立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和3年第1回立川市議会定例会は、3月8日(月)に文教委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告3）第一小学校西側昇降口の庇（ガラス破損）の対応について

○破損の調査結果は自然破損であるが、児童の安全安心確保のため他のガラスも撤去する
○撤去作業は教育活動に支障のない春休み期間とする
　

（報告5）地域スポーツ団体の学校体育館使用に伴う空調設備利用料の徴収について

○これまで暫定利用として無料で使用してきたが、昨夏の電気使用量の分析結果から利用料を設定する
○利用料徴収は令和3年6月からとし、照明利用料減免の団体は空調利用料も減免
　

（報告10）立川市新学校給食共同調理場の整備について

○中学校全校と単独調理式小学校を対象とした新学校給食共同調理場は、令和3年度に設計に着手し、令和5年2学期から給食提供の予定で進んでいる
○今後、給食試食会も実施予定
　

（報告11）電子図書館の利用実績について

○平均800冊程度が貸し出し中、比較的土日の利用が多い
○東京立川こぶしロータリークラブから電子図書211タイトルの寄贈をいただいた、今後蔵書を充実させていきたい
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
な　し

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
総合政策部	企画政策課	1	総合教育会議について	資料1-1 資料1-2
教育部	教育総務課	2	新型コロナウイルス感染症による教育活動等への影響について（令和２年12月11日以後の変更分）	資料2
		3	第一小学校西側昇降口の庇（ガラス破損）の対応について	資料3
		4	若葉台小学校新校舎竣工後のスケジュール等について	資料4
		5	地域スポーツ団体の学校体育館使用に伴う空調設備利用料の徴収について	資料5
	学務課	6	就学援助世帯等への支援について	資料6
	指導課	7	令和３年度　学校教育の主な取組について	資料7
		8	立川市民科について	資料8
		9	令和２年度　基礎・基本の定着に向けた取組について	資料9
	学校給食課	10	立川市新学校給食共同調理場の整備について	資料10-1 資料10-2
	図書館	11	電子図書館の利用実績について	資料11

令和3年第1回立川市議会定例会は、3月5日(金)に環境建設委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告1）西国立駅周辺地域まちづくり構想（素案）について

○東京都はJR南武線の鉄道立体化に向けた検討を進めていることから、今後の西国立駅周辺地域のまちづくりの方針として「西国立駅周辺地域まちづくり構想」がとりまとめられた
○将来の姿として、住環境に配慮した利便性の高い駅前ゾーンを中心として、緑豊かな生活、文化・交流、医療福祉等の拠点を形成し、立川駅周辺地域等とも連携するにぎわいと住みよさが調和するまちを目指す
○構想では、３つの分野における現状の課題と、それに応じたまちづくり方針が示されている
　

（報告4）立川駅周辺の喫煙所の設置・運用方針について

○立川駅北口・南口に各１ヶ所のコンテナ型喫煙所の設置工事が進められている
○4月12日から運用開始、利用できるのは6～24時（変更される場合あり）
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
陳情第2号	弁天通り経由立川駅行きのコミュニティバス新設に関する陳情	採択
陳情第4号	建設アスベスト被害の全面解決に向けた意見書の提出を求める陳情	採択
議案第11号	立川市道西120号線の認定について	認定
特定事件	清掃工場移転について（特定事件）	継続審査

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
まちづくり部	まちづくり推進課	1	西国立駅周辺地域まちづくり構想（素案）について	資料1-1 資料1-2
	交通対策課	2	立川市駐車場整備事業経営戦略（案）について	資料2-1 資料2-2
	工事課	3	立3・2・10号緑川通り線、立鉄中付第１号線整備について	無し
環境下水道部	環境対策課	4	立川駅周辺の喫煙所の設置・運用方針について	資料4
	清掃事務所 新清掃工場準備室	5	清掃工場移転について（特定事件）	資料5

令和3年第1回立川市議会定例会は、3月4日(木)に厚生産業委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告1）新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について

○中小事業者緊急支援事業（自己所有物件）は当初12月下旬締切予定であったが、固定資産税減免の手続きにきた事業者へ制度を案内できることから2月26日まで受付を延長（3/3現在の申請件数334件のうち約1/3程度が延長期間中に申請された）

[瀬]新たに始まった中小事業者応援事業は令和2年中の売り上げが前年比で20%以上50%未満減少していることが対象要件の一つ。前年比のため平成30年12月以前より事業を開始していることも対象要件となっているが、新規創業者などはコロナ影響前から事業を営んでいても対象とならないケースがあることから、要件の緩和を検討いただくよう要望した。
　

（報告2）旧多摩川小学校有効活用事業　事業者の更新について

○有効活用事業として平成27年8月より「たちかわ創造舎」として多様な事業が展開されており、令和3年3月末に貸付期間が満了することから、同4月1日から5年間貸付期間を延長する

[瀬]この場所は多摩川氾濫洪水警戒区域にあり、周辺住民は洪水時にも浸水しない施設の上階を一時的緊急的な避難場所として活用させてもらいたいとの声があることを紹介し、契約更新に際して事業者及び市関係部署と協議いただくよう要望した。
　

（報告7）「2021年成人を祝うつどい」の会場開催の中止について

○新型コロナの影響から会場開催を中止し、市へ寄せられた意見の多くは中止や延期を希望するものであった

○新成人にとっては式典への参加だけではなく友人等との再会、交流も大きな楽しみであったことから、新成人の声も聞きながら、交流の場を設けることができないか検討を続ける

[瀬]集いや交流を考えたとき、公共施設などの会場の提供や経済的支援も考えてもらいたいと要望し、コロナの先行きがわからずどのような形でできるかわからないが、新成人の希望もよく聞いて、実現が決まった際には必要な予算も含めて考えるとの主旨の答弁が副市長からあった。
　

（報告14）胃がん検診（胃部内視鏡検診）について

○令和3年度から胃がん検診において胃部内視鏡（胃カメラ）検診を新たに導入する
○エックス線検診と内視鏡検診は受診者が選択することとができ、エックス線検診は1年に1回、内視鏡検診は2年に1回とする
○自己負担額は、エックス線検診が1,200円、内視鏡検診が2,500円
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
陳情第３号	安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康をまもるための意見書の提出に関する陳情	継続審査
特定事件	東京オリンピック・パラリンピックについて	継続審査

　

２．報告事項

　

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
総合政策部	産業観光課	1	新型コロナウイルス感染症に関連する中小事業者支援について	資料1
	地域文化課	2	旧多摩川小学校有効活用事業　事業者の更新について	資料2
		3	市史編さん事業について	資料3
	スポーツ振興課	4	「立川市体育施設のあり方（仮称）」の検討状況について	資料4
	オリンピック・パラリンピック準備室	5	東京オリンピック・パラリンピックについて	資料5
子ども家庭部	子ども家庭支援センター	6	乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認について	資料6
	子ども育成課	7	「2021年成人を祝うつどい」の会場開催の中止について	資料7
	保育課	8	市立保育園の民営化について
		9	立川市立保育園民営化の検証について	資料9-1 資料9-2
福祉保健部	福祉総務課	10	立川市斎場の安定運営に向けた利用料金改定について	資料10
	障害福祉課	11	立川市第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画原案について	資料11-1 資料11-2 資料11-3
	介護保険課 高齢福祉課	12	立川市高齢者福祉介護計画（原案）について	資料12-1 資料12-2(P1-76) 資料12-2(P77-144) 資料12-2(P145-212)
	健康推進課	13	新型コロナ総合コールセンター及び立川市PCR検査センターの運用について	資料13
	健康づくり担当課	14	胃がん検診（胃部内視鏡検診）について	資料14
		15	新型コロナウイルスワクチン接種について	資料15
	健康づくり担当課 保険年金課	16	特定健康診査の相互乗入について	資料16

令和3年第1回立川市議会定例会は、3月3日(水)に総務委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
　

主な内容について

　

（報告1）58街区合築施設について

○立川駅南口に建設が進む東京都立川市合築施設の、立川市専用部について愛称が公募され、511件の応募作品から「CotoLink / コトリンク」に決定された
○施設については令和4年2月に竣工、令和4年度に開業予定
　

（報告7）立川市シティプロモーション動画について

○今年度制作していたシティプロモーション動画２作品について、１作品が2月21日(日)から公開され、もう１作品は3月中に公開予定
○映像は「近未来」編と「悠久」編
○映像はこちらから　→　Youtube立川市動画チャンネル
　

（報告17）おくやみ事業について

○伊藤幸秀議員を中心に公明党が求めてきた「おくやみ事業」が4月20日から開始予定
○おくやみコーナーを設置し、煩雑な手続きをしなければならないご遺族を支援する
○おくやみハンドブックを新たに作成し3月4日から配布開始
　

議案、報告事項等一覧

　

１．議案・請願・陳情等

議案他	件名	委員会審査の結果
請願第１号	「地方自治体の放送受信契約に公平性を求める意見書」の提出を求める請願	不採択
請願第２号	「ＮＨＫ放送受信料の時効は５年と放送法等に規定することを求める意見書」の提出を求める請願書	不採択

　

２．報告事項

所管部	所管課	No.	報告内容	資料
総合政策部	企画政策課	1	58街区合築施設について	資料1_1 資料1_2
		2	横田基地関連について	資料2_1 資料2_2
		3	立川飛行場関連について	資料3
		4	立川市組織改正（案）について	資料4
		5	民放テレビ「新婚さんいらっしゃい！」の公開収録について	資料5
	広報課	6	立川市ブランドメッセージについて	資料6-1 資料6-2
		7	立川市シティプロモーション動画について	資料7
	行政経営課	8	立川市前期施設整備計画原案について	資料8-1 資料8-2 資料8-3(P1-14) 資料8-3(P15-30) 資料8-3(P31-49) 資料8-3(P50-64) 資料8-3(P65-83) 資料8-3(P84-98) 資料8-3(P99-116) 資料8-3(P117-127) 資料8-3(P128-142) 資料8-3(P143-154) 資料8-4
		9	前期施設整備計画整備順序方針（案）について	資料9
		10	子育て/健康複合施設及び砂川学習館/地域コミュニティ機能複合施設の建替えについて	資料10
		11	若葉町まちづくりワークショップの進捗状況について	資料11
		12	立川市行政手続等の見直しについて	資料12
	男女平等参画課	13	立川市第6次男女平等参画推進計画実施状況報告書（平成31年度年次報告）	資料13
行政管理部	総務課	14	立川駅南口27街区について	資料14
	人材育成推進担当課	15	令和３年度における多摩26市間の職員交流について	資料15
財務部	人材育成推進担当課	16	東京電力への損害賠償請求について	資料16
市民生活部	市民課	17	おくやみ事業について	資料17
	防災課	18	立川市地域防災計画の修正について	資料18
	住宅課	19	立川市第４次住宅マスタープラン原案について	資料19_1 資料19_2 資料19_3(P1-42)　資料19_3(P43-88) 資料19_3(P89-101) 資料19_3(P102-109) 資料19_3(P110-128)
		20	立川市空家等対策計画原案について	資料20_1 資料20_2
		21	立川市耐震改修促進計画原案について	資料21_1 資料21_2
公営競技事業部	事業課	22	立川競輪場施設改修計画説明会の開催方法の変更について	資料22
		23	緊急事態宣言下の競輪開催について	資料23
	選挙管理委員会事務局	24	期日前投票所の増設について	資料24

令和3年第1回立川市議会定例会は、2月26日(金)～3月2日(火)に一般質問が行われ、私は2月26日(金)に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
１．デジタル社会について　（←その１）
（１）市の考え方について
（２）市の対応について

２．自治会への支援について　（←その１）
（１）財政的な支援について
（２）防犯灯の負担軽減について

３．オストメイトへの支援について　（←その２）
（１）災害時の避難所について
（２）財政的負担について

４．防災対策について　（←その２）
（１）避難所の混雑状況の情報について
（２）河川の監視カメラについて
（３）災害時の電源確保について

---

　

３．オストメイトへの支援について

　

（１）災害時の避難所について

　
【質問】　オストメイトの災害時の不安の一つが避難所でのトイレのことであり、昨年９月の一般質問で、当事者の方々にオストメイト対応トイレのある避難所がどこにあるのか周知いただきたいと要望したが、どのように対応いただいているのか。
【答弁】　該当する避難所の配置図、ストマ用装具保管事業やオストメイトについての理解啓発を盛り込んだチラシを作成し、市内小中学校への掲示を依頼した。令和３年２月には、ストマ用装具給付対象者に対して給付申請書にチラシを同封して送付するとともに、ホームページにも掲載した。

【質問】　市内全部の避難所にオストメイト対応トイレがあるわけではないので、自分の家から一番近い避難所には対応トイレがないというオストメイトは、災害時にまずどのように行動すればいいのか。
【答弁】　自宅で生活ができない場合は、まず近くの一次避難所へ避難いただき、状況が落ち着いた段階でオストメイト対応トイレがある避難所を案内し移動をお願いすることとなる。

【質問】　まずは近くの避難所に行っていただき、そこで案内していただけるという答弁であった。そうであれば避難所を運営される方々にオストメイトへの対応をよく理解していただく必要があると思う。せっかくチラシも作っていただいたので、それをぜひ活用して避難所運営に当たる方々に理解の取組をお願いしたいと思うがいかがか。
【答弁】　オストメイトに限らず、配慮を要する避難者への理解は重要である。避難所運営連絡会の会議においてチラシを配布し、理解を深めていきたい。
　

（２）財政的負担について

　
【質問】　オストメイトの当事者から、ストマ装具、消耗品などの経済的負担が大きいとの声を聞いた。負担軽減の措置制度があると思うがその概要は。
【答弁】　身体障害者手帳をお持ちのオストメイトに対しては、日常生活用具給付等事業においてストマ用装具の購入費助成を行っている。月々のストマ用装具の購入費用のうち基準額の範囲において、世帯の所得に応じて費用の９割から全額を市が助成している。

【質問】　日常生活用具給付の制度の基準額は市区町村によって金額が異なるが、市区町村が基準額を設定するのか。
【答弁】　障害者総合支援法に規定されている地域生活支援事業に基づき市町村で実施する事業であり、給付品目や基準額は市町村それぞれで設定することとされている。本市ではストマ用装具の基準額を従来設定されていた国の基準額に基づき、消化器系は１か月当たり8,858円、尿路系は１万1,639円に設定している。

【質問】　基準額はいつからこの金額なのか。
【答弁】　平成19年４月１日に日常生活用具として支給が始まったときから変わっていない。

【質問】　給付制度では、所得に応じて自己負担の軽減が図られているが、基準額からオーバーしている分は差額の自己負担が必要となり、実質的には制度の自己負担と差額自己負担を合わせた分を支払うことになる。永久ストマの方は生涯これが続いていくため負担感を持っているという話であった。公益社団による調査結果では、毎月の自己負担額が3,000円以上という方が約４割であった。立川市を中心に活動されているオストメイト相互支援団体の独自アンケートでも、差額負担が月額2,500円以上かかっている方が半数以上であった。市としては基準額を超えて自己負担されている実態や状況は把握されているのか。
【答弁】　ストマ用装具の給付申請手続において、基準額を超える金額での見積書が添付されていることもあるが、個々の状態により差異があるものと認識しており、全体については把握していない。

【質問】　基準額は、立川市は都内の他自治体と概ね変わらない。一方、全国では愛知県、三重県、北海道、千葉県などで複数の自治体が金額を上げており、消化器系で月額１万3,000円にしている市もある。ただ適正な基準額といっても自己負担の実態を把握していないということなので、市として調査をしてきちんと実態を把握されてはいかがか。
【答弁】　障がい者の日常生活に関わる費用負担については、オストメイトの方に限らず、障がいをお持ちの方に対して公平に負担軽減に努めていくべきものである。オストメイトの方々に特化した実態調査は現在のところ考えていないが、障がい者の方々の声に注意していくとともに、近隣市の動向等を踏まえて適切に対応していきたい。
【質問】　ストマ用装具は１度購入すればいいものではなく継続的に必要なもので、負担感は大きいと思う。近隣の状況を注視し、当事者のお声もしっかりと聞いていただきたい。
　

---

４．防災対策について

　

（１）災害時の避難所について

　
【質問】　市民の生命と財産を災害から守る防災の取組は、地域の状況に応じた的確な対策を講じる必要があることから、自治体における大事な役割の一つとなっている。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、コミュニティの崩壊による地域防災力の低下や、避難所運営においても感染拡大を防ぐための物資の準備など負担が増大しており、全国的にも大きな課題と指摘をされている。
新型コロナウイルスを踏まえた防災対策についての考え方、取組状況は。
【答弁】　避難所における感染症対策としては、事前受付の段階で検温や問診を行い、感染者、濃厚接触者、症状のある方は動線が重ならないゾーニングされた場所に避難いただくとともに、多くの方が避難する体育館では、間仕切りなどを利用した感染症対策を行う。現在、市が考える一次避難所のゾーニングが終わり、緊急初動参集職員に対してその内容の説明を行うとともに、非接触型体温計やフェースガード、使い捨て手袋、簡易テントやビニールスクリーンなど感染症対策に必要な物品の備蓄を行った。令和３年度は、感染症対策を記載した基本となる避難所運営の指針を作成して、避難所運営連絡会に配布する。

【質問】　令和元年第４回定例会で、台風など雨風の強い中で避難所に向かい、着いたら満員だったということの無いよう避難所の混雑状況を発信してもらいたいと要望したが、早速考えていただいていると思う。具体的には、情報をどのように入手してどのように発信していくのか、作業について説明いただきたい。
【答弁】　風水害の場合、避難所にいる職員からの混雑状況を避難所班で集約し、その情報を広報班でまとめた上で、市ホームページ、見守りメールや、災害情報システムを活用してテレビのデジタル放送や防災協定を締結している防災アプリで混雑情報を発信する。
【質問】　現場の人が情報を伝え、人が情報を受けて発信をしていくということだと思う。スマートフォンやタブレットで混雑状況を押せば地図データに反映されるシステムなどもあり、少しでも負担軽減、正確な情報発信ができるよう検討していただきたい。
　

（２）河川の監視カメラについて

　
【質問】　以前の一般質問で、風水害時に川に状況を見に行く人がいて危険なため、河川にライブカメラを設置してもらえるように関係機関に要請してもらいたいと要望したが、その後の状況はいかがか。
【答弁】　多摩川については市ホームページに国土交通省の２か所の監視カメラの映像をリンクさせるとともに、洪水ハザードマップに監視カメラの位置を掲載した。残堀川は、下砂橋及び滝下橋周辺に監視カメラの設置を都に要望し、令和３年度に下砂橋周辺に監視カメラを設置する旨の連絡があった。この監視カメラ映像はインターネットで確認できるようになると聞いている。

【質問】　下砂橋に設置されるということで、大変ありがたい。立川崖線南側地域にも残堀川の状況に不安を覚えている方がたくさんおられる。もう一か所の滝下橋周辺への設置もぜひ頑張っていただきたいと思うが。
【答弁】　滝下橋の監視カメラは市としても必要だと考えており、引き続きしっかり都に要望してまいりたい。
　

（３）災害時の電源確保について

　
【質問】　前回の一般質問で、自動車メーカーから災害時に電気自動車等を借りられるような協定を結んでいる自治体が増えており立川市でも是非とお聞きしたところ、「協議を行っている」という答弁であった。その後、この協議の状況はいかがか。
【答弁】　災害時の電気自動車の提供に関する協定を本年１月に１事業者と締結した。今後も災害時における電源確保に取り組んでいきたい。

令和3年第1回立川市議会定例会は、2月26日(金)～3月2日(火)に一般質問が行われ、私は2月26日(金)に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
１．デジタル社会について　（←その１）
（１）市の考え方について
（２）市の対応について

２．自治会への支援について　（←その１）
（１）財政的な支援について
（２）防犯灯の負担軽減について

３．オストメイトへの支援について　（←その２）
（１）災害時の避難所について
（２）財政的負担について

４．防災対策について　（←その２）
（１）避難所の混雑状況の情報について
（２）河川の監視カメラについて
（３）災害時の電源確保について

---

　

１．デジタル社会について

　

（１）市の考え方について

【質問】　新型コロナウイルス感染が拡大する中で、特別定額給付金の給付において日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。真に豊かで便利な社会構築のためには、社会のデジタル化が課題であることが改めて浮き彫りとなった。政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」また「デジタル・ガバメント実行計画」を昨年12月25日に、２月９日にはデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連６法案を閣議決定した。東京都は新年度の組織改正において行政のデジタル化を一層進めるため、デジタルサービス局を新設し、司令塔としてデジタル政策を統括することを発表した。
立川市も令和３年度経営方針に「「新たな日常」へのパラダイムシフトとして行政手続き、業務手順等でデジタル化を進めていく必要がある」と記載されている。デジタル社会の形成、デジタル化の推進について市はどのような考え方で進めていくのか。
【答弁】　令和３年度経営方針に、「新型コロナウイルス感染症により課題が浮き彫りとなった行政におけるデジタル化の遅れに対し、デジタル化の推進を強め、新たな技術の導入とともに業務体制の変革や市民生活に直結する行政手続きの簡素化を積極的に進める。特に、会議等のリモート化の促進やＡＩ、ロボティクスの活用により効率的、効果的に業務を進めるとともに、「新たな日常」に沿って行政手続きを可能なかぎり簡素化していく。」ことを掲げた。制度改正などを捉えながら、電子でできる申請や行政サービスの拡充、業務の効率化を図っていく。
　
【質問】　デジタル化を推進をしていく上で配慮すべきことは。
【答弁】　業務のデジタル化については、国や他自治体で有効性が確認されたものなどを参考に、利便性、費用対効果の高いシステム等を導入してまいりたい。市民への情報提供については、情報機器を扱えない方々も取りこぼさないよう、従来からの広報紙や郵送による通知等で案内するなどの配慮が必要。今後は行政手続のデジタル化も進むものと想定され、情報機器に慣れていない市民の方も含めて、操作方法など分かりやすくお知らせする必要がある。
【要望】　公明党は「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化」を訴えてきた。年齢や性別、能力の違いなどにかかわらず恩恵を受けられる形が社会のデジタル化には欠かせない。しっかりと配慮いただきたい。
　

（２）市の対応について

　
【質問】　これまでの市のデジタル技術活用の事例は。
【答弁】　市民サービスでは、施設予約システム、電子申請システム、電子調達システム、たちかわ電子図書館など。業務ではＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ウェブ会議など、内部事務では財務会計、文書管理、出退勤管理、人事給与などのシステム化を行ってきた。
　
【質問】　新年度（デジタル化として）予定しているものは。
【答弁】　ウェブ会議の端末台数を増やす方向で予算計上。令和４年１月には三市住民情報システム共同利用運用開始、内部システムの財務会計、文書管理、グループウェアの切替えを予定している。
　
【質問】　窓口業務、窓口申請のペーパーレス化を取り入れている自治体が増えてきているが市の見解は。
【答弁】　事業者より次世代型行政サービスとして「書かない窓口」の提案を受け導入に向けた検討を進めていく。
　
【質問】　保育施設や学童保育所などの申込みを電子申請にできないのか。
【答弁】　保育園は受付会場で各御家庭の事情を伺いながら希望施設の追加や書類不備の確認を行っている。本年度は郵送受付を開始しが利用した方はごく少数であった。学童保育所も、市役所と各学童保育所で対面で記載内容や添付書類の確認を行っている。電子申請は、書類の不備・不足の対応など、多くの課題を整理する必要がある。
　
【質問】　相談事業をオンラインで行うということについてはどのような見解か。
【答弁】　相談業務は機微な個人情報等が取り扱われる可能性が高く、現状では安全性確保等に課題があるためオンラインシステムを利用した相談業務は実施していない。今後は、国の制度、都や先進自治体の取組などを参考にしながら検討していきたい。
【要望】　厚生労働省はＳＮＳやチャットを使った相談事業を行っている団体をホームページ上で紹介、中小企業庁はオンライン経営相談、葛飾区では区民法律相談にオンラインを採用しており、既にたくさんの事例がある。個人情報を守るのは当然であり、解決できないのかよく突き詰めて考えていただきたい。
　
【質問】　国はデジタル庁創設、東京都はデジタルサービス局を設置することで、大きな権限を与え、強力な総合調整機能、デジタル化の司令塔としての組織を目指されるものと思う。立川市も組織体制強化の必要があると思うが見解は。
【答弁】　令和３年度の組織改正で、総合政策部情報推進課に住民情報システム係を新設し、現行の推進係との２係体制とすることでデジタル化推進や三市共同クラウド住民情報システムの的確な運用を図ってまいりたい。
【要望】　令和３年度経営方針に「パラダイムシフト」とあり、この体制でやっていけるのかと少し危惧をしている。予算、権限、専門性などという面で、しっかりと司令塔を立てていく必要があり、今後の取組に期待したい。
　

---

２．自治会への支援について

　

（１）財政的な支援について

　
【質問】　自治会は、安全で安心して快適に暮らせる地域づくりの重要な役割を担っており、多様な分野の課題解決に取り組み、人と人との絆づくりに大きく貢献いただいている。しかしながら、自治会加入率の減少、中心となる方々の高齢化など、様々な課題を抱えながら活動されている。
市の自治会に対する認識、期待するもの、支援に対する考え方は。また、近年の自治会支援の具体的な取組は。
【答弁】　長年にわたり地域コミュニティの中心として、公共的な役割を果たすとともに、行政の大切なパートナーとして地域の課題に協働で取り組み、安全で安心して快適に暮らすためのまちづくりに貢献していただいていると認識している。引き続き、防犯・防災活動等の市民の安全・安心につながる取組や、地域のお祭りなどの文化・伝統の継承と発展、地域を担う人材の掘り起こしや育成など、幅の広い活動に期待している。
【答弁】　支援については、財政的な負担の軽減を目的に補助金の交付による支援が多くなっているが、近年では、市からお願いしている回覧物を月２回から１回に集約することで事務負担の軽減を図るなど、役員等の負担軽減にも取り組み始めている。そのほか、自治会児童参加地域事業補助金と自治会コミュニティ用品補助金を新たに立ち上げたこと、老朽化が進んでいる備品の買換え、加入促進活動の啓発グッズ作成料などの予算確保などで支援に取り組んでいる。
　
【質問】　補助金また助成の制度などはどういったものがあるのか。
【答弁】　自治会への補助制度としては、住民自治団体活動補助金、集会施設等設置補助金、防犯灯設置補助金、自治会コミュニティ用品補助金、自治会児童参加地域事業補助金などの制度がある。
　
【質問】　住民自治団体活動補助金の補助対象はどういったものか。
【答弁】　福祉活動、健康・レクリエーション活動、イベント等の活動など六つの事業区分を定め、環境美化活動、自主的な防犯・防災活動、夏祭りや音楽鑑賞会、カラオケ大会などの活動を対象事業としている。
　
【質問】　自治会の掲示板を修繕、更新する場合に使える補助金はあるのか。
【答弁】　補助対象となる補助金はない。
　
【質問】　補助金制度の使途や対象範囲について自治会から何か意見など出ていないのか。
【答弁】　近年自治会への加入者数減少などの理由から、これまで実施してきた事業の縮小や実施できなくなってきているなどの声を頂戴する機会が増えている。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の延期や中止に伴う補助金申請についての相談が寄せられている。
　
【質問】　掲示板は自治会活動のために使うものであり活動の一環といえるのはないか。こういう時代だからこそ、自治会の重要性がより増している。補助制度の対象や使途を広げる、より柔軟に使える制度にできないのか。
【答弁】　これまでも自治会を取り巻く環境や他市の状況、自治会等からの意見や要望を参考にしながら改善に取り組んできた。自治会を取り巻く環境が大変厳しくなってきており、自治会の実情に合い、活用しやすい補助金の検討に取り組んでまいりたい。
　

（２）防犯灯の負担軽減について

　
【質問】　自治会が設置している防犯灯は、電気代の負担、電球取替え作業の危険性などから、以前の一般質問でも負担軽減を図ってもらいたいと述べてきた。道路の街路灯ＬＥＤ化のための調査に併せて自治会防犯灯の基礎調査を組み入れていただいたが、調査はどのようなものだったのか。
【答弁】　1,389灯の防犯灯について、位置、所有者、灯具の種類・容量、電柱番号、設置場所が公道か民地かなどについて調査をした。
　
【質問】　調査結果を踏まえ、防犯灯支援はどのように考えていくのか。
【答弁】　これまで電気料や修繕費等の一部を補助することで維持管理を支援してきた。さらなる自治会の負担軽減策として、条件を満たし、自治会が希望する防犯灯については市へ移管したいと考えており、現在、移管のための補足調査を実施している。
　
【質問】　しっかりと補足調査を進めていただきたい。今後、どのようなスケジュールになっていくのか。
【答弁】　補足調査は市民協働課職員が現地調査で防犯灯ごとに条件を満たしているかどうかの確認をして移管の可否について判断している。しかし、判断が難しい防犯灯が多数あり、最終的な移管の可否については道路課職員が判断することとしている。移管の可否を判断する作業過程で特に問題がなければ本事業を正式に進めることとし、自治会連合会への事業説明や対象となる自治会への事業周知等を踏まえ、具体的な移管手続に入っていきたい。市民協働課の職員による確認作業は今年度中に終了させ、令和３年度中に移管を完了できるように進めていきたい。
　
（その２へ続く）

昨年の市議会一般質問で要望していたオストメイト対応トイレのある避難所等が掲載された災害関連チラシが作成されました。

　

私は令和2年第3回立川市議会定例会の一般質問で、オストメイトの災害時の不安の声を取り上げました。
オストメイトとは、手術でストーマと呼ばれる人工肛門・人工膀胱をおなかに増設し排せつ機能に障がいがある人のことで、普段は普通の暮らしをされていますが、袋にためた排せつ物を処理する必要があります。処理するためには、温水シャワー、汚物流し台、装具などを置く棚、ストーマの周りを確認するための鏡などが設置されている大変使いやすく、こういった設備が整ったトイレをオストメイト対応トイレと呼びます。災害時のオストメイトの不安は、避難所に避難した場合に排せつ物を処理できるトイレ（場所）を確保できるのか？ということでした。
そこで一般質問で、市が指定する避難所のうちオストメイト対応トイレがあるところはどれぐらいあるのか質問し、対応トイレのある場所を平時からオストメイトへ周知していただきたいと訴えました。
　
本日の一般質問でその取り組み状況を伺ったところ、市の担当が当事者の方々のご意見も反映させてチラシを作成し、避難所となる学校へ送付し掲出していただいているとのことでした。また日常生活用具の給付を受けている方へ郵送する申請案内の封筒にも同封して送っていただき、当事者の方々にも周知されています。さらに、当事者はもちろん多くの方に知っていただくため、市のホームページにもチラシが掲載されたとの答弁がありました。
私からは、避難所を運営する方々、関係する方々にもオストメイトへの理解いただけるよう、チラシを活用した周知・啓発をお願いしました。
　
チラシは立川市ホームページからPDFファイルで閲覧、ダウンロードできます。
◆立川市ホームページ　オストメイト災害関連チラシを作成しました

令和2年第3回立川市議会定例会の一般質問の概要は以下のブログをご覧ください。本日の一般質問の概要及び議事録は後日アップします。
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要　その1[R2第3回定例会]」

令和3年第1回立川市議会定例会は2月24日(水)に、令和3年度予算案及び関連議案の市長提案説明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは高口靖彦幹事長が登壇し、提案されている予算案について総括的な質問を行いました。ここでは質問の答弁の概要をご報告します。但し、私が聞きながらメモを取った範囲ですので、聞き漏らしや聞き間違いなどがあるかもしれません。あくまで速報的なものですのでご了承ください。数日後には録画映像が立川市議会ホームページからご覧いただけます。
　

公明党代表質問　高口靖彦幹事長

【質問】　予算編成で苦慮したこと、工夫・配慮したことは？
【答弁】　収支バランスをどうとるかが最大の課題であった。市の一般財源は減少し、増大する義務的経費・公共施設の再編・新清掃工場建設・新学校給食調理場建設などに費用が必要であり、財政調整金を取り崩して対応することとした。今まで以上に事業の選択と集中をしながら予算編成に臨んだ。
　
【質問】　財政調整基金の取り崩しや市債活用の考え方は？
【答弁】　市債は世代間負担の平準を考えると活用していく方向であるが後年度を考えると慎重に判断すべきと考える。財政調整基金は臨時的・機動的に活用する方向でこれまでと同じ考え方。
　
【質問】　都支出金の歳入が減少しているが影響はでないか？
【答弁】　安定した市民サービスのための財源として必要なものだが、減額分は昨年度の臨時的なものが無くなったためで、市民サービスには影響はあまりないと考えている。
　
【質問】　ＩＣＴ活用の推進や行政のデジタル化についてのビジョンは？組織体制の強化や人材育成が必要ではないか？
【答弁】　デジタル化の推進を強め、新たな技術の導入、業務体制の変革、市民サービスに直結する手続きの簡素化などを経営方針に示した。市税・保険料における電子マネー収納、手数料や使用料などのキャッシュレス支払い、窓口での手書きの負担軽減、ＲＰＡの活用、リモート会議の活用などを進めていく。組織体制としては情報推進課に係を新設して更なるＩＣＴ活用の推進や、３市クラウドの適格な運用を図っていく。
　
【質問】　コロナワクチン接種の準備状況は？国はワクチン対策事業にコロナ離職者を活用することができるとしているが市の考えは？
【答弁】　ワクチン接種に向けた予約コールセンターを健康会館内に設置する準備をしている。コールセンター業務や集団接種会場設営などは民間委託することとしており、コロナ離職者の活用はその中でも考えられる。また市としてはワクチン事業だけではなく、他の業務などでも会計年度任用職員を随時募集し積極的に受け付けていきたい。
　
【質問】　拡充型放課後子ども教室についてはどのような準備を進めるのか？
【答弁】　令和4年4月にモデル実施する予定の3校を調整しているところ。令和3年度は運用ルールの策定を進め、秋には保護者に周知をはじめ、令和4年1月から開設準備を指定管理として委託する予定。同時に、備品やスタッフ配備が指定管理者で進められ、4月にモデル実施スタートの予定。
　
【質問】　GIGAスクール構想での児童生徒の1人1台パソコンが進んでいるがどのように活用するのか？、学校のICT担当教員の負担が重いのではないか？ICT支援の方法はどのようにしているのか？
【答弁】　昨年11月から活用スタートしており、現在はweb会議アプリでつながるようなことができている。家庭学習での課題などに活用している学校もある。今後各学校での事例を市内全校で共有していくようにする。各学校のICT担当教員が中心となるが、オンラインヘルプやICT支援員などを活用することで特定の教員(担当)に過度な負担がかからないようにしている。
　
【質問】　パソコン持ち帰りでランドセルが重くなり健康状態が心配。教科書などを学校においておくことに市としての統一の見解を出すべき。
【答弁】　各校に必要性を踏まえ何を学校に置くか検討するよう周知しており、今後も徹底していく。
　
【質問】　教育情報セキュリティーの確保に外部審査を活用すべき。人材育成や資格取得についてはどうしているのか？
【答弁】　人材育成実施計画で専門能力向上を図っており、一定の知識や能力を持っている人材を必要なところへ配置するなど活用を図っている。教育部には情報セキュリティーに特化した資格を持っている職員は現在いない。公務遂行上有用な資格の取得に対しては支援をしている。
　
【質問】　文化芸術に力を入れていくべきと考えるが、どのようなことを考えているのか？
【答弁】　ファーレアートの活用や文化関連施設との連携を進めていく。アールブリュット、よいと祭りなどを支援するとともに、市史編さん事業も着実に進めていく。文化の拠点である市民会館は、貨物エレベーターの更新、西側通路の路面改修、利用料金の減免、wi-fi設置などで安全安心に利用できる環境づくりを進めてきた。市民が中心のいったい音楽まつりやアートブリュットについては、事務局支援をしつつ積極的に周知の協力もしていきたい。
　
【質問】　災害時に避難所だけではなく在宅避難者への支援も必要で　避難所を地域生活避難センターへ転換するべきである。
【答弁】　避難所の役割として秩序ある運営が求められてきたが、社会環境も変わり在宅避難者の対応などに課題がある。
　
【質問】　これまで求めてきた液体ミルクの避難所備蓄がはじまるが、どういった内容で、周知はどうするのか？
【答弁】　各避難所に24缶備蓄し年2回入替をする。認知度向上や周知を進めるため東京都作成の動画などを活用していきたい。
　
【質問】　現在の事業系ごみを業種によって差別化、負担軽減すべき。
【答弁】　状況を確認しながら検討を進めていきたい。
　
【質問】　玉川上水駅が地域の拠点と位置づけられたが、今後のまちづくりの考え方は？いま進めている公共施設再編との関係性は？
【答弁】　地域の拠点は都が定めたもので生活中心拠点としての役割があるが、地域特性を踏まえ文化芸術も生かした拠点の形成をしていきたい。公共施設再編では4中圏域、6中圏域が関係してくると思うが、視点にいれながら検討を進めたい。
　
【質問】　オリンピックではベラルーシへの事前キャンプを予定していたが、今後どういう状況になってもせっかく友好を深めてきたので誠意をもって対応してもらいたい。
【答弁】　選手は入国後は14日間の行動制限があり、本市での交流は大会期間終了後で調整していく予定。ホストタウン交流事業は今後助状況を確認しながら実施予定。大使館とも友好的な関係にあり今後も継続していきたい。
　
【質問】　立川産農産物全体のブランド化を進めていくとのことだがロゴマークなど作ってはどうか。
【答弁】　植木、野菜、果実、畜産、花などの多様な農産物を「立川産」ということでＰＲしていき、生産者と消費者をつなぐきっかけに、また農業の魅力を伝えることにつなげていきたい。
　
【質問】　胃がん内視鏡検診がはじまるが、どこで受けられるのか？
【答弁】　市内10程度の医療機関が実施したい意向。初年度は受診者500名程度を想定しており、円滑な実施に向け引き続き準備を進めていく。
　
【質問】　障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例の見直し検討をされるが、これを契機に条例の周知を強化すべき。
【答弁】　市民への周知・理解が肝要であり、普及啓発についてはコロナの状況を考慮しながら考えていきたい。条例見直しの検討は、障害を理由とする差別解消まちづくり協議会で検討していく。
　
【質問】　電子マネー収納やクレジット支払いなどでポイント還元があると実質的な節税となるが　恩恵が受けられない人が不公平とならないよう使用方法の講習会をするなど支援すべき。
【答弁】　新たな収納・支払い方法については広報等で広く周知していく。今回の電子マネー収納などの導入は利用者にインセンティブが働かないものである。

立川市議会令和3年第1回定例会は、2月18日に議案審議を行いました。
議決の結果、及び付託委員会等については以下の表をご覧ください。なお、最終日の3月22日にも、追加送付の議案、委員会審査報告があり議案審議が行われます。これらの議決結果は3月22日以降にお知らせします。
　

市長提出議案

番号	議　案　名	議決結果、付託
議案 第2号	令和3年度立川市一般会計予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第3号	令和3年度立川市特別会計競輪事業予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第4号	令和3年度立川市特別会計国民健康保険事業予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第5号	令和3年度立川市特別会計駐車場事業予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第6号	令和3年度立川市特別会計介護保険事業予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第7号	令和3年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第8号	令和3年度立川市下水道事業会計予算	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第9号	令和2年度立川市一般会計補正予算（第12号）	2月18日 全会一致で可決
議案 第10号	新清掃工場整備運営事業基本契約変更契約	2月18日 全会一致で可決
議案 第11号	立川市道西120号線の認定について	環境建設委員会へ付託
議案 第12号	立川市公園条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第13号	立川市道路占用料等条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第14号	立川市水路条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第15号	立川市事務手数料条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第16号	立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第17号	立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第18号	立川市介護保険条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第19号	立川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	2月18日 賛成多数で可決
議案 第20号	立川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	2月18日 賛成多数で可決
議案 第21号	立川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第22号	立川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例	2月18日 賛成多数で可決
議案 第23号	立川市幼稚園入園支度金貸付条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第24号	立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第25号	立川市中小企業勤労者福祉厚生資金助成条例を廃止する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第26号	立川市都市軸沿道地域企業誘致条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第27号	立川市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第28号	立川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第29号	立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例	2月18日 全会一致で可決
議案 第30号	立川市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第31号	立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)
議案 第32号	立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例の一部を改正する条例	予算特別委員会へ付託(予定)

2月18日の立川市議会本会議で可決した「令和2年度立川市一般会計補正予算（第12号）」で、新型コロナウイルス感染症による影響への市独自の事業者支援として、新たに以下の2事業が決定されました。これらは2月10日に決定された「立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第3弾）」（下画像）に盛り込まれた事業の予算化となります。
議案審議の過程で確認できた支援の概要を記載しますが、詳細については順次市ホームページなどで公表される公式の資料等をご確認ください。
※ホームページに詳細が掲載されましたのでリンクを追記しました（2/23)

　

---

中小事業者応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者で、国の持続化給付金や市の中小事業者緊急家賃支援金などの対象から外れた中小事業者に対して、年間売上に応じて応援金を支給。

[対象]
・令和3年3月1日時点で市内で事業を営んでおり、今後も継続の意思があること
・令和元年中の年間売上が130万円以上
・令和2年中の年間売上が前年度比で20％以上50％未満の減少
・国の持続化給付金、市の緊急家賃支援金、市の緊急支援金（自己所有物件）の給付を受けていないこと
・フリーランスの方も対象

[給付額]
令和元年中の売り上げ高により以下の通り
・130万円以上300万円未満の場合＝支給額　10万円
・300万円以上700万円未満の場合＝支給額　20万円
・700万円以上の場合＝支給額　30万円

[手続き等]
・申請受付は3月1日～5月31日
・必要書類は申請書、売上高がわかるもの、事業を営んでいることがわかるもの、誓約書等

[ホームページリンク]
◆立川市ホームページ　【事業者向け】中小事業者応援金（フリーランスの方も対象）
　

交通事業者緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている乗り合いバス及びタクシー事業者に対し、その事業活動の継続を支援するための緊急支援金を支給。

[対象]
市内の路線バス事業者、タクシー（個人タクシー含む）事業者

[給付額]
【バス事業者】
　基本額50万円　＋（系統数×10万円）　※上限500万円
【法人タクシー】
　基本額30万円　＋（保有台数×2万円）　※上限100万円
【個人タクシー】
　一律15万円

[ホームページリンク]
◆立川市ホームページ　交通事業者緊急支援金を交付します
　

---

中小事業者の支援については、国や都・市の支援の対象とならなかった事業者などから、売上減少が50%までいかず給付金等が申請できないが経営・事業継続が苦しいなどの切実なお声、支援の対象とならないことに疎外感、不公平感を感じておられる事業者のお声なども数多く聞いてきました。また、外出自粛やテレワークの普及などで大きな影響を受けているタクシー事業者などからの悲痛なお声もいただいていきました。これまで、公明党立川市議団として新型コロナに関する緊急要望などで事業者の切実な声を届け、昨年12月の厚生産業委員会でも、これまでの支援の対象に外れた売上減少の事業者、タクシー事業者への支援を求めるなど、様々な機会を通じて支援を訴えてきました。
今回の2つの支援策も事業者にとって十分とは言えないかも知れませんが、訴えてきた支援を形にすることができました。とはいえ、新型コロナの影響はまだまだ深刻で、長期化していますので、引き続き各種支援にしっかりと取り組みたいと思います。