【議事録】H30第3回定例会
【もくじ】
本会議・一般質問（平成30年9月4日）
本会議・議案審議（平成30年9月10日）
決算特別委員会（平成30年9月12日～18日）
平成30年9月4日 本会議・一般質問
◆５番（瀬順弘君） 公明党の瀬順弘でございます。それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず１点目、防災の取り組みについてであります。
西日本を襲った平成30年７月豪雨では、11府県に大雨特別警報が発表され、48時間雨量、72時間雨量などが多くの地点で観測史上最多を記録するまさに記録的な大雨となり、多くのとうとい人命が失われ、甚大な被害となってしまいました。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災では、大きな地震の後に想定をはるかに超える津波が襲いました。熊本地震では、震度７を２度観測する過去に例を見ない地震でありました。また、先ほど述べました７月豪雨でも過去最大の降雨量を記録するなど、近年の自然災害を見るにつけ、防災の取り組みは想定以上のことが起こり得るとの覚悟で進めなければならないと感じるところでございます。
さて、６月に発生した大阪北部地震は、最大震度６弱を観測しましたが、大阪府で震度６弱を観測するのは気象庁で1923年に観測を始めてから初めてのことでした。この地震によって小学校のプールのブロック塀が倒壊し、登校中の女児が下敷きとなって亡くなるという大変残念なことが起こってしまいました。この地震でブロック塀の下敷きとなって亡くなられたのは２名、過去の地震でもブロック塀の倒壊により多くの被害者が出ております。
この事故を受け、立川市においても学校を含む公共施設のブロック塀の安全点検をされたことはさきの議員の質問でも答弁であったところであります。重なる部分があるかと思いますけれども、大事なことでありますので、改めての部分も含めお聞きさせていただきます。
立川市の学校を含む公共施設のブロック塀等の点検結果はどのような状況であったのかまずお示しください。また、点検の結果、改善が必要なものへの対応状況についてお聞かせください。
さらに、その対応の状況については、随時市民の皆様に公開、周知すべきと考えますが、どのように情報を公開していくおつもりかお聞かせください。
次に、２点目、交通政策について伺います。
立川市における交通政策は、長期総合計画、都市計画マスタープランを上位計画とする立川市交通マスタープランにおいて、望ましい都市活動、交通の目標と、その都市活動を支える交通施策の展開方針が明らかにされております。また、この交通マスタープランを上位計画として、道路、自転車、駐車場など各個別計画に位置づけられた施策を抽出し、総合的な交通環境の構築の戦略的な展開を担う計画として総合都市交通戦略が策定され、平成27年６月に改訂されております。
この総合都市交通戦略では、目指すべき交通に関する将来像を子どもからお年寄りまで幅広い世代が多様な交通手段で移動しやすい都市と設定されており、大変大事な視点での将来像設定だと感じております。
そして、交通戦略において実施すべき施策としては、ハード整備のみならず、さまざまなタイプの施策を組み合わせ集中的に推進するとして、施策タイプを１、ハード整備などの交通基盤、２、バスサービスやレーン整備などの交通サービス、３、情報提供や交通誘導などの交通需要マネジメントの三つに分類されております。
この三つの施策タイプは全て市民生活に直結するわけでありますが、今回は交通サービスに着目し、鉄道やバスなどの公共交通をいかに将来像にある幅広い世代が移動しやすいものとしていくのか、その考え方について質問したいと思います。
そこでまず、市は地域公共交通の果たすべき役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。
３点目、街路灯などのＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
街路灯等のＬＥＤ化については、これまでも一般質問、また予算・決算特別委員会などで何度も取り上げてまいりました。
平成25年10月、水銀に関する水俣条約が国連で採択され、国内では平成27年７月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布されました。これにより、一般照明用の高圧水銀ランプは、水銀含有量に関係なく、平成32年12月31日以降、製造、輸出入が禁止となります。
現在、立川市の街路灯や公園の園内灯には水銀灯が多く使用されており、この規制日以降も継続使用や在庫のものを購入することはできるものの、製造、輸出入が禁止されることによって次第に入手できなくなり、いずれなくなることとなります。メタルハライドランプやナトリウムランプは規制の対象外ですが、消費電力が大きく製品自体が高額であることなどから、今後の照明はＬＥＤが主流と言われております。
ＬＥＤは、低消費電力によるＣＯ２排出量や電気代の軽減、長寿命化によるメンテナンスコストの削減、紫外線の波長を発しないため虫の飛来が抑えられるなど幾つかのメリットがあります。
そのようなことから、街路灯を全てＬＥＤ化した自治体は全国でもかなりの数となってきており、多摩26市でも既に半分の市が街路灯のＬＥＤ化を完了しております。
本年第１回定例会の我が会派の代表質問において、街路灯などのリース等によるＬＥＤ化にどう取り組んでいくのかとの問いに、
平成31年度に予算計上できるよう資料収集や事業者へのヒアリング等を進めている。
－－との答弁でありましたが、現在の状況についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（清水庄平君） 交通政策についてお答えいたします。
超高齢社会を迎える時代において、市民の活動や生活を支える移動手段として、路線バスや鉄道、モノレールを初め、コミュニティバスなどの公共交通機関の必要性や重要性はさらに増しております。
市といたしましては、各交通事業者や地域との役割分担のもと、連携して持続可能な地域公共交通ネットワークを構築していく役割を担っているものと認識しているところでございます。
その他、担当から答弁いたします。
◎行政管理部長（田中準也君） 防災の取り組みでございます。
まず、本市の公共施設及び学校の敷地内に設置しているブロック塀については調査を実施いたしまして、調査結果を次の３区分に分類いたしました。まずＡ区分といたしまして、現行法令に適合していないブロック塀などで道路など不特定多数の方が通行する部分に面しているもの、これは16施設ございまして、小中学校で10校、その他で６施設でございます。次にＢ区分といたしまして、現行法令に適合していないブロック塀等で隣地境等に設置されているもの、これが16施設ございます。小中学校13校で、その他が３施設でございます。それから、Ｃ区分といたしまして、現行法令に適合していますけれども劣化があるブロック塀等で道路など不特定多数の方が通行する部分に面しているもの、これが小中学校14校、以上のようになっております。
そして、その後の対応でございますけれども、まず学校以外の施設について申し上げますと、公共施設における対応状況、不適合のＡ区分６件のうち、撤去または一部撤去したものが３件、撤去修繕したものが２件、それから旧けやき台小学校につきましては新校舎建設時に改修してまいります。その他につきましても対応済みでございます。
以上でございます。
◎教育部長（栗原寛君） 学校施設におけるブロック塀の対応でございます。
学校施設における対応状況につきましては、現時点で11校で行っているところでございます。不適合のうち、改修が１校２カ所、修繕が２校２カ所、補修が８校10カ所となっております。
続きまして、市民への情報提供でございますが、８月末現在の対応状況については、概略ではございますが、教育委員会のホームページでお知らせしているところでございます。
今後は、より詳細な対応状況についてホームページへの掲載の準備を進めてまいります。
以上でございます。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） リース化等事業による街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成30年度に仕様書、要求水準書等の作成を行いまして、平成31年度からの事業実施を予定しておりまして、予算計上に向けて見積もりなどの準備を進めておるところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、一問一答でお伺いしていきます。
まず防災の取り組みについて、今状況、またその対応についてもお示しいただきました。また、公開についても学校施設は教育委員会のホームページでされているということで、今後詳細のまた情報提供をされるということですので、ぜひリアルタイムにお願いできればなというふうに思います。
公共施設の状況はわかりました。
次に、民間所有のブロック塀についてお聞きしていきたいと思いますが、立川の市内には民間所有のブロック塀、また万年塀などたくさんあるかと思いますけれども、これらが倒壊して被害が発生した場合、その責任というのは所有者が負うことになるかと思います。そういった意味では、ブロック塀を所有する市民の方が加害者となってしまわないようにと考えるわけでありますけれども、市の民間所有の危険なブロック塀に対して今何か対応されていることがありましたらお示しください。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 民間施設のブロック塀の取り組みにつきましては、周知啓発といたしまして簡単な点検方法を示した、ブロック塀に注意しましょうの表題でホームページ及び広報たちかわへ掲載し、自治会へチラシを配付いたしました。
市民からの危険ブロックの相談がありました箇所につきましては、技術職員が現地を確認し、一見して危険と判断されたものに対しては所有者へ安全性の確保などをお願いしているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。市民の方から、倒壊しないように何とかしたいと自分の家のブロック塀も思っているんだけれども、経済的な負担を考えるとすぐにできないというような御相談をいただきました。
先ほど、頭山議員の質問、答弁の中でもございましたけれども、このブロック塀の撤去また改修などにさまざまな補助制度を持っている自治体があるということで、特にこの６月の大阪北部地震を受けて、補助制度、新たにスタートしている自治体も数多くあるかと思います。多摩26市の状況は先ほどの答弁でわかりました。
八王子市では、生垣を造成するための補助制度というのは以前から持っていたわけでありますけれども、今回地震で倒壊するおそれのあるブロック塀を対象として、撤去費やまた代替フェンスの設置費などを助成するという新たな補助制度の創設を検討されていて、今回、今行われております９月の定例会に補正予算も挙げるというような報道もございました。
立川市においても民間の危険なブロック塀に対して改修や撤去の費用を補助し、危険を取り除いていただきたいというふうに思いますが、改めてになりますが、見解をお聞かせください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 御質問の、以前、昭和63年10月まで市民等の日常生活の中に身近な緑をふやすため、生垣設置助成事業を助成制度として発足いたしました。
昭和63年度から平成13年度までに73件、延長で1,049メートルの実績がございますが、防災面に配慮した補助金の見直しにより、平成13年７月に既存ブロック塀等の撤去を条件として制度改正したところ、平成13年度より平成16年度に至るまで助成件数がなかったため、平成17年度に検討を行い、平成18年４月に廃止した経緯がございますが、ブロック塀の撤去、建て替えの助成制度を庁内で検討する予定としておりますので、国や東京都、他市の状況も勘案して検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 私ども公明党も、国や東京都にもぜひ自治体への支援をということで申し入れ、要望などもしております。こういった動きもあろうかと思いますが、災害はやはりいつ起こるかわからない、速やかにやはり危険な状況をなくしていくといったことは急がれることでありますので、ぜひ検討をしっかりと進めていただければというふうに思います。
先ほど御紹介で、市のホームページに点検しましょうということでチェックポイントが公開されております。私も見ました。これを見た市民の方から、高さや厚さ、こういったものははかればわかるんだけれども、鉄筋が入っているかどうか、これは見ただけではわからない、専門的な診断を受けるにはやはり費用の負担が心配ですというような御意見もいただきました。
先ほど御紹介した八王子が新たに始めようという制度では、建築士による診断も補助対象とされるということで検討を進められているようでありますけれども、立川市でも専門的な診断を受ける場合の補助制度、こういったものもあわせて考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 民間所有のブロック塀の診断につきましては、第一段階では所有者の方自身で行っていただきます。大きなひび割れや傾きなどの危険と判断された場合は、安全を確保していただくようお願いしているところです。
しかし、一般の方ではわかりにくい、議員御指摘の基礎の形状や内部鉄筋の有無など専門的な診断が必要な場合につきましては、ホームページにて診断を行う機関等を紹介しておりますので、御利用いただければというふうに考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 紹介、載っているのは私も見ているんですが、そこに補助を何とかしてもらいたいということですので、先ほど改修の補助も検討されるということでしたので、あわせて御検討いただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
続きまして、防災の２点目で、風水害の備えについてであります。
平成27年の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、また平成28年の台風10号では岩手県の高齢者福祉施設が水害に見舞われました。昨年の九州北部豪雨、そしてことし７月の西日本の豪雨、毎年風水害により各地で大きな被害が発生しております。市民の皆様からも風水害に対する不安というのを私も直接幾つかお聞きしております。
そこでまず、市民への風水害への備え、これの周知啓発というのは市はどのように行っているのかお示しください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 毎年６月から10月までの出水期を迎えるに当たり、市のホームページに水害に備えるという啓発記事を掲載しております。また、立川市洪水ハザードマップを作成し市民に配付しているほか、市のホームページにも掲載して常時閲覧いただけるようにしてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 立川市が作成している洪水ハザードマップは、多摩川が氾濫したとき、そして残堀川など３流域での浸水、こういったものが予想浸水範囲や浸水深、また避難所とあわせて示されているものと思います。
スクリーンをごらんください。
これは、一昨年の台風９号のときの残堀川の様子で、これは富士見町のところから見た様子です。こちらは柴崎町で私が撮影をしにいってきました。ふだん余り水の流れていない川ですので、かなりの水位になっておりました。
次に、こちらは多摩川です。これは錦町の市営球場の南側で撮った日野橋付近のもの、また富士見町六丁目の河川敷からはこのような形で、ふだんは川が遠いところにあるんですが、すぐ近くでごうごうと水の音を立てながら流れておりました。危険を感じるほどの水位であったわけでございます。
次に、こちらは国土交通省京浜河川事務所が作成した多摩川の想定最大規模の場合の浸水想定区域です。本来の区域図では、浸水深、深さが色別に示されておりますけれども、きょうはちょっと範囲だけを見ていただきたいということで、赤色に塗っている１色だけでありますが、これが浸水する範囲ということで示されております。
次に、こちらは残堀川が氾濫した場合の浸水予想区域となります。
今二つ見ていただきましたけれども、これを組み合わせますと、少し色の変わった、紫色になっている部分、これが富士見町三丁目、六丁目、七丁目、また柴崎町五丁目、六丁目の一部に重なっているのがわかります。重なっている部分だけ抜き出しますとこのような形となります。
スクリーンの説明を終わります。
市民の方から、この残堀川と多摩川、これが両方同時に氾濫した場合、この重なっている地域、どれぐらいの水深になるんだろう、そのようなお声をいただきましたが、このような状況というのは市ではわかっているのでしょうか。お示しください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 立川市洪水ハザードマップにおけます多摩川版では、国土交通省京浜河川事務所が公表した多摩川浸水想定区域図をもとに、また残堀川版は東京都と都内中小河川流域の市区町村で構成する都市型水害対策連絡会が公表した残堀川流域浸水予想区域図をもとに作成しております。
両河川が同時氾濫した際の被害想定につきましては公表されておりませんが、その場合の浸水深については今後の研究課題とさせていただきます。
本市といたしましては、日ごろからの周知啓発及び風水害発生時での早期の情報収集や避難勧告等の発令により被害の防止、軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。研究課題ということで、なかなか難しいシミュレーションになるのかなとは思いますけれども、ぜひ研究していただければというふうに思います。
何よりも、洪水が起こる前に逃げることが大事というところは一番の重要なポイントだと思います。
それでは、立川市は洪水への備えとしてどのようなことをされているのかお示しください。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市では、水害に対する避難勧告等の判断・伝達マニュアルや、そのマニュアルをもとに作成したタイムラインに基づき、各ホームページから多摩川及び残堀川の水位を常時モニタリングしております。また、必要に応じて国土交通省京浜河川事務所へ助言要請するなどし、市民に必要な情報は防災行政無線、見守りメール、ホームページ、ツイッター等により発信しているところでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） タイムラインを策定されているというお答えでした。以前の議会でもこれは出ておりましたけれども、タイムラインというのは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して防災行動を時系列に整理しているものだと認識しております。どのような段階でどのような情報が発信されるのか、これは市民も知っていくことで自分自身の行動を考える参考になることから、タイムラインを作成した自治体の多くは、それを市民に周知しているかと思います。
平成28年８月に国土交通省がまとめたタイムライン策定活用指針には、タイムラインのうち住民の避難行動等にかかわる部分は住民からの理解を得る必要があるため公表することを原則とする、それ以外の部分についても公表することを基本とするという記載があります。
立川市も、作成した防災行動計画、このタイムラインを市民へ公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在、本市のタイムラインには市民に直接関係のない行政機関等の行動計画も記載されておりますので、現時点では市民へ周知する予定はございませんが、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目したタイムラインを時系列にし、絞り込んだポイントを提供しておくことは市民の方々にとっても大切なことであると認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 台風が接近してくるとき、また大雨が迫っているとき、個人個人の状況や家庭環境に応じてみずからの防災行動を時系列にまとめるマイ・タイムラインというものをつくろうという取り組みが鬼怒川の決壊のあった、大きな被害を受けた常総市で行われております。小学校や地域で作成会を開くなど、全市民への普及を目指して今取り組みが進められております。
スクリーンをごらんください。
これは、常総市の子ども向けマイ・タイムライン検討ツールの一つのシートです。実際にはこのような封筒に入って、さまざまなシートや資料がセットとなっているものであります。
このマイ・タイムラインを作成するためには、まず自分の住んでいるところのリスク、また家庭の状況をチェックし、そして台風発生から川の氾濫までの状況というのを勉強して、その間に備えておくことを考えます。
そして、いよいよこのマイ・タイムラインをつくってみようというシートが入っておりまして、これは画面はちょっと切れておりますが、実際には台風の発生から洪水までを時系列に並べたもの、このようなものを用意しまして、ここに自分の実際の行動を書き足していこうということで自分のタイムラインをつくっていくということであります。自身の環境ということであれば、例えば家庭環境では、乳幼児のいる家庭では台風が近づいてくる前におむつやミルクを買い足しておく、また病気の方がいれば多目の薬をあらかじめもらっておく、また避難開始に電池切れにならないように携帯電話を何時間前から充電しておく、そのようなことも細々としたことをいろいろと書き足していく中で、逃げおくれ避難での被害を受けないように、そのようなものをつくるような動きがあるわけでございます。
スクリーンを終わります。
このように、市民一人一人が自分の具体的な防災行動計画、このようなマイ・タイムラインをつくっていくことは非常に有効だと考えますが、市でもぜひそのような取り組み、支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（井田光昭君） マイ・タイムラインにつきましては、鬼怒川が決壊した平成27年９月の関東・東北豪雨以降、自治体によっては検討会が開催されるなど作成への取り組みが加速しており、住民の災害時の判断をサポートし、逃げおくれゼロにつながる重要なツールであると同時に、その作成、検討の過程では水害等のリスクの認識や避難するタイミングの理解、近所とのコミュニケーションの醸成などが図れるツールとして有効であると認識しております。
今後、先ほどのタイムラインの検討とあわせ、マイ・タイムラインについても検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
きょうもまさに台風21号が日本に上陸する、また小河内ダムも２時に放流するというような東京都のプレスリリースもさっき出ておりましたけれども、まさにそういった段階でじゃ何をしておこうというのをしっかりと自分でその場で慌てずに行動できる、そのための大事なツールだと思いますので、ぜひ検討を進めていただいて、市民の皆様の安全を守る体制、しっかりとつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、交通政策について伺います。
最初の答弁で、立川市は事業者や地域との役割分担のもと、連携して持続可能な地域公共交通のネットワークを構築する役割を持っているというような認識をお示しいただきました。
このネットワーク構築の一つとして、くるりんバスを平成14年に運行開始しているかと思います。ルートの変更、再編を行いながら現在に至っており、現在はさまざまな検証を行っているところだと思いますけれども、現在のくるりんバスの課題というのはどういったところにあるのかお示しください。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） くるりんバスはコミュニティ再編計画の四つの運行コンセプトに基づき、路線バスとの役割分担や経費削減などの面で成果が出ていると認識しておりますが、交通不便地域につきましては、再編ルートにより解消した地域もございますが、道路幅員などネットワークの課題があり、くるりんバスの運行可能な地域や路線が限定的にならざるを得ない状況といった課題がございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） そういった課題がある中で、交通不便地域の解消、これが一つのくるりんバス再編のコンセプトであったかと思いますけれども、そういった意味では、別のアプローチからの地域交通というのもしっかりと考えていかなければならないのかなというふうに思います。
加齢によって歩行が困難な方、また免許を返納した方、障害をお持ちの方、また小さなお子様をお持ちの御家庭、そういった方々の移動のための交通手段、そういったものが本当に必要だという方はたくさんおられますし、高齢化に伴いそういった方、さらにふえていくものと思われます。
移動弱者のための交通手段をどう確保していくか、こういったことはこれまでもデマンド型交通などの提案もさせていただいてまいりましたが、これにこだわる形ではなく、今いろいろな検証、また実証実験、またそういった新たな仕組みづくりが各地でされておりますけれども、こういった新たな仕組み、手法を考えていく、こういったことに対する見解を伺います。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 他自治体では、ワゴン車両やデマンドタクシーなどの事例があることは承知してございますが、人口分布やまちの構造などの地域特性、利用者負担やコストの考え方、タクシー事業や福祉移送サービスとのすみ分けなど、具体的な検討に当たっては整理すべき課題があると認識してございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） いろいろな事例は承知されているということで、調べていただいているんだと思います。
私も山口市とか豊田市に行って、コミュニティタクシー、グループタクシー、相乗りタクシー、住民によるマイカーの移動支援、スクールバスの活用など調査を行ってきました。ほかにもタクシーの活用、また最近ではライドシェアというようなものも新たな仕組みとして行われている事例もありますので、私自身も引き続きこういった調査研究をしていきたいなというふうに思っております。
こういったさまざまな事例がある中で、人口分布、また地域特性の違いというのも先ほどの御答弁の中でもありましたし、また法的な問題、制度的な問題といいますか課題、こういったところを解消しないといけない、そういったこともあろうかと思います。また、行政がどこまで担うのか、こういったことも大きなこれからの検討課題になってくるかと思いますけれども、そういった課題がたくさんあるということであればなおのこと、早く検討の準備をまずは進めないといけないのではないかなというふうに思います。
そして、その準備をしていくに当たっては、先ほども申し上げましたけれども、例えば高齢者の方々という点では、福祉やまた地域、子育てというさまざまな部門も含めて組織横断的に議論、また検討の準備をしていただきたいというふうに思いますが、これに関しても見解を伺います。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在くるりんバスにつきましては、地域公共交通会議で本年３月から再編した本格運行、実証運行の検証を進めながら、今後の方向性について協議を行っている状況でございます。
議員御指摘のあった仕組みにつきましては、くるりんバスの方向性とあわせて、第４次長期総合計画後期基本計画策定の中で全庁的にさまざまな視点から検討してみたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。
これまで私も何回か質問してきて、まずはくるりんバスの検証をしていく、それが目の前の課題だということだったと思いますけれども、さまざまな検証も進められていく中、今同時にということでお話がありましたので、ぜひこれについては、あくまでも準備の段階からのスタートだと思いますけれども、進めていただきたいなというふうに思います。
先ほどくるりんバスの課題をお聞きしましたが、くるりんバスで解決できていることもあるかと思いますし、くるりんバスでは解決できない課題というのもここでかなりはっきりとしてきているのかなというふうに思います。
そういった意味では、くるりんバスにとってかわるものではなくて、くるりんバスはくるりんバスの役割、もしくはそこで負えない部分をどうすくっていくのか、そういった観点で検討していくことも必要だと思いますし、くるりんバス、持続可能な交通システムをつくっていくという、これも再編の大きな課題でありました。そういった意味では、それはくるりんバスだけではなく、地域公共交通をいかに持たせていくのか、こういったところも当然同じような課題、視点を持たなければならないと思いますので、ぜひそういった観点で進めていただきたいと思いますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
続きまして、自転車駐車場についてお伺いいたします。
最初に、今回の質問をさせていただくに当たって、交通対策課に駐車場の大変さまざま、細々としたデータをたくさんお願いしまして出していただきました。ありがとうございました。
南口第二自転車駐車場についてお聞きしたいと思います。
ここは原動機付自転車も駐車できるところでありましたけれども、今回自転車のことだけ、ここに絞ってお聞きしていきたいと思います。
この自転車駐車場は、東京都との合築施設の建設に伴って、本年６月末で定期利用の枠が全て閉鎖され、一時利用はそれまでの646台から360台に収容台数を減らして、９月末にはこれも完全閉鎖というような予定になっているかと思います。
スクリーンをごらんください。
市のほうでは、この一時閉鎖に伴って、各一時利用の自転車、そして定期利用の自転車、周辺の自転車駐車場に振り分けをするということで、これは環境建設委員会に出された資料であります。
この中で、丸の10番、（仮称）立川駅南口第二臨時有料自転車駐車場、ここが一時利用の移転先として280台分用意したいということであったかと思います。そして、以前お聞きしたときには地権者の方と交渉、協議を行っているという状況でありましたが、その後の進捗についてお聞きいたします。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 63街区の（仮称）立川駅南口第二臨時有料自転車駐車場整備につきましては、継続して地権者と交渉を進めておりますが、現時点では立川駅南口第二有料自転車駐車場の閉鎖時期にあわせた開設は難しい状況となってございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） すみません、スクリーンを終わります。
６月末の定期利用の閉鎖、そして一時利用が縮小された後、路上駐輪、こういったもの、例えば店舗の前に自転車がずらっと並んでいて、どうも私が見るとかなりの長時間とまっているので、恐らく店舗の利用者じゃないのかなというようなものがふえているように感じております。これはもしかすると第二自転車、南口第二の閉鎖、縮小に伴うものかなというふうにも感じているところでありますけれども、市のほうには路上駐輪、迷惑駐輪といった苦情や相談というのは入っていますでしょうか。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅南口第二有料自転車駐車場周辺の歩道上に路上駐車がふえているといった問い合わせは１件いただいてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。１件ということでした。
私の見たものも直接的にこの南口第二の影響かどうか、因果関係というのははっきりしないわけでありますけれども、いずれにしても、この９月末で今残っている360台分の一時利用が閉鎖される、予定していた移転先の280台分、これもこの閉鎖のタイミングでは開設が難しいというようなことを先ほどお答えいただきましたので、そういった意味では行き場を失う自転車がこの９月末でどーんとふえてしまうのではないかというふうに考えますが、10月以降、こういったことに対して今、市としては何か対策を考えておられるのでしょうか。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 新たな代替施設の整備が難しい状況を踏まえ、現在周辺で定期利用の利用率が低い施設におきまして一時利用の枠をふやす等の方策を検討してございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 検討されているということでしたけれども、これは具体的にどこで何台ぐらいとか、もしお答えできるようであればお示しください。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在システム変更や経費面などについて事業者と協議しておりますが、対象施設といたしましては立川駅南口第一タワー有料自転車駐車場で、収容台数は100から200台規模程度を検討してございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。
先ほども申し上げましたが、大変行き場のなくなっちゃう自転車がふえるのかなというふうに思います。さまざまな環境で厳しいことは承知しておりますけれども、ぜひいろいろな知恵も絞っていただいて御努力をお願いしたいなというふうに思います。
次に、立川駅周辺の定期利用の状況についてお伺いいたします。
市民の方から、特に南口の自転車駐車場、抽せんに申し込んでもなかなか当たらないということで、そういった声、複数お聞きしております。平成29年度の市民満足度調査でも、自由記述欄にもそのような記載がありました。
そこでまず、直近の立川駅周辺、これは北エリアと南エリア、できれば分けていただいて、自転車駐車場の抽せん倍率というのがどの程度なのかお示しください。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 指定管理者のホームページでは毎月抽せん結果が公表されており、施設や時期によって変動はございますけれども、過去１年間の平均で見てみますと、北エリアでは３倍、南エリアでは10倍程度の倍率となってございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 大変厳しい状況だというのはよくわかりました。特に南の10倍、単純にいうと10回申し込んで１回当たるかなということなんでしょうから、なかなか厳しいなというのは今の数字でよくわかりました。
今、直近１年の倍率ということでお示しいただきましたけれども、ちょうどこの１年間というのは、先ほどの南口第二自転車駐車場の移転をしなければならないということで、周辺の施設はその移転を受け入れるために空きをつくっていく１年間だったのかなというふうに思います。
そういったこともあったので、先ほど指定管理者のホームページで公開されている抽せん状況、これをさらにその１年前の状況を調べてみますと、南エリアは大体五、六倍ぐらい、年間で5.5倍ぐらいの倍率でありましたので、そういった意味ではこの直近１年の倍率が大幅に上がっていると。これは南口第二自転車駐輪場のまさに影響だろうということは容易に推定されるかと思います。
この第二駐輪場等あった台数が合築施設が完成して同じ数が戻ってくるまで、この今の厳しい状況というのはそういった意味では続くのではないかなというふうに思います。
その前のところでも５倍ぐらいあるということは、南口、特に南エリアについては定期利用の自転車駐車場に不足があるのではないかなというふうに私は考えております。そこを何とか改善しなければならないのかなということで、ちょっと定期利用の利用手続についてまずは確認してみたいと思いますけれども、スクリーンをごらんください。
ちょっと字が小さくてすみません。定期利用として10台利用できる自転車駐輪場があるとします。定期利用の方、これは利用契約が切れる最終月の20日から月末までに更新してくださいというのが今のルールだと思います。
この１月、全部埋まっていたとして、例えば１月に７番から10番のＧさんからＪさんまで、４人が契約の最終月になって、仮にＧさんとＨさんが20日から月末に更新手続をしましたということになりますと、２月から引き続きその方は利用する。そして、利用の更新手続をしなかったＩさんとＪさんの枠はこの２月にはあくことになりますので、抽せんの申し込みを受け付けて抽せんして発表して新たな利用者に使っていただくという形だと思います。同様のことが３月も繰り返されていく。
そして、この形でいきますと、利用が更新されずに終わった枠が次に利用されるまでに１カ月の空きができてしまう、１カ月のロスができるんじゃないかなというふうに思うんですが、これについてはこういった考え方でよろしいでしょうか。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 議員御指摘のとおり、現在の手続では、現定期利用者の翌月以降の継続申し込み月と抽せんによる新規定期利用者の開始月との間に１カ月があくサイクルとなってございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） スクリーンを終わります。
抽せん倍率が高くてなかなか当たらない状況ですので、当たった方が手続せずに次の月あいているということは余りないのかもしれませんけれども、今の更新手続の流れでいくと、継続の利用の手続の流れでいくと、今お答えいただいたとおり、１カ月の合間があいてしまうということでありました。
こういったことを考えますと、空きの数というのは抽せんで当選者を出す数とほぼ同じになるんだろうなというふうに思いますので、１台分の１カ月、これを１こまとしますと、過去１年間で1,070こま、実は空きがあることになります。
南口第二の駐輪場がこの１年で移転のために台数調整していましたので、その前の１年間で見ると、１年間に1,300こま、無駄な一月間が点在しているという状況になります。１カ月の使用料の平均が仮に1,100円ぐらいだとしますと、この空白の１カ月をなくすことで年間150万ぐらいの使用料収入が入ってくるというふうに見込めると思います。当然、この空きがなくなるということは効率よく駐輪スペースが使われるわけでありますので、利用できる方もふえ、市民の方にとっても喜ばれるのではないかなというふうに思います。
スクリーンをごらんください。
今のサイクルでいくと、やはり20日から31日までに更新してくださいということですので、そこが更新されるかどうかというのは、31日が終わって月が始まらなければその枠があくのかあかないのか、継続して使われるのか、もう使わないのか、それが今の仕組みではわからないということであります。
そういったことを考えますと、この更新の期間を少し早目にずらして、これは案といいますか、仮ですけれども、例えば月の15日までに翌月使うかどうか決めてくださいねということにしてみると、その月の中で何台翌月あくのかというのがわかるわけですので、翌月使う方の抽せんもその月の中でやって、翌月から使える、そういうことになるんじゃないかなというふうに思います。当然、この月まで使える方、更新の期間は過ぎても、その月末まで契約は残っていると思いますので、その月の末までは今まで使っていた方が、そして月が明ければすぐに１カ月の合間を出さずに次の方が使える、そんなことになるのかなというふうに思います。
スクリーンの説明を終わります。
ほかの方法もあるとは思いますけれども、こういったことで、先ほどの１カ月のロスをなくしていくということで利用者をふやし、また収入の増加も図っていく、そのようなことを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 議員御提案を含めました新たな手続の手法につきましては、事務手続の効率性や正確性、利用者への周知等を含めさまざまな課題はあると考えますが、指定管理者と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いします。ちょっと別のやり方もあるのかなとは思いますけれども、とにかく今、自転車、なかなかとめられないという声は先ほどの市民満足度調査でも自由記述で書かれているような状況ですので、何とかお願いしたいと思います。
それから、先ほども倍率を示していただきましたけれども、駐輪場を使いたい方でなかなか当選しないよという方が、とにかくどこでもいいので倍率の低いところに申し込みをすれば当たる確率が上がるんじゃないかなというようなこと、また例えば募集台数がわかれば、ある程度想定して自分で申し込みができるというような声を伺います。申し込み者に参考となる何らかの過去の応募状況など、そういったことを開示していくということがあるといいのかなと思いますが、見解を伺います。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 申し込み者の方に対しまして有益な情報を積極的に提供するという必要性は認識してございます。
本年７月から、毎月20日の抽せん結果公表日にあわせ、現時点で空きがあり随時受付可能な施設と満車状態で翌月の抽せん申し込みとなる施設について、市、指定管理者のホームページに掲載する取り組みも始めましたので、応募状況などの情報も含め、今後指定管理者と協議してまいりたいというふうに考えます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。
指定管理者のページでそういったのを私も拝見させていただいて、いい取り組みだなと思いました。
空きのあるところ、随時受け付けるよといっても、多分北と南と合わせて１カ所しかないのかなというふうに思いますので、なかなかそういった意味では抽せん倍率は変わらないのかなというふうにも思います。
今、定期利用のことをいろいろとお伺いしましたが、定期利用で使えない方は一時利用を使ったりとか、あと民間のところを使う方とか、いろいろいらっしゃるわけでありますけれども、今度一時利用のほうでなかなか駐輪場に行ったら満車で、ほかのところに行ったらそこも満車で、ようやく三つ目で自転車がとめられました、そんなこともお聞きしましたし、これも市民満足度調査の自由記述にも書いておりました。
以前にも取り上げましたけれども、指定管理者のホームページで一時利用のリアルタイムの満空情報、空き情報というのが提供されております。
スクリーンをごらんください。
これ、パソコンでもスマートフォンでも見れるようになっておりますけれども、図が出てきてぽちっと押すと、その自転車置き場に何台空きがあるかというのが出ます。そういった意味では、自分が今行こうと思っているところ、家を出る前に確認していって、ここに行こう、こっちもういっぱいだからこっちに行こうとか、そういった意味での駐輪場の利用の平準化にもつながっていく、これ自体はとてもいい取り組みかなと思います。
しかし、この右側見ていただきますと、今これが表示されるのは北口の第三、西地下道、南口立体、南口第二、曙町一丁目東臨時自転車有料駐車場ということで、これ、南口第二も９月末でなくなってしまいますので、これが表示されているところ、わずかな施設しかないというようなことであります。
これ、立川市のホームページからちょっとお借りしましたけれども、立川駅の北エリア、南エリア、このマークのついているたくさんの自転車駐車場がありますが、その中で定期利用だけの自転車駐車場もありますので、一時利用できるのは今赤い枠で囲った自転車駐車場です。多くは一時利用が使えるというところ、たくさんあるわけですけれども、この中で先ほどの満空表示が出るのは、今塗りつぶした先ほどの五つの自転車駐車場だけというようなことです。
そういったことで、これ、平準化していく、また使う方があいているところを狙っていけるようにというようなことで、全部の自転車駐車場でぜひやっていただきたいということを前にも要望させていただきましたが、その後検討なり、何か進捗ありましたらお示しください。
スクリーンを終わります。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 議員御指摘のとおり、自転車等駐車場の満空情報の提供につきましては、現状、指定管理者が導入した機器類に対応した一部の施設に限られてございます。
現在、平成31年度以降の次期指定管理者更新に向けた募集を行ってございまして、業務仕様書の中で全ての施設の満空情報をホームページ上で公開することを業務仕様書の中で示してございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。早期に実現できるようにこちらも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
今、次期指定管理者の募集が行われているかと思います。募集要項とか業務仕様書、これはホームページでも公開されておりましたので、私も中身を見ながら前回と違うところもいろいろと見せていただきました。いろいろな工夫が盛り込まれて、さまざまな、また新たな形で市民の利便性を上げていこうという思いの伝わる今回の募集をされているのかなと思っておりますので、ぜひこれはうまく進んでいくようにお願いしたいと思います。
駐輪場、自転車駐車場については以上でございます。
最後の街路灯などのＬＥＤ化についてお伺いいたします。
今、31年度の予算計上を目指して取り組みを進めているというようなことで御答弁をいただきました。
このＬＥＤ化、一括でやる場合、リースでやれば補助金があるという制度があったかと思いますけれども、この活用というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 補助金の制度につきましては二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金がございましたが、制度の必要性、他の市町村の導入実態、財政力等に着目した支援の妥当性などの予算執行調査の指摘を踏まえ、平成29年度で廃止となってございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。補助金はもう制度としてなくなっているということでありました。
他の自治体の状況を見てみますと、リース方式、またＥＳＣＯ方式という二つの手法で入れられているのがおおむねかなというふうに思いますけれども、今、立川市としてこれ、どちらを採用しようとかというのがもしお考えありましたらお示しいただきたいと思います。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） ＬＥＤ化の事業形態につきましては、議員御指摘のとおり、賃貸借契約のリース事業と委託契約のＥＳＣＯ事業がございます。
両事業が提供するサービス内容はほぼ同程度であると考えておりますが、ＥＳＣＯ事業は省エネ効果の検証、保証が賦課されています。現時点ではどちらの事業で進めるかについて検討中でありますが、それぞれの事業のメリットや他市の状況などを勘案して決定してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。いろいろ精査しながら立川市にとっていい方向で進めていただきたいと思います。
以前、このＬＥＤ化の質問をさせていただいたときに、電気代の削減効果、これは一般論で、一般的に約60％程度というような御答弁いただいたことがあるんですけれども、いろいろと検討が進められてきていると思いますので、現時点で立川市においてこの一括ＬＥＤ化による具体的なコスト削減効果というのはどの程度、どのように見込んでいらっしゃるのかお示しください。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 平成29年度の決算ベースでお答えさせていただきますけれども、ＬＥＤ化された場合、道路課所管の街路灯に係る削減額につきましては、電気料が約6,400万円で約69％の削減、維持管理経費が約5,100万円で約84％の削減、合計で１億1,500万円の削減額になると試算しております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） １年間の額だと思いますので、大変大きな額の効果、削減になるのかなというふうに思います。リース方式であればリース代を払っていかないといけない、ＥＳＣＯであればサービス料といいますか、委託料といいますか、いずれにしろ、こういった費用が必要になってくるということでありますが、先ほどの削減効果から見て、こういった支払いも含めた差し引きでの効果、こういったものがきちんと出るというような形で検討されているのかどうかお示しください。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 仰せのとおり、事業量や事業の内容によってその費用は大きく変動しますので、現時点では試算はできておりませんが、一定の額の効果は見込めると想定しております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。金額的な効果もあるわけでありますので、少しでも早く進めていけるようにぜひ御努力を引き続きお願いしたいと思います。
園内灯について１点だけお聞きしたいと思います。
公園の園内灯は特に夏場、葉っぱが茂ってくると園内灯の光を遮ってしまうというようなことで、市民の方から木切ってほしいとか、枝切ってほしいというようなお話、私もよくお聞きするわけですけれども、これは木と隣接して設置している、そのような場所の問題だと思います。今準備を進めているこの一括ＬＥＤ化の事業で、灯部だけではなくて支柱も移設するというようなことができるのか、もしくは考えていらっしゃるのか、そのあたりをお示しいただけますでしょうか。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 今回のＬＥＤ化におきましては、原則灯部の取りかえが主なものとなっておりますが、ＬＥＤ化調査において老朽化等で支柱の建て替えが必要と認められる場合は配置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。それでは、ぜひ、そういった声も、多分公園の御担当のほうにも毎年いろいろと声があるかと思いますので、ぜひそういったことも配慮しながら進めていただきたいと思います。
最後に、自治会防犯灯についてお伺いいたします。
自治会の防犯灯もこの街路灯、園内灯とあわせて一括リースできないのかということで以前提案したことがございますけれども、詳細を把握できず間に合わないという御答弁でした。また、その対応について、今後、自治会の防犯灯についても考えていきたいということでありましたけれども、今後、状況の把握とか整理とか、そういったことは何か進められているのでしょうか。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 市内の自治会が所有、管理する防犯灯については、補助金を交付しているものが約2,800基ございます。現在、道路街路灯のＬＥＤ化に向けた調査にあわせ、庁内で検討を行い、調査対象に含めるよう調整を進めております。この調査によってより詳細データを把握できるものと考えております。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） じゃその詳細がわかってくると何らか進んでいってくれるのかなと期待いたしますが、今後その検討等、どういったスケジュール感で進められるのか、どういった方向で進められるのか、今お話しいただける範囲で結構ですのでお示しください。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 現在も公道上にあり公衆の道路交通の安全に資する役割を果たしているなど、道路街路灯同様の設置の諸条件に合致したものにつきましては、個別に街路灯として移管しております。
今回の調査の結果に基づき、今後の取り扱いにつきましては、詳細データが出た段階で方策を検討してまいりたいと考えております。
全体のスケジュールについては、そのときにどういう形になるかというのも考えるということでございます。
以上です。
◆５番（瀬順弘君） 自治会の皆さんの負担軽減のためにぜひ検討を早急に進めてください。
以上で終わります。
平成30年9月10日 本会議・議案審議
旧多摩川小学校有効活用事業、私道舗装対策について
◆５番（瀬順弘君） すみません、２点お聞きしたいと思います。
旧多摩川小学校有効活用事業と私道舗装対策、２点です。
まず、旧多摩川小学校有効活用事業で屋根の防水改修ということで、雨漏りがしているというようなことでありました。現状どの程度で、どういった対応をしながら使われているのか、雨漏りの状況を教えていただきたいのが１点です。
それから、これは繰越明許費の補正になっております。今年度も残り半分ぐらいの時期ですので、年度内で難しいということだと思いますけれども、雨漏りであればいち早くやっていただきたいなと思っていますが、年度が明けて早目にできそうな見込みがあるのかどうか、あわせてお示しください。
また、この工事期間中、体育館の中が使用できないということがあるのかどうか、合わせて３点お示しをお願いいたします。
次に、私道舗装対策です。
申請増ということで理由の御説明がございました。条件が合っているところ、私道の舗装、一般の交通に供されている部分が中心だと思いますけれども、これは工事の申請があって、しないといけないところというのが、恐らく年度内でなかなか対応し切れていないのがたしか現状だったのかなというふうに思います。
今現在、舗装工事しないといけない案件としてどれぐらいあるのか、それから今回のこの1,900万の補正で、何件ぐらい、そのうち工事ができそうなのか、お示しをお願いいたします。
◎産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 旧多摩川小学校の体育館の件でございます。
これは屋根の防水改修工事をやるということなんですが、議員も御存じかと思いますが、あそこはもうさびが、上のほうから見るともう一面さびているという状況で、実際、上のほうで確認をすると、穴があいている箇所も何カ所かあったということでございます。
現状どうなのかというと、かなりの雨が強いときにはフロアのほうにもやはり雨漏りがするという状況で、バケツを置いたりとか、また奥のほうのいわゆる道具を置いておくところとか、雨漏りの状況はあるということでございます。
こういう状況でございますし、また、あそこは一時避難所としても指定をされておりますので、今回はカバー方式という形をとるのと、あと、といを伝って落ちてくるというのがありますので、そこも含めた形での工事のほうを考えてございます。
また、これは繰越明許をかけているんですが、契約の行為等で、実際に工事に入るのが１月からの工事を予定して、４月中には終わらせたい。なるべく早く終わらせたいというふうな考えでございます。工事期間中もその期間ということになりますので、約４カ月は使用ができないような状況になるというふうに考えております。
以上です。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 私道舗装でございますけれども、例年、五、六件の申請がございまして、これまで当初予算で３件から５件程度は処理してきました。ここで労務単価や資材単価の上昇から、１件から３件程度の処理になっております。さらに、今年度７件の申請がございまして、件数がたまってきたことから、ここで早急に対応しなければいけないということがございます。
今回、補正では６件をやらせていただいて、今７件の残がございまして、今回補正を入れて６件の対応ができるような状況でございます。
以上です。
平成30年9月12日～18日 決算特別委員会
一般会計歳出決算 第２款総務費
[パブリシティ関連事務]
◆委員（瀬順弘君） それでは、２款で３点お伺いしたいと思います。
まず、行政評価、３巻目の1,566ページ、パブリシティ関連事務でございます。
このプレス発表、プレスリリースしたものが平成28年５月から市のホームページに掲載をしていただいていると思います。それで、ここで行政評価のほうでは、平成29年度、市からの情報提供153というふうにあります。これがプレスリリースの回数だと思うんですけれども、ホームページには153件ないと思うんですが、この差異の理由を教えていただけますでしょうか。
◎広報課長（秋武典子君） 御説明がないままホームページに載せてしまって大変申しわけないんですが、プレスリリースの中でも、例えば定例記者会見のお知らせですとか記者に対する割と事務的なお知らせについては、ホームページのほうにはお出しするのは控えている状況です。そういった差異があるかと思われます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。
行政評価のその下のところに、市長記者会見回数ということで、４回、定例会の前にいつもされていると思います。こちらもホームページに掲載をしていただいて、資料として出ていたと思いますけれども、これも29年度分はホームページでは３回分しか出ていないと思うんですが、１回分出ていない理由。あと、先のことを言うとあれですが、30年度も１回もまだ掲載されていないと思いますが、掲載しなくなった理由を教えてください。
◎広報課長（秋武典子君） 29年度分の１回欠けているものにつきましては、これは第１回定例会前の記者会見で、これにつきましては予算についての資料がメーンになっておりましたことから、予算の資料ということで予算の場所に財政課のほうで上げてもらっているという状況で、これにつきましても説明が不足しておりまして申しわけありません。
30年度につきましては、事務が追いついていないという状況です。申しわけありません。急いで掲載するようにいたします。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 30年度は聞きませんけれども、ほかのところでは載っていると、一定の分の予算の資料。そうしたら、ちょっとここに載っていますよとかページを入れておくと、見た方はわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。たくさんされていて、積極的な発信をずっと続けていただいているのかな。前年よりはちょっと数は減っていますけれども、いろいろと絞り込みながらやっていただいているんだと思いますので、また頑張ってやっていただければと思います。
[自転車等対策]
◆委員（瀬順弘君） それから、すみません、自転車等対策ということで、事項別明細で119ページです。
117から自転車等対策になっておりますが、119ページに、この表でいうと真ん中よりちょっと上ぐらい、放置自転車等撤去委託料というのが215万8,829円あるかと思います。予算は583万2,000円だったと思うんですが、大幅にこの予算から委託料が少なかった理由を教えていただけますでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 放置自転車の関係でございますが、天気の関係ですとか、あとはイベントとか、さまざま含めまして、年間の出動回数、こちらが年によって差異がございます。その関係から今回は撤去の出動回数が減ったといったところの原因がございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 今、回数というのがありましたけれども、そうすると、予定していた回が、例えば雨が降ってやめて、そのままになって予定の回数より少ないとか、そういう理解でよろしいんでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 一番は天候の関係でございます。それで、今回、別の委員に提出いたしました資料で実際の撤去数がございますけれども、29年度は28年と比較しても減っております。そういった台数の関係、また車の運びの関係から今回減っているといった状況になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。今回の一般質問でも違法駐輪のことを取り上げている議員もいましたし、私も以前、取り上げたことがありますけれども、いろいろな声がある中で、お金がなくなって、予算がなければ仕方ないのかなという部分もなくはないんですが、こういう予算に対して、実際使っている金額というのは少ない。逆に言うと、予定の分、もっと回数をふやすことができた状態だったのかなというふうに思いますので、そのあたりはちょっとその回数ですとか実際に作業する日の関係もあるのかもしれませんけれども、そこはぜひしっかりと予算を有効に使っていただいて、さまざまに出てくる声にはしっかりと対応をお願いしたいなと思いますので、意見として申し上げておきます。
それから、行政評価の２巻の958ページ、ここに自転車等対策のところがあります。ちょっと小さなことをお聞きしますけれども、表のところ、対象数の推移というところがありまして、これでいうと、⑦対象数の推移、自転車等乗り入れ台数ということであるんですけれども、この単位が「台」と書いているんですけれども、これは乗り入れが１日当たりなのか、一月当たりなのか、１年の数なのか、ちょっと単位がこれじゃよくわからないんですが、単位を教えてください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 単位の関係でございますが、こちらは東京都に毎年報告しております断面調査でございまして、毎年度、ある月の特定の時間帯にとっている数字でございますので、もう少しわかりやすく単位をお示ししますと、１日当たりの台数ということになるかと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ぜひわかりやすく示していただきたいと思います。その前のページ、956ページの放置自転車等対策のところの単位は「台／日」と、１日当たりと書いていますけれども、それ以降、158ページから後ろ、同様のところは全部「台」しか書いていませんので、ぜひわかりやすく記載をしていただきたいと思います。
それから、今、断面的な乗り入れ台数ということでお話をいただきましたが、この乗り入れ台数のカウントの仕方をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎交通対策課長（浅見知明君） 乗り入れ台数の定義でございます。
乗り入れ台数というのは、東京都に報告している数字がございますが、放置台数と、それから各駐輪場での実利用台数、こちらを合計したものでございます。それは、毎年10月20日前後の午前11時前後、雨天ではない日といったところが基本になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
この数字を見ますと、29年度１万410台、その前の年度は１万3,000幾つ、その前の年度も１万3,000幾つ、その前も同様です。29年度だけ、3,000台ぐらい、その前３年間の数と見ても違う。3,000台というとかなりの台数だと思うんですが、この数字のなぜこうなっているのかの何か御見解がありましたら、お示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） こちらの台数でございますが、こちらのマネジメントシートの上の⑥の活動指標に収容台数がございます。これは28年度と29年度、変わらない台数ということで、両方とも10月時点ですので、若干、28年度、施設の改廃はありましたけれども、同じ数字となっております。その中でこれだけ数字が動いているといったところでございますが、例えば、断面で調査をした日、その日は特に雨天ではないといったところが一つあるんですが、例えば前日とか、そのあたりに天気が悪かったとか、もしくは何か大きな市内全域での乗り入れに影響するような事象があったとか、そういったことも考えたんですけれども、現時点ではこちらの数字の要因というのはつかめておりません。
断面調査を見てみますと、年ごとに数字の動きというのがありまして、なかなか断面調査の限界といったところは認識しているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
平成27年が10月22日、平成28年が10月20日、平成29年も10月20日の調査だと思います。木曜日、木曜日、金曜日だったかな。調査時間が11時ごろということで先ほどありましたので、この３日ともちょっとお天気を調べてみましたが、11時の時点では雨は降っていませんでした。ところが、平成29年は夜の２時から朝の９時まで雨が降っていたようです、気象庁の八王子観測所のデータですけれども。７時の時点で3.5ミリの雨が降っていたので、ちょうど通勤・通学の家を出るころに雨が降っていると、自転車は乗らずに行くのかなというのが要因かなと私は思いました。11時の時点で雨は降っていなかったんだと思いますけれども、ちょっとそのあたりはよく分析をしていただきたいなと思います。
それで、すみません、資料をお出しいただきました。公明党の15番です。今まで予算、決算でも、駐輪場の状況というのは、他会派も含め、出ておりますけれども、今回、定期利用と一時利用と分けてデータを出していただきました。大変な作業だったと思います。ありがとうございます。
駐輪場のことは一般質問でもお聞きしましたので、ちょっとこの表で気になったところだけお聞きしたいと思うんですが、一般質問でも指摘させていただいたとおり、定期利用の利用率というのが非常に高くて、抽選の倍率も高いという状況はわかったわけでありますが、これを見ていきますと、例えば南口のほう、第二の自転車駐車場はもう廃止ですのでちょっと飛ばします、過去のデータは出ておりますけれども。
例えば第三の自転車駐車場、平均すると80％ぐらいかな。第四駐車場、こちらも26年度は97％でしたけれども、29年度は74％。南口立体も29年度は63％ということで、多分、これは年間の毎月の契約台数の平均で率を出していると思うんですが、抽選をしても当たらないほど倍率があるのに100％じゃない。むしろ63％とかがあるというのは、ちょっとなかなか腑に落ちないところがあるんですが、これはどう見ればいいのか教えてください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 南口第三、第四の台数の分析でございますが、大きく二つ要因を考えております。まず一つが、ここで南口第二有料自転車等駐車場が廃止になります。定期が廃止になったのは、既に６月でございます。当然、廃止になるに当たりましては周辺の施設への分配をするということで、利用者の方々にはことしの２月ぐらいから各施設への受け入れの希望を確認しています。実際に南口の第二が廃止になる告知につきましては、12月議会で条例の一部改正を行いましたので、そのすぐ後に利用者の方には告知をしました。
また、指定管理者のほうは、実際の分配に備えて、昨年の９月ぐらいから周辺施設の定期利用の調整を行っているというふうに聞いております。そのことから、南口第二の廃止に伴う定期利用者が周辺施設にそれぞれ分配されるためのキャパを一定程度確保するといったことがまず一つ。
それから二つ目は、定期利用につきましては、基本的に平置きといって、ラックに収納しません。最近、特に自転車の大型化が進んでおりますので、もともと数字的にキャパを捉えているものよりも、実際に収納される自転車の数が減ってしまうということもありまして、数字的にはこういった形で余裕のある利用率になっているというふうに分析しております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
この南口立体の第二駐輪場の移転の影響のない28年度で見ると、例えば定期の台数、定数が490に対して63％ということは、180台分ぐらいあきがあることになるんですね。これはもちろん第二駐輪場の移転の影響はないはずですので、そういった意味では、こんな状態で何で10倍とかという倍率になるのかなというのがちょっと不思議なんですが、先ほど御答弁いただいたとおり、ラック式じゃないところ、大きなやはり自転車が並ぶと、本当は10台入るぐらいのスペースのところに、自転車が大型化してきて７台とか８台とか入らないという意味だと思うんです。
だから、それはそれで一定理解はできるんですけれども、そういう意味では、市民にとっては使えない。なのに数字を見ればあいている。そこはちょっと誤解をやはりきちんと埋めておいた上で、またその状況をしっかりと認識した上で、足りないのか、足りているのか、どうすれば平準化できるのか、次の作戦を考えていかないといけないのかなと思うんですけれども、何か御見解がありましたらお示しください。
◎交通対策課長（浅見知明君） 委員御指摘のとおり、こういった数字を出しますと余裕があるというふうに捉えられるというところは課題と感じております。特に平置きにつきましては、ここで改めて大型の自転車がきちんと収納できるような、そもそものキャパシティーの数字をもう一度計算し直そうということで、現在、課内では動いているところでございます。
ですので、そういった台数調整を含めて、柔軟に数字についてもその都度確認し、修正できるように努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。こういった数字を認識されながら、次のことを考えていただいているということでしたので、ぜひこの数字を見ながら、よりよい駐輪環境になるようにお願いしたいと思います。ソフトの面でできること、またハード的にやらないとなかなかどうしようもないこと、いろいろあるかと思いますが、まずその実態をきちんと把握するということからだと思いますし、それを既に考えられているということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
[市民会館管理運営]
◆委員（瀬順弘君） 続きまして、市民会館管理運営のところでお聞きしたいと思います。
行政評価の604ページ、１巻ですね。１巻の604ページです。こちらのほうには、市民会館の稼働率ということで成果指標のところで出ております。おおむね市民会館稼働率70％ということで出ていますので、ちょっと過去の数字も見れば、比較的高いところで稼働されているのかなというふうに思っております。
決算説明資料の300ページに市民会館使用状況ということで、今度はこの中身の詳細も示されておりまして、大ホール、小ホール、また会議室ということで、各部屋ごとに分かれて数字が出ていると思います。過去５年のこの決算説明資料からこの数字を見ていきますと、おおむね先ほどの全体の利用率も上がっているという中で、各部屋もしっかりと上がっているのかなというところは、その過去の数字で追えました。
それで、ここで例えば大ホールの使用率77％というふうにあるんですけれども、これは数字が使用可能回数に対して使用回数ということになっています。市民会館は３区分で、午前、午後、夜間という三つの区分で利用されていると思いますので、１日、そういった意味では３というカウントになって、その中でどれだけ使われているかということだと思うんですけれども、これは利用されたか、されていないかという日ごとの、１コマでも利用されていれば利用日として使われているよという日ごとの数字というのがもしわかれば、教えていただければと思います。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 使用率でございます。
日ごとでとらえますと、大ホールにつきましては、329日、使用可能日数となってございまして、使用日数は297日。小ホールにつきましては、334日、使用可能日数がございまして、使用日数は290日。パーセントにしますと、大ホールが90.3％、小ホールにつきましては86.8％となってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。なぜ日ごとのというのをお聞きしたかというと、大ホールなんかはやはり大きな催しで、１区分だけ、午前中だけ使いますとかという利用の仕方というのは、なくはないと思うんですけれども、比較的少ないのかなというふうに思います。
それで、財団法人地域創造という総務省の外郭団体だったと思いますけれども、ここが、ちょっと古いですが、平成26年度地域の公立文化施設実態調査報告書というのを出していまして、ここで実は全国の公共ホールの稼働率の調査結果が出ていました。これは先ほどお答えいただいた利用日数に対して利用されている日数という日ごとの稼働率ですけれども、人口規模別の市区町村の施設で数字が出ておりまして、立川が当てはまるのは５万から20万人未満の人口の市区町村の施設ということで出ておりまして、全国で有効回答数が744、平均の稼働率というのは55.1％だそうですので、今、立川の数字を出していただきましたが、90.3％でしたか、利用率が非常に高いんだなというのがよくわかりましたので、指定管理者、リニューアルをして新たな指定管理者が運営されていると思いますけれども、ぜひ頑張って利用率も上げていただきながら活用されていけばいいなというふうに思います。
ちょっと話が変わりますけれども、すみません、事項別明細の109ページです。文化行政の推進事務のところで所蔵絵画展開催等委託料というのがありまして、これは市の所蔵絵画を市民の皆さんに見ていただく、そのような催しをされたと思います。
市民会館のサブホールでされていたかと思うんですけれども、私も見に行きました。絵の評価は私はいたしませんけれども、床の上に箱を置いて、その上に壁に立てかけるように絵を置いていたんですね。あの飾り方はいかがなものなのかなと思いながら見てみますと、サブホールはピクチャーレールがどうもついていないんですね。昔ついていたような記憶があるんですけれども、ちょっとそのあたり、もしわかればお示しください。
◎地域文化課長（比留間幸広君） 委員から御指摘いただきました市が所有する所蔵絵画展ですが、29年度は開催させていただきました。その際、展示室だけですと足りませんので、サブホールまで広げて絵を展示するという形をとってございます。
その際、サブホールにつきましては大改修を平成25年度にやりまして、そのときに、あそこの利用がほとんど講演会等が多く、スクール形式にテーブルとか椅子を置いてございますので、その際に恐らくピクチャーレールにつきましてははずしたということだと思います。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。さっきの決算説明資料の稼働率のところを見ると、サブホールが65.2％なんですね。これが一概に低いとは言いませんけれども、しっかりと会館の活用を考えていく上では、使い勝手が広がれば、当然使ってくださる方も少しでもふえるのかなというふうにも思います。特にこういう展示物をやりますと、１コマだけとか１日だけではなくて、１週間ぐらい借りてくれたりするのかなと思いますので、ぜひピクチャーレールをつけていただきたいなと思いますが、今後のことになりますので、それは決算を見た上での感想ということで意見にとどめさせていただきたいと思います。
以上です。
一般会計歳出決算 第３款 民生費
[グループ旅行高齢者支援事業]
◆委員（瀬順弘君） ２件お伺いしたいと思います。ちょっと早口になったら申しわけございません。
グループ旅行高齢者支援事業ということで、先ほど頭山委員もおっしゃっておりました。私も認識不足で、市内業者の育成という観点がこの事業にあるんだということが先ほどのやりとりでございましたが、そういった観点では、この事業を評価する上で市内業者、どの程度育成できたのか、どのような評価されているのかお示しください。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 私どもの把握している中では、今先ほど申し上げました29年４月１日現在、15者と契約しているということで、市内にお店を出している旅行業者、ほぼ全てと契約しているかなというふうな認識でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 育成の効果といいますか、そこを教えていただきたいんですけれども。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 育成の効果。効果ということで言うと、事業費の執行分ということで、29年度は400万ぐらいの事業費の支出をしておりますので、その分が旅行業者の収入ということで、その分は効果なのかなとは思っています。
ただ、育成というところで言うと、新たに旅行業者を市が主導で育成するというところは、なかなか旅行業法とか、そういったところの部分もありますので難しいかなと思っておりますが、既存の旅行業者を育てていくという言い方が先ほど育成というふうに言いましたが、支援をしていくというような意味合いで捉えてもらってもいいのかなとは思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） この補助制度の仕組みとしては、旅行代金をお支払いして、この一定分の補助を市民の、申し込んだ市民の方に補助するという仕組みだったと思いますので、例えば旅行の売り上げ、10万円の旅行を買って、10万円プラス業者に入るんじゃなくて、市民の方が実際支払う分がこの補助分引かれるという、そういう仕組みではなかったんでしょうか。ちょっと私の理解が余り。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 制度の流れでございますが、まず市民の方が旅行業者の窓口に行って旅行を申し込んでいただきます。申し込みが終わりますと、市のほうの窓口に来ていただいて、この事業の申請をしていただきます。１泊ですと2,500円になりますので、その2,500円の申請を受けましたという用紙をうちのほうで発行しますので、旅行業者のほうは、例えば１万円の旅行代金であれば7,500円を市民の方から徴収して、後日旅行業者から－－まあ、大体１カ月分まとめてになりますが、市のほうにうちから出した申請書をつけて、それで請求書で旅行業者に支払うという形になってございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） つまり、１万円で販売した旅行商品、業者には１万円入るわけですよね。個人の方から7,500円、市から2,500円入る。それは余り事業としての、援助って先ほどおっしゃられたと思うんですが、金銭的な援助になっていないと思うんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 繰り返しますが、市内の旅行業者が市内で営業活動することによって法人税とか税金のほうを納めていただくということでございますので、事業がそこで継続できるということが市内での事業展開の支援になっているという理解でいるんですが、ちょっと私のほうの理解がちょっと違うかどうか、申しわけありません。
◆委員（瀬順弘君） 要は市内業者の育成というのがこの事業の大きな観点だという、先ほどの頭山委員とのやりとりの中で、私はそこには大いなる疑問を持ちましたので。じゃ、それが目的だったら、どういう成果・効果を持っているんだというのもきちんと判断をされているのかなと思ってお聞きをしました。この件、これから続くと時間がなくなっちゃいますので、ここは一旦終わり、この質問は終わりたいと思います。
この事業の中身についてお伺いをいたしますけれども、利用者がどんどんと減ってきていると思いますけれども、その要因について何か分析されていますでしょうか。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 資料で出させていただいた中で分析というか、見解としてこちら側で持っているところで言いますと、資料、数字の中だけでの見解になりますが、宿泊の方が減っていて、日帰りの方は数年前から大体同じぐらいの利用者なのかなということですから、身近なお出かけというところで高齢者がそちらの方向になっているのかなという部分と、それからグループ別のところを見ますと、団体と個人というふうに分けてございますが、両方とも基本的には減ってはいるんですが、特に団体の利用の方が個人の利用よりも減っているということでございますので、この辺は先ほどの老人クラブというのも書いてありますが、老人クラブ、サークル等の団体の活動自体がなかなか活発になってきていないのかなというようなところはあるかなと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。いろいろな状況とか要因とか、あとバランスというか、日帰りかどうかとか、そういったこととかも含めて事業費のほうにもかかわってくるのかなというふうには思います。
先ほど頭山委員、旅行メニューの充実とか利用者にどうもっともっと使いやすいものにするかというお話がありましたけれども、同じ意味合いで、例えば今登録されている事業者、平成30年４月１日だと14者だと思うんですけれども、ほとんどが駅前の近くの事業者が多いのかなと思うんです。市内では立川駅に出るばっかりじゃない生活圏域といいますか、そういう地域もありますので、そういった意味も含めて利用勝手をよくするには、私はそういう部分をクリアするには市外の業者を入れるというのも一つかなというふうに思っております。
これ聞けば、答弁、同じ答弁かなと思いますけれども、この事業の目的、事務事業評価のところにも、「１人でも多く高齢者の閉じこもりを防ぐとともに仲間づくりの機会をふやす」という、まさに今福祉の、高齢者の福祉の中で言われているフレイル予防、身体的フレイルだけではない、仲間づくりをしてコミュニケーションをとっていく、それも一つのフレイル予防になっていくというような形がある中では本当にこれは大事な事業だなというふうに思っておりますので、市民の方がもっともっと使いやすく、そして私はこの事業の一番の目的はそこだと思っていますので、そういった意味での事業の充実を図るためには、やはり市外の業者をふやすとか、市外じゃなくても、ほかにもうちょっと業者がふえるなり、市民の方の使い勝手がもっともっとよくなるようなことをしっかりと考えていただきたいと思いますが、利用者が減ってきているという現状を踏まえて、そういったことを考えられないのかどうか、見解を伺います。
◎高齢福祉課長（加藤克昌君） 利用者が減っているというところで数字上での考え方みたいなことを今お話ししました。具体的に利用者の御意見を聞くというのも一つあるかなというところは今思っております。使いやすさの追求をしてほしいということでございますので、どういったことができるかについては今後研究してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
[障害者優先調達推進法に基づく調達状況]
◆委員（瀬順弘君） 次に、資料請求をさせていただきました公明党25番、障害者優先調達推進法に基づく調達状況ということで出していただきました。差しかえ版もいただきました。
平成29年度8,800万を超えたということで、これは大変に評価をさせていただきたいなと思います。大きな、目標額はたしか6,500万だったと思いますので、かなり庁内全部を挙げて頑張っていただいたのかなというふうに認識をしております。
それで、障害者施設からの優先調達については方針をつくられているかと思います。平成29年度の調達方針のところを見ますと、８番のところに「翌年度の６月末までに調達実績の概要を取りまとめ、市ホームページ等により公表する」というふうに書いていますけれども、今私が見た限りではホームページに掲載されていないと思うんですが、これから掲載をされるのか、もしくは「市ホームページ等」と書いているので、ホームページ以外で何か実績を公表されているのかお示しください。
◎障害福祉課長（高木健一君） 調達方針に基づく調達実績の公表についてでございますけれども、ホームページに調達方針は掲載をしておりますけれども、実績のほうは掲載をしておりません。今後掲載する予定で今準備を進めております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 昨年度のも載っていないので、これは速やかにお願いしたいと思います。期日がわざわざ方針に書かれているんです。「翌年度の６月末までに」って書いていながら、まだこの９月の時点でも掲載されていませんので、ぜひしっかりと掲載しておいていただきたいなというふうに思います。
この調達方針の次、９番目の項目で「調達実績等の効果」ということで、
この実績については立川市障害者施策推進委員会及び立川市自立支援協議会において評価・分析を行い、次年度以降の調達方針に反映するよう努める。
－－というふうに書かれております。このことから実績を評価・分析をされるということですが、この29年度の実績については、もう既に評価・分析はされているんでしょうか。
◎障害福祉課長（高木健一君） 調達方針の９番のところに、「障害福祉課所管の組織で評価・分析を行う」という記載があります。10月に障害者施策推進委員会と自立支援協議会を開催しまして、29年度の状況を報告して、御意見をいただく予定になっております。その後ホームページでの掲載を考えております。
以前の実績につきましては、これまで掲載しておりましたけれども、ちょっと手違いで掲載できていない状況ですので、過去の実績についても直ちに掲載したいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。方針に「公表は６月末」って書いているので、次年度以降、もうちょっと具体的な、実態に合った時期に書きかえるとか、余り明言せずに－－まあ、やり方はお任せします。実態に合った形に、方針も文言として出るものなので、合わせられたほうがいいのかなと思いますので、お願いいたします。
29年度のはこれから10月にされるということでした。それでは、29年度中には28年度の実績を評価・分析されていると思いますけれども、これは推進委員会それから自立支援協議会、それぞれ年度で３回、４回会議をされていると思いますけれども、第何回の会議のときにこれされているのかお示しいただけますでしょうか。
◎障害福祉課長（高木健一君） 正確には覚えておりませんけれども、大体秋以降に報告をしております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） 私は平成27年度以降の議事録、両会議の議事録、全部読ませていただきました。項目も表にしたんですが、ちょっと小さくて見えなくなってしまいましてあれなんですが、29年度報告事項とか協議事項とか議案というところに優先調達の件で実績を示して検討されているという痕跡が私には見当たらなかったんですが、議事録は、これは両会議とも要約の議事録だと思いますので、そこは若干省略されているのか、もしくは自立支援協議会のほうは運営会議や専門部会もあると思うので、そちらのほうで評価をされたのかわかりませんが、じゃ、どういった分析といいますか、評価というか、委員の方から出た意見でも結構ですが、実績を踏まえた声としてはどういったものがあったのかお示しいただけますか。
◎障害福祉課長（高木健一君） 委員からの声ですけれども、調達の種類が新たなものがふえていないということで、もう少し物品等を広げることができないのかというような御意見もいただいております。
私どもの中で考えていることですけれども、まず他市等の事例をよく調査して、本市で取り組めるものがあるのかないか、それをよく調べていきたいということと、それとあとやはりこの調達を受ける施設等がどこまで対応できるのかということもありますので、自立支援協議会の中の就労専門部会で施設として今後どこまで対応できるのかということについては意向等も聞いていきたいというふうに考えております。
それと一つの事業所では、なかなか受注できなくても、共同で受注することによって調達の可能性も広がります。
他市の事例として、調布と府中と多摩の３市が連携して、東京都の水道局から水道メーターの分解作業のお仕事を請け負っております。そのためには市内の事業所の中の共同受注のネットワークづくりというのが必要なんですけれども、今現在、29年度から共同受注のネットワークづくりについて検討しておりますので、引き続き現在も検討しているというような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。最初に申し上げましたけれども、数字としてすごく頑張っていただいているのはもちろん十分評価をしておりますので、その上でこれからの可能性も含めた、29年度のことを考えていくに当たっていろいろ見ていると、今幾つか気になったことにたどり着いちゃいましたので、ちょっとお聞きをさせていただきました。
行政評価の1,330ページ、障害者総合支援関連事業のところに自立支援協議会のところがあるかと思いますけれども、この中で会議が４回開かれたということで記載をされているかと思います。今回いろいろ調べていくのに議事録を全部ホームページで見たんですけれども、この平成29年度の議事録が第１回から第３回までしか載っていなくて第４回のが掲載されていなかったんですけれども、それが１個飛んで、30年度の第１回は掲載されているんですが、これ３回しか開催されていないのか、４回間違いなく開催されたのか、ちょっと確認だけさせてください。
◎障害福祉課長（高木健一君） 29年度は第５期障害福祉計画と第１期障害児福祉計画を策定しておりますので、年４回開催しております。大変申しわけありません。４回目については、第４回の議事録は早急にアップをします。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。
それでは、資料、公明党の25番のほうですけれども、詳細、29年度の実績については発注件数また受注事業者数というのも細かく出していただきました。ありがとうございます。全部で事業者数、これ合計すると数がわかるわけでありますけれども、調達方針にどういった施設が優先調達の対象だよというのが書いてあるかと思うんですけれども、今市内でこの対象になる施設、事業者というのはどれぐらいの数があるのかおわかりでしたらお示しください。
◎障害福祉課長（高木健一君） 調達方針の４番に対象施設等が出ております。具体的には就労移行支援事業所につきましては市内に11、Ａ型の就労継続支援事業所につきましては２カ所、Ｂ型の就労継続支援事業所につきましては23カ所、生活介護事業所につきましては12カ所、地域活動支援センターについては２カ所、特例子会社につきましては市内３カ所というような状況でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。今数をお示しいただきました。全部足すと－－まあ、足さないでいいです。すみません、こちらの表でちょっと見ますと、例えば都市軸清掃、発注件数１に対して受注事業者11、その下の清掃・花苗育成、発注２の事業者15ということです。これは多分一つのお仕事を複数の事業者で受注をされている。先ほど共同受注の研究というようなお話ありましたけれども、それの先駆的にやっている事例なのかなというふうに認識をしております。
その少し上で封筒ほか印刷、これが22件の発注で22の事業者となっていますけれども、これは、じゃ、一つの発注で１事業者って分散されて、全部で22の事業者がとられているという認識でよろしいんでしょうか。
◎障害福祉課長（高木健一君） そのとおりでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） じゃ、かなりうまく振り分けられたという認識です。22件が一つの事業者がとっているとか、二つで分け合っているとか、そういう状況じゃないということですね。わかりました。
今先ほどお示しいただいた対象となる施設、事業所の中で印刷業務ができる事業所というのは幾つぐらいあるのかおわかりでしたらお示しください。
◎障害福祉課長（高木健一君） 29年度実績の中で印刷に対応している事業者は、二つの事業者になります。
◆委員（瀬順弘君） すみません、印刷ができる事業者が２事業者なのに、この実績で22事業者が受注をしているというのは、これはどう理解すればいいんでしょうか。
◎障害福祉課長（高木健一君） 受注事業者数につきましては延べの件数を載せております。ですので、この封筒については22件の発注があったと。で、22件の事業者。ほとんど同じ事業者ですけれども、そういう状況でございます。
◆委員（瀬順弘君） ちょっと全く理解できないんですが、22件の発注を22の事業者が受注したとおっしゃいましたよね。ちょっともう一回お尋ねします。
◎障害福祉課長（高木健一君） 件数が22件あります。１件当たり受注した事業者が１事業者あるということになります。
◆委員（瀬順弘君） ごめんなさい。延べということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）－－実際の事業者、この印刷業務を請け負った事業者は何者ですかということでお願いいたします。
◎障害福祉課長（高木健一君） 実際に請け負った事業者は１事業者ということになります。
◆委員（瀬順弘君） そうすると、１事業者が22件の仕事を請け負っていると。市内には印刷業務をできる事業者が、施設が２カ所というようなお話でした。（「違う」と呼ぶ者あり）
◆委員（瀬順弘君） すみません、先ほどの御答弁で、対象となる、印刷できる事業者が２というようなお答えがありました。それが１者に全て業務が固まっているという実態だと思います。実際に受け切れるかどうかとか、仕事を受ける時期のこととか、いろいろあるかとは思いますけれども、こういったところは業務の流れとしては、例えば障害福祉課が庁内の仕事を取りまとめてそういうところとお話しされるのか、各所管課が直接そういうところとやりとりするのか。ちょっと発注の流れを教えていただければと思います。
◎障害福祉課長（高木健一君） 障害福祉課が調達方針をお示しして、その方針に基づいて所管課のほうで適当な施設に仕事を依頼するということになります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。なかなか、ちょっと不透明な部分があるんじゃないかと指摘をされる施設も、私、実は声をお聞きしておりまして、自分のところはこういう仕事できるんだけれども回ってこないんだよなというようなお声を聞いたことがあります。
そのあたりは先ほども申し上げたような時期のこととか、数のこととか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういった意味では、例えば対象となる各施設がどういった品目、どういった作業を請け負うことができるのか。また、その能力といいますか、キャパシティーがどれぐらいあるのかとか、そういったのを１度リスト化して庁内の各部署に資料としてお渡しをすると、各所管課もその中から選んでいく、場合によっては見積もり合わせをするのかどうか。また、そういうところを一つ一つ探してやっていく業務というのは随分軽減をされて、もう少し発注というのがふえていくのかなというふうに思うんですけれども、そういった検討をされたりとか、そういった御意見というのはこれまでなかったんでしょうか。
◎障害福祉課長（高木健一君） 特に今までそのような御意見はいただいておりませんけれども、受ける事業所によっていろいろ状況はさまざまなようであります。やはり作業所に通っている方の高齢化に伴って作業能率が落ちていて、職員の方が残業して受注をした仕事を終わらせているというような事業所もある一方で、新たな調達のチャンスを期待しているところもございます。
先ほど申し上げましたとおり、自立支援協議会の中の就労専門部会のところで一般就労と福祉的就労について今検討しておりまして、福祉的就労のところについては現在工賃の向上というところを中心に検討しておりますけれども、優先調達を今後進めていく中で、事業所ごとに対応できる仕事内容について公開をしてもいいというようなことをちょっと話しかけて、提案をしてみて、そういうことでお願いしたいということであれば、対応できる内容については考えていきたいというふうに考えております。
以上です。（「結構です」と呼ぶ者あり）
一般会計歳出決算 第８款 土木費
[シルバーピア管理運営]
◆委員（瀬順弘君） すみません、続いてシルバーピアのことでお伺いしたいと思います。事項別明細313ページです。
テレビ受信料の下にエアコン取りかえ工事というのがございます。決算額55万800円になっているかと思いますけれども、これは何台分取りかえをしたのかお示しください。
◎住宅課長（横塚浩一君） 平成29年度におきましては６台分というふうになっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。ありがとうございます。
年に恐らく四、五台、29年度は６台かえていただいたということでありますけれども、これ、シルバーピア、平成４年からと６年からスタートしていて、最初からエアコンがついている、故障したもの、効かなくなったものを順次取りかえをしていただいていると思いますが、設置から一度も取りかえていないエアコンがあと何台ぐらいあるかおわかりでしたらお示しください。
◎住宅課長（横塚浩一君） 住居部分につきましては部屋数が80ございまして、交換済みが56台ということになりますので、交換していないものが24台という形になります。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
今お示しいただいた台数で、恐らくもう25年以上使っているものが10台ぐらいあると思います。20年以上使っているものでいくと多分二十四、五台あるんだと思います。平成14年度から取りかえの予算つけていただいていると思いますが、当初は年に１台しか交換されておりませんので、もう随分とたっているものがいっぱいあるのかなというふうに思います。
そのような中、平成29年度は30年度ほどの酷暑ではなかったかもしれませんが、夏場、年々暑い中で、特にこの御高齢の方、なかなか体温調整が難しいとか、あと非常に暑くなっている状況をなかなかちょっと体で感じられない、そういったことも多いかと思います。熱中症で、部屋の中でエアコン設置されているけれどもつけていなくて搬送されたとかそういったニュースも時折お聞きします。
そのような現状の中、今のスペースでいくと、29年度、６台つけていただいていますけれども、同じような形でいっても全部の部屋の交換が終わるのはあと数年かかってしまう、それから平成14年度に取りかえをしたやつはそれももう16年たっているわけでありますので、そういったところ、ちょっと何とか対処しないと大変なのかなと感じますけれども、29年度は６台設置されて、その後どういうふうにしていこうとか、お考えがありましたらお示しください。
◎住宅課長（横塚浩一君） 先ほども申し上げましたけれども、まだ交換していないところもございますので、まずは一巡させたいというふうなことは考えております。
ただし、全体の予算との関係がございますので、可能な限り早くそれを進めたいなというふうに考えております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
予算の関係ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、この暑い中で効いていないエアコン、もしくは故障しているようなものがもしあれば非常に大変なことだと思いますが、これ、29年度中に何かエアコンの効きが悪いんですとか、壊れちゃいましたということで市のほうに連絡があって、この年度の予算で対応し切れなかったものというのは実際にはあるのでしょうか。もしあれば、数もわかればお示しください。
◎住宅課長（横塚浩一君） 効きが悪いというようなお話は、件数はここで手元にないんですけれども、数件ございました。29年度は予算では５台ということでとっておったんですけれども、年度末にも故障してしまって動かないというのが１台出まして、それで流用をかけまして１台追加というふうな形で処理させていただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） そうしますと、そういった申し出のあったところは流用していただいて１台追加して、全部対応済みという認識でよろしいでしょうか。
◎住宅課長（横塚浩一君） 居住者の方からお話あったものについて全て対応したかといいますと、業者のほうが行って掃除して効きがよくなったものもございますし、故障じゃなかったというふうなお話の部分もありますし、もう壊れて動かないというところのものは補正で対応させていただいたというふうな形になっております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。では当面申し出のあったところは対応されているんだと思います。
その上で、先ほども申し上げましたけれども、なかなか気づきづらいお住まいの方もいらっしゃるかと思いますし、シルバーピアは各それぞれ生活援助員、支援員でしたっけ、いらっしゃるかと思いますので、そういった意味ではまだ設置していない部屋はちょっと小まめに見てあげるとか、そういう対応をしていかないと、本当に何かあってからでは遅いなと感じますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出決算 第１０款 教育費
[学校支援員]
◆委員（瀬順弘君） それでは、教育費、二、三点お聞きしたいと思います。自分の時間がなくなってきましたので、答弁は簡潔で結構でございますので、御協力よろしくお願いいたします。
事項別明細339ページ、教育事業事務のところで、学校支援員賃金というのがあるかと思います。これは予算のときにもちょっといろいろ質問させていただきまして、それまでの学校生活協力員、学校・学級特別指導員、ハートフルフレンド、特別支援教育支援員、この四つを統合した新たな学校支援員という形だったと思います。統合の理由については、教育課題の複雑化であったり、また学校の個別のニーズに応えていく、また予算の効果的・効率的な運用ということで挙げられていたかと思います。
この初年度、29年度終わりまして、これらの課題についてきちんと対応できたのか、またどのような取り組み効果があったのか、簡潔にお示しください。
◎指導課長（小瀬和彦君） 29年度、お話のあったように学校支援に一本化いたしました。やはり学校のほうでは使い勝手が、ちょっと言葉使い悪いですけれども、臨機応変に対応できるということ、それからやはり一番多かったのは児童の学習支援、生徒の学習支援が一番多かった、それが実態でございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
これ、当初予算よりも少しオーバーした決算になっているかなと思います。補正、調べたら組まれていませんでしたので、流用で対応されたと思いますけれども、当初の見込みとちょっと違った理由がもしありましたらお示しください。
◎指導課長（小瀬和彦君） 実は年々、特別な支援を要するまではいかないんですが、それに準ずるお子さんというのが今増加傾向にあるというのは確実に言えることかなと思っております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
予算のときにもこの前年度よりも四つの支援員合計した額よりも予算上も少なくて足りるのかというような質問をさせていただいたときに、基本的には学校の要望を聞きながら計画的にやっているというのと、万が一、いざとなったら緊急対応でしっかりと予算つけていくという御答弁いただいていましたので、そういった意味も含めて対応をしていただいたのかなというふうに思います。
先ほど効果のところで少しありましたけれども、学校側としてこういう課題といいますか、要望といいますか、もしくはこういう形でよかったとか、そんな声、ちょっと一つ、二つもしありましたらお示しいただければと思います。
◎指導課長（小瀬和彦君） 学校側からは非常にさらに欲しいという要望があります。ただし、やはりある程度学級担任がしっかりやらなければいけないところはやはりしっかり担任として経営力を発揮してやっていくということがあるかと思います。やはり立ち歩きの多いお子さんが多い学級では非常に助かったという声をいただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
そうですね、支援の必要な子が少しやはりふえてきているということから考えると、今後またふえていく、これまでの傾向を見ればやはりふえていく傾向というのはやはりまだあるのかなというふうな気が私はしております。
今回の予算で少し足りなかったというようなことも踏まえて、予算上の措置というのは今後どうしていくべきか、思いがありましたら御見解いただきたいと思います。
◎指導課長（小瀬和彦君） やはりニーズは非常に多いです。ただ、しっかり見きわめていきたいなと思っているのは、やはり学校の担任が担任としてしっかり生徒を指導したり、掌握したり、そういう力が非常に重要なので、これが何でもかんでものべつ幕なしに人数入れてしまいますと、特に初任者の方、たった一つの注意の仕方、ちょっとこちら向いてごらんなさいと目を向けさせる一つ一つの授業の力、これを奪ってしまうことになりかねませんので、そのバランスを見て考えていきたいと考えてございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
決算の説明資料にも重要取り組み事項というようなことで、金額を見る限りもかなりの削減が28年度、29年度、決算で比べると出ているかと思います。
ただ、この統合していく理由というのは、先ほども少し触れましたけれども、やはり教育課題の複雑化に対応していく、また学校の個別のニーズに柔軟に対応していく、ここがかなりやはり大きい部分なんだろうなというふうに思っています。
その上で、予算の効果的な使い方ができるという意味では取り組みとしては私は非常に高く評価しているわけですけれども、今後やはりそういった必要な生徒がふえてくるところには当然しっかりと対応していただくのと、あとは今、御答弁でもありましたけれども、やはりその教育現場で解決していかないといけない、その教員がしっかりと解決していかないといけない、そういうところとなかなか難しいバランスだと思いますので、そういう意味では教員の指導力アップというのもいろいろなスタンダードをつくられたりとか、いろいろな取り組みはよく承知しているつもりですけれども、引き続き細かくそういった意味では教員の指導も含めて、あわせた形でぜひこの事業、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
[楽器点検調整手数料]
◆委員（瀬順弘君） それから、事項別明細の365ページですけれども、真ん中あたりのところに楽器点検調整手数料というものがあるかと思います。これは点検調整手数料ということで書かれていますのでそういった内容だと思いますが、これはちょっとぶつけたときの修理とか壊れたものの修理なんかも含むという認識でよろしいでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） お見込みのとおりです。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） ありがとうございます。
管楽器なんか、持って動いているとぽこっとぶつけるとすぐへこんだりしちゃいますので、いろいろ大変かと思いますけれども、こういうところで予算とっていただいているのは大変ありがたいなというふうに思います。これは学校のニーズに応えられているという理解でよろしいでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） 楽器につきましては、備品とリースで小中学校それぞれ配置しておりますが、使用状況、また使用者のいろいろな使い方によって傷みが激しい場合もございます。その中で、楽器は高価なものなのですぐに購入というのはなかなか難しいので、修繕を優先に対応しているところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。
意図せずにぶつけちゃったりというのは、私もかつて吹奏楽をやっていましたので、ぶつけると結構本人もショックなんですけれども、しっかりとまた使えるような形でこういう対応があるのはすばらしいなと思います。
これ、中学校費のほうに載っているんですけれども、小学校も楽器のリースで管楽器配置したりしていただいていると思います。資料をいただきましてありがとうございました。
これ、小学校費のほうにはこの点検調整手数料というのがないかと思うんですけれども、そのあたりの理由についてお示しください。
◎学務課長（浅見孝男君） 学校にはそれぞれ学務課からの配当予算として修繕料を配置しております。その修繕料の中でなるべく優先的に対応してもらいたいというところで、使い勝手がいいという部分で、楽器に特化しない修繕料というのを配当させていただいているというところでございます。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） では中学校費では別立てでつけていて、小学校費では修繕料の中でということですけれども、じゃその金額的にそういった配慮もされているという理解でよろしいんでしょうか。
◎学務課長（浅見孝男君） 先ほど申し上げましたとおり、修繕料は楽器だけではなくて、学校の工事には至らないけれども細かい修繕などに対応する予算でございます。予算、これがベストというところは決してないのかもしれませんが、現状ではこの予算の範囲内で対応していただいております。
以上です。
◆委員（瀬順弘君） わかりました。予算の立て方とか中身の配分、いろいろあるかと思いますけれども、リースで楽器を配置しているということは、当然その学校の現場の中で楽器を使っていいよ、使ってくださいということで配置していただいていて、中学校費でわざわざこういう科目として出ているわけですので、ぜひ小学校費のほうでも可能であればそういう形でつけれればなという思いでお聞きしました。
今後学校側からの要望なんかも踏まえてぜひ検討の一つに入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
一般会計歳出決算 認定への賛成討論
◆委員（瀬順弘君） 私は、公明党を代表いたしまして、議案第68号 平成29年度立川市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場で討論いたします。
平成29年度は、第４次長期総合計画における前期基本計画や各個別計画に基づき、施策や事務事業の重点化を図りつつ、行政評価を活用することで行政サービスの維持・向上に取り組み、前期基本計画に掲げた施策ごとの成果指標の目標達成につなげるとともに、行財政改革の手を緩めることなく、市民生活に直結するものや、法改正などに伴い対応が必要なものを優先しつつ、予算編成が進められました。
決算では、歳入総額765億9,000万円に対し、歳出決算額は714億7,000万円、経常収支比率は前年度に比べ1.5ポイント上昇し90.0％と２年連続での悪化となりました。経常一般財源等は増であったもの、経常経費充当一般財源等がそれを上回る大幅な増となったため、経常収支比率が上昇となっています。
今後、市税の減収が想定される中、義務的経費の増嵩や公共施設老朽化に対応していくためには、行政サービスの維持・向上を図りつつ、施策や事業をより一層効果的・効率的に展開していくことが重要になるものと考えます。
平成29年度から新たな公会計制度が導入され、固定資産台帳の整備を進められたことで、本市の資産状況が数字の上で可視化されたことは大変重要と考えます。また、日々仕訳により、経営判断に当たり期末を待つことなく状況の把握が可能となったことは、自治体財政のかじ取りがますます難しくなってきている時代にあって大きな取り組みと評価いたします。
今後は、各部署でコスト意識の向上へつなげていただくことを求めます。
質疑を通して、財政指標の基準作成や市債の在り方についての提案などがありましたが、そうした諸課題について、早急な整理と検討を要望するとともに、今後の事務の取り組みにさらなる期待を申し上げます。
保育園待機児童が平成30年度当初におおむね解消されたことは、平成29年度中の取り組みの結果であり、大いに評価いたします。
一方で、学童保育所の待機児童については、サマー学童保育所の新規増設やランドセル来館などを実施しているものの、いまだ解消には至らず、待機児童解消へ向けた引き続きの御努力をお願いいたします。
幼稚園の障害児受け入れについては、対応職員の加配補助制度がなく、受け入れを断られる現状があることが明らかになりました。障害児や発達に課題のある幼児の受け入れを進めるため、市として補助制度の導入を検討いただくよう強く要望いたします。
平成29年12月議会において全会一致で可決した立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例は、障害当事者や支援者の皆様、市民と行政、議会が連携して形となった平成29年度の大きな成果の一つであり、丁寧な取り組みは高く評価いたします。
今後、条例の趣旨に基づき、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていただくことを期待いたします。
自転車等対策においては、自転車駐車場のより緻密な現状把握に努めていただき、地域の実情に合わせた市民が利用しやすい駐輪環境となるよう一層の御努力をお願いいたします。
市民会館管理運営では、ホールが高い稼働率で運営されていることを評価するとともに、サブホールへのピクチャーレールの設置など、機能の充実を求めます。
障害者就労施設等からの物品の調達は実績が8,800万円を超え、目標であった6,500万円を大きく上回ったことは、全庁を上げて取り組まれた結果であると大いに評価し、今後のさらなる拡大を期待いたします。
シルバーピアについては、設置から長い年月が経過しているエアコンがまだ数多くあることから、入居者の健康を確保するため、劣化状況などの把握に努めていただき、早急に取りかえ工事が実施できるよう、今後の予算上の配慮を求めます。
市営立川球場について、トイレの改修は大いに評価する一方、外野フェンスについては、危険防止のための対策を早急に検討いただくことを望みます。
育児支援ヘルパー事業、グループ旅行高齢者支援事業、市民相談事業は、市民の皆様がより利用しやすい制度となるよう、また成人歯科健診、胃がんリスク検査事業は、利用者の増加を図るための周知について一層の工夫と御努力を求めます。
平成29年度は、住民票のコンビニ交付、食べきり協力店の募集・紹介、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援事業、学校のトイレ改修事業、第一小学校でのサマー学童保育所の開設など、私ども公明党が推進してきた事業や改善に数多く取り組まれたことを高く評価いたします。
また、当初予算では、行革として廃止された訪問理美容サービス及びハチの巣駆除について、これも公明党の強い主張に応じて復活されたことは高く評価いたします。
最後に、限られた時間の中での審議ではありましたが、第４次長期総合計画の将来像、にぎわいとやすらぎの交流都市立川の実現に向け、本特別委員会での議論を真摯に受けとめ、これから行われます予算編成、今後の取り組みに反映いただきますよう強く要望し、認定の討論といたします。