか、提出をさせていただいて、速やかな事業化をお願いしたところであります。
２月22日の本会議で、市長の予算提案説明の中で、「街路灯及び園内灯のＬＥＤ化事業に取り組み、電気料や維持管理経費の削減を図る」ということで述べられ、いよいよ始まるんだなということで大変うれしい気持ちでおります。
まず街路灯、園内灯のＬＥＤ化、これに取り組んでいくということでありますけれども、今までも一般質問等でもお聞きをしてまいりましたが、事業の方式としてリースもしくはＥＳＣＯという大きく二つの方式で他の自治体は取り組まれておりますけれども、立川はどちらでされるのか決まっているのでしょうか。
◎道路課長（平出賢一君） リース事業か、ＥＳＣＯ事業かという点につきましては、私どもこれは契約にかかわる事項になると思われますので御答弁のほうは控えさせていただきたいと思っておりますけれども、本事業を所管いたします課といたしましての方向性は持っておりますので、現在関係課と詳細について協議をしているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。契約にかかわるので言えないけれども、おおむね方向性を持たれて具体的なところということかなと理解をいたします。
31年度中に調査、ＬＥＤ化工事ということでありましたけれども、これは年度内に工事が終わるのかどうか、そういったことをお示しいただけますでしょうか。
◎道路課長（平出賢一君） 31年度につきましては、調査をまず実施いたします。その結果に基づきましてＬＥＤ化の工事のほうを着手いたしますけれども、31年度の完了というのは予定してございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。着手されるということで、それでは完了は大体めどが、もしくは目標といいますか、時期がありましたらお示しください。
◎道路課長（平出賢一君） 本事業の調査及びＬＥＤ化工事につきましては、おおむね１年程度の工期を要するものと考えておりまして、今の目標でいきますと平成32年の８月ごろ、このころを目途に完了できるように進めたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。
このＬＥＤ化事業にあわせて防災対策の観点から、立川駅前と一次避難所周辺に無停電電源装置を設置するということもおっしゃられております。この無停電電源装置というのはどういったものなのか、また時間的にどれぐらいもつとか、そういったところ、今想定されているものありましたらお示しください。
◎防災課長（茅沼孝治君） お答えします。無停電電源装置についてでございますが、大規模災害発生時の停電を想定いたしまして、帰宅困難者対策であるだとか、避難者支援として立川駅周辺と一次避難所入り口付近に無停電電源装置を設置して災害時の安全対策の向上を図るものというふうに考えております。
ＬＥＤの無停電電源装置の機能ということでございますが、バッテリーを内蔵しておりまして、停電時にはバッテリーで稼働するものとしております。
平常時にバッテリーが充電されまして、停電時でも24時間以上持続するものを想定しております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。立川駅前、一次避難所の周りということですけれども、基数、何基ぐらい設置されるのか、もし想定がありましたらお示しください。
◎防災課長（茅沼孝治君） 立川駅周辺にはおよそ33基、そして一次避難所、現在30カ所ございますので、各１基の30基、合計63基を予定しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ＬＥＤ化にあわせて、こういったところにも、防災の観点でも取り組まれるということで高く評価と期待をしたいと思います。
次に、自治会への支援というところで、
街路灯のＬＥＤ化に向けた調査にあわせて自治会が管理する防犯灯の調査を行い、今後の支援策の基礎資料にする。
－－ということで、主要施策の概要145ページのところに記載がございました。
自治会は、高齢化また人手不足で、街路灯の維持管理というのは大変負担であるというような声、これは市のほうにも届いているかと思います。私も自治会の関係者、役員の方からそういったことをお伺いすることがあります。電気代とか電球の消耗品－－電気代は補助が出ているかとは思いますけれども、消耗品費等の費用的な負担、それから球切れをしたときに交換をする。防犯灯が電柱についていたりしますと、はしごをかけて上るということで、御高齢の方はなかなか、もう危ないなというようなことも含めていろいろと課題があるということでよくお聞きをします。
これまで一般質問でもこういった自治会所有の防犯灯についても、ＬＥＤ化するなり、何か支援ができないのかということで一昨年、昨年も一般質問で取り上げてまいりました。
一昨年の質問のときには、御答弁で、「自治会防犯灯は市で全ての把握が困難で、現時点で街路灯ＬＥＤ化とあわせてというのは難しい」というような御答弁でしたが、昨年の御答弁では、「街路灯ＬＥＤ化調査にあわせて、防犯灯も調査対象に含めるよう調整を進める」ということで、今回この調査を行うという方向性が打ち出されたのは大変喜ばしいことかなというふうに思っております。
この調査をした上で今後の支援策の基礎資料ということで調査を行うわけでありますけれども、この調査結果、その基礎資料というのが今後どのように活用されていくのか、お考えがありましたらお示しください。
◎協働推進課長（大須賀一夫君） 今回の街路灯のＬＥＤ化の調査にあわせまして、防犯灯につきましても調査対象に包含しております。全体で約2,800灯の防犯灯があるんですけれども、団地内とか共同住宅に関するようなものではなくて、一般の一般自治会の防犯灯約1,400基を調査対象といたしまして、街路灯や公園灯と同じような現地調査と詳細なデータを作成したいと思っております。
今委員から御質問ございました、その結果につきましては、防犯灯の調査の結果を受けて今後どのようにそれを活用していくかということでございますけれども、道路課に移管、また自治会の負担、一部移管、一部撤去ということは考えられますけれども、現段階では明確なことは決まってございませんので、調査結果に基づきまして自治会の負担軽減ということも協働推進課のほうでは考えておりますので、またそちらの観点を中心にして調整をしていきたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。まず調査をして、現状を把握して、その後どういった手が打てるのかということだとは思います。今道路課への移管なども含めてというような文言もございましたけれども、ぜひこれはしっかりと調査した上で、自治会関係者の皆様の御意見また御要望など十分にお聞きをいただいて、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。
ＬＥＤ化の最後ですけれども、これは経費の節減につながっていかなければならない、そういった大きな側面もあるかと思いますけれども、現時点でＬＥＤ化事業をやっていくという中で経費節減の効果というのがどれぐらいか、以前一般質問でお聞きをしましたら、電気代だけの一般論しかその時点では出なかったわけでありますが、かなり具体化してきたかと思いますけれども、数字がお示しいただけるようでしたら、お願いいたします。
◎道路課長（平出賢一君） 先ほど協働推進課長から御答弁ございましたけれども、今回の防犯灯に関しましては、調査をやって、移管をする、しない、そういうことも含めてさまざまな角度から課題を抽出して、どういう方向性を持っていくのかというところの協議をする資料として活用はさせていただきたいというふうに思ってございますので、現時点でどこに移管するだとか、そういうところまでは言及できないものなのかなというふうに思っております。
それから、事業の効果というお話でございますけれども、街路灯と園内灯合わせまして、現在予算ベースで試算しますと、年間で1,500万程度、このぐらいの削減効果は見込まれるのかなというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。防犯灯の話も補足でいただきました。ちょっと移管ありきのような感じで先走ると、また誤解が生まれるという点もあったのかなというふうに思います。移管するにしても、街路灯は設置基準、間隔であったりとか、いろいろな条件も当然あるんでしょうから、そのあたりの基礎調査の結果をしっかりと踏まえながら、そういう意味では移管できるものもあるんだろうし、自治会としての支援のあり方として考えていかないといけない部分というのも、起点はそこにあるかと思いますので、そこはうまく関係各課含めて御意見をどのように尊重していくのか、御協議をいただければと思います。
それから、経費の削減効果、年間1,500万。これ10年のリースだったと思いますので、１億5,000万ぐらいの経費節減が図れる見込みだというようなことです。これは防犯のほうの対策にも一部費用が回っていくのかなという気もいたしますけれども、いずれにしろ、大きな効果を生んでいく大変すばらしい事業かなと思いますので、ぜひ着実に進めていただきながら、またここでできた財源というのもしっかりと生かしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出予算 第２款・総務費
[多文化共生について]
◆委員（瀬順弘君） では、何点かお聞きをしたいと思います。
まず、先ほど入管法の関係で、日本語教室のお話も出ました。外国人の方、この立川でもふえてきている中で、今後さらにふえていく可能性が大きくなっていくのかなというような中で、事項別明細で言いますと、103ページのところに多文化共生推進事務とか、多文化共生関連事務とか、いろいろあるかと思いますけれども、そういった外国人の方も含めた多文化共生という観点、そしてこれから外国人の方がさらにふえていくであろうということで、先ほどやりとりでいろいろな検討をしていかなければいけない、また法務省の説明会もあるというようなことでございましたけれども、こういった状況を受けて、どういった観点で立川市は取り組むべきであろうかとか、具体の事業とかはまだこれからだと思いますけれども、そういった大きな多文化共生という観点で、今考えていることとか思っていること、ありましたらお示しください。
◎協働推進課長（大須賀一夫君） 第４次多文化共生推進プランをここで検討を31年度に始めますので、その中では平成28年12月の多文化共生都市宣言、そして入管法の改正で、実際にふたをあけてみますと、どのような社会的な状況が変化するかということも、実際に入管法が施行されてから、数カ月たっていきますと、流れもわかってきますので、またその４次プランの策定の中で委員の方々とお話し合いをしていただく中で、４次プランの中には、そういった今の時代の潮流というものを的確に捉えて、新たな外国人の方々を中心にした多文化共生の施策について考えていきたいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
いろいろな時代の流れとかも含めてになってくるとは思いますけれども、立川市は多文化共生宣言をしていただいて、そういった意味では、他の自治体よりも、一歩先をいくような取り組みというのも必要ではないかなと思います。
当然、それをさまざまな施策展開していくプランというのが中心になっていくということでは、十分理解はできるわけでありますが、先ほどわたなべ委員も取り上げておりましたけれども、日本語教室、また外国人のための相談事業ですかね。市民団体等と協働しながら、これまで進めてきたという、これは大きな立川に誇るべき実績、また事業であるのかなというふうにも考えますので、今後そういった充実、また新たな取り組みというところで、大きな考えを示しながら、この宣言を生かした取り組みというのをぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
[ホームページ・メールマガジンについて]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、ホームページ運営についてお聞きをいたします。事項別明細91ページでございます。
ホームページ、リニューアルをされるということで、これは総務委員会でもトップページの画面イメージなどもお示しをいただき、また資料もいただいているところでございます。
総務委員会の中で、山本みちよ委員から、検索ボックスを大きくできないかというような質問で、今ホームページを開いても、メニューから入る人ももちろんいるんでしょうけど、見たいものをぱっと入れて調べるというほうが使い勝手として多いんじゃないかというような話もありました。
質問の答えとしては、現在よりも大きくなっているということ、またうまいバランスで入れるには、あれが最大の大きさだったというような御答弁だったと思います。
つくる側の気持ちになると、あの位置に置くのが２階層目のページをつくるにも何かと便利なのかなという気はしますけど、グーグルカスタム検索を使われているということなので、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔのコードをとって埋め込んでいるというような状況だと思いますけれども、そういう意味ではＣＳＳとかＨＴＭＬ、書きかえて、グーグルの検索ウインドウというのは、デザインをカスタマイズできるはずですし、多摩26市だと私が見た中では、15市が同じグーグルの検索エンジンを使って、それぞれの市で検索のウインドウ、デザイン、大きさ、また検索というボタンの形なんかもそれぞれありますので、ここはカスタマイズできると思いますので、ぜひ業者ともう一度御相談いただければなと思っています。
その上で、デザインの案が総務委員会で出ている中で、ちょっとこれを見ますと、本文のところの上のほうに新着とかトピックとかが出てきて、その下に、対象者別メニューで探すということで幾つかボタンがあって、知りたいテーマで探すということで、幾つかボタンがあると思うんですけど、そこの同じような並びでキーワードで探すというようなことで、次にトップから次のページに入るときに、メニューでもいいし、キーワードでも探せますよという一つの提示をするために、このメニューのところ、真ん中のほうに検索ウインドウを持ってくると見やすいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） 総務委員会で御報告申し上げたときに、山本委員とのやりとりの中では、これがほぼ固まっているデザインですので、ちょっと厳しいというお話は申し上げたところでした。
今回、瀬委員から御提案いただいたところにつきましては、確かに検索が肝だということは総務委員会でも申し上げた点ではありますので、とはいえ大きな変更になります。
ですので、今後、先ほど瀬委員がおっしゃられた技術的な面、それから、スケジュール的な面、それからデザインの方向性ですとか、ほかのページへの影響とか、そういったところを含めて検討していきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
私が受けてやるとは言えませんので、ぜひ御相談いただければと思います。そんなに大きな変更ということでなくできるのかなと私は思っております。
ちょっと質問を変えまして、現在地域発のところから、イベント、講座のカレンダーが出ていると思います。これはリニューアルした後も、もうちょっとわかりやすいカレンダーになるというやりとりがありましたので、こちらを期待をしているところなんですけれども、現在のところあのカレンダーを見ると、載っている情報と載っていない情報が随分あるのかなということで、ここに掲載をする基準というか、どういうイベントだったら掲載するとか、どういう講座は載せる、載せないとか、そういう運用面になると思うんですけど、そういうところをちょっとお示しください。
◎広報課長（秋武典子君） これにつきましても、総務委員会のときに山本委員に御指摘いただきまして、私の答弁が的を射ていませんで申しわけありませんでした。
運用面につきましては、原則的に広報に掲載しているものにつきましては、ホームページにも掲載するということで呼びかけているところです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
ちょうど３月10日号の広報を私も持ってきたわけですけれども、大変たくさんのイベント、講座が載っています。
たくさんのことを市でもされているのかなと思うんですが、ちょっとピンクで囲ったところ、これが今カレンダーに載っているところなんですけれども、非常にここに出ていて、カレンダーに載ってないものがたくさんあるなと思いますので、ここは運用の部分、ホームページのリニューアルの機会を捉えて、ぜひ運用のところも改善を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ホームページのリニューアルにあわせて、メールマガジンを廃止されるというようなことがございました。
理由が幾つかあったわけですけれども、廃止理由、資料の中では、メールマガジンの配信者数はほぼ横ばいの状態と、またツイッターのフォロワーが伸びていて、市政情報の発信の代替手段となり得るとなっているというようなことでした。
資料をいただきました。ツイッター等の資料、公明党のナンバー６ですけれども、これを見ると、確かにそうだなというところは理解をいたしました。
廃止の理由で、費用対効果というものも挙げられていたわけですけれども、これはメールマガジンをやめることで、費用はどれぐらい安くなるんでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） こちらのメールマガジンがホームページのシステムのほうに組み込まれておりまして、これの保守ということで毎月１万円プラス税がかかっておりますので、その分が削減できる形になります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
配信をしてエラーになる方もいるので、実数として600人ぐらいにメールが届いていると思います。月２回配信をしていて、１年で要は１万4,400通情報が届いて、１万円という今お答えでしたので、１通送るのに１円かかってないのかなというような気もしますが、費用対効果ですから、届いた内容の効果の部分も含めて、検討されたんだろうなと今は理解をするようにいたします。
その中で、配信に係る事務量なども鑑みということで、こちらのほうが理由は大きいのかなと思うんですが、今メルマガを配信するための手順といいますか、どれぐらいの作業があるのか、そういったことをお示しください。
◎広報課長（秋武典子君） 広報課での事務としましては、毎月２回発行のその前に、締め切りに合わせて庁内に募集をかけます。それに応える形で、掲載を希望する課等から、原稿の掲載依頼が来まして、それを取りまとめ、内容やリンク設定に間違いがないかという確認をした上で、課内での決裁をとりまして、システムに配信予約をかけるという流れをしておりまして、配信された後はそれが正確であるかを確認するという形になっております。
事務量といたしましては、広報課のみならず、通常大体10課前後が記事の配信を希望しておりますので、その各課合わせて、数値化はできませんが、ある程度のボリュームがあると考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
私も愛読者ですので、情報がいろいろと載っている中では、多くの課の方、事業を担当される方がかかわっているのかなということはよく理解できました。そのあたり、そういう意味では月２回というのもかなり煩雑な部分ももしかしたらあったのかなということで、そのあたりも含めて、こういった方向、一定の理解をしたいと思います。
廃止ということですけれども、いつの時点でこれは廃止になるんでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） システムの更新に合わせておりますので、毎月１日、15日に発行している５月15日の発行が最後になります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
廃止の前には、事前に廃止になりますよと告知されると思うんですが、これはどういった媒体で、いつごろどうされるおつもりでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） メールマガジンの画面では、もちろんお知らせしたいと思っておりますし、ホームページのほうでもメールマガジンを御案内するページがございますので、そちらで周知したいと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
横ばいであった。またツイッターに比べて登録者少ないとはいえ、600人の方がそういった情報をとってくださっていたということで、全然目的は違いますけれども、市の情報発信として見守りメールで、防災や防犯の情報を流していると思いますし、代替としてはツイッターということで上げられているので、そういう意味では今のメルマガの登録者に、こういった情報のとり方がありますよというのを具体的に提示をしながら、今後廃止になりますよというふうにお伝えをいただいたほうが丁寧かなと思いますが、いかがでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） こちらの廃止の理由として、ツイッターの代替の機能が生きているということをお伝えしている以上、その他の発信のツールについて、お知らせしていきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
それでは、ちょっと今話出ました見守りメール、事項別明細の127ページ、地域の安全・安心推進事業になるかと思います。
ちょっとこれは細かいことで１点ですけれども、この見守りメールの利用規約というのがありまして、私見守りメールも登録をしていましたが、利用規約は読まずに登録をいたしました。
余り読んでいる人少ないのかなと思いますけれども、これを読んでいきますと、登録の有効期間は原則年度、４月１日から翌年３月末日単位としますが、年度の終わりまでに翌年度の登録について継続を希望するか、確認するメールを送信する場合がありますというふうに書いています。原則１回登録しても３月の末までという表記だと思うんですけれども、そういう理解でいいのか。
また、後半部分で書いている継続を希望する確認をするメールを送信する場合がありますと書いていますけれども、このメールというのは実際に送信されているのでしょうか、お答えください。
◎生活安全課長（大石明生君） 見守りメールに関してでございます。
今回、資料の御請求をいただきましたので、私もそれにあわせまして、利用規約を再度読み直してみております。今、瀬委員おっしゃったように、確かに利用規約の12番のところに今の文言が書いてございます。
基本的には登録される方、年次を経ることによって、いろいろなその方の状況というのは変わってまいりますので、改めて登録し直しということは、していただいている部分はございますけれども、登録の有効期間は原則年度単位ということになりますので、年度単位が有効期間ということでございますけれども、継続されるのはございます。
それで、なぜそれを確認のメールといったようなことがこれがあって、実際にそれが送られているかということでございますけれども、これは実際にこちらのメール配信システムの業務委託仕様書のほうをちょっと確認をしてみました。
当初、これがなぜこの文言が入ったかというのは、明確ではございませんが、こちらの仕様書の中には、登録時のアドレスで形式が無効なメールアドレス、現在使われていないアドレス及び受信拒否など、配信不可の状況がアドレスごとに確認できることといったようなものがございますので、何らかの不都合があるようなときがこちらで確認できる場合については、継続の判断の有無ということは、問い合わせることができるというような仕様になっているのかなという、これはちょっと私推測でございますが、そのようなことではないかというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
私も随分前から登録していますが、更新してくださいとか、何か４月に入ってメールが届かなくなったという記憶は全くないので、自動的に継続しているのかなと思っております。そこをちょっとよく確認をお願いします。
それと、今言われたメールが届かなくて、登録者側、管理者側から登録切っちゃうよということは、これは規約の15番に書いていることだと思うので、この12番というのは、ちょっと現実とそぐわないのかなと思っていますので、これは確認して、必要であれば文言を改正していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
[市民会館管理運営について]
◆委員（瀬順弘君） 市民会館管理運営事務のことでお尋ねをいたします。明細の119ページでございます。
昨年の決算委員会で、サブホールにさらなる活用をするために、ピクチャーレールをつけられないかと、つけてもらいたいというお話をさせていただきました。
その後も利用される方から、あれつかないのと、いつかつくのかなというようなことを聞かれたわけですけれども、何か御検討いただいていますでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 御要望いただきましたピクチャーレールにつきましては、指定管理者にお願いしまして、見積もりをしたところ、ちょっと50万を超えるような状況でして、50万が指定管理者との境になってございます。
再度また今見積もりをもっと減らした状況で、最初は全体につける予定でしたが、それを少し減らして、それで今再度見積もりをいただいておりますので、今年度中か、４月ぐらいにはつく予定になってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
全部はちょっとつけれないけどということで、一旦つけていただいて、またしかるべき時期に続きをつけていただけるように、重ねてお願いをしておきます。まずは動いていただけるということで、感謝申し上げます。
今答弁の中で修繕費になるんですかね。50万円以上だと、今のお話だと市がやらないといけない、50万未満だと指定管理者がやるという、これは恐らく指定管理の契約の中で、そのような形になっているかと思います。
先ほど子ども未来センターの駐車場の話が出ておりましたけれども、あそこの駐車場から市民会館に行きますと、駐車場から出るところ、スロープがあって、市民会館の西玄関のほうに続くんですが、スロープをおりたところの四角いタイル、インターロックの四角いタイル状のブロックですけれども、これが結構ぼこぼこと、がたがたになっているんですね。
結構前からなっていまして、先日私市民会館のロビーにたまたまいて、ガラス張りですので、ぼっと外を眺めていたら、親子連れの方が車とめて駐車場から出てきたときに、そこのブロックで子どもが引っかかって転んじゃったんですね。
ちょうど親御さんもいて、大きなあれじゃなさそうだったので、親御さんいるので、特に声はかけなかったんですけれども、あそこでつまずいてということでは、大変危険な状態かなというふうに思います。そこを何とかしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員おっしゃいますとおり、あそこの部分につきましては、インターロッキングになってございまして、ちょうど玄関の入り口あたりは四角い平板で、少しグレードを当初業者のほうが高いもので設定しておりまして、そこの部分は普通のレンガサイズのインターロッキング部分については、大丈夫なんですけど、そこが最近少しがたがたしておりまして、随時それにつきましては、指定管理者に設備管理のほうにお願いして、直してはもらっているんですけど、ただ構造的にあそこは水はけが砂が流れてしまって、どうしてもあのサイズの平板ですとがたがた来てしまいまして、ちょっと業者にも見てもらったんですけど、全体にあそこは直さないとだめですねみたいな状況もございますので、そうしますと、大体あそこが五、六百平米ぐらいは、あの平板の部分がありますので、それについては、ちょっとまた費用がかかりますので、また指定管理者と協議いたしまして、補正になるのかどうかというところで、検討しているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
検討していただいているということですが、最近じゃないと思います。私随分前にもこれは大丈夫ですかということで申し上げておりますので、早急に対応しないと、たまたま私が見た子どもも大したことなかったので、よかったですけれども、打ちどころが悪くて大きなけがになってしまうと、管理側の責任も問われるんじゃないかなというふうに思います。
ちょっと１点確認ですけれども、市民会館管理運営事務の中には、いわゆる修繕費というものがもともとないんですけれども、もしこれは市で修繕しないといけない費用、さっき50万が境のようなお話でしたし、結構な広さをやらないといけないという話でしたけれども、これはやらないといけない場合、市はどこからそういう費用、予算が出るんでしょうか。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員おっしゃいますとおり、50万円以下は指定管理者、それ以上につきましては、随時市のほうとまた協議いたしまして、ものによっては予算建てをするような、そういった形になってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
事項別明細の89ページに、公共施設の緊急修繕という科目があると思います。これは今31年度の予算を見ているわけですので、こういう費用があると、30年度も同じような項目があるかと思いますけど、こういうところで対応するということは考えられるのでしょうか。
◎施設課長（小林誠二君） 御質問のとおり、緊急修繕の中で対応するということは可能でございますけれども、先ほど地域文化課長が説明しているとおり、指定管理者が行うものと、市のほうで行うものとございますので、その内容については調整させていただいた中で、市でやるべきという判断と緊急性というものを鑑みたときに、緊急修繕で行うのが妥当なのかどうかというところを判断させていただいて、工事をしたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ちなみに施設課では、ここのブロックの状況というのは聞いていらっしゃいましたか。
◎施設課長（小林誠二君） この件については、私は聞いてございません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
所管の課長が何とかしなきゃということで思索を張りめぐらせていただいていたとは思いますけれども、これはかなり私は緊急性あると思いますので、しっかりとこの部分はぜひ課連携しながら、協議をしていただきたいと思います。指定管理者も含めてということだと思いますが、よろしくお願いいたします。
[アイムホール椅子取替工事について]
◆委員（瀬順弘君） 最後１点、事項別明細125ページ、女性総合センター管理運営でお聞きをいたします。
先ほどホールの椅子の交換の件ありました。結構かかるのもいたし方ないのかなと。市民会館も大規模改修のときに椅子を全部取りかえて、相当の費用がかかっています。特殊な椅子でもあるので、高いのかなという気はしますが、ちょっと一つ確認ですけれども、今アイムホールの多分上手、下手の一番後ろの椅子は、車椅子を入れられるように、取り外しができる椅子だったと思うんですが、これは交換した後もそのような対応はされるということでよろしいでしょうか。
◎男女平等参画課長（岡田幸子君） 現在、上手、下手、両サイド、入り口入ったところが４台ずつ可動式の椅子になっておりまして、そこを外しますと車椅子対応ができております。
現在、設計部門と相談中ではございますけれども、可能であれば後ろ１列全部動かせるようにしたほうがより障害のある方に優しいホールになるのではないかということで相談しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
その視点を持って準備を進められているということで安心をいたしました。
以上です。
一般会計歳出予算 ３款・民生費
[学童保育所の待機児童について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、学童保育所についてお聞きをしたいと思います。
先ほども質疑が少しございました。申請者は多いのでふえる方向だろう。ただ、さまざまな今取り組みを進めていただいているということでした。
市のほうは錦町、西国立駅近くのＫＫＲの土地所有地を取得して、暫定利用として、仮称でありますけれども、錦第四学童保育所を整備されるということで、待機児の対策、こういった形でも進められるという方向を示されております。
事項別明細で学童保育所、213ページが公立の学童、また215ページ、民間運営事業というところがありますが、この用地買収費が学童保育所民間運営事業というほうに入っております。そういった意味では、運営については民間事業者にお願いをするということなのかなという認識でよろしいのかどうか。
また、予算の中には施設整備費、建設費というものが入っておりませんけれども、今後施設整備というのはどのように行っていくのか、お示しください。
◎子ども育成課長（神崎恵子君） 運営形態でございます。運営形態は、民間に委託を考えております。直営では考えておりません。
それと、今後のスケジュールですが、４月に入ってすぐに売買契約ということになりますので、その手続が終わってからさまざまなものが動いていきます。実際には、建てるためのさまざまな費用につきましては、その後の補正予算等でお願いをする予定でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。着実に進むように頑張っていただければと思います。
それから、市はこれまで待機児童の対策についてということで、新たな学童保育所の開設が最善と考えるという方向をこれまでは示されていたと思います。また、今回もこういった形で整備をされるということだと思いますけれども。
平成29年の第２回定例会で、柴崎町の一小学区、特に待機児童がすごく何年かでふえているというような状況の中で、柴崎町三丁目にある東京都の施設、東京都保健安全研究センター、ここが建物を解体して更地にするという情報を得ましたので一般質問で取り上げ、ここの活用を考えられないのかということでお聞きをいたしました。
このときは、学童保育もそうですし、また保育園の待機児童も非常にまだ多い状況でもございましたので、そういった意味でも活用が考えられないのかということで、そのときの御答弁は都から正式な情報提供があれば、保育施設の候補地として検討したい、また学童保育所についても保育園との合築も含めて検討したいという方向性を示されておりましたけれども、東京都のほうから何か情報というのはその後来ておりますでしょうか。
◎子ども育成課長（神崎恵子君） 東京都からの情報は、まだいただいておりません。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。質問したとき、まだ建物が建っていて、その後解体工事が始まって、今もうきれいに更地になって、アスファルトで敷地もフェンスが建っている状況になっています。
私も保育とか高齢者施設、東京都が都有地の活用で情報を行政に送っているもの、それを見ると、最近２月の上旬ぐらいが一番多分新しい情報が出ていたような気がしましたけれども、そこにはまだ載っていなかったので、この後かなと思います。保健局所管のものが、多分所管が財務局に移った後に何らかの情報があるのかなと思いますので、ここは機敏に情報をぜひ察知していただければと思います。
ちなみに、これ立川で使えるよってなった場合、私が質問した29年と、いろいろな意味で保育も学童も状況が変わっているかなと思いますけれども、もし、この土地が使えるようであれば、何らかこういう保育や学童の待機児対策に使っていきたいというお気持ちはあられますでしょうか。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 保育園の状況といたしますと、現在、一応ことしの４月時点で待機児童48名ということで、なかなかこれ以上認可保育園をふやしていくのは厳しい状況ではあるかなというふうに思いますし、民営化をいたします柴崎保育園についても、３年以内に建てかえをして定員を拡大するという方向性がございますので、この地域に新たな認可保育園というのは難しいかなというふうには考えております。
また、学童保育所単体での設置というのもかなり厳しいものがございますが、都有地として出てきたときには、それも含めて検討の土台には立たせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いします。タイミングとか時期とか周りの環境、また今後の変化もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、こういったさまざまな対策をしながら、待機児童の課題として保育園待機児と学童保育所の待機児童、大きく違うのは、学童保育所は基本的には学校が終わって自分で歩いていく。終わってお迎えというのもありますけれども、自分で帰ってくるというのが基本で、保育園の場合は必ず親が送って、必ずお迎えをしてということで、多少遠いところにも、あいていれば行けなくはないのかなと思います。
私も上砂に住んでいたころに富士見町の保育園まで送っていた時期がありましたけれども、車があったので、ちょっと遠いところでも入れるところにすぐ入れていただいて送り迎えをしておりましたけれども。
学童保育所は、そういう意味では少し離れたところの学童があいていても、あいているからどうぞというわけにいかないというのが、学童保育の待機の一番、なかなか課題の一つかなと思います。
それから、当然その年々によって子どもが多い年、少し少ない年、それが各地域に偏在をするという、なかなか手を打つにも非常に悩ましいところがあるのかなとは思います。
そういった中で、一つの提案ではありますけれども、例えばＡ小学校区、ここは非常に待機児童が多いと。お隣の－－まあ、隣でも、もうちょっと離れたところでもいいんですが、Ｂ小学校区にある学童保育所は比較的あきがあるといった場合に、例えばワゴン車とかバスとかでＡ小学校終わった時間に学校の前に迎えに行って子どもたちを乗せて、あきのあるＢ小学校区にある学童保育所に送っていく。終わったら、また小学校の前まで送ってきてあげる。そのようにすると、あいている学童保育所の有効活用といいますか、できるのかなという気がいたします。年々で変わる、そういった対応にも柔軟に対応できるのかなと思いますけれども。
まあ、突然の提案ではありますが、御見解を何かいただければと思います。
◎子ども育成課長（神崎恵子君） ただいま学童保育所では、総合福祉センターでやっています加配が必要な児童に対する学童保育所のところだけ車での送迎をしております。
ここで課題になっておりますのが、同じ５年生であっても、学校によっては時程で終わる時間が違いますので、そこの学校に決まった時間にお迎えに行っても少し待っていなくてはいけないというようなことがありまして、そうすると、その子その子に対して１台ずつ車を出せるのかというような話になりまして、なかなか車で送迎をしながら学童保育所にというところでは非常に課題が多うございます。ですが、何かしらの方法がないかどうかはちょっと研究させていただきたいと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。総合福祉センター、結構あちらこちらの児童をピックアップして行っているのかなと思いますけれども、地域偏在ということでは、ここの学校区で何人か固まっている。ということであれば、そんなにあれか。ただ、１年生と２年生と３年生で終わる時間が違うとか、そういう課題もあるかと思いますが、研究の一つにしていただければと思います。
それから、サマー学童保育所の資料をいただきました。ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、第一小学校区、非常に多い中で29年度からサマー学童を始めていただき、30年度も利用者がふえているということであります。
こういったサマー学童、それから先ほどランドセル来館というようなお話もありましたけれども、ぜひ待機になってしまった保護者の皆さんに寄り添ってさまざまな提案をしていただきながら、保護者の安心できる場所づくりも引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
一般会計歳出予算 ４款・衛生費
[新生児等聴覚検査について]
◆委員（瀬順弘君） すみません、２点お聞きしたいと思います。新生児等聴覚検査事業と粗大ごみ収集事業でお聞きをいたします。
資料をいただきました、公明党21番でございます。新生児等聴覚検査の状況が書いてございます。助成率について、30年度66.7％、１月分までということでありますが、少しずつ上がってきているのかなと思っております。そういう意味では、さまざまな周知の御努力もされた結果かなと思っておりますので、その分は大変評価をさせていただきたいと思います。
ここに出てくる受診者です。市内医療機関受診者と里帰り助成件数ということで、これらを合わせて受診者数ということだと思いますけれども、例えば里帰り出産で、市外で診療したけれども、償還払いの手続をしなかった、助成の申請をしなかったけれども実は受診をしているという方も中にはいらっしゃるのかなと思いますけれども、そういった方も含めた全体の受診率という状況は市はつかんでおられるのか、お示しください。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） ここで資料で示させていただきました新生児聴覚検査の状況で、この状況だと66.7％でございますけれども、ここで国から通知が出されておりまして、実際の件数がどのぐらいなのかというのを調査しろというふうなことで通知が来ました。
そこで、今年度からになりますけれども、乳幼児、３・４か月健診のところで調査をしておりまして、そこの中で把握できたものでございますけれども、１月末現在では３・４か月健診の受診者が1,194名で、そのうち検査をしていたのが1,138名で、受診率は95.3％というふうな形になっております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。国の通知があったかと思います。28年度現在で状況をつかんでいるのは、全国でも85.9％の市区町村が状況をつかんでいるということだったので、今年度から調べられているということで安心をしました。また、95.3％ということで、かなりいい数字になっているのかなと思います。
その上で、やはりこれはもう全員のスクリーニングをしっかりとやっていく必要もあるのかなという思いでちょっと質問を続けさせていただきたいと思います。
今回の予算の中で、検査委託料が少し昨年よりもふえているかと思いますけれども、このふえている理由をお示しください。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） こちらの新生児聴覚検査につきましては、都内では数カ所の自治体だけだというふうなことで、立川、町田、小金井というふうな形でやっていなかったわけですけれども、ただ、やはり子どもの聴覚の異常についての早い段階でのスクリーニングというか、発見というのは、非常にその後の生活にとって大事だというふうなことで、全区市含めて、島嶼部も含めて動きまして、公費負担をしていこうじゃないかということで、都内全域で3,000円の公費負担をしていくと、立川と同じようになっていくというふうなことで、ここで東京都も動きまして、医師会等も動きまして、全体で足並みがそろうということで、かなり宣伝効果があるんではないだろうかというふうなことで、少し多目に、約30％程度ですけれども、人数と予算とを上増しさせていただいたという次第でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） よくわかりました。周知が広がって、さらに受けてくださる方が広がるのか。これは東京都だけでなく、全国の動きだと思います。こういったことで、本当に早期発見につながっていくといいなと思います。
予算も86万2,000円ふえていて、3,000円負担だと287人分。さっき95.3％受診されているということですので、ことしの現段階の数字で言うと、あと60人ぐらい受けたら100％になるのかなと思いましたので、十分な予算をつけていただいたのかなということで、この予算づけについても大変評価をさせていただきたいと思います。
一つ確認ですけれども、これは初回の検査で助成をされるかと思いますけれども、ここで何らかの確認があった場合、再検査、リファーという形になる子どもたち、ここにもフォローの数が書かれております。毎年何人かやっぱりいらっしゃるかと思いますが、２回目の再検査にも補助が、助成があるのかどうか、お示しください。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） ２回目につきましては確認検査みたいな形になりますけれども、そこについては全額の自己負担というのが、都内一律の見解でございます。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
先ほどお示しいただきました。これまでこの聴覚検査をやっている自治体自体が少ないということで、平成28年度の調査では全国で12.9％、かなりやっている自治体が少なかった。これから大いに広がっていくんだと思いますけれども。
ただ、公費負担している、今までしていた全国の市区町村の中で、77％は確認の検査にも助成をしているというような状況です。
この資料、いただいた数字を見ましても、そんなに多い数でもないのかなという部分では、受診をして保護者の方、再検査と言われたら、それだけで精神的にも心配してしまう、不安の種が生まれていく。そういう中で、もう一回検査をぜひ受けられるようにしていただきたいなと思います。
先ほど検査料をふやしていただきましたけれども、計算上でいくと、再検査の方含めても、この予算の中でも足りるんじゃないかなと思いますが、見解を伺います。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） こちらを東京都内全域で審議をしていったわけですけれども、その中の委員として私も入れさせていただいていたんですけれども、そうした中では、全国レベルでは3,000円ということではなくて、5,000円とか、もっと高いレベルのところもあるんで、そこら辺はどうなんだというふうな御議論もございました。ただ、それをやってしまうと、今回のスタートさえも切れないというふうな状況になりますので、まずは－－まずはというか、3,000円でいくというふうな形で一律にしたと。
確かに、確認検査のところもいろいろなお考えがあるというふうなところでございますけれども、まずは、ここはファーストステップの中で、またいろいろ御議論が出てくると思いますので、そうしたことは課題として受けとめながら研究・検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） ほかがやっていて立川がやっていない、何とか横並びにというところは、いろいろな要望するときにもお伝えをいたしますけれども。
この事業はモデル事業から始まって、市が新生児のしっかりと健康を守る。それから、この検査は単なる一時的なあれではなくて、その子の生涯にわたる大事な検査であるということで、大事にやってこられた非常に意義のある事業だと思いますし、立川がずっと続けてきたからこそ、東京都が、また全国がそういう流れになっているというぐらいの自負を持っていい事業だと思います。
そういう意味では、東京都で今いろいろと協議をされている、協議会が設置をされ、この協議会は国の補助が入っているかと思いますけれども、そういった中では、もう一つ、今度は新たな動きの中で立川が先を行く、一歩リードする、そういった思いでぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどちょっと申し上げました里帰り出産等での市外医療機関での受診ということですけれども、これチラシにも「里帰り出産等で」と書かれていますけれども、これは例えば里帰り出産じゃないけれども、市外の医療機関で受けた場合、これも償還払いを受けられるという認識でよろしいんでしょうか。
◎健康推進課長（鈴木眞理君） 今回、来年度、31年度からは、東京都全域での事業になりますので、都内で、例えば区部でそれを里帰りと言うんであれば、区部での里帰りというふうなことであれば、区部の中での病院であれば、その券が使えますので、それは今までは立川市内の四つの病院だけだったんですけれども、31年度、来年度からは４月以降は東京都内であれば券が使えるというふうな形。ただ、東京都から離れたほかの県であれば、それはやはり里帰りみたいな形になろうかと、償還払いというふうな形になると思っています。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。じゃ、券みたいなのがいただける。がん検診の受診クーポンみたいな、そんなものかなと思います。今まで市外は全部償還払いだったと思いますので、そういう意味では、より便利に受けられる体制になるかと思います。
その形が少し変わっていくので、チラシのほうも書きかえられると思いますが、今回「里帰り出産等で」って、別に里帰り出産じゃなくても受けられるなら、そこ誤解のないように外しちゃっていいんじゃないですかって言おうと思いましたが、そこの表現変えられると思いますので、しっかりとわかりやすい表現にしていただけるようにお願いいたします。
[粗大ごみインターネット受付システムについて]
◆委員（瀬順弘君） もう１点質問したいと思います。
粗大ごみ収集事業、事項別明細の257ページです。今回、インターネット等受付システムということで、粗大ごみの受け付けがより便利になる仕組みを構築始めるということでございました。
先日、木原委員も一般質問で取り上げられておりまして、おおむねのことはわかったわけでありますが、この中で平成32年度に導入予定というような御答弁があったかと思いますが、これは32年度当初からスタートできるのか、年度途中からなのか、見込みがありましたらお示しください。
◎ごみ対策課長（鈴木伸和君） 32年度の当初からできればいいんですけれども、ちょっと準備に時間がかかりますので、32年度の夏ごろには何とか開始できるかなというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
28年の決算特別委員会のときにも、共働きの方とか、なかなかもう電話で今平日しか受けられない、また９時から16時ということで何とかならないのかというようなお話も申し上げましたが、これから進んでいく。債務負担も32、33年度の債務負担も載っておりましたので、しっかりと進めていただきたいと思います。
それで、ちょっと１点気になったのが、「インターネット等受付システム」という表現をされていたかと思いますが、この「等」というのはどういった内容でしょうか。
◎ごみ対策課長（鈴木伸和君） 今、粗大ごみの受け付けにつきましては、現在、年末年始、祝日を除く月曜日から金曜日の朝９時から夕方の４時まで専用電話３回線で受け付けをしております。一応それが、今29年度の申し込み件数、資料を出させていただきましたけれども、29年度が１万6,138件ということで、25年度に比べますと約1,000件増加しております。そういう影響がございまして、月曜日などの休み明けとか、あとお昼前後は大変電話が多くてつながりにくくなっているということでお叱りを受けるような場面が結構ございます。
その一方で、粗大ごみの電話受付につきましては、臨時職員３名体制で総合リサイクルセンターで行っていますので、ちょっと立地が悪いので、ちょっと人材を確保するのがなかなか困難ということも、ちょっと課題を抱えてございます。
そこで、31年度からお話のありましたインターネット受付のシステム構築等を始めまして、32年度の夏ごろにはインターネット受付を開始。
また、インターネット受付を開始した６カ月後をめどに、この電話受付を外部の会社に民間委託したいというふうに考えてございます。そこがちょっと長くなりましたが、「等」の意味合いになります。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。インターネットとあわせて受付、電話業務も拡充というか、効率化を図る体制というようなことを含めてということで理解をいたしました。
もう１点お聞きしたいのは、インターネットということですけれども、これはパソコンはきっとできるんでしょうけれども、スマートフォンなんかも見やすい形になるのかどうか、お教えください。
◎ごみ対策課長（鈴木伸和君） もちろん、スマートフォンでも取り扱いがしやすいような形を考えていきたいと思っております。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。あと２問です。
先日、処理券のお話がありました。購入、いろいろな経緯があって取り扱っていただいているというのは、よくわかったわけですけれども、インターネットが使えるようになったら、例えばオンラインで支払い決済というのができないのかなと思いますが、お考えございましたらお示しください。
◎ごみ対策課長（鈴木伸和君） 今回インターネット受付を始めますが、お話のように、電子決済ということはその次の課題としては出てくるのかなと思っております。
ただ、これは一旦インターネット受付をスムーズに始めて、その中で慎重に検討していきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。時代の流れなんかもあるかと思いますので、テーマとしては持っていただければというふうに思います。
最後です。この御説明の中で、市民の利便性の向上とともに、安定した収集体制を確保する必要があることから、この仕組み、システムを構築するということでしたけれども、ここで書かれている安定した収集体制の確保、これにはどのようにつながっていくのか、お示しください。
◎ごみ対策課長（鈴木伸和君） これは安定した、ちょっと言葉の意味合い的には、ごみを安定的に収集するという意味合いにとられると思うんですけれども、こちらの意図としましては、しっかりと受け付けできる体制を整えていくということが大事でありまして、今現在つながりにくいというような状況になっていますので、これは申し込みができなくなるということになりますと、これは今はそんなことはないんですが、昔は不法投棄が結構多うございまして、そういったことの発生につながってはいけないということも課題として認識しておりまして、そういう言葉を使わせていただきました。
以上でございます。
一般会計歳出予算 ８款・土木費
[空き家への対策について]
◆委員（瀬順弘君） すみません、では道路維持管理と市営住宅管理運営と空家等対策事業でお聞きしたいと思います。
さきの総務委員会で特定空家の認定後の状況が示されました。市の条例に基づいて認定審査会が設置された。また、この認定された空家が法に基づく措置ということで助言、指導され大変大きな効果があったと、これは委員会の中でも課長の感想も述べられていたかと思います。
空家の問題は、平成20年過ぎごろからでしょうか、社会問題として徐々に出てきた中で、私ども公明党もこの法律の制定に向けてプロジェクトチームを結成し、これが議員立法で制定したという形であります。
市議会では、平成23年の第３回定例会で私どもの公明党の先輩の中島光男元議員が空家対策の条例を制定すべきだというような訴えをされ、議会の場や、また市長へのさまざまな要望などもさせていただきながら、条例制定、また空家対策を求めてきたものでございます。
平成29年９月に条例が制定され、今回の流れにつながっていったということで、大変これは喜ばしいことだと思いますし、取り組んできた先輩方々、またほかの議員の方々も含め大変喜んでおられる、そして何よりもこの空家の近隣に住まれている方、大変喜んでおられるのかなという感想を持っております。
質問に入ります。
特定空家審査会委員報酬、事項別明細313ページにございますけれども、この報酬は審査会何回分ぐらいの御予定の予算になっていますでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 審査会の報酬につきましては、やはり今年度も予定しておりまして、年２回ということで積算しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
昨年、第１回審査会で審査対象が６件ということで、職員の方が現地調査をした上で特定空家に該当する可能性が高いだろうということで選ばれた６件という認識でよろしいでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 候補となりました６件につきましては、やはり市民の方等からいろいろな情報提供をいただきまして、それに基づいて私どももいろいろな空家を回らせていただいておりますので、その中で状態が特定空家の基準に近いものということで設定させていただいたものでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございました。
先ほどちょっとやりとりの中で、実態調査をされた、その中で外観目視で322件が空家だろうということで、その中で特定空家の候補にみなされるものが62件あったということだったと思います。
今、課長の御答弁では、市民からの情報提供なども受けということでありましたけれども、この実態調査で候補になるであろう62件というものは全部調査されたということでしょうか。もしくは何件ぐらい調査がされているんでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 62件の候補につきまして、全ての調査ということではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、特にほかの住民の方等に御迷惑がかかっているところ、そういうことで私ども情報をいただいているところを中心に回らせていただいておりますので、62件中何件という、ちょっとすみません、今明確な数字は持ち合わせておりませんが、そういう形で回っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ちょっと何件ぐらいかまた教えていただきたいんですけれども、まだ全部ではないということでしたので、これは全部やられるおつもりなのか、やるとすればいつぐらいに現地調査、終わらせたいと思っていらっしゃるのかお示しください。
◎生活安全課長（大石明生君） 現時点でいつまでという明確なものは、すみません、持っておりませんが、やはり62件の特定空家候補ということ以外の322件の空家につきましても、時間がたてばたつほどこれは特定空家の候補というのにまた近づいてくるということは当然認識できますので、順次調査等も進めていきたいとは思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 空家がだんだんひどくなってくることもあるだろうと、それはもちろんそう思います。
その上で、候補になるであろうというのは、あえて62件ピックアップをされているわけだと思うんですけれども、これ、目標も決めずにやっていきたいというような御答弁だったとちょっと受けとめていますけれども、これきちんと明確にいつまでにやりたいとか、やろうというような目標を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 今おっしゃっていただいたことも、それも当然のことだとは思います。ですので、私ども、現在の生活安全課の体制の中で順次それを定めてやっていきます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ではきちんと目標設定をしていただいて進めていただきたいと思います。
それから、審査会委員報酬、これ２回分の審査会を想定した予算だということでございました。総務委員会の中でもいろいろとやりとりがあった中で、次の審査会、第１回は昨年10月に行われたと思いますけれども、次の審査会、いつやるんだということの質問に対して、「しかるべき時期に行う」というような御答弁であったかと思います。
今の時点で、まだ総務委員会からそんなに日にちもたってはおりませんけれども、具体的ないつとか、何月とまではお聞きしませんけれども、考え方として、審査にかける件数がある程度の数になったら開こうというふうに考えるのか、もしくは２回分の予算をとっているので半年に１回ぐらいはやりたいなと、その中で具体的な日程を調整していくものなのか、ちょっと大きな考え方があればお示しいただきたいと思います。
◎生活安全課長（大石明生君） これまでも御答弁させていただいておりますとおり、２月末日というのを指導の期限ということで私ども設定させていただいておりましたので、この時点でこういう結果が出たということをきちんと資料としてまとめた上で、審査会の皆さんにもお伝えしなくてはいけないとは思っておりますので、年度が変わって、夏の時期にまた樹木等の繁茂というのも出てきますので、それよりは前に行いたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ちょっと総務委員会のときはまだおぼろげな予定もなかったかと思いますので、夏の樹木の繁茂の前にはということでお答えいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
総務委員会では、開催の頻度のことなんかも他の委員からも出ていたかと思います。始まったところではあるかと思いますけれども、適切な時期、適切な回数、こういうところは実態とあわせてぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
それから、昨年の第４回定例会の総務委員会で特定空家認定審査会の開催結果についてというのが報告をされまして、この中で特定空家等に認定するこの判定の基準というものが四つ示されたかと思います。
簡単に申し上げると、倒壊等著しく保安上危険になるおそれ、それから二つ目が著しく衛生上有害となるおそれ、三つ目が著しく景観を損なっている、そして四つ目が周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である、この四つだと思います。
これは空家対策特別措置法の第２条第２項に記載された特定空家等の定義、この中に書かれているものが四つ分解されて書かれているのかなというふうに思います。
それぞれの状態に対して国はガイドラインを示して、この中で判定に際して参考となる基準というものがこのガイドラインの中に明記されているのかなというふうに思います。
例えば、この中でいきますと、保安上危険という部分でいけば、例えば柱が傾斜しているとか、また耐力構造上重要な、主要な部分の損傷が見られるとか、そういうことが書かれております。また、屋根や外壁等が脱落、飛散するおそれがある、こういうのが保安上の危険の一つの例示といいますか、そういうものがあるかと思います。
それから、衛生上有害というところでは、例えばごみの放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしているというような例示がされております。
また、適切な管理が行われていないことで景観を損なっている、この景観のところでは、いわゆる景観のさまざまな定めのあるルール、これから外れているですとか、また周囲の景観と著しく不調和な状態である、こういったことも示されております。
それから、四つ目の生活環境の保全を図るために不適切になるというところでは、立ち木のこと、それから空家等にすみついた動物が原因で周辺に影響を及ぼす、こういうことがかなり例示としては幾つか挙げられている中で、そこで判断していってくださいというようなことだと思います。
ただ、このガイドライン自体が今後見直しをすることもあるということで書いていますので、若干国のほうでも手探りな部分はあるのかなというふうに思いますけれども、このガイドライン示された中で、前回行われた第１回の審査会というのは、委員の皆様にもこのガイドラインのことをお示しされた上で、このガイドラインの一つの判定の基準として審査が行われた、そのような認識でよろしいでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 審査会の委員さんに対しまして、専門の方が多数おられますので、私ども以上にガイドラインのこと等は熟知されている方も当然いらっしゃる中でございました。
実際そのガイドラインに基づいて条例の中の規定も制定しておりますので、その内容について一つ、今４項目御説明いただいたところなんですけれども、それぞれについてのこの状態というのをお示ししながら、それぞれがどういうふうに判定していただくかということをお伺いいたしまして、それで個別の案件ごとにその４項目の状況を総合して、その結果、認定されるかどうかということの御判断を仰いだということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。こういったものを参考にしながら判定されていったということだと思います。
この判定基準、四つある中で、これ明確にこの四つのいずれかに該当するということで書かれていますので、どれか一つでも該当すれば特定空家等と認定することができる、そういう解釈だと思います。
その上で、今回の第１回の審査会では１件が認定にならなかったということですけれども、一応確認ですけれども、この認定されなかった１件というのは、そういった意味ではこの四つの基準のいずれにも該当しなかった、そのような判断をされたということでよろしいでしょうか。
◎生活安全課長（大石明生君） 認定の判定をされなかったものですけれども、これは項目といたしましては、保安上危険、それから景観への支障、それから生活環境の保全というところ、これに該当があるというように私どもは考えまして、それで御提案させていただいております。
そのもとで御判断いただいたんですが、その程度がほかのものに比べて特定空家の今回認定というところまでのレベルではないだろうという御判断をいただきまして判定がされなかったというものでございます。
ですので、保安上の危険、建物に関する部分も若干ではございますが、やはり私どものほうでは支障があるだろうという判断で、これには候補としては挙げさせていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。この基準を見ながら、ただ基準、四つあるわけですから、どれか一つ該当すれば認定される、されないとおかしいのかなというふうに思います。
ただ、先ほど挙げていただいた、これに該当するであろうというところの尺度の中で、結局は該当しなかったということだと思いますけれども、ちょっと今の御答弁で一個だけ、すみません、気になったんですが、ほかと比べてというお言葉出てきましたけれども、これは何か比較してそういう判定をするものじゃないと思いますけれども、見解を伺います。
◎生活安全課長（大石明生君） 言葉の使い方が不適切で申しわけございませんでした。
今回６件、候補として私ども挙げさせていただいたんですが、５件につきましては４項目の基準に十分にこれは当てはまるということの判定をいただいておりますが、その１件につきましては、残りの５件と比べるとという言い方を先ほどしてしまったんですけれども、この１件については特定空家等の基準の判定には、そこまでのものにはならないという御判断をいただいたと、そういうことでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
まだ始まったところでこの基準をどう当てはめていくのか、またガイドラインについても、ここに書いている例示もやはり程度の受け取り方というのもなくはないのかなと思います。
また、これ、特定空家に認定するということは、個人の財産に一定の制約、制限をかけていくことになると考えると、委員の皆さんも非常に難しい判断をせざるを得ないのかな、またそこに俎上に上げていく職員の皆様の選定というのも御苦労があるところは大変理解するところです。
一方で、近隣の皆様にとっては、場合によっては、また長い間、また日常的に困り、苦しみ、悩んできた課題、そういったものが法律の制定、条例の制定によってようやくこれが解消されるんじゃないかなという希望を見出した方々もいらっしゃるかと思います。
そういった意味では、審査会の中でも、場合によっては現場を見る必要があるかもしれないというのも委員の方から出たようでもありますし、しっかりと、先ほど市民の方からの苦情や相談、現場を見に行きながらというお話ありました。これまでやっていただいているのも私も御相談あったところ、課長にも一緒に立ち会っていただいたところもありますけれども、そういったしっかりとした対応をされているかと思いますが、それを裏づけるこの法律、条例の動きになってくるかと思いますし、大きな効果が生まれているという面では、早くここの空家、何とかしてもらいたいという市民の皆さんの本当に切実な声を形にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
[橋りょう長寿命化修繕計画について]
◆委員（瀬順弘君） それから、すみません、次、事項別明細291ページ、道路維持管理のほうでお聞きいたします。
予算案の概要及び主要施策の概要の概要版、こちらのほうに内容一部書かれておりまして、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき法定点検、また富士見橋補修の調査設計を行うということで具体的に書かれておりました。事項別明細291ページに費用が計上されているかと思います。
橋りょうの計画的な修繕ということでは、うちの近所でもありますが、富士見高架橋が29年度、30年度、本当にきれいになって、御近所の方もがたがたした道路、そこをトラックが通るとうるさくて困るんだよというような方もいらっしゃいました。この橋りょうの保全という意味合いの工事とはちょっと違う部分もあるのかもしれませんけれども、そうやって安全にまたきれいになっていくということでは本当に喜ばれております。
そのような中で、今回この橋りょうに関する予算が計上されておりまして、この中の委託費で計上されております富士見橋だと思いますが、補修工事の調査設計、こういうものがありますけれども、この調査設計というのはいつぐらいに終わられるのか、またこれ、調査設計して31年度工事までされるのかどうかお示しください。
◎工事課長（野寺健男君） 富士見橋のほうは31年度に調査設計を行いまして、工事をする際には我々のほうも国あるいは都から交付金、補助金のほうをいただいて財源確保しながら工事のほうは行っていきたいと考えてございます。
国のほうの補助金の要望が、大体例年ですと５月末から６月上旬ぐらいの申請の締め切りがありますので、調査設計がそうしますと、今回予算ここで御承認いただければ４月から入札をかけて、業者選定をして調査設計のほうを行っていくんですが、５月末から６月にはちょっと、当然決め切れませんので、31年度は調査設計、32年度にはそういう交付金の要望をして、工事自体は33年度といったことになってしまうかなと、今そういったことで予定してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
橋りょう長寿命化修繕計画、これがございまして、この中ではこの富士見橋というのは平成31年に補修工事を行うということになっておりました。これが今の御答弁ですと、実際の工事はもう33年になるだろうというようなお話でしたけれども、これ、先ほど契約のこと、予算の積算のこと、補助金のこと、お話しいただきましたけれども、こうやってちょっとずれてしまうのではなくて、じゃ先に設計やればよかったんじゃないかなと思うんですが、これがおくれてしまう理由というのをもう少し御説明ください。
◎工事課長（野寺健男君） おくれてしまった理由といいますか、原因といいますか、そういったことなんですが、31年度に工事を行うためには、やはり29年度あるいは30年度に調査設計を行っていかなければならないといったことになります。
ちょうど我々がそういう予算の準備をしていた段階で、29年７月に道路橋の示方書、これは技術基準の大もとになる部分を示されているものになるんですが、こちらの改訂があるということで通知が来ました。
これがあったことにより、当然30年度の予算要望が我々としても見送らざるを得ない状況になりましたので、今年度から調査設計を行っていくといった形になってございます。
◆委員（瀬順弘君） 理由はよくわかりました。
ちなみに、この長寿命化修繕計画では、その後、32年まで具体的な橋を補修する計画ということで、32年度は松中団地歩道橋、砂川歩道橋、松中団地第二歩道橋ということで三つの歩道橋が32年度の予定で明示されておりますけれども、この31年度予定だった富士見橋がおくれるということは、歩道橋この３橋も後ろにずれるという認識でよろしいんでしょうか。
◎工事課長（野寺健男君） 当然ずれていくことにはなるんですが、富士見橋の工事が終わってから調査設計ということになりますとかなりもっとおくれていってしまうことになりますので、我々今考えておりますのは、31年度には富士見橋の調査設計、32年度に今度この歩道橋３橋の調査設計を行って、１年ずれぐらいで富士見橋の補修工事の後にこちらの歩道橋の工事も入っていければいいかなというふうには今現在考えております。
ただし、31年度に５年に一度の法定点検もございます。これ全橋行っていくんですが、この法定点検の結果によっては若干入れかえの話も出てくるかとは思うんですが、今のところはそういったことを予定して進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
今、法定点検のお話がありました。この長寿命化修繕計画にある、32年度まで５年間改訂版で示されておりますけれども、ここで挙がっている橋というのは全て健全性３という部類になっていて、早期措置段階ということになっております。
これ、もう一個、健全性４という、緊急措置段階というところがあるので、そこまでの程度ではないというようなことだと思いますが、そういう意味では比較的早くやらないといけないところ、当然早期に整備予定をされて、補修の予定をされていたんだと思います。
今、法定点検というお話ありました。今回の延期される富士見橋、またスライドして歩道橋３橋も後ろにずれるというようなことで、そういう意味では健全性の低いといいますか、劣化度が高いといいますか、こういうところの橋というのは後ろにずれる理由はわかりましたけれども、これ、今回の法定点検の中できちんと点検していただいて、安全性がしっかりと確認されるという理解でよろしいでしょうか。
◎工事課長（野寺健男君） 当然、近接目視での点検ということになりますので、健全度といったところの判断、先ほど言いましたようにこの評価３とか４、２プラスとかというところが書かれていると思いますが、そういったところを確認しながら、また法定点検の結果を長寿命化修繕計画に反映していくといった作業を行っていきますので、そういった面では全てそういう状態把握というのはしていくといったことで大丈夫かと思います。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。近々修繕するよとか補修するよとなると、老朽化しているのかなとか、劣化しているのかな、だからやるんだろうなというのが市民の感覚だと思いますので、きちんと点検していただけるということでよくわかりました。
また、それを生かして、今度また修繕計画、また場合によっては改訂されていくのかなと思いますので、しっかりとこの調査、31年度、きちんと実施した上で次の計画を立てていただきたいと思います。
[市営住宅について]
◆委員（瀬順弘君） 最後に、市営住宅の管理運営でお聞きいたします。
事項別明細311ページでございます。
修繕されていない空家が多くて、空き室がたくさんあるということで、早期に修繕して入居者に提供してくださいということを何度も議会で訴えさせていただきました。
29年度の一般会計補正予算（第８号）で修繕委託費四千八百数十万、追加していただきまして、これで対応していくということで大変ありがたいなと思っております。
そして、資料ナンバー公明党26番、空き室住戸と募集の状況の資料をいただきました。
この中で見ますと、平成30年度、募集住戸が30ということで、その前よりもかなりふえてきているなと、そういう意味では修繕が進んでいるのかなと思うわけでありますが、一番下の行に空き住戸の数が出ておりまして、平成29年度、52戸であったものが、平成30年度、51戸ということで、１室しか空きが減っていないというような状況だと思います。この理由をお示しください。
◎住宅課長（横塚浩一君） 委員がおっしゃったように、平成30年は30戸の募集をさせていただいて、この空き住戸の数というのは瞬間風速みたいなもので、現状12月の時点でどうかという数字をお出ししています。
12月に市営住宅を募集しておりますので、この51戸のうちの15戸は既に改修が終わりまして入居待ちというふうな部屋になりますので、実質この51のうちの36が空き室というふうな形になります。
数が減らない原因としましては、29年度、30年度と転出されて空きになってしまう部屋が予想よりも多かったということが大きな原因だというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。
そういった意味では、31年度も募集に回せる部屋がこれまでよりもまだ、もう少しというか、30年度並みとか、そんな形で、29年度までのような少ない数ではなく、31年度も比較的多い数の募集ができるなという見込みでよろしいでしょうか。
◎住宅課長（横塚浩一君） 31年度予算の中では、30年度がちょっと30というふうに飛び抜けた大きな数字になっておりますけれども、これに近づける数での募集をしていきたいというふうな形で考えておりますが、新たに空き室になる状況の部屋の状態とか、その辺のこととの関係もございますので、何戸というところはまだちょっと言えません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。数ははっきりとはできないかとは思いますけれども、また修繕も予算をつけたから全部一遍に、１カ月、２カ月で終わるという話でもないかと思いますが、着実にこういうところ、31年度も引き続き比較的一定の数は募集に回せるだろうということで安心いたしました。
それから、駐車場の資料で、公明党の27番、いただきました。
質問しようと思いましたが、ほかの委員からも質問がありましたので、空きが多いなという感想は引き続き私も持っておりますし、以前にも空き駐車場の活用を訴えました。いろいろと検討をしていただいているようでありますので、引き続きしっかりとした検討をお願いしたいと思います。
それから、最後にこの市営住宅の募集の関係でちょっと一点だけ、これ細かいことではございますが、広報にいつも募集が載るかと思います。年に２回、募集をされていると思います。
広報が届いて、中身を見ながら、ホームページを見ると大体いつも載っていないんです。恐らくですけれども、広報は10日号だと、その三、四日前ぐらいから配り始める、25日号もそうですが、発行日の数日前から配っていて、ホームページは発行日にあわせて上がっているのかなという、ちょっと私の想定ではそんな気がしたんですけれども、何かほかに理由がありますでしょうか。
◎住宅課長（横塚浩一君） 委員御指摘のとおり、そういうタイムラグということでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。結構問い合わせをいただきますということで、広報に原稿が載っているということはもう内容は固まっているんだと思いますので、早目に掲載を次回からはお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、市のホームページの中で、公営住宅の情報、市営住宅、都営住宅の募集概要というページがあります。そこで市営住宅のこと、都営住宅のことが書かれておりまして、都営住宅は毎年２月、５月、８月、11月でしたでしょうか、年４回募集があって、いつごろ募集ですよというのが書かれているんですけれども、市営住宅はいつぐらいが募集ですよというのが書かれておりません。
平成27年度から募集が年２回になったかと思いますが、それ以降、１回目の募集はずっと毎年７月に、そして２回目の募集は今年度、昨年度は12月、その前は１月だったかと思います。おおよそ時期が決まっているかと思いますので、おおむねの時期を通常時から記載して、大体次いつぐらいに募集があるんだなということをきちんと表示しておいたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎住宅課長（横塚浩一君） 御指摘いただきました点につきましては検討していきたいと思っています。
以上です。（瀬委員「以上です」と呼ぶ）
一般会計歳出予算 10款・教育費
[消耗品・備品の購入について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、何点かお伺いしたいと思います。
まず、小学校、中学校で購入する消耗品のことでお伺いしたいんですけれども、事項別明細で347ページ、小学校普通教育振興、あと中学校が361ページ、同じく中学校普通教育振興ということで、ここで需用費、消耗品というものがありますが、これはいわゆる学校で使う事務用品などを含めた消耗品の購入予算というような理解でよろしいか、まず確認をさせてください。
◎学務課長（浅見孝男君） 小学校運営費の消耗品費でございます。中学校費も同じでございますが、これにつきましては、管理用の消耗品費、また学校にそれぞれ固定でお支払いするもの、学級数に応じてお支払いするものに分かれてございます。学校が購入するものについては、学務課から予算を配当した上で、学校でそれぞれ必要な消耗品を購入しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。今の御答弁で、この中で消耗品を購入されている。学校に配当されているということで、この予算の中で各学校幾らですよという形で配当されているのかなというふうに思います。
ちょっと伝え聞いたところで、学校の事務をされている方から「各学校ごとに発注して、納品をしてもらうんだけれども、これは各学校まとめて発注するとかなりの数になるんだろうから、スケールメリットで少し安くなったりとかしないのかな」というような声があったんですけれども、そういったことは可能なんでしょうか。また、お考えになったことはありますでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） 学校に消耗品費を配当して、学校でそれぞれ必要なものを購入してもらっております。スケールメリットということでの御指摘ですと、一部のものについては確かにスケールメリットを生かせるものもあるかもしれません。例えば全校共通で使う文具類等になりますが、ほとんどのものは、それぞれの学校の教育活動の中で必要としているものを学校が独自に購入しておりますので、そういうものについてはなかなかスケールメリットというのは生かしづらいのではないかというふうに認識してございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。この消耗品費、小学校と中学校を合わせて１億4,000万ぐらい。その中で、各学校独自で買うものとか、また買うタイミングなんかも違ったりして、まとめて発注というのも難しいのかもしれませんけれども、ちょっとそういうところでできることがないか、もし可能でしたら研究をしていただければなと思います。使い勝手がいいように各学校に配当はされているんだと思いますので、共通で買えそうなものだけをちょっと集約するとか、そういう工夫ができるかどうか、御検討いただければなと思いますので、お願いいたします。
[柴崎市民体育館の結露について]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、すみません、事項別明細395ページ、柴崎市民体育館管理運営についてお聞きいたします。
一般質問で粂川議員も聞かれておりましたが、第一体育室ですか、結露があるということで、私も市民の方から、結露で床に水がたまっていて、そこで転んでけがをされたというようなお話をお聞きいたしました。一般質問の中では、今、24時間送風をかけて、結露については落ちついている。対策についても引き続き考えたいということでございましたけれども、これは常時送風をしているということは、風が少し動いているのかなと思いますけれども、体育館の中ですので、バドミントンとか卓球とかだと少し風の影響を受けるんじゃないかなと思いますけれども、そういったお話は利用者からとか出ていないでしょうか。
◎スポーツ振興課長（久保義彦君） 柴崎市民体育館、第一体育室での風の影響ということでございます。
指定管理者ともこの件については話し合いを進めており、確認もしているところなんですが、風の影響が特に利用者の方から指摘があったということは、現在のところないというふうに聞いております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ちょっと状況はよく見ていただければなと思います。
これから結露を余りしない時期にはなってくるのかなとは思いますけれども、そういった意味では、また来年の冬、気温の低いとき、気温差の激しいとき、結露が出てくる可能性があるかと思いますけれども、これは抜本的な対処、検討をしていくということですけれども、どういった手法がありそうかなとか、今検討している中でのアイデアなんかがもしお示しいただけるものがあれば、お願いいたします。
◎スポーツ振興課長（久保義彦君） 現在検討しているアイデアということでございます。
やはり結露は寒暖差及び湿度の関係が大変大きいのかなというふうに考えておりまして、一つのアイデアとしては、屋根が幕の構造なんですが、それを二重にする、もしくはもう幕の屋根をやめてしまう、また風を当てる、いろいろなアイデアがあります。ただ、いずれも、今現在、それをやったから確実に結露がとまるということまで検証できておりませんので、現在も検討を進めているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。いろいろなお金がかかることになることもあるんでしょうし、その辺の兼ね合いもあるかと思いますので、ぜひ次の冬場を迎える前に何か対策ができればいいかなというふうには思っております。
先ほど御答弁でもありましたけれども、寒暖差、それから湿度という面では、湿度の管理も把握していくのは非常に重要かなというふうに思います。多分、気温15度で湿度60％だと、１立方の空気中に7.68ミリグラムの水がたまる。飽和水蒸気量の問題ですから、それが５度に下がると必ず結露する。水蒸気量の話ですから、そういうことを考えていくと、では、何度で何％まで下げれば、きょうの気温だったら結露が起こらないなというのは、理論上はわかるはずだと思います。
その辺もちょっとよく検討していただきながら、空気を動かすのは、一定のところで空気が冷えないように、動かしていれば冷え切って結露が起こらないという理屈でしょうから、そういう意味では、体育館全体じゃなくて、屋根のところだけが空気が還流するような仕組みというのもあるのかなと思ったりしますが、引き続きしっかりと研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
[学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、事項別明細328ページ、10款１項２目 教育指導費の中です。平成30年度の予算の中で学校間ネットワーク構築業務支援委託料というものがありまして、この学校間ネットワーク、また校務支援システムの検討をこの業務委託の中で進めていくという予算だったと思います。
それで、平成29年度の時点で多摩26市で校務支援システムが導入されていないのは、立川市を含めて４市しかない。また、センターサーバーを設置していないのも、多摩の立川の類似市でいえば、立川だけが設置されていないということで、これは以前、文教委員会でも質問をさせていただきましたけれども、近年の働き方改革のことも含めて、これは早急にやらないといけないという認識は教育委員会でもお持ちかと思います。
この30年度にのっていた構築業務支援委託というものが、31年度にはこの事項別明細のほうではちょっと見当たらなかったわけですけれども、この学校間ネットワークの構築に関連する予算というのは、31年度、どこかにあるのでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） 御指摘のとおり、本年度は学校間ネットワーク構築業務支援委託事業を予算計上させていただきました。目指すところは、できるだけ早く、今お話があったセンターサーバーや統合型の校務支援システムの導入なんですが、立川市は、先ほど御質問の中でもありましたように、後発で、まだ整備はされておりませんが、逆に後発のメリットを生かしまして、導入している他市の状況などをいろいろ調べてみましたところ、じっくりと現状を分析して、本市にとって最適なシステム等を入れることが必要だというふうに認識しております。慌てて市教育委員会だけで入れたところというのは、中には余りうまくいっていない市なんかも現状としてございます。
ですので、今年度は、この事業によりまして、プロポーザル方式で決定したコンサルタント業者に委託しまして、また本市で従来から設置しております、校長先生等で構成されている……
○副委員長（伊藤大輔君） 課長、予算がどこにあるのかということの質問です。
◎学務課長（浅見孝男君） 失礼しました。予算につきましては、今年度につきましては計上はございません。長々となって申しわけございませんが、今年度、調査した結果を踏まえて、また平成32年度以降に予算を計上してまいりたいという、そういうストーリーで、長々と失礼いたしました。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。30年度でいろいろと示唆をいただきながら、先日、江口議員も一般質問されていましたので、現状の課題を分析しているところだとか、課題等を協議しているところであるとか、そんなお話がございましたけれども、できるだけ早期に導入を目指したいという中で、31年度の予算にのっていなかったものですからお聞きをさせていただきました。
今御答弁で、32年度に向けてというようなお話がありましたけれども、32年度予算化をして、何とか導入したいという思いでよろしいでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） 今おっしゃっていただきましたとおり、何とか早期に統合型校務支援システム及びセンターサーバーを導入いたしまして、学校の働き方改革、また子どもたちと向き合う時間を先生方に確保してもらうことを目指しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
事項別明細の339ページに、出退勤管理システムということで、タイムレコーダーだというお話。この件の話はいろいろと出ておりましたけれども、これは、そういう意味では、校務支援システムと連動するというような考え方というのは、今回の導入の時点ではないということでよろしいでしょうか。
◎指導課長（小瀬和彦君） そのとおりでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
統合型の校務支援システムという中には、教務系、保健系、学籍系、学校事務系という、それらの機能が統合されたシステムだと思いますけれども、そういう意味では、タイムレコーダーをどう使っていくのか。今回の導入は、まだ働き方の現状を分析するという意味合い、部分かなとは思いますけれども、ぜひこれを校務支援システムにも連動していくことで、例えばより状況がつかめるとか、教員の先生方の勤怠管理もＩＣＴ化されていくのかなという感想を持っておりますので、これはまだ校務支援システムの検討段階でありますけれども、その辺もぜひ絡めて御研究をいただきたいなというふうに思います。
それからもう１点、これは、すみません、平成29年９月の文教委員会で出された資料で、センターサーバー導入のちょっとイメージの図みたいなものが出ておりまして、この中で各学校がセンターサーバーにＶＰＮでつなぐようなイメージで書かれているんですけれども、今検討されている中では、そのような形で検討されている、もしくはまだそこまで検討していないか、状況がわかりましたらお示しください。
◎学務課長（浅見孝男君） センターサーバー方式にするのか、それともクラウド方式にするのかとか、それぞれ今、メリット、デメリットを検討しているところでございます。まだ最終的にどうするというところは、議論はしておりますが、結論は出ておりません。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
学校の中には、校内ＬＡＮで学習用の一つのネットワークのシステムがあって、管理職の校長先生等は市のネットワークにつながっていて、先生方は先生方だけの学校の中のネットワークがあって、学校のホームページをつくるには、インターネットにつながったまた別のものがあるということで、今現状では、一つの学校の中に四つのネットワークの仕組みがあるというようなお話でした。
これから先生方の使い勝手も考えると、ＶＰＮの接続でやるならば、もうちょっと先生方が使いやすい形に広げていけるのかな。サーバーにつながるときはＶＰＮでつないで、それ以外は、例えば、常時、インターネットにもつながるとか、仕組みのつくり方があるかと思いますので、ぜひその辺も含めて御検討いただきたいと思います。
[図書館音楽配信サービスについて]
◆委員（瀬順弘君） それから、すみません、事項別明細385ページ、図書館事業管理運営の中で音楽配信サービスがございます。１月からスタートしたということでありますけれども、今、同時接続数が５ということで運営をしていただいていると思いますけれども、この平成31年度予算化されている金額というのは、現在と同じ同時アクセス数なのかどうか、お示しください。
◎図書館長（池田朋之君） 委員の御指摘のとおり、現在のアクセス数と同じ、５アクセスでございます。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
資料をいただきました。資料37、音楽配信利用実績ということで、さきの文教委員会でも資料が出ておりましたけれども、今度、２月の末までの分、それから少し細かい数字も出していただいております。ありがとうございます。これを見ますと、１ログイン当たり利用時間86分というような状況で、ＣＤが１枚74分ぐらいですので、１回のログインでＣＤ１枚分以上聞いてくださっているのかなというふうに思います。
もう一つ資料を出していただきまして、資料38、視聴覚資料の資料ですけれども、こちらを見ますと、ジャンル別の貸し出し点数というのを出していただきました。クラシック音楽が直近では、２月末時点、30年度、１万3,188枚のＣＤが貸し出しされているというようなことでした。
先ほどの音楽配信のログイン数が2,655というふうに出ておりましたので、さっきの１枚当たりでいくと、ＣＤ2,655枚分以上使われているのかなというふうに思います。これを１日当たりで換算すると、このＣＤよりも音楽配信のほうがたくさん使われているというような計算になります。ＣＤは１日当たり約39枚貸し出しがあって、音楽配信サービスは１日当たり、ＣＤに仮に換算すると48枚分以上聞かれているということで、そういった意味ではこれがかなりの利用状況なのかなというふうに思っております。
資料37ではアクセス不可の数というのが出ておりまして、私も何度か、このアクセス不可という画面が出てきまして、この画面が出てきますと、上のほうに、
現在たくさんの利用者がアクセスしており、各利用機関に定められた同時アクセス可能数を超過しています。しばらくしてから再度アクセスを試してください。
－－ということで画面に出たので、スクリーンショットを撮って、非常に残念だなと思いながら、時間をあけてまたログインしてみたりもしているわけですけれども、こういった方がいらっしゃるという中で、さきの文教委員会の中でわたなべ委員が質問されている中では、接続できなかった人が続けてぽちぽちというふうに押して、同じ人が何回かカウントしちゃっているというのもあるというお話とともに、１日平均、それを除いて13件ぐらいログインできないことがあったのではないかというような御答弁がありました。
ちょっと資料がもしあれば、現在、同時接続数５で予算を積算されているということでありましたけれども、これは、例えば10とか15とか、これをふやした場合、予算、金額としてはどれぐらい変わるのか、もしおわかりでしたらお示しください。
◎図書館長（池田朋之君） あくまでもナクソスの提示の公共図書館向けの利用料金ですけれども、５アクセスで、現在、約30万でございます。10アクセスにしますと52万2,000円、15にしますと72万円という額の提示を受けております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。サービスが始まったところで、これからどういうふうに推移していくかということもあるかと思いますし、他の委員もおっしゃっていましたけれども、これはちょっと今後の状況もよく見ていただきながら、利用がかなり多い、アクセスできない状態が頻発するというような状況であれば、ぜひそういった面では何とか予算的にも工面をしていただいて、アクセスできるようにしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
特別会計 駐車場事業
[将来の駐車場のあり方について]
◆委員（瀬順弘君） それでは、事項別明細138ページ、あと、資料請求いただきました公明党40番で質問させていただきます。
まず、事項別明細を見ますと、歳入のところで、繰入金、駐車場事業財政調整基金繰り入れということで1,375万4,000円が繰り入れとなっております。まず、この繰り入れの理由、また、今回繰り入れることで平成31年度末の基金残高はどの程度になるのか、見込みをお示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 来年度予算、歳入の部分の繰入金の関係でございますが、御承知のとおり、駐車場事業、歳入歳出のバランスで成り立っておりまして、今回、歳出では北口第一駐車場の取得費の割賦金、こちらが4,300万強ということで、割賦金の支払いが31年度で終了するというところでございます。これまでは各年度で8,000万、9,000万の割賦金がございましたけれども、最終年度はこの金額で、歳出がここで大幅に減っているといったところが一つございます。
それから、歳入の面では、指定管理者に独立採算で基本納付金といった形で市に歳入が入っておりますけれども、これまで１億4,000万規模といったところで５年間来ましたけれども、来年度、指定管理者の更新に合わせて、今回、7,500万の基本納付金の雑入ということになりますので、そのあたりを加味しまして、今回、歳入で一定の繰り入れが必要だというところで、このように予算を立てております。
以上です。
◎財政課長（齋藤真志君） 基金の残高の見込みのほうをお答えさせていただきます。
31年度の残高見込み額といたしましては、１億9,517万1,000円を見込んでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
今、課長の御答弁でも、収支のバランスというお話があったかと思います。残高もお示しいただきました。それから、北口第一駐車場の割賦金、31年度で終了というようなお話だったと思いますけれども、その辺を加味しますと、今後、この駐車場事業として、歳入、歳出、このあたりというのは今後どのように推移していくとお考えでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 今後の見込みでございますが、今回お出ししました資料請求を見ていただければおわかりのとおり、平成25年度から29年度まで５カ年で推移を見たときに、年間の駐車台数、それから１日平均の駐車台数、いずれも減になっていると。こちらは、市の駐車場も南口２カ所が閉鎖になり、ここで緑川の第四駐車場がこの７月で閉鎖になり、緑川全体の10年サイクルで見たとき、緑川周辺の駐車場も今後は閉鎖をしていくといった中、市の駐車場施設自体が減少するというところでは、当然、収益自体も今後は減少していくだろうというところが一つございます。
それと、実際に7,500万円の基本納付金を主に、今後、歳入を捉まえたときに、歳出は北口第一駐車場のいわゆる負担金、それから人件費等が中心になるというところでは、歳出自体も当然これから金額的には下がっていくといった中で、基金に充てる部分、これをどう考えていくのかといったところが大きな課題というふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ちょっと31年度の予算ベースで考えていくと、北口第一駐車場の割賦金が、これがなくなるというのはかなり大きいのかなというふうには思います。ただ、先ほど御答弁でもありました緑川の駐車場も、長い目で見ていけば、第四が閉鎖をされ、また、今後、随時、こういった改廃というのも行われていく中で、そういった中では、この指定管理の納付金というのも、今の額がずっと続くのかどうか、そういったところも少し長い目で見ていかないといけないのかなと思います。
また、そういった意味では、今一つ課題を上げていただきましたけれども、こういった駐車場の閉鎖、また１日当たりの台数も少なくなってきている。また、そういった意味では、今、立川の特に駅の周りを見てみますと、民間の駐車場も随分とたくさん出てきているような状況なのかなというふうに思います。
アイムホールなんかへ行くと、お休みの日なんかは第一駐車場の前ももう駐車待ちのような状態で、利用されている現状というのは十分理解をしているわけでありますが、もろもろ今課題も上げていただいた、それから今後の駐車場のそういった閉鎖なんかもあり得る、そういった中で、今後、この駐車場をどう考えていくのか、そういうところをいろいろお考えなのかなというふうには思っております。
先ほどお示しいただいた基金残高、また単年度でいうとそれぞれの収入と支出の中で、次年度以降、もしこれが収益として出てくるような場合、これは基金に積み立てられていくのか、もしくはこれを例えば一般会計に振りかえちゃうというようなお考えがあるのか、今の段階で何かお考えがありましたらお示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） まず、今後の見通しというところを先に御説明いたしますと、立川駅周辺を見ていただきますと、駐車場整備地区ということで、97ヘクタール、平成９年に都市計画決定したエリアがあります。このエリア内を毎年調査しておりまして、民間と、それから市を含めた利用台数、それから供給量、いわゆる車室、こういったところをデータで毎年追っているところでございます。それを見ますと、実際に整備をされた供給量は大体6,000台ぐらいです。一方、それに対して、断面でございますが、利用台数、いわゆる需要を見てみますと、大体50％というところで推移をしているところでございます。
このデータを見ましても、これまで官民連携で進めてきた駐車場整備は、一定の役割を果たしていると。今後は量から質への転換が必要ではないか。質というのは、当然、サービス面といったところになりますけれども、こういった今考えでおります。
それで、実際に基金を含めた今後の見通しということでございますが、ちょうどここで総務省から、健全な公営企業、この経営の視点といったところで、経営戦略を作成するように要請が来ております。当然、経営戦略ということになりますと、今後５年、10年先の見通しをどう捉まえるかといったところになりますので、来年度からこういった経営戦略の作成についても着手をする予定となっておりますので、この中で特に投資的な部分、それから財政計画含めて、今後の先行きを庁内で議論していきたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。さまざま経営戦略のこと、また需要と供給のお話などもいただきました。
すみません、ちょっと１点確認で、駐車場は指定管理の制度が導入をされていると思いますけれども、指定管理の期間といいますか、こういったことをちょっとお示しいただけますでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 指定管理の期間は、ここで更新を迎えます。平成31年度から５年間ということで予定しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
今、経営戦略を立てていかれるということでありましたけれども、さまざまな民間での駐車場整備の状況などもよく調査をされているのもわかりました。そのような中で、この駐車場を今後どう考えていくのか、また市がこの駐車場を持つ意味合いといいますか、そういったところ、これから考えていく経営戦略の中に含まれていくのかなというふうに思いますけれども、わかりやすく言いますと、収益を生むならば、ぜひ活用できるような形で使っていくべきだと考えますし、今後の先行きとして、市が例えば一定の役割を果たしているという判断であれば、それこそ駐車場のあり方も考えていかないといけないのかなというふうに思っております。
例えば、今、市営の駐車場、障害者の方へのサービスなど、そういった意味では公的なサービスという面も一定果たしている部分もあるかと思いますけれども、それも例えば代替の手段も含めて考えていくことも一つなのかなというふうに思っております。別に駐車場を今なくせという話を取り上げているわけじゃないんですけれども、将来的な考え方、今、公共施設のあり方をさまざま議論している中では、やはり将来の形に備えたものというのも考えていかないといけない。
そんな中で、先ほど指定管理の期間をお伺いいたしましたけれども、５年ということであれば、平成36年３月末で次の指定管理の契約も終了するのかなというふうに思いますので、そういった意味では、その手前の段階で一定の方向性というのを示していかないといけないということになるかと思います。
先ほどおっしゃられた経営戦略を含めて、どの程度のスパンで、どういった方向で検討していくのか、ちょっとお答えいただけるところがありましたらお願いいたします。
◎交通対策課長（浅見知明君） まず、経営戦略の関係につきましては、32年度に作成をする予定ということで、来年度から着手をするということです。
経営戦略も、公営企業の観点ですと、水道事業とか下水道事業とか、そういった事業が先行して戦略をつくっておりまして、なかなか駐車場事業につきましては、まだそれほど事例がないと聞いておりますので、立川市の駐車場運営に合った形で作成をしたいと。５年、10年スパンで、例えば、設備投資をどう考えるのか、修繕、建てかえをどう考えるのか、こういったところを含めて整理をしていきたいというふうに考えております。
以上です。