【議事録】H30第4回定例会


 
【もくじ】
本会議・一般質問(平成30年12月5日)
本会議・議案審議(平成30年12月18日)
本会議・審査意見報告(平成30年12月18日)
 


平成30年12月5日 本会議・一般質問


◆5番(瀬順弘君) 公明党の瀬順弘でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、1点目、空き家等対策についてでございます。
 空き家の問題については、これまでの議会においても多くの議員が取り上げておりますけれども、私も、たびたび空き家のこと、また空き地のことで市民の方から御相談、またお悩みを伺うことがあります。
 管理されていない近隣住宅の老朽化、屋根瓦の落下、ネズミやハクビシンの住みつき、倒木の危険性や成長した木が塀を押し倒しそうだとか、雑草の越境や繁茂に伴う虫の発生、また空き家の雑草から蛇が出てきた、怖かったというお話もお聞きしたことがございます。
 市も、さまざまな対策や対応をしていただいていると思いますけれども、立川市の空き家対策の取り組み状況についてお示しください。
 また、多摩26市のうち、空き家対策の条例制定の状況がわかりましたら、お示しください。
 次に、2点目、公共施設への冷水器設置についてでございます。
 ことしの夏は大変な猛暑で、さきの9月議会、また今議会でも多くの議員から熱中症予防、また対策について取り上げられてきました。随分と涼しくなってきてまいりましたけれども、改めて熱中症予防として、学校や公共施設へ冷水器を設置していただきたい、そのような趣旨で質問をいたします。
 言うまでもなく、熱中症予防でとても重要なことは、水分の補給であります。そこで、まず、市内小中学校での冷水器の設置状況について、お示しください。
 また、熱中症対策として、多くの公共施設がひと涼みスポットになっており、前回の議会でも伊藤幸秀議員から取り上げておりますけれども、これら公共施設における冷水器の設置状況はどのようになっているのかお示しください。
 3点目、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。
 4月1日、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。策定検討委員会の皆様、行政の皆様、さまざまな御努力とたび重なる検討を経てつくり上げられた条例であり、その思いが前文に凝縮をされているものと思います。
 前文の一部を少し引用させていただきます。
   障害のある人が暮らしやすいまちをつくることは、誰もが暮らしやすいまちをつくることであり、私たち市民一人ひとりが日々取り組むべき課題である。私たち市民は、多様性を認める地域社会こそが、豊かな地域社会であると認識し、一人ひとりが異なることを前提に、お互いを大切にし、認め合い、尊重し、誰もがかがやけるまちを目指す。
--大変共感する内容でありますし、誰もが輝けるまちを築いていくために、私も力を尽くしていきたい、そのように改めて感じるものでございます。
 今回、質問に当たりまして、条例制定までの21回にわたる策定検討委員会の全ての会議録を改めて読み返しました。平成28年12月に開催された第4回の会議録には、「ユニバーサルデザインの実現は困難かもしれないが、最初から無理と決めないで、実現に向けての努力はしてほしい。」「立川市でユニバーサルデザインの言葉や考え方を浸透させる意味でも採用してほしい。」、そのようなユニバーサルデザインという言葉がたびたび出てまいりました。
 立川市第4次長期総合計画の前期基本計画では、施策27、地域福祉の推進の中で「これまでの取り組みとして、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進しました。」との文言が出てまいります。用語解説もついておりまして、ユニバーサルデザインについては、「年齢、国籍、障害の有無などにかかわらず、多くの人が利用しやすいようにデザインする考え方、ユニバーサルデザインはバリアフリーを抱合し発展させた考え方」と記載されております。
 誰もが輝けるまちをつくっていくためには、このユニバーサルデザインを積極的に取り入れていくことが重要と考えますが、まずはユニバーサルデザインについての立川市のお考えを伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。

◎市長(清水庄平君) まず、空き家等対策についてでございます。
 本市では、平成28年6月議会において、「立川市空家等の適正管理に関する条例」の制定に関する請願が採択され、29年9月議会で条例が制定され、30年4月に施行されております。
 この条例施行に合わせ、適正管理についての普及啓発のため、29年度からセミナー及び相談会を開催しております。また、本年10月には、条例に基づき、第1回の立川市特定空家等認定審査会を開催し、特定空家等の審査を行いました。
 なお、適正管理を推進していく上でも、実態把握が必要であることから、29年度において、空家実態調査を実施しております。
 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてであります。
 小さな子ども連れの家族、障害者、高齢者などさまざまな人が利用する施設や公園、道路などは、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮して、誰もが安心して利用できることが求められており、市では、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、誰もが使いやすいユニバーサルデザインの視点に立った環境整備を進めています。
 また、学校や地域での学習などさまざまな場面を通じて、障害者、高齢者、子育て家庭、外国人を初め、困っている人や支援が必要な人への理解を進め、ボランティアや福祉体験を行うことや、生涯学習の場で福祉を学ぶ機会をつくり、福祉教育にも取り組んでいます。
 以上でございます。
 その他、担当から答弁をいたします。

◎市民生活部長(井田光昭君) 多摩26市のうち、空家対策に関する条例を制定している市は、本市を含めて14市ございます。それ以外の市につきましては、明確には確認はしておりませんが、空家等対策の推進に関する特別措置法がございますので、そちらを根拠とした施策を行っているものと考えております。
 以上です。

◎教育部長(栗原寛君) 学校への冷水器の設置状況に関する御質問でございます。
 本市では、冷水器を設置している学校はございません。
 以上でございます。

◎保健医療担当部長(横塚友子君) 学習等供用施設を含む市の施設の「ひと涼みスポット」といたしまして、本年度は38カ所を登録しており、そのうち、冷水器を設置している施設は18施設でございました。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) では、御答弁いただきましたので、1つ目の空家対策についてから、続けてお伺いさせていただきたいと思います。
 スクリーンをごらんください。
 東京都では、区市町村の空き家対策の取り組みを支援する形で、空き家の利活用や適正管理を促進するための支援事業というものを行っております。補助事業は8つございまして、実態調査への補助や空き家対策計画への補助など、また、利活用についての補助などもメニューとして用意をされているほどであります。
 まず、この8つの補助メニューで、立川市の適用・対応状況についてお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 東京都の空き家利活用等区市町村支援事業補助金交付要綱に示されております8項目の中で、空き家実態調査については、既に補助を受けております。そのほかの項目につきましては、現時点では、補助対象事業を実施していないため、補助は受けてございません。
 今後、本市での空家対策を検討し、具体的な事業を実施する段階で補助を受けていくこととなります。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。空家対策特措法第6条ですね。こちらには、空家等対策計画ということで、市区町村はその区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画を定めることができるというふうに記載されております。
 この空家等対策の計画については、多摩26市の中でも、もう既に策定済みの市もありますし、今協議会等を組織して検討中という市も含めると、10市を超えているのかなというふうに思います。
 立川市はまだ策定をしていないと思いますけれども、今後の空家等対策計画の策定の見通しについてお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 平成29年度に実施しました空家実態調査を基礎資料とし、空き家を発生させないための方策や、発生した場合の適正管理、利活用を含めた本市の状況に見合った空き家対策の検討をしていきたいと考えております。
 一方で、空き家は私有財産のため、慎重な対応も必要であるとも考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。実態調査を基礎資料として今後の計画、考えていくということだと思います。
 それでは、この空き家調査を行ったその実態、また空き家の現状というものは、どのようなものであったのかお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 平成29年度に行いました空家実態調査の結果、外観目視で空き家と判断されるものが322件、特定空家候補とみなされるものが62件という結果が出ております。
 市では、この62件をもとに、当該空き家の近隣にお住まいの方などからいただく情報ももとに現場調査を行い、特定空家等認定審査会に諮問する案件の選定を行っております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。今、認定審査会にかけるものなども選定してということでございました。
 空家対策特措法では、市町村が講ずべき措置というのが、段階的に記載されているかと思います。
 スクリーンを使用いたします。
 市は、管理不全な空き家を把握した場合、適切な措置をまず所有者に求めていくこととなると思います。
 その後、是正また改善をされていかない場合、また所有者等が不明の場合には、立入調査などを行い、そして市長が特定空家として認定していくこととなります。
 認定に際しては、条例の中で審査会へ諮問して認定していくということが、条例にも書かれております。
 そして、特定空家に認定されますと、助言または指導を行い、そして改善がされなければ、勧告、また命令、そして行政代執行へと進んでいくということになるかと思います。行政代執行に当たりましても、立川市の条例では、審査会に諮問をするというような手続が記載されているところであります。
 このような空家対策特措法の措置に従って、立川市も条例ではこの必要な措置を講じるということで、この法律に基づいた措置をやっていくということが明記されているわけでありますけれども、本年4月1日、この条例が施行された以降、危険な空き家への対応というのはどのような状況でしょうか、お答えください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 条例を施行いたしました平成30年4月1日以降、条例の施行規則の制定及び特定空家等認定審査会の設置を行いました。
 これを受け、10月24日には第1回の特定空家等認定審査会を開催しております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) すみません、スクリーンの使用終わります。
 特定空家の認定審査会が10月24日行われたということでありましたけれども、何件ぐらい諮問をされて、その中で認定相当というふうにされたのは何件ぐらいあるのか、審査会の状況を可能な範囲でお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 平成30年、ことしの10月24日に開催いたしました第1回の特定空家等認定審査会におきましては、5つの地域から計6件を諮問し、そのうち5件について特定空家として認定相当との答申をいただきました。
 市では、これを受けまして、この5件について認定することといたしました。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。この段階に沿ってこれから動いていくことだと思います。ただ、空き家の周囲にいらっしゃる方、特にその危険な空き家の周囲にいらっしゃる方、また、近くを通られる市民の方というのは、少しでも早くこれが適正に管理をされ、危険が除去されてほしいというふうに思っているわけであります。
 この段階として、今審査会で認定相当の判断はいただいたということで、これから認定をし、そして助言または指導という段階的に動いていくことだと思いますけれども、これら助言指導や勧告、また命令に段階を経て進んでいく、それはどの程度の期間をもって対応がなければ次の段階に進んでいくのか、目安のようなものとかありましたら、お示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 空家等対策の推進に関する特別措置法における助言または指導を措置する際には、期限の定めがございませんので、国が示している事例などを参考にしながら、一定の期限を設けて通知を行っております。
 今後、認定された特定空家の状態により、勧告以降の対応を検討する必要が出てきた際には、法の中で相当の猶予期間をつけて、必要な措置をとることを求めることができる旨を定めておりますので、該当案件に応じて、適切な期限を定めていきたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。空家対策特措法でも相当の猶予期限をつけてということで記載されております。さまざま勘案しないといけない事柄もあるのかなというふうには思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、やはり隣接している家の方など、本当に一日も早く対応してもらいたいという思いがあるかと思います。このあたりは事例等も参考にしながらということであるかとは思いますけれども、速やかに段階を経て、危険を除去していけるような形で進んでいただきたいと思いますので、こちらのほうはお願いさせていただきたいと思います。
 この法律上、このような段階があるわけでありますけれども、立川市の条例では、第9条に応急措置というものが規定されております。スクリーンを使用いたします。
 この写真は、私が実際に御相談をいただいた家です。この写真の真ん中ちょっと右ぐらいが、この家の玄関です。既にもう家に入ることも難しいような状態になっている家ですけれども、ちょっと違う角度で見ますと、このように道路に大きく木が、また草が飛び出しているというような状況で、ここの陰から人や自転車、また車が出てくると大変危険だなということで、御近所の方も心配をされているところであります。
 また、この写真は、屋根瓦が台風のときに飛んで落ちてしまったということで、左側が空き家です。右側には人が住んでいるお家です。ちょうど落ちたところが境目ぐらい、右側の住んでらっしゃるお家の敷地の中にも瓦が割れたものが落ちておりますけれども、建物自体には幸い当たらなかったということですけれども、ちょっとずれれば、壁等にも何らかの損傷があったのではないかということで、大変に危険を感じて心配をされている、そのようなことで御相談をいただいたところであります。スクリーンを終わります。
 この条例の応急措置について、特定空家の認定の有無にはかかわらず行っていくというものだと思いますけれども、それでは、一体どの程度の状況であればこの応急措置を適用していくのか、お考えがありましたら、お示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 本市の立川市特定空家等の適正管理に関する条例の第9条では、
   空き家等の管理不全な状態に起因して、人の生命、身体又は財産に対する重大な被害を防ぐため緊急の必要があると認めるとき
--を応急措置の対象としております。
 その際には、当該空き家等の所有者等の負担とした上で、当該被害を防ぐため最小限度の応急措置を講ずることができると定めておりますので、この条文に基づき対応してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。現場の状況を見ながらということだと思いますが、生命、財産の危険の及ばないうちに、対応をぜひしていただきたいなと思います。
 これまでにこの応急措置が適用された事例はあるのでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君) 今年度は、職員が行うことのできる応急措置を3件実施しております。
 内訳といたしましては、ハチの巣の処理が2件、落下しそうな雨どいの処置が1件となっております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。今、職員の方が対応できるものということで、実際に危険な状態、除去をしていただいたのかなというふうには思います。場合によっては、これ費用がかかるような対応をしないといけないことも、今後出てくるのかなというふうにも思います。
 当然、これはその費用については、所有者の負担になるという大前提はありますけれども、例えば所有者がいないようなところ、そういったところも対応せざるを得ないような状況も考えられると思いますので、そういった面では、対応ができる費用面においても、きちんと対応できるような体制を整えておいていただきたいなと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、空き家等の利活用のほうで質問させていただきたいと思います。
 最初の質問で、条例を制定している市の数は聞きました。多摩地域では、もう半分以上の市が条例を制定しているというようなことでありましたけれども、この条例の中で空き家の利活用まで含んでいる、そのような市は何市ぐらいあるのかお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 多摩地域では空き家に関連している条例を制定している14市のうち、5市は協議会等の設置のための条例となっております。そのほかの9市のうち、6市は適正管理についての条例となっており、3市が適正管理及び利活用についての条例となってございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。特措法では、利活用についても少しだけ触れているかと思います。
 また、今条例を制定している14市のうち、利活用のことに触れているのが3市ということでお答えをいただきました。私も各市の条例全部読みましたけれども、なかなか条例ですので細かいところまで踏み込んでいるわけではないのかなというふうに思いますが、やはりこれは問題意識として取り組んでいく一つの姿勢のあらわれでもあるのかなというふうに思わなくもないところであります。
 先ほど、東京都の区市町村の支援事業のところで、実施状況をお聞きしましたけれども、この中には空き家の利活用のマッチング体制の整備への補助であったり、また、空き家の改修への補助、そして緑化で彩る貸し庭支援事業というのも、中にはございました。これらは利活用の促進のためのメニューだと思いますので、東京都もしっかりと利活用を図ってもらいたいというような内容ではないかなというふうに思います。
 これまでの議会でも、利活用という面では、高齢者の居場所であったり、多世代交流の場としての活用ができないのか、また、住宅確保要配慮者への提供ができないのか、また、自治会活動などにも使えないのか、そのような質問、これまでもあったかと思いますけれども、あわせて例えば地域活動、そして文化芸術の活動など、そういったことにもぜひ利活用できる形をいち早くつくっていただきたいなと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。

◎市民生活部長(井田光昭君) 空き家の利活用につきましては、空き家対策の中でも大きな課題と認識しております。
 全国的に見れば、先行している自治体では、みずから空家バンクを運営して、ホームページ等に載せているところもございます。それらも含めまして、今後、利活用について検討していく中で、御指摘いただいたものについても考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) 空き家の利活用を進めていく上で、そのまま貸せる空き家は恐らく余り危険でない空き家なんだと思いますけれども、例えば老朽化している空き家については修繕をしないと貸すことができない。また、借りたい人と貸したい人、これをマッチングしていく、先ほど御答弁でも空家バンクというお話もありましたけれども、そういったことも促進の一つになっていくのかなというふうに思います。
 住宅セーフティネット法では、自治体と不動産関係団体や居住支援団体などが連携して、住宅確保要配慮者のための入居促進を図る組織として、居住支援協議会を組織することができるというふうにされております。
 前回の定例会でも、大沢純一議員からも一般質問で取り上げましたけれども、この協議会、今多摩地区で4市、全国では70団体が設置しているという状況だと思います。
 東京都も居住支援協議会のパンフレットを出していて、その中にもいろいろな事例なんかも記載されているわけでありますけれども、先ほど御答弁でもあった空家バンク、また、バリアフリー改修の補助助成をしているような団体もありますし、空き家改修費の助成というようなことをしている、そして、それを通して空き家の利活用につなげるというような動きをしているところもあるようであります。
 空き家の利活用を進めていく一つとして、この居住支援協議会が必要ではないかというふうに思いますが、検討状況についてお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君) 居住支援協議会につきましては、議員の御質問にありましたように、現在全国で70団体ほどが設立され、多摩地域では4市で設立されております。
 本市におきましては、改定した第三次住宅マスタープランにおいて、設立に向けた検討を行うとしております。
 また、庁内の勉強会の開催や東京都の居住支援協議会にオブザーバーとして参加するとともに、国や都の情報交換会やセミナーに参加し、他団体の事例の研究や情報収集を行っております。
 居住支援協議会のあり方は、各自治体の抱えている課題や状況により、さまざまな形態がありますので、他団体の取り組み状況などを参考にしながら、本市におけるよりよい事業形態やスキームについて研究・検討を続けてまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。居住支援協議会は、空き家のことだけではないかと思いますのであれですけれども、空き家の実態調査もされて、立川市における実態というのは把握されたと思いますし、今の御答弁でも、立川市における特性・状況、そういうのも勘案しながら研究・検討したいというお話でしたので、ぜひスピードを上げて検討・研究を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 続きまして、大きな2点目、公共施設への冷水器の設置についてであります。
 最初の質問で、学校、または公共施設の冷水器の設置状況をお聞きいたしました。学校には、設置がないということでありました。
 お子さんのいる保護者の方から、学校にぜひつけてもらいたいというようなお話もお聞きしますし、私ども公明党で市長に提出させていただきました、会派の予算要望にも記載させていただきました。また見ますと、過去のPTAとの懇談会でも要望が出ている学校もあったかと思います。
 そのような中、冷水器がないということですけれども、設置されていない理由というのがありましたら、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君) 冷水器の設置につきましては、設置台数やメンテナンスなどの費用面などの課題があり、設置については引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。冷水器はなくても、水筒の持参を各学校は恐らく認めていると思いますし、また、市内の全校、水道管直結化をもう完了していると思いますので、安全な水が飲めるという状況にはなっているのかなと思います。そこだと、私の質問終わっちゃうんですが、熱中症対策ということですので、冷えた水のほうがいいんじゃないかというふうに私も考えまして、水の温度についていろいろと調べてみました。
 スクリーンをごらんください。
 これは環境省が出している「熱中症環境保健マニュアル2014」というものですけれども、ここの中に熱中症を防ぐためにはの日常生活での注意事項というページ、ちょっとこれじゃ字が小さいですので、ここの部分を大きくしますと、冷たい飲料5から15度を準備しましょうというふうに書かれています。
 同じマニュアルの別のページですけれども、運動時の注意事項というページがありまして、これもちょっと字が小さいですので大きくしますと、運動中の水分補給に冷えた水がいい理由というのが2つ書かれています。
 1つは、冷えた水は深部体温を下げる、体の中から体温を下げるという効果がある。もう一つは、冷たい水は胃にとどまる時間が短いということで、水を吸収する小腸に速やかに水が移動してくれる、だから冷たい方がいいんですよということが、この理由に記載されておりました。
 横浜国立大学の基礎医学、また環境生理学を専門とされる田中英登教授という方は、真夏の環境下における運動時の最適な水分補給温度という企業との共同研究を行い、詳細は省きますけれども、結果として、体への吸収が早く、クールダウンが効果的にできる5から15度の冷水が理想であるというふうに述べられております。
 こういったことも踏まえ、この5度から15度というところにやはり理由があるのではないかなというふうに思います。
 スクリーン終わります。
 先ほど、水道水、安全な水であるということではあるかと思いますけれども、今の理由からいきますと、では、水道水一体どれぐらいの温度なんだろうということで、これは夏に調べないと、今行っても余り意味がないので、この温度も調べようがないなと思っておりましたが、東京都水道局が水道水の温度というのを公開しておりました。
 スクリーンをごらんください。
 これは、東京都水道局が発表している、場所は都庁付近の水道水ということで、水道といっても配管がどこを通っているかとか、いろいろな、もちろん条件はあるかと思いますけれども、ここのデータを参考に見るとすれば、これは平成23年度から29年度の7カ年のデータが数字で出ていましたので、グラフにしてみました。
 月ごとで見ていただくと、当然のごとく、この夏の暑い日、要は気温の高い日は水道水の温度も高くなっているのかなというふうに思います。
 先ほど5度から15度がいいですよということでしたので、この間ぐらいに水道水の温度がちょうどいいというのは、冬場になっちゃいますね。夏の間、特に熱中症に注意をしないといけない5月から10月というのは、このデータで言うと、15度を超えている水が蛇口から出てくるということになります。これはあくまでもちょっと場所も違いますし、いろいろと条件は異なりますけれども、夏の期間、恐らく水道水ぬるい、もしくは生ぬるい温度で蛇口から出てくるのかなというふうに思います。
 スクリーンの使用を終わります。
 ちなみに、冷水器を設置していただきたいという話ですので、冷水器の水が一体どれぐらいだろうということで、これはホームページで今国内で製造されている冷水器、調べてみました。5社が製造されているようですけれども、この冷水器から出てくる水の温度は大体5度から12度に設定されているということで、やはりこういうところも一つの合理的な温度としての意味合いがあるのかなというふうに感じたところであります。
 それら含めますと、やはり水が飲めるといっても、冷水であるにこしたことはないというのは、今の数字からも非常によくわかるのかなと思います。
 私も、お話を聞いた保護者の方は、子どもさんが中学校1年生の女の子がいると、中学校に入って、ことしの夏、特に暑かった。学校では、水筒持ってきていいよと言うので、水筒を1リットル魔法瓶に入れて持っていくんだけれども、学校のさまざまな教材、そして部活の道具、そして水筒を持っていくのも、大体授業をやっている間に1本飲んじゃうので、部活用にもう1本持っていかないといけない。小さな体でたくさんの荷物を持って動かないといけなくて、本当に大変だと。
 友達の中には、持ってくるのが大変だから、もうちょっとずつしか飲まないんだということで、我慢しながら飲んでいる生徒もいるというようなことをお聞きいたしました。
 水分補給のときには、ぜひ冷たい水をとれるようにしてあげたいなと思いますけれども、改めて見解を伺います。

◎教育部長(栗原寛君) 冷たい水ということでございますが、今議員からも紹介があったとおり、現に児童生徒の多くは、御家庭から冷たい飲み物が入った水筒を持参しております。また、冷たい水を摂取することは、先ほど御紹介がございました環境省の熱中症の対策のマニュアル、私のほうも見させていただきまして、やはり体内から冷やすということは、熱中症予防に効果があるということ、そういうことで認識をしているところでございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。認識をしていただいている上で、最初の質問でも、台数やメンテナンスや、また費用面の課題があるということで、特に費用面においては、学校それぞれで当然必要なもの、優先度というのがあるのかなというのは理解できなくもないわけであります。
 その中で、ちょっと他市の調査、26市、学校への冷水器の設置状況、議会事務局を通して調査をさせていただきました。
 学校に冷水器設置している市は、12市あったわけでありますが、この12市が市内の全校に設置しているというわけではありませんので、一応補足をしておきます。
 1校、2校もしくは複数の学校で設置している、そんなところが、多摩の半分ぐらいの市はそういう状況にあるということです。
 ただ、ちょっと詳細な調査をさせていただいた中では、教育委員会として設置したのではなくて、学校判断で設置をしていますとか、また、ベルマークで購入をしましたとか、保護者からの周年事業の記念として設置してもらっていますと、そういうところの設置の仕方があるというのも記載されておりました。
 先ほど、費用の面で言うと、恐らくPTAからの要望は出ているけれども、校長会からは、私もちょっと見てみましたが、校長会からとしては出ていなかったものです。校長会の中では、さまざまなものを出した上で優先度をつけて要望として出されているのかなというふうに思いますけれども、そういった意味では、費用の面でも課題があるのはわかりますけれども、今ちょっと御紹介をしたベルマークでの購入とか寄贈とかということがもしあれば、これ学校判断で設置をするということは可能、あり得るんでしょうか、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君) 冷水器の設置でございますが、特に夏季における休み時間には冷水器設置をすれば、多分利用が集中します。設置場所、設置台数を含め、混雑時における対応をどのようにするか、また、維持管理をどのようにするかなどの検討すべき点はございますが、今他市でもPTAからの寄贈ということもございますが、そういったことでの冷水器を設置すること自体については、問題はないものと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。学校側、また保護者の皆様とも要望が出れば、ぜひ柔軟に検討していただきたいなと思います。
 維持管理のお話もありましたけれども、今、自動洗浄型の冷水器というので、調査をかけると、自動洗浄なので、メンテナンスにはお金はかかりませんというような回答をいただいているところもありましたので、ぜひそういったことも、御相談がもしあれば、そういったこともぜひアドバイスなりをしていただきながら、柔軟な対応を考えていただければと思いますので、お願いいたします。
 続いて、公共施設のほうでお聞きいたします。
 先ほど、公共施設での設置台数18施設ということでお答えをいただきましたけれども、そうしますと、設置されているところ、されていないところがあるのかなと思いますが、この違いというのは何かあるのでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君) 冷水器につきましては、設置場所や配管など設備面での制約の有無や、利用者からの要望の有無、また、過去に設置されていたものが老朽化いたしまして利用頻度が低いために撤去に至った場合等、施設ごとにさまざまな理由がございまして、設置している施設と設置していない施設があるものと思われます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。先ほど御説明させていただいたとおり、冷たい水をとるのがいいんだというようなことでありますので、ぜひ学供施設、またほかの公共施設も必要に応じてというか、設置をしていっていただきたいなというふうに思います。
 先ほど、その設置されているところ、されていないところ、さまざまな施設の条件があるというようなことでしたけれども、この熱中症対策ということでは、これ市としての全体感として捉えていくべく一つの課題かなというふうに思いますけれども、今後、市として冷水器の設置というのはどう考えていくのか、見解ありましたらお示しください。

◎総合政策部長(小林健司君) 市として、公共施設における冷水器の設置につきましては、明確な基準はなく、各施設の判断で設置してまいりましたが、昨今の猛暑による熱中症対策の観点から、他市の公共施設の設置状況も参考に、冷水器の必要性の有無について検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) よろしくお願いいたします。先ほど、学校の設置のところでベルマークでのというのもお話ししましたけれども、今ベルマークはPTAだけじゃなくて、公民館の学習団体とか大学とかでもベルマークを集めて、参加できるというようなことであるようでありますので、場合によってはそういうことも含めながら、また利用者との共同で何かできることがないのか、そういったことも含めて、ぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、3点目のユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。
 今、市の考え方、また大きな取り組みの幾つかも御紹介いただいたところであります。ユニバーサルデザイン、先ほど長期総合計画の用語説明のところも引用させていただきましたけれども、年齢、国籍、障害の有無にかかわらずということで、記載されております。年齢で言うと、御高齢の方もそうですし、また、自分で自由に動けない乳幼児などもそういう形になるのかなと思います。
 そこで、立川市では、では、そういった方々の状況はどうなのかなということで、先日、立川市もオープンデータの公開をスタートしていただきましたので、早速活用をさせていただきまして、まずスクリーンをごらんください。
 まず、立川市の人口ですね、これが2013年度から2017年度、総人口は3,150人ふえている形になります。ちょっと見づらいので、後でグラフを出してイメージを示しますが。
 続いて、高齢者ですけれども、これも高齢化によって伸びている、高齢化率は21.5%から、2017年度は23.8%になっております。
 次に、身体障害者の方、これは2.9%程度で、横ばいなのかなというふうに思います。
 次に、知的障害の方、また精神障害をお持ちの方、これらは微増という傾向になっております。
 乳幼児については、ゼロ歳から5歳児で見ますと、少子化の影響もあって微減というような、ほぼ横ばいに近い微減かなというふうに思います。
 そして、外国人の方、これも微増になっている、そのような状況です。
 これら合計してグラフにしてみますと、このような形で、上の線グラフは総人口をあらわします。ふえておりますので、右肩上がりになっている。そして、今数字を出させていただいた高齢者、そして障害者、乳幼児、外国人、これらを積み上げていきますと、これもこの数字で見ていただきます。大きな要因は高齢化だとは思いますけれども、こちらも比率で言いますと、合計した比率というのは35%を超える。つまり、総人口の中で3分の1以上の方は、何らかの配慮があると生きやすい、また暮らしやすい、そのような形になっているのかなというふうに思います。
 これらの御配慮の必要な方、人数で言うと、約6,000人ほどふえているというような形になります。
 スクリーンを終わります。
 健康な人であったとしても、突然の病気やけがや事故などに遭えば、ある日突然行動するのに不自由を感じるというようなこともありますので、まさに誰もが便利で利用しやすい、やさしいまちにしていく、そのためのユニバーサルデザインのまちづくりが必要ではないかなというふうに思います。
 それでは、施設、交通、道路等、ハード面についてのユニバーサルデザインの考え方などについてお聞きしていきたいと思います。
 施設や建築物、こういったところについては、最初の御答弁でも、東京都の福祉のまちづくり条例に基づいて進められているということでありましたけれども、実際にはこの条例に基づいて、どのようなことが取り入れられてきているのかお示しください。

◎行政管理部長(田中準也君) 施設、建築物、公共施設の改修でございます。
 ユニバーサルデザインやバリアフリー化に配慮して改修を行っております。具体的には、廊下や階段への手すりの設置であるとか、誰でもトイレの設置、車椅子の使用の方への駐車施設の設置など、さまざま行っているところでございます。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。
 次に、駅前とか町なかに交通サインや、また地図などが設置されていると思います。これも見やすさ、わかりやすさ、使いやすさが求められると思いますけれども、市として、この交通サインなどについて、何か課題など感じているところがありましたらお示しください。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 立川ターミナルにおける交通案内サインの課題につきましては、乗りかえ動線におけるスムーズな移動やユニバーサルデザインに対応したサインの設置などが課題であると考えてございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) 特にターミナルでの乗りかえ誘導というところも具体的に示していただきました。
 スクリーンをごらんください。
 これは立川駅のデッキ、南北両方にそれぞれ周辺案内図や観光案内図、また駅前広場の案内図が設置されております。この駅前広場の案内図は、ボタンがついていて音声案内があるということで、これ一つの配慮がされているなというふうに感じているところであります。
 また、南口少し離れたところにバス乗り場の案内図がありますけれども、こちらは点字がついているということで、こちらもそういう意味では配慮された一つのつくりになっているのかなというふうに思います。
 こちらは、周辺案内図ということで、さっきあったやつのちょっと大きくしたものですけれども、これ日本語の表記の下に英語表記がされていて、英語の読める方はこれで地図をよく読めるようになるのかなと思いますが、その隣にある観光案内図には英語の表記がないというような状況になっております。
 いろいろと課題もあるんだと思いますし、各スペースのことや、また更新のことなどあるかと思いますけれども、一定の配慮を考えている部分もありますし、また、今後考えていただきたいなというところも幾つか、今御紹介をさせていただきました。
 先ほど、課題をお聞きいたしましたけれども、そういった課題についてはどのように取り組んでいかれるのか、お考えがありましたらお示しください。
 スクリーン終わります。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) 交通案内サインにつきましては、立川市交通結節推進協議会が本年8月から11月にかけまして、市内、市外の各障害者団体とサインの設置位置や設置方法、案内情報などの課題を抽出するために、実地踏査を実施いたしました。現在、この本協議会においてそのような課題を抽出し、整理を行っている状況でございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。ぜひいろいろな御意見いただきながら、いい形で進めていただければと思います。
 続いて、道路についてお伺いします。
 スクリーンを使用します。
 歩道と車道の境界のところに段差があると思います。こちらは中央分離帯ですけれども、恐らく人を滞留させるという場所については、フラットではなくて段差が設けられているというふうに思います。これすみません、市道ではなくて都道ですけれども、ちょっと参考にということで表記をさせていただいております。
 この段差の意味についてお示しください。

◎基盤整備担当部長(志村秀已君) 歩道と車道の段差につきましては、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルでは、「車いす使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、その段差は2cmを標準とする。」とされており、視覚障害者の方は、この段差により歩道と車道の区別を認識されます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) スクリーン終わります。
 段差で認識をするということだと思います。車椅子またベビーカー、そして自転車を利用される方から、やっぱり段差でガタンとなってしまうということで、段差をなくしてほしいという話をよくお聞きしますけれども、何か工夫はされているのでしょうか。

◎基盤整備担当部長(志村秀已君) 歩車道の段差解消につきましては、立川市福祉のまちづくり指針に基づいて、計画的に進めているところであります。その際、使用するブロックは、車椅子対応用に溝が切ってあり、段差のないユニバーサルデザインブロックを使用しております。
 また、昨年度から歩道幅員の狭い箇所につきましては、ブロック自体に勾配がついている材料を実験的に使用しており、その効果を期待しているところでございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。
 スクリーンをごらんください。
 今、車椅子対応用のブロックということで説明をされたと思います。これは私の家の近所の交差点ですけれども、ちょっとこれじゃわかりにくいので、スロープになっているところを色をつけますが、こういった形でここの部分がスロープになっていて段差がないということで、車椅子の方がそれで通りやすくなるというようなブロックだと思います。
 ただ、このブロック、ちょっと規格を見てみますと、2つ並べて両輪が通るようになっていると思いますが、スロープの部分、350ミリ以上850ミリ未満の幅の二輪のものだと、通りやすくなっているんだと思います。車椅子のものというのは、おおむねこの規格のサイズで大体の車椅子、きちんと通れるのかなというふうに思いますけれども、ベビーカーを使用している方から、あれでも通れないんだよというお話を伺いました。
 いろいろ見てみますと、ベビーカーはダブルタイヤになっているものが多いんですね。これが先ほどのスロープのところを通りますと、ちょっと見えづらいですが、内側のタイヤがスロープに乗らないということで、通りづらいというお声なんだと思います。
 また、最近はこのような三輪型のベビーカーもあって、これだとやはり真ん中のタイヤがスロープの間の段になっているところを通らざるを得ないというような状況であります。
 先日、環境建設委員会で浜松市に視察に行ってまいりました。浜松市は、このようにタイヤの部分だけではなくて、全体がスロープになっているユニバーサルブロックというのを考案し、今市内では基本的に全部の箇所でこういったものを使用するというような形になっているようであります。
 先ほどの視覚障害の方、段差で歩道・車道の判別をするというお話でしたので、そういったところ問題ないんですかというふうにお尋ねいたしましたら、このブロックには溝が切ってあって、これできちんとわかるようになっていますというようなお話でありました。
 先ほどの答弁でも、全部がスロープになっているものも実験的にというお話もありましたが、ぜひ立川でも、全ての場所でこういうものを取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎基盤整備担当部長(志村秀已君) 歩車道の段差解消につきましては、ユニバーサルデザインの視点を持った材料や整備方法があることは、認識しております。
 本市においても、御紹介いただいた事例も参考にし、さらに情報収集に努めるとともに、施工性や費用面もあわせて検討してまいります。
 以上でございます。

◆5番(瀬順弘君) スクリーンの使用、終わります。
 視覚障害のある方、もしああいったものを使うとすれば、今までは2センチの段差で気づいていたものが違う形で認識ですよということになるかと思いますので、研究していただきながら、今後施工していくに当たっては、ぜひ視覚障害お持ちの方々にもそういったところ、今度はこういったものも歩車道の分離ですよということで、しっかりと周知をあわせてやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。
 続きまして、小項目の2番、しくみ・多文化共生・情報等、ソフト面についてということでお聞きしてまいりますが、残り時間が短くなってまいりましたので、ちょっと幾つかだけお聞きしたいと思います。
 まず、市の情報発信のツールとして重要なものの一つとして、広報たちかわがあるかと思いますけれども、広報たちかわについて具体的なユニバーサルデザインの取り組みがありましたら、お示しください。

◎総合政策部長(小林健司君) 広報たちかわでは、視認性が高く、読みやすい文字表示であるユニバーサルデザインフォントを使用した上で、行間をあけるなどの工夫をしてございます。
 また、平成28年度から全ページカラー印刷の紙面となっておりますが、色分けしたグラフを掲載するなどには、明確な色使いとなるよう意識し、必要に応じて色覚にハンデのある方の見え方を確認できるアプリを使用して確認しております。
 さらに、聴覚障害のある方を対象に、広報たちかわの全文を音声で吹き込んだ「声の広報」をカセットテープとデイジー方式のCDで作成し、発行してございます。

◆5番(瀬順弘君) わかりました。いろいろ研究されながら取り入れていただいているのかなというふうに思います。
 市のさまざまな部署でチラシをつくったりパンフレットをつくったり、さまざまな機会があるかと思います。今、広報の中で取り入れている手法、またいろいろと研究もしていただいていると思いますので、そういったものを一つ参考になるような、ほかの部署が印刷物をつくるときにユニバーサルデザインで配慮すべきこととか、してもらいたいこととか、そういった手引みたいなのにぜひまとめていただきたいなと思いますので、そちらはぜひ検討いただければというふうに思います。
 それから、市でさまざまな講座とかイベントとかを行うときに、私もいろいろなイベント行きますと、手話通訳の方がいらっしゃる、そのようなものも最近はすごくふえているのかなと思いますが、こういったものも情報バリアフリーの一つの取り組みだと思います。
 あわせて、そういったイベント会場、講演会の会場などでは、例えば車椅子の確保であったり、その動線の確保、そしてお子様連れの場合の席をエリアとして決めるのか、託児を設けるのか、また、資料を多言語化する必要があるのかどうか、いろいろと配慮すべきことがあるのかなと思いますけれども、そういった人が集まる講演、またイベントなどで配慮すべき事項というような、イベントづくりの手引というか、そういったものもつくってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎総合政策部長(小林健司君) ユニバーサルデザインに基づいたイベント、会議、講座などの手引につきましては、他市の事例を参考に庁内で研究してまいりたいと考えております。

◆5番(瀬順弘君) あと1分になりましたので、3番のこころのユニバーサルデザインについては省略をさせていただきたいと思います。
 最後に、今ユニバーサルデザインということで、取り組みをいろいろとお聞きしてまいりました。視察に行った浜松市では、推進計画を立てて、このように事業の体系図というものをつくっております。浜松市では、47の事業をこのユニバーサルデザインの取り組みとして体系化をしたというものであります。
 このように今お聞きして、さまざまなところでさまざまな配慮をされているということはよくわかったわけでありますけれども、これらがそれぞれの部署でそれぞれがやっているのではなくて、市としての一つの大きな取り組みとして、こう見せていくことで市民への周知、また教育の中での周知につながっていくのかなというふうに思います。
 ぜひ今第4次長期総合計画の後期基本計画、来年度から検討し、32年度スタートになっていくと思います。オリンピック・パラリンピックの大きなムーブメントもある中で、今ぜひこのユニバーサルデザインというのを市の一つの考え方の根底に据えて後期計画もつくっていただき、大いに広めていっていただきたいなというふうに思いますので、今後とも御尽力をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。

◎総合政策部長(小林健司君) 申しわけございません。先ほど「声の広報」のところで、私、聴覚障害のある方と申し上げましたが、「視覚障害」に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。

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平成30年12月18日 本会議・議案審議


 

議案第119号 平成30年度立川市一般会計補正予算(第6号)

◆5番(瀬順弘君) それでは、お許しをいただきましたので、2点質問をさせていただきたいと思います。
 自転車駐輪場の件とブロック塀の補助の件でお聞きをさせていただきます。
 まず自転車のほうですけれども、自転車等対策で土地借上料が計上をされました。58街区が廃止されてから、私もいろいろな方から、「駐輪場、何とかならないの」というようなお声、また自転車をとめられたお店の方からお困りの声などもお伺いしてきましたので、このたび臨時の駐輪場を整備していただくということで、大変感謝をしております。
 その上で、まずこの土地の借り上げ料ですけれども、どれぐらいの期間分の予算が今回計上されているのかお示しいただきたいと思います。
 また、今回整備される内容について、駐輪場ですので、ゲート式か、ラック式かとか、そういった整備の概要、こういったこともお示しをいただければと思います。
 それから、これは環境建設委員会でも御報告がございましたので、おおむねそちらのほうでも理解はしておりますけれども、春ごろの開設を目指すというような形でありました。今回、予算の中では繰越明許になっているということで、そういった意味では年度を越すのか、もしくは整備はして、工事完了が、支払い時期が年を越すのか、そのあたりめどがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。
 それから、ブロック塀のほうですけれども、37ページです。他の議員からもいろいろお話がありましたので、今回の補助制度の概要についてはおおむねわかりました。私も9月の議会でぜひ補助をつけて、こういった危険なブロック塀、早く改修されていくようにということでお願いをさせていただき、今回計上されましたので、大変感謝をしているところでございます。
 その上で、私も9月の議会のときには撤去・改修とあわせて、専門的な診断をするのに、そちらのほうも補助ができないでしょうかということで、これは要望としてお伝えをさせていただいたんですが、今回恐らく概要を見ますと、そういった診断とか調査とか、そういったところに特別補助はついていないものだというふうに思いますけれども、何か検討されたのか、またそういった調査や診断に対して補助はつける必要がないという御判断がもしありましたら、その理由を教えていただきたいと思います。
 以上です。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) まず今回の予算の216万円の期間ですが、これは補正予算をお認めいただいて、来年年明けの2月、3月の2カ月間の契約の補正予算となってございます。ただ、地主とは58街区が完成する33年度末を目途に契約を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、整備内容につきましては、おおむね約、台数にして300台強の整備が可能かというふうに考えてございます。
 整備内容といたしましては、課金ラック式のものを整備してまいりたいと。そのほかに精算機ですとか、当然周辺土地へのフェンス、それから照明等の整備と、当然区画線等の整備といった整備内容を予定しているところでございます。
 それで、今回繰越明許、2月に土地をお借りするというのは、現在1月末まで、現在契約されている方がいて、1月末までに更地にすると。それから、今補正予算を認めていただいてから、契約行為というものはございますので、頑張って工事が年度内に終わればいいかなという期待は持っているところですが、一般的な工事期間でいいますと、少し年度をまたいでしまうんではないかというふうに考えてございます。
 一日も早くこれは工事を進行させて、皆さんに御利用いただけるような状態には持っていきたいといった思いでございます。
 以上です。

◎市民生活部長(井田光昭君) 危険なブロック塀等の撤去の御質問でございます。
 補助といいますのは、具体の、本市で今検討しております実施要綱の水準で申し上げれば、ブロック塀等の所有者、これは対象者として個人・法人双方を対象としております。対象場所としては道路、一般の通行の用に供する道路に面すること、駐車場や空き地のブロック塀等も対象としてございます。
 助成の種別でございますが、撤去が三通りございます。一つが完全撤去。これは0.8メートル以上の危険なブロック塀。二つ目が一部撤去。これは上部切断という、80センチを60センチ以下とする、かつ地震に対して安全なものというところが2点目。それと、地震に対して安全なものということで改修という、この三つが1メートル当たり6,500円としてございます。上限額については30万円としてございます。
 また、新設の部分でございますが、これは建築基準法その他関係法令に適合するものとして、1メートル当たり6,000円を助成いたします。上限額は18万円となってございます。
 この水準でございますが、多摩の26市の中で同様の助成を行っている市との比較におきましては、最高額に合わせまして本市の助成額を設定したものでございます。
 診断につきましては、国土交通省、あるいはまだ東京都のスキームが固まっていない状況ですので、国土交通省の基準をもとに、東京都の水準に合わせて、0.8メートル以上あるいは0.6メートル以下というようなことをしてございまして、これは他市の内容を参考にこの水準を設定したものでございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 ちょっと先に、じゃ、ブロック塀のほうをお聞きいたします。
 診断の補助のところは、恐らく国や都が補助対象じゃないのかなというふうに思いますけれども、他の例えば26市でブロック塀の改修等の補助を持っているところで、そういう診断に対して補助をしているというところがあるのかどうかわかれば教えていただきたいというふうに思います。
 それから、予算の算定根拠も先ほどの議員の質疑の中でわかりました。これ例えば件数が多くなったりとか、また上限額のところばっかりだとか、そういうことで予算が不足したときに、方向性として、この制度をつくったということで、適用されるものというのは全部今後必要に応じて取り組んでいこうという方向なのか、まずは予算の中で何とかやっていきたいというようなことなのか、ちょっと方向性がもしありましたらお示しください。
 それから、駐輪場のほうで重ねてお聞きをしたいと思います。土地の借り上げについては2カ月分が今回計上されて、その後58街区が完成をするまでの間契約を続けていきたいという方向は今お示しをいただきました。
 この後、58街区が完成したときには、ここの駐輪場は、臨時で今回整備される駐輪場は必要なくなるものなのか、もしくは状況を見て継続することもあり得るのか。今の段階で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
 それから、整備の内容としては課金式のラックを設置されるということですけれども、これ例えばゲート式というのも選択肢としてはあるのかもしれませんけれども、このゲート式と課金式、これ整備の費用で言うと、どちらが費用がかかるとか、もし--まあ、一般論になるかとは思いますけれども、そのあたりおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。
 以上です。

◎市民生活部長(井田光昭君) ブロック塀診断士の派遣でございますが、これにつきましては、現在のところ、その予定はございません。
 また、診断の補助をしている市ということであれば、現在把握している市はございません。
 予算の金額でございますが、今後危険なブロック塀を全て撤去していくという観点で進めていきたいと考えてございます。
 以上です。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) まず58街区の合築ビルのオープン後といったことでございます。
 オープン後には、廃止しました58街区のキャパ同等以上のキャパシティーを確保する予定となります。
 現在の南口の状況を見てみますと、ニーズに対してキャパというのは若干余裕があるといった状況でございますので、現段階におきましては、これを引き続き継続して駐輪場として使っていこうといった考えは持ってございませんけれども、3年後といった後の状況というのは、なかなか想像ができないといった状況がございますので、現段階においては暫定駐輪場として33年度末までお借りをすると。その33年あたりの状況を見ながら改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 また、今回ラック式を選定したといった理由なんですけれども、当然ゲート式、ラック式両方がございまして、両方メリット・デメリットがある。例えば、ラック式にしますと、場内の整理といったものはラックになるんで整然と並べられると。片やゲート式に平置きにしますと、なかなか近いところ近いところに、とめやすいところにとめてしまうということがあって、整理をしていく人件費等がかかってくるといったことで、相対的に設備といった、投資といった部分だけでは比較はできないんですけれども、今回につきましては、実は58街区で使用していた課金ラックがまだ使えるものが、ストックがございましたので、それを一時保存したものを今回再利用するといったことで、最小限の経費にとどめたいといったことでラック式を選定しているところでございます。
 以上です。

◆5番(瀬順弘君) ありがとうございます。
 整備の時間ももちろんかかるかとは思いますけれども、市民の声も駐輪場、何とかしてほしい。よく今の臨時駐輪場、無料のところですけれども、あそこ10時からのオープンなんで、その前に使えるところがないというようなお声もありますので、今回予算を今回計上していただきましたので、なるべく早く進むように、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、ブロック塀のほうも状況はわかりました。私も専門的な診断、例えば鉄筋が入っているかとか非破壊検査、超音波とか非破壊検査でやらないと鉄筋までわからないから、そういうのあったほうがいいんじゃないのかなと思いながらお話しさせていただき、お願いをさせていただきましたけれども、よくよくいろいろと調べてみると、例えばブロック塀に鉄筋入っていても、地面まで抜けていないと、結局何かあったら倒れちゃうとかということで余り意味がないのかもしれないなというようなことも、いろいろその後勉強してみますとわかりました。
 そういうことで、そこに補助している市も先ほどないということでしたので、今回立川市としてもそういうことは考えていないということはそういうことかなということで理解をさせていただきたいと思います。
 その上で私もよくお聞きするのは、とにかくちょっと高さが何センチでとか、控え壁がとか、いろいろな安全点検のチェックポイントは示されているんだけれども、ちょっとよくわからないんだよなというようなことを御高齢の方であったりとかでお聞きをいたします。
 今回、この補助のスキームとしては、まず事前相談をしていただいて、それから判断をされれば申請をしていただくということは先ほどわかりましたので、1点だけ、この事前相談というのは、相談をして、現場まで見ていただけるというような対応も含んでいるのかどうか、その1点だけお示しをお願いいたします。

◎市民生活部長(井田光昭君) 事前相談がブロック塀等の所有者などからあった場合には、建築基準法上等の専門的な対応が必要な場合、これについては建築指導課のほうで相談対応を行うというふうに考えてございます。
 また、事前相談票等を確認の上、対象になる旨をその後回答いたしまして、そこからスケジュール感で申し上げますと、撤去の場合では補助金交付までが7から9週間ぐらいの目安で、新設の場合には10から13週間というようなことで補助金の交付がされるということでございます。
 以上です。

◎まちづくり部長(小倉秀夫君) これまでも、事故以降、さまざまな御相談をいただいておりまして、そのような御相談があった場合につきましては、私どもの職員が現地を確認させていただいてございます。その中で一見して危ないものについては撤去等々。これからは補助制度が創設されるということをお認めいただければ、そういった補助制度の御説明もあわせて御紹介するといったことになろうかというふうに考えてございます。
 以上です。

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平成30年12月18日 本会議・環境建設委員会審査意見報告


◆5番(瀬順弘君) それでは、環境建設委員会審査意見報告をさせていただきます。
 平成30年第4回立川市議会定例会におきまして本委員会に付託されました事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。
 議案第102号 立川市駐車場指定管理者の指定については、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第103号 立川市立川駅南口立体有料自転車駐車場ほか18施設の指定管理者の指定については、可決すべきものと決定いたしました。
 議案第104号 立川市武蔵砂川駅第一有料自転車等駐車場ほか2施設の指定管理者の指定については、可決すべきものと決定いたしました。
 陳情第7号 立川市営駐車場の管理に関する陳情は、不採択とすべきものと決定いたしました。
 審査の経緯について若干御報告いたします。
 議案第102号につきましては、2名の委員から、指定管理者候補者選定委員会について、引き継ぎについてなどの質疑があり、その後採決を行い、全会一致で採択となりました。
 議案第103号及び議案第104号につきましては一括質疑を行い、2名の委員から、事業者からの提案について、市民ニーズの反映について、これまでのトラブル事例について、設備機器の引き継ぎについてなどの質疑がありました。その後、順次採決を行い、両議案とも全会一致で可決となりました。
 陳情第7号につきましては、会議を一旦休憩し、陳情者の方から趣旨について説明をいただき、陳情者への質疑はありませんでした。
 会議を再開後、1名の委員から、指定管理導入前後のサービスについて、市民からの声についてなどの質疑がありました。その後採決を行ったところ、「異議あり」との声がありましたので、賛成の委員の起立を求めたところ、起立の委員はいなかったため、不採択となりました。
 以上、御報告申し上げます。
 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

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