2024年 3月 8日
令和6年第1回立川市議会定例会は、3月4日(月)に総務委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
（報告5）市ホームページのリニューアルについて
新たなホームページの構築を進めており、5月30日から公開されます。スマートフォンからの閲覧者が多いことから、縦に長いデザインになりました。また、検索性やアクセス性などユーザビリティを向上するためのレイアウトとしたほか、災害等緊急情報については最新情報を掲載すると合わせページのヘッダー部分に表示することで、どのページを見ていても緊急情報が目に付くようにされています。
（報告6）観光分野におけるデータ利活用の状況について
昨年10～12月の地点間移動データ、来訪者などのデータ、及び6地点での来訪者アンケートを実施し分析を進め、引き続き課題解決に向けた分析を継続するとのことでした。
今回のデータから、立川市に来訪される人の9割以上が日帰り、来訪目的は5割以上がショッピングで、周遊の傾向がみられないことなどが明らかになりました。
議案、報告事項等一覧
１．議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
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議案 |
立川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 |
可決 |
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議案 |
立川市組織条例の一部を改正する条例 |
可決 |
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陳情 |
消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情 |
採択 |
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陳情 |
土地利用規制法に基づく「特別注視区域」「注視区域」指定に関して国へ意見書の提出を求める陳情 |
不採択 |
２．報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容・資料 |
|---|---|---|---|
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総合政策部 |
企画政策課 |
1 |
立川市組織改正（案）について |
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2 |
重要土地等調査法の区域指定にかかる意見聴取について |
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3 |
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4 |
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広報課 |
5 |
市ホームページのリニューアルについて |
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シティプロモーション推進担当課 |
6 |
観光分野におけるデータ利活用の状況について |
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男女平等参画課 |
7 |
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行政管理部 |
総務課 |
8 |
立川駅南口27街区について |
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人材育成推進担当課 |
9 |
コンプライアンス特別プロジェクトチームについて |
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10 |
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財務部 |
財政課 |
11 |
東京電力への損害賠償請求について |
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市民生活部 |
生活安全課 |
12 |
空家等対策事業（特定空家等）の対応状況について |
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市民課 |
13 |
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防災課 |
14 |
立川市地域防災計画修正（原案）及び立川市受援計画（原案）の概要について |
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公営競技事業部 |
事業課 |
15 |
立川競輪場施設改修工事（第２期）の進捗状況について |
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16 |
立川競輪場選手管理棟及び選手宿舎棟の整備方針について |
【他の常任委員会はこちらから】
◆【市議会】厚生産業委員会[R6第1回定例会]
◆【市議会】環境建設委員会[R6第1回定例会]
◆【市議会】文教委員会[R6第1回定例会]
カテゴリー: 
2024年 3月 5日
令和6年第1回立川市議会定例会は、2月27日(火)～2月29日(木)に一般質問が行われ、私は2月27日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
１．自転車駐車場について （←その１）
（１）運営と利用の状況について
（２）自転車用ヘルメットについて
（３）シニアカーの駐車について
２．能登半島地震について （←その２）
（１）被災地への市の支援について
（２）市内避難者の把握・支援について
３．立川市高齢者集合住宅（シルバーピア）について （←その２）
（１）現在の運営状況について
（２）入居者の募集について
２．能登半島地震について
[主張] ～立川市ができる支援実施を！～
（１）被災地への市の支援について
【質問】 1月1日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらした。立川市として、被災地へ具体的にどのような支援をされているのか。また、総合教育会議で、市長より電子図書館の取組で被災地の支援をできないかという発言があったと聞いているが、その後の検討状況は。
【答弁】 被災者を支援するための義援金箱を市役所本庁舎などに設置し、1月16日までに60万1,110円の義援金を日本赤十字社を通じて被災地に送金した。また、東京都市長会を通じた職員派遣要請に基づき、1月27～29日に職員２名を東京都庁に派遣し、被災地の住家被害認定調査のリモート判定を実施した。
電子図書館については、輪島市の図書館並びに教育長の段階までは了解を得ており、電子図書館運営事業者への利用範囲拡大の依頼や、輪島市との協定書の締結など、必要な手続の整理をしている。３月中には開放できるのではないかということで準備を進めている。支援の一環として、立川市の電子図書館を輪島市の子どもたちにも利用していただきたい。
（２）市内避難者の把握・支援について
【質問】 東京都は、被災者の一時的な住まいの支援として、家財道具等もある程度そろえた状態で都営住宅を当面100戸提供されている。市内の都営住宅に避難者が入居した場合、東京都から市へ連絡はあるのか。
【答弁】 避難先の都営住宅の自治体に対して、東京都から避難者の入居前に情報提供がされるが、現時点で情報提供は行われていない。
【質問】 都営住宅以外で立川に避難者が来られているのかどうか把握されているのか。
【答弁】 現在本市では、親戚、知人などを頼りに避難している方や、ホテル、旅館等に避難している方など、広域避難者の個人情報については把握していない。
【質問】 何かの縁で立川に来られた場合、辛い思いをした被災者の方を温かく迎え入れてあげてほしいと思うが、そのためには避難者を把握しないといけない。把握する方法を考えていただけないかと思うがいかがか。
【答弁】 現時点では、避難者に申出ていただく等の対応は行っていないが、石川県から広域避難者に対する災害救助法に基づく救助要請とともに、東京都を通じて石川県から広域避難者の人数等の状況について調査依頼があり、順次対応しているところ。申し出ていただく等の対応ができるかどうかは今後の検討になる。
【質問】 大変な思いをした避難者を、立川で温かく迎え、安心して暮らせる状況をつくってもらいたい。東日本大震災のときは多くの避難者が来られ、「こぶしカード」というものを発行し、図書館・体育館・くるりんバス・駐輪場などが使えるようにし、市民と同様の扱いをするといった支援をされた。他にも、立川市地域文化振興財団が主催している市民会館の催しに御招待して、少しでも心和む時間を過ごしていただくというようなこともされていた。今回も何かそのような取組を一つでも二つでも、避難されている方の把握ができた時にはしていただきたいと思うがいかがか。
【答弁】 被災地では、住家・インフラ等への被害が甚大であり、避難生活の長期化が見込まれる状況と聞いている。このため、現在、一時的に親戚、知人を頼りに本市に避難している方が長期の避難生活を余儀なくされる場合も考えられるので、今後そのような方に対して寄り添った支援が必要と考えている。
【要望】 そういった気持ちを何らかの形にしていただければと思う。
３．立川市高齢者集合住宅（シルバーピア）について
[主張] ～募集・入居者決定方法の改善を！～
（１）現在の運営状況について
【質問】 市は、高齢者集合住宅（シルバーピア）を５棟80戸運営しており、令和4年度に3棟、令和6年度に2棟が借上げ期間満了となるが、契約満了後も10年間は借り上げを継続する方針を決めた。市が民間集合住宅を借り上げてシルバーピアとして運営する目的は何か。契約満了後10年間の再契約を決めるまでの、シルバーピアのあり方についての議論の内容は。
【答弁】 シルバーピアは、集合住宅を民間から借り上げ、住宅に困窮する一定の所得以内の高齢者に対し、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、快適で安心な暮らしを保障することを目的として運営している。シルバーピアのあり方については、平成29年度に庁内に検討会議を立ち上げ、入居者、オーナー、施設等への対応について協議を開始した。最終的に、令和3年に策定した立川市第４次住宅マスタープランにおいて、借上げ型による住宅提供を見直す一方、住宅確保要配慮者の居住支援を充実させるなど、民間の力を活用した施策展開に転換を図っていくという方向性で整理し、10年間の再契約をすることになった。
【質問】 契約満了後の議論の間、退去した部屋に新たな入居者を入れずに運営し、その結果多くの空き部屋がでていたと思うが、再契約して延長すると決めた時点で空き住戸はどれぐらいあったのか。
【答弁】 10年間再契約する方針に基づき、令和5年3月に４年ぶりの入居者募集を実施した。この時点での空き住戸は80戸中37戸である。
（２）入居者の募集について
【質問】 入居者募集を久しぶりに行ったということだが、募集戸数や応募者数など、募集の状況はどうであったか。
【答弁】 単身者用住居を14戸募集し、31人の方から応募いただいた。
【質問】 募集する住戸は前の方が住んでいたので、内装工事や修繕をして新しい方が入居することになると思うが、部屋の修繕は順調に進んでいるのか。
【答弁】 募集に合わせて空き家修繕の契約を進めたが、１戸当たりの空き室修繕単価が上がり、入札不調が続いた。契約条件を変更し、最終的には募集戸数の修繕が完了したが、一部の入居者の入居が遅れることになり、迷惑をおかけした。
【質問】 令和６年度に２棟が再契約となるが、昨年行った募集とは別に募集をするのか。
【答弁】 2棟と令和6年度に10年間の契約を締結する予定で、現在再契約に向けた準備を進めている。オーナーとの契約を締結した上で、内装等の修繕後、募集をする予定で、具体的には令和7年度中と見込んでいる。
【質問】 今回の募集で入居者を決定するのがポイント方式だったが、その理由は。
【答弁】 立川市高齢者集合住宅条例にある、住宅の困窮度の高い者から順次使用予定者を決定との規定に基づき、住居に困っている度合いをポイント化した上で困窮度の高い方から順次空き室入居予定者として登録し、入居が可能な状況になった住宅から案内している。
【質問】 住宅の困窮度合いによって登録の順位が決められ、例えばシルバーピアＡで部屋が空いたら、順位１番の方に部屋が案内される。様々な条件から仮に入居を断った場合、この住戸は次の2番の方に案内される。1番の方は一度断ると、それ以降住宅を案内してもらう権利がなくなると聞いた。住宅が案内されても、今住んでいるところから遠いと、今住んでいる周りに友達が多く、近くの公共施設でサークル活動もしており、遠いところだとサークル活動にも参加できなくなるため、断ろうかどうしようか悩んでいるとの声をいただいた。高齢者のための住宅ということであれば、応募の仕方、募集して入居者が決定する仕組みを少し改善する必要があると感じた。次回、新たな募集をする再には、こういったことも配慮するようにしていただけないかと思うが見解は。
【答弁】 入居者募集案内の注意事項で、住宅は選べない旨を案内して、納得をいただいた上で申込みいただくようにしているが、今後の募集については指摘を踏まえて何らかの配慮ができないか検討してまいりたい。
【要望】 最初から住宅の希望順位決めて応募していただくとか、一度断っても次の部屋を案内していただけるとか、ポイント方式なので困窮度合いの高い方にちゃんとその後の生活に配慮した部屋の案内ができるようよう、次の募集に間に合うようにいろいろと御議論いただきたい。
← その１ その２
2024年 3月 4日
令和6年第1回立川市議会定例会は、2月27日(火)～2月29日(木)に一般質問が行われ、私は2月27日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
１．自転車駐車場について （←その１）
（１）運営と利用の状況について
（２）自転車用ヘルメットについて
（３）シニアカーの駐車について
２．能登半島地震について （←その２）
（１）被災地への市の支援について
（２）市内避難者の把握・支援について
３．立川市高齢者集合住宅（シルバーピア）について （←その２）
（１）現在の運営状況について
（２）入居者の募集について
１．自転車駐車場について
[主張] ～ヘルメット置きの検討を！ シニアカーも駐車可へ！～
（１）運営と利用の状況について
【質問】 コロナ禍で生活形態や仕事のあり方等も大きく変容し、駐輪場の利用状況はコロナ禍前と変わっているのと思うが、現在の駐輪場の利用状況はどうなっているか。また、駐輪場の今後のあり方についての考えは。
【答弁】 毎年10月に実施する調査結果では、平成31年度までは1日平均1万1,000台を超え、コロナ禍の令和２年度には9,000台を大きく割り込んだが、現在は約１万1,000台まで回復している。利用率は、コロナ禍前は６割中盤、令和２年度に５割を下回わったが、現在は６割弱まで回復している。定期利用と一時利用の割合を見ると、一時利用の割合が増加してきており「新しい生活様式」の定着等によるものと想定している。市内各施設とも需要が逼迫するような可能性は低いと考えている。今後も、各施設の利用状況を踏まえ、定期利用・一時利用など、既存施設の利用形態の見直しなどについて検討していく。
【質問】 市の駐輪場のほとんどは交通系電子マネーが使えるが、立川駅南口第一と第二タワー自転車駐車場は電子マネーが使えず、不便だとの声があった。ぜひ使えるようにしていただきたいなと思うが見解は。
【答弁】 御指摘の自転車駐車場は、建設当時のメーカーが開発した独自の管理システムになっており、システム改修に多額の費用が掛かることから、交通系電子マネーの導入は難しいと報告を受けている。
【要望】 どこかのタイミングで、今は交通系に限らずＱＲコード決済など多様な決済方法があると思うので、引き続き検討いただきたい。
（２）自転車用ヘルメットについて
【質問】 昨年４月、改正道路交通法でヘルメット着用が努力義務となり、公明党が要望を出したヘルメット購入に対する助成事業が昨年９月から始まったが、これまでの状況は。
【答弁】 直近の2月25日時点で2,680名の方に申請いただいており、1日平均約15個のヘルメットが事業協力店で助成事業を利用して購入されている。
【質問】 最近はヘルメットを着用する方が増えてきていると感じていいるが、着用状況は市としてはどのように捉えているのか。
【答弁】 有料自転車等駐車場で行ったアンケートでは、着用率がＪＲ沿線の第1ブロックで約10％、西武線沿線の第2ブロックで約5％との結果になっている。今年度から開始した調査であり経年での比較はできないが、ヘルメット購入助成事業等の効果も含め、着用率は増加しているものと考えている。
【質問】 タワー式駐輪場を利用されている方から、駐輪場でヘルメットを自転車のカゴに入れたいが、タワー式駐輪場はカゴに何も入れてはいけない。電車にヘルメットを持って乗る訳にもいかず、ヘルメットを着用しないという声をいただいたが、実際どのような状況なのか。
【答弁】 現在、タワー式の三つの自転車駐車場では、初回利用時にカゴに荷物を入れての利用は禁止している旨の説明をした上で利用いただいている。
【質問】 その理由についてお示しいただきたい。
【答弁】 南口西有料自転車駐車場は、昇降のスピードが速く、風圧でカゴのカバーが飛ぶこと、重量バランスを保つ必要があること、また南口第一・第二タワー有料自転車駐車場は、車室が狭く車両のサイズが厳格に決まっていることなどから、装備品や突起物、またカゴに荷物を入れての利用は禁止している。令和３年度に、小さな搬送部品の経年劣化による破損が原因で、大きな部品を巻き込んだ故障につながり、復旧までに約５か月、1,000万円以上の修繕費を要したことから、機械式駐輪場を利用する車両には一定の制限が必要。
【質問】 機械の不具合の原因になる可能性があるということで、やむを得ないと思うが、ヘルメット着用を推進する立場で何か対策を考えていただけないか。
【答弁】 東京都のインターネットアンケートでは、ヘルメットを着用しない理由の上位に、「駐輪時にヘルメット置場がなく荷物となるから」との回答もあり、市でもヘルメット保管場所は課題と認識している。令和6年度からの第1ブロック次期指定管理者からは、ヘルメットロックというものの提供とモニター調査の実施についての事業者提案があり、有効な解決策の一つになると考えているが、今後も様々なアイデアをいただきながら、何ができるか調査研究を進めてまいりたい。
（３）シニアカーの駐車について
【質問】 高齢になり自転車に乗るのが少し不安になってきた、バスは便数が減り、移動の足に困っているという問題があり、これまでも質問などで取り上げてきた。そのような中、高齢者の外出を支援するシニアカーの利用が少しずつ増えていると思う。シニアカーは、電動カートやハンドル型電動車椅子とも呼ばれ、三輪や四輪のものなどいろいろなタイプがある。シニアカーは、道路交通法では車両ではなく歩行者になるため歩道を走行するもので、免許も必要ない。介護保険で福祉用具としてレンタルすることもできる。シニアカーについての市の認識は。
【答弁】 販売台数は平成12年をピークに減少傾向にあるようだが、昨年の道路交通法の改正により新設された移動用小型車の開発・販売、さらにシェアリングサービスの実証実験が行われている地区があるので、今後注視してまいりたい。
【質問】 実際に使用されている方から、シニアカーのまま店舗や病院の中に入ることが難しい、少しの距離なら歩けるので、駅の近くまでシニアカーで行って、スーパーや病院など目的地までは歩くという利用をしたいが、その場合シニアカーをどこに置けばいいか、という話を聞いた。市の駐輪場にシニアカーを置くことはできるのか。
【答弁】 立川市自転車等駐車場条例では、駐車場を利用することができるものは、道路運送車両法に規定する原動機付自転車及び道路交通法に掲げる自転車としており、シニアカー単体では移動用の小型車というものに分類されるため、現在の条例上は駐車できない。
【質問】 条例上の決まりということ以外に、駐輪場にシニアカーを置く場合に何か課題や問題になることはあるのか。
【答弁】 駐車場所が利用者の移動実態に即しているかどうか、自転車利用者との共同利用で動線上の危険がないか、などの課題がある。まずは、自転車等駐車場において、試験的な実施が可能かどうか、課題の整理は進めてみたい。
【要望】 入口にゲートがついている場合にシニアカーが通行できるか、自転車用ラックが並んでいると平置きのスペースが取れないなど、ほかの課題もあると思う。そこで、例えば、立川駅南口臨時自転車駐車場は砂利敷の平置き無料駐輪場で、自転車整理員がおり、ゲートもない。是非この南口臨時自転車駐車場で試験的にやってみていただいて、運用の状況を確認していただきたい。自転車2～3台分のスペースがあれば止めていいというような緩やかな運用で試験的にできるといいかと思うので、ぜひ検討いただきたい。
その１ その２ →
2024年 3月 3日
2月13日、酒井立川市長は令和6年第1回市議会定例会へ向けた記者会見を行い、議会へ提案する令和6年度の予算案を発表しました。
立川市は一般会計、5つの特別会計（競輪事業、国民健康保険事業、駐車場事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業）、公営企業会計に移行した下水道事業会計があり、令和6年度の各会計予算は議案として市議会へ提案されます。
市議会では2月19日に市長より予算提案説明が行われ、2月22日には提案説明に対する各会派の代表質問が行われました。
この後、3月11日から開かれる予算特別委員会でこれら各会計予算と予算に関連する議案を、5日間にわたって集中的に審査を行い、市議会定例会最終日の3月22日の本会議で採決されます。委員会審査に向けて、予算に係る様々な資料を読み込み、慎重な審査に臨みます。
これらの資料について、これまでは議会で可決し成立した時点で市ホームページなどで公開されていましたが、今回、市民の皆様により市の行財政に関心をもっていただくため成立前の「案」の段階で公開されています。
令和6年度予算案については、広報たちかわ2月25日号で予算規模や主な事業などが特集されたほか、市ホームページで市長記者会見の資料・動画や、予算及び明細書などが公開されています。是非皆様にもご覧いただき、関心を持っていただければと思います。
◆立川市ホームページ 令和6年の市長記者会見
◆立川市ホームページ 予算書(当初予算)
◆立川市ホームページ 広報たちかわ2024（令和6）年発行分
2024年 3月 1日
2月22日(木)、立川市議会令和6年第1回定例会は本会議を開き、予算提案説明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月19日に行われた酒井大史新市長の予算提案明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第1回定例会 2月22日 代表質問
代表質問の概要
【質問項目】
[その１]
・予算編成・行財政について
・将来ビジョン・市長公約について
・子ども・子育てについて
・障がい福祉施策について
・社会福祉・国民健康保険について
[その２]
・公共施設整備・公契約について
・環境・防災について
・デジタル・ＤＸについて
・産業振興について
・文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
公共施設整備・公契約について
【公共施設整備】
【質問】 令和6年度以降も、柴崎市民体育館、競輪場、小中学校などの施設整備が計画されている。資材高騰や職人不足などの現状を踏まえ、入札不調等があると大きな影響が生じるが、その対策についてどのように考えているのか。老朽化した公共施設の整備事業は待ったなしの状況であり、先延ばししてはならないと考えるがいかがか。
【市長】 このところの整備事業では、建設費用高騰などの影響から計画時より事業費が大幅に上振れする状況が続き、今後の見通しも大変厳しい状況が続くものと考えている。状況の変化が起きた場合には、計画そのものに固執せず、勇気を持って立ち止まることも正しい判断ではないかと考えている。公共施設整備に当たっては、市民が安全に利用できる施設を維持することを第一義として考えるべきであり、適切な時期に施設の更新等に取り組んでまいりたい。
【部長】 入札不調等の対策については、物価上昇や技術者の配置等を勘案し、適切な予算や期間を確保するよう努めている。それでも不調等となった場は、事業者から聞き取りを行うなど原因を精査の上、予定価格や工期、発注方法等を見直して再度入札にかけたり、必要に応じて契約方法の変更を検討するなどし、事業に影響が生じることがないよう関係部署で連携して対応していく。
【公契約条例】
【質問】 市の発注する公共工事や公共サービスの質の向上につながる公契約条例の制定を進めるとしている。条例制定への協議において、現場の意見をはじめ、業界団体、事業者等の理解を得るためにどのように進めていかれるのか。大災害や大雪の際、一番頼りとなるのは身近な市内業者の方々であるが、市内業者育成について具体的にどのようなことが必要と考えているのか。
【市長】 公契約条例については、地域経済の活性化及び公共事業の適正化並びにその業務に従事をする労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。条例制定に当っては労使団体の理解と協力が重要であり、公契約条例検討委員会を設置し、学識経験者以外に、労働団体や事業者団体からも推薦委員として参加していただくことで、丁寧な議論や説明を行い検討を進めていきたい。その他、市内事業者への周知と意見を伺うためのアンケートも実施し、より丁寧な対応を図り、検討を進めてまいりたい。また、市内事業者の受注機会確保のために、既存契約制度の見直しについても条例制定に併せて検討してまいりたい。
環境・防災について
【食品ロス削減】
【質問】 持続可能な社会に向けた取組の一つとして、公明党は食品ロス削減を積極的に推進してきた。令和6年度にフードシェアリングサービスを導入するとされ、さらなる食品ロス削減が進むものと期待しているが、どのような仕組みのものなのか。また、これまでの事業とはどのような違いがあり、どのような効果が期待できるのか。
【部長】 本年7月を目途に導入予定のフードシェアリングサービス「タベスケ」は、ウェブ上で協力店が廃棄になりそうな食品を安く出品し、購入したい利用者が閲覧してマッチングできるサービス。食料を無駄にしない意識の醸成だけでなく、家計の負担軽減や企業の社会貢献などにもつながるほか、従前の食べきり協力店や手前取りポップなどの啓発事業では難しかったフードロスの削減量など、具体的な成果などを可視化することができるのと考えている。
【地域防災計画の修正】
【質問】 立川市地域防災計画の修正に、能登半島地震における課題は反映されているのか。また、修正の主な内容、修正に応じて令和6年度予算措置されたものはあるのか。
【市長】 令和5年12月14日から令和6年1月9日までの間、パブリックコメントを実施し、52件の意見すべてが能登半島地震後に寄せられたもの。このうち6件を計画修正に反映させていただいた。能登半島地震での具体的な防災上の課題は、今後、被災地の状況により整理されることから、令和6年度以降の計画修正において反映したい。予算措置は令和6年度当初予算には反映していないが、被災地の防災上の課題を整理・分析した上で必要な予算措置を検討してまいりたい。
デジタル・ＤＸについて
【統合型地理空間情報システム】
【質問】 業務効率化を図るため統合型GISを導入するとたが、具体的な内容と、導入が市民にとってどのようなメリットをもたらすのか。
【部長】 統合型GIS(統合型地理空間情報システム)は、庁内において保有している地理空間情報を集約・管理していくための基盤で、道路や都市計画図、公共施設や公有財産の情報など、各業務主管課で管理している情報を庁内で共有し、検索、閲覧、編集が可能となる仕組み。令和6年度にシステム構築を行い、データの整備や活用を図っていきたい。市民のメリットとしては、情報が一元管理されることから電話や窓口での各種問合せに対する対応時間の迅速化が見込まれ、将来的には情報をホームページに公開することで、市役所窓口に来なくてもいつでも情報を入手することができる点などが挙げられる。
【ＤＸの推進】
【質問】 DXについて具体的な新たな取組は。
【部長】 狂犬病予防注射済票交付申請手続、保育施設利用申込手続のオンライン化、粗大ごみ手数料や公立保育所延長保育料のオンライン決済など、市民の利便性向上につながる取組を予定している。行政内部では、固定資産税業務における非木造家屋評価支援システム導入、公立保育所延長保育料算定のシステム化、生活保護業務タブレット端末導入などで業務効率化を図る。また、モバイル型電話機を整備し、テレワーク、フリーアドレス、イベント利用、非常時のコミュニケーション手段として利活用するとともに、テレワークシステム等を活用したペーパーレス会議も推進してたい。
産業振興について
【産業振興計画】
【質問】 産業振興計画の策定において商店街振興についても言及するのか。駅周辺とその他の地域では特性が異なり、その点を踏まえた検討をしていただきたい。
【市長】 産業振興計画は、既に個別計画のある農業と環境以外の分野をカバーするものとして考えており、商店街振興についても言及する予定。計画づくりに当たっては、様々なデータ分析、市民・事業者アンケート調査、経済活動に知見のある方々からの意見も踏まえ、調査検討を重ねていく。商店街の特性が立川駅周辺とその他の地域で異なる状況にあることは、計画づくりの前提条件であると思っており、踏まえておくべきことであると認識している。
【質問】 市内には独自の技術を持つ企業が多く、それらの技術がより広く活用され、ものづくりをさらに育て、次の世代に引き継ぐためには、工業振興を立川市だけで捉えるのではなく、多摩地域広域で構想する必要があると考える。
【部長】 工業支援については、周辺環境に配慮した事業づくりを引き続き支援していくほか、広域的な連携を一層強化していく必要がある。立川商工会議所が中心となって開催している多摩工業交流展は今年度で21回目を迎えるが、この間、多摩地域のものづくり企業は徐々に減少傾向にあり、今後の発展には、広域連携の強化が必要であると考えている。今年度は、初めて八王子、町田の各商工会議所が協力するするなど、今後の発展的な連携に向けた芽も出てきており、産業振興計画の中にも位置づけるとともに、関係者との調整を進めてまいりたい。
【質問】 社会的課題となっている事業承継についても産業振興計画において言及すべきと考えるがいかがか。
【部長】 事業承継については、令和3年度に立川商工会議所の声かけで立川市創業・事業承継ネットワークが立ち上げられたが、コロナ禍や長引く物価高騰の影響等から現状はより切迫度の高い課題になりつつある。産業振興計画においても、市内の専門の相談機関があることの強みを生かした施策や取組に言及する必要があると考えており、事業者や支援機関の声を踏まえて、事業承継の課題の整理、取り組むべき施策の検討を進めてまいりたい。
【農業振興・地産地消】
【質問】 収穫体験や料理教室等を組み合わせた立川印を味わう体験型ツアーに取り組み、集客や生産者のファンづくりにつなげるとしているおり、地産地消の推進は大切な視点と捉えているが、どのような具体策で事業を推進するのか。
【部長】 地場産農産物消費拡大支援事業において、立川印を味わう体験型ツアーの造成に取り組むことで、市民はもとより、都心部からの集客や認知度の向上、生産者のファンづくりにつなげていく。あわせて、親子参加型の料理教室を通じ、食育や地産地消のさらなる推進にも取り組みたい。なお、立川印の活用では、引き続き、生産団体等が製作をする立川印を入れた出荷資材等の作成費用の一部を支援することで、ブランドイメージの定着、地産地消の推進を図ってまいりたい。
文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
【文化芸術・スポーツ】
【質問】 予算説明で、スポーツの推進、文化芸術の振興も、新規に取り組む事業や充実を図った事業が多くあると述べたが、具体的にどのように取り組んでいくのか。また、スポーツ、文化芸術に関して、市長が予算編成に当たってどういった思いで臨まれたのか。
【部長】 文化芸術は、市民が心豊かに安心した生活を送る上で大切なものであると認識をしている。令和6年度予算では、ファーレ立川アートミュージアムデー2024秋を30周年記念事業と位置づけ、ファーレ立川アートのブランド価値の向上と街区のイメージアップに取り組んでいくす。また、市長公約のアール・ブリュットたちかわによる文化芸術の推進、及びみらいアートファームたちかわ構想の実現に向け、文化芸術の充実、発展を図ってまいりたい。スポーツ振興については、市長公約で「スポーツを通じた心身の健康増進・地域活性化の推進」を掲げており、令和6年度は既存の事業の充実を図り、市民の運動習慣化をサポートするとともに、生涯にわたる健康づくりにつなげていけるよう取り組んでいく。また、柴崎市民体育館中規模改修工事に向けた契約手続等の調整を行うとともに、屋外体育施設の一部施設について有効活用を進めてまいりたい。
【ガバメントクラウドファンディング】
【質問】 ふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディングを本格実施するとしたが、要件や仕組み、テーマや内容をどう精査し、公平性等の担保を図るのか。
【市長】 昨年末に試行的に実施したことで、市が実施する事業と関連性が高く、事業を所管する課と連携して取り組める事業内容とすること、またその事業内容について広く一般にプロモーションできる事業者を認定することなどの課題が見えてきた。これらの課題を踏まえ実施要綱を改正するとともに、実施要綱に基づき、事業の募集・認定を行い、関連部署と連携して、返礼品なしのガバメントクラウドファンディングの取組を進めてまいりたい。
← その１ その２
2024年 2月 29日
2月22日(木)、立川市議会令和6年第1回定例会は本会議を開き、予算提案説明に対する会派代表質問が行われました。
公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月19日に行われた酒井大史新市長の予算提案明を受け、多岐にわたる総括的な質問を行いました。
ここでは質問と答弁の概略を、2回に分けて掲載します。なお、この代表質問の模様は、インターネット中継による録画映像でご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第1回定例会 2月22日 代表質問
代表質問の概要
【質問項目】
[その１]
・予算編成・行財政について
・将来ビジョン・市長公約について
・子ども・子育てについて
・障がい福祉施策について
・社会福祉・国民健康保険について
[その２]
・公共施設整備・公契約について
・環境・防災について
・デジタル・ＤＸについて
・産業振興について
・文化芸術・スポーツの振興、公益的活動の支援について
予算編成・行財政について
【予算編成の優先順位】
【質問】 令和6年度一般会計は過去最大の予算規模となった。酒井市長にとって初めての予算編成であるが、令和6年度予算案における優先順位の考え方は。今回の予算編成で見直しや削減した施策・事業はあるのか。
【市長】 予算編成においては、市長公約として掲げた50項目の政策の実現に向け、極力取り入れることを最優先としたが、議会からの提案や市民からの要望、市職員が発想した新しい事業についても積極的に取り入れていくようにした。
【部長】 市長公約の実現を目指す上で、基金を取り崩すことなく、予算を徹底して精査することにより財源を確保するよう、市長からの厳命を受け予算編成した。それにより生み出された財源で、小学校給食費無償化などの市長公約の実現のほか、人件費や社会保障関係経費の増などに対応したことから、新規や充実事業のために既存事業の廃止などはない。
【今後の財政運営】
【質問】 今後本格的な公共施設再編整備事業も控えており市債の増加が見込まれ、扶助費の増加や人口構成の変化による税収面への影響も見極めた上での安定した行財政運営が求められる。財源確保のための徹底した歳出削減による今後の財政運営への影響はないのか。
【部長】 予算の最適化を図ったということであり令和6年度の予算執行上の大きな課題はないが、今後、新たに基金を積み立てる余力が少なくなること、補正予算の財源が不足することなどへの懸念点があるほか、令和7年度以降に新規に事業を開始する場合には、何らかの事業を廃止することで新たな財源を生み出していくなどの工夫を行わない限り難しくなるなどの点はある。
【基金、市債の考え方】
【質問】 持続可能な行財政運営を着実に進めていく上での基金、市債に対する考え方は。
【部長】 公共施設整備基金は、現時点で約200億円の残高があり、今後350億円を最低額として積み立てていく目標があるが、令和11年度までに約90億円程度の取崩しが必要と内部試算している。また、100億円の市債を単年度で活用すると、後年度で年間6億円程度の公債費負担が経常的にかかってくる見通しである。そのため、公共施設再編などに伴う投資的経費増加に対し、公共施設整備基金残高減少や市債増加に伴う後年度の公債費負担増なども考慮すると、今後も非常に厳しい財政運営となる。
【市長公室】
【質問】 行財政改革の推進を図るため市長公室を新設するとされたが、設置の目的、期待する成果は。
【市長】 市政改革のこれまで以上の積極的な推進、私の50の公約など重点項目を迅速に推進、コンプライアンス体制の一層強化のため、新たに市長公室を設ける。市長公室を中心に必要な改革を進め、強くて優しい、市民に寄り添う優しい社会環境へ向け、スピード感を持って進めていきたい。
将来ビジョン・市長公約について
【市の将来像】
【質問】 令和7年度から10年間の市政運営の指針となる第5次長期総合計画を策定する中で、市長の目指す立川市の将来像は。
【市長】 今後、人口減少社会を迎える中、持続と発展可能なまちづくりを進めていくに当たっては、高齢者も、現役世代も、子どもたちも、立川に住む誰もが安心をして生活ができる、市民に寄り添う優しい社会環境をつくることが極めて重要な視点である。
【市長公約】
【質問】 市長が掲げる公約について令和6年度予算でどの程度実現に向かったのか、また、今後4年間での達成見通しは。
【市長】 令和6年度は50項目のうち9項目がほぼ達成の見込みであり、公約実現に向けて道筋をつけて取り組むことを含めると約7割程度の公約について予算計上し、検討を進める。その他については、できることから、引き続き4年間の中で優先順位をつけながら進めていきたい。
子ども・子育てについて
【学校給食費無償化】
【質問】 学校給食費無償化について、都議会公明党の推進により都が負担軽減の2分の1を補助することとなった。この都の補助を活用し、小学校のみならず中学校の給食費無償化も行うとされたことを評価する。令和7年度以降も継続していくべきと考えており、小中学校給食費無償化は継続するとの強い覚悟を持って臨んでいただきたい。
【市長】 自身の公約である小学校給食の無償化は、早期実現に向け事業の構築を行ってきた。中学校については、本市単独の財源のみで実施することは困難であるが、東京都予算案に学校給食費負担軽減事業が盛り込まれ、この補助制度を活用して中学校給食の無償化についても令和6年度に取り組むこととした。今後の国や東京都の動向を注視した上で、中学校給食無償化の継続については、市財政を含めた総合的かつ慎重な判断が必要。
【こどもまんなか社会】
【質問】 子どもの幸せを第一に考えるこどもまんなか社会についての見解は。
【市長】 子どもの権利を保障し、誰一人取り残されず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくという国の理念は、大いに共感をするところであり、私の公約や令和6年度予算案の編成方針に掲げた「親や子の希望や安心を支える」市政の推進とも合致するもの。全ての子どもたちが権利を保障され、健やかに笑顔で暮らせるまちづくりを目指してまいりたい。
【子どもの権利条例】
【質問】 こどもまんなか社会の実現に向け、重要な視点が子どもの意見の尊重である。立川市子どもの権利条例について、第5次夢育て・21プランの期間の中で制定できないものか。
【市長】 夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議からも制定に向けて取組を提言いただいており、議員からも質問をいただいたので前向きに考えてまいりたい。令和6年度に策定作業を進める第5次の夢育て・たちかわ子ども21プランの計画期間中の条例制定を視野に、議論を深めより実効性のある内容の条例に向けて検討を進めてまいりたい。
障がい福祉施策について
【親亡き後・医療的ケアを必要とする方の居場所】
【質問】 公明党が提案、推進してきたストマ用装具給付基準額引上げ、障害児(者)移動支援事業利用範囲拡充・ヘルパー報酬額引上げ、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入等費用助成制度、補聴器購入助成制度の導入について評価する。医療的ケアを必要とする重度障がい者の親御さんから、親亡き後の生活の場、受入れ施設が市内にはとても少ないとの声があるが、市の取組は。
【市長】 親亡き後の子どもを心配する親御さんの切実な思いは身近に感じてきた。令和2年度に地域生活支援拠点等事業を開始し、親亡き後を見据えて、障害のある方が地域で住み続けられるよう、サービス提供体制の構築を進めている。支援を要する世帯をいち早く把握し、サービスにつながるよう取り組んでいくべき。医療的ケアを必要とする方の居場所については、市内生活介護事業所において日中活動の支援を行っているが、支援を充実させるため事業者等への働きかけを続けていく必要がある。また親御さんに対しても、自分が命を全うした後の子どもがどうすれば安心をして暮らしていくことができるのか、必要な法的な問題についても支援し、手続等を促していくことも必要であると考えている。
【手話言語条例】
【質問】 新たに全国手話言語市区長会へ加入するとしているが、その経緯や意義は。聴覚障がいの当事者団体からは、立川市手話言語条例制定の要望もお聞きしているが、条例制定についての市長の見解は。
【市長】 平成30年度に制定した障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例の趣旨を本市自ら体現する一つの手段になるとともに、障害者に寄り添う本市の姿勢を示すことにもつながるものと考えている。東京都は超党派でワーキングチームをつくり、議会提案で手話言語条例を制定したが、聴覚障害者には手話が使えない方々もおり、情報コミュニケーションに向けての条例制定の必要性も当時議論された。条例の内容、提案の方法など、議会とも相談しながら、よりよい条例の制定につながるよう議論を深めていきたい。
社会福祉・国民健康保険について
【中高年のひきこもり】
【質問】 重層的支援体制整備事業について、市長は中高年のひきこもり対策を実施すると述べたが、どのような対策を行っていくのか。
【市長】 当事者や家族、関係機関からの相談を受け、相談支援包括化推進員が相談者と信頼関係を構築しながらアセスメントを行い、関係機関との支援会議を通じて支援プランを作成し、本人が望む生活に向けた伴走支援している。地域とのつながり、居場所の一つとして地域福祉アンテナショップを活用する事例も出てきている。本人の抱える課題や必要な対応が明らかでない場合でも、つながり続けることによって、生きていこうとする力を高め、自立的な生活を支え、ライフステージの変化に応じた柔軟な支援を行ってまいりたい。
【重層的支援体制からの将来像】
【質問】 複雑化し、表面的に見えづらい課題を察知するには地域住民の見守りの目は欠かせない。重層的支援体制の観点から見たまちづくりについて、どのような将来像を見据えているのか。
【市長】 誰もが役割を持ち、互いに支え合っていくことができる地域共生社会の創出を見据えている。市民の抱える困り事が深刻化し、解決が困難となる前に、身近な相談者の気づきにより適切な支援につながり、行政や関係機関との顔の見える関係の中で解決が図られ、社会的孤立の防止につながることを目指す。当事者に寄り添い、地域福祉アンテナショップなどの参加や協働の機会を増やす取組を進め、地域住民等が多様な主体となって参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の安心な暮らしと生きがいを地域とともにつくっていけるよう、福祉の領域だけではなく、社会全体で取り組んでいくことが必要であると考えている。
【認知症対策】
【質問】 認知症対策として、六つの日常生活圏域に認知症地域支援推進員を各1名配置するとされたことは評価する。専門員の配置により、地域住民の理解や支援が広がり、定着することを期待する。
【市長】 認知症になってもその人らしく地域で暮らし続けるためには、地域住民に対する認知症の理解促進に努めるとともに、認知症の方とその家族を地域で支える体制を整備することが必要である。そのため、日常生活圏域の地域特性に応じて、認知症地域支援推進員を中心に、認知症サポーター養成、認知症ケアパス配布による情報提供、認知症サポーター養成講座修了者や地域の関係者によって構成される認知症本人とその家族を支援するチームオレンジの立ち上げなど、活動支援による体制整備を図ることが必要である。
【国民健康保険】
【質問】 令和6年度の国民健康保険料は据置きとされたが、令和6年度は財政健全化計画の策定に入る。国保運営協議会に諮問するに当たり、市長はどのような考え方を持っているのか。
【市長】 新型コロナや物価上昇による市民生活への影響を考慮し、保険料率を令和2～5年度まで据え置いており、令和6年度も料率の引上げは行わない予定である。財政健全化計画の見直しは急務となっており、次期計画は、一般会計及び国保会計の両面から財政課題の解決を図るという観点から、行政経営計画と併せ、令和6年度中に策定をすることとしている。策定に当たっては、地域経済や市民生活の状況などを勘案し、国民健康保険運営協議会において慎重に検討をしてまいりたい。
その１ その２ →
2024年 2月 20日
令和6年第1回定例会において、私は以下の項目について一般質問を行います。質問順は3人目となりましたので、一般質問1日目（2月27日(火)）の午後1番の登壇予定となります。
※登壇予定時間が大幅にずれる場合もありますのでご了承ください
１．自転車駐車場について
（１）運営と利用の状況について
（２）自転車用ヘルメットについて
（３）シニアカーの駐車について
２．能登半島地震について
（１）被災地への市の支援について
（２）市内避難者の把握・支援について
３．立川市高齢者集合住宅（シルバーピア）について
（１）現在の運営状況について
（２）入居者の募集について
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ
2024年 2月 19日
立川市議会令和6年第1回定例会での議案の議決結果についてお知らせします。
議決の結果、及び付託委員会等については以下の表をご覧ください。
【追記】
2月22日 付託委員会を追記
3月16日 追加議案（43～52号）を追記
3月22日：最終日の議決結果を追記
議員提出議案
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
議員提出議案 |
若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書 |
付託省略 |
|
議員提出議案 |
学校給食の無償化を求める意見書 |
付託省略 |
|
議員提出議案 |
被災者生活支援法における支援額及び支援対象の拡充を求める意見書 |
付託省略 |
|
議員提出議案 |
物価高騰から暮らしを守るための施策を求める意見書 |
付託省略 |
委員会提出議案
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
委員会提出議案 |
消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書 |
付託省略 |
|
委員会提出議案 |
立川市議会委員会条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
市長提出議案
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
議案 |
令和6年度立川市一般会計予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市特別会計競輪事業予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市特別会計国民健康保険事業予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市特別会計駐車場事業予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市特別会計介護保険事業予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和6年度立川市下水道事業会計予算 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
令和5年度立川市一般会計補正予算（第15号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市下水道事業会計補正予算（第5号） |
付託省略 |
|
議案 |
（仮称）立川市砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設建替え工事（建築・解体）請負変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市道1級1号線電線共同溝整備工事請負変更契約 |
付託省略 |
|
議案 |
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市立学校の学校給食費に関する条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市自転車競技条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市下水道条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市地域公共交通活性化協議会条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市介護保険条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市運動場条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市営住宅条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市再編交付金事業基金条例を廃止する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市行政手続条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市職員育児休業等条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 |
予算特別委員会 |
|
議案 |
立川市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 |
総務委員会 |
|
議案 |
立川市組織条例の一部を改正する条例 |
総務委員会 |
|
議案 |
令和5年度立川市一般会計補正予算（第16号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第3号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第1号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第2号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第2号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第2号） |
付託省略 |
|
議案 |
令和5年度立川市下水道事業会計補正予算（第6号） |
付託省略 |
|
議案 |
立川市立松中小学校中規模改修工事（建築）請負契約 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市下水道条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 |
付託省略 |
|
議案 |
立川市副市長の選任について |
付託省略 |
|
議案 |
人権擁護委員候補者の推薦について |
付託省略 |
請願・陳情
| 番号 | 議 案 名 | 付託委員会 議決日 議決結果 |
|---|---|---|
|
R6陳情 |
消費者被害を防止、救済するために特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情 |
総務委員会 |
|
R6陳情 |
土地利用規制法に基づく「特別注視区域」「注視区域」指定に関して国へ意見書の提出を求める陳情 |
総務委員会 |
各議案の内容は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ 令和6年第1回定例会議案一覧
2024年 2月 14日
立川市議会令和6年第1回定例会は2月19日に開会し、日程は以下の予定となっています。
私は★の会議に出席します。
| 月日(曜) | 開始時間 | 開かれる会議 |
|---|---|---|
|
2/19(月) |
10:00 |
本会議（会期の決定、議案審議、予算提案説明等）★ |
|
本会議終了後 |
議会運営委員会 |
|
|
2/20(火) |
|
|
|
2/21(水) |
|
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|
2/22(木) |
10:00 |
本会議（代表質問、予算特別委員会設置・付託）★ |
|
2/23(金) |
|
|
|
2/24(土) |
|
|
|
2/25(日) |
|
|
|
2/26(月) |
|
|
|
2/27(火) |
10:00 |
本会議（一般質問）★ |
|
2/28(水) |
10:00 |
本会議（一般質問）★ |
|
2/29(木) |
10:00 |
本会議（一般質問）★ |
|
3/01(金) |
|
|
|
3/02(土) |
|
|
|
3/03(日) |
|
|
|
3/04(月) |
10:00 |
総務委員会 |
|
3/05(火) |
10:00 |
厚生産業委員会 |
|
3/06(水) |
13:00 |
環境建設委員会 |
|
3/07(木) |
10:00 |
文教委員会★ |
|
3/08(金) |
10:00 |
議会改革特別委員会★ |
|
3/09(土) |
|
|
|
3/10(日) |
|
|
|
3/11(月) |
10:00 |
予算特別委員会★ |
|
3/12(火) |
10:00 |
予算特別委員会★ |
|
3/13(水) |
10:00 |
予算特別委員会★ |
|
3/14(木) |
10:00 |
予算特別委員会★ |
|
3/15(金) |
10:00 |
予算特別委員会★ |
|
3/16(土) |
|
|
|
3/17(日) |
|
|
|
3/18(月) |
|
|
|
3/19(火) |
14:00 |
立川市第5次基本構想審査特別委員会 |
|
3/20(水) |
|
|
|
3/21(木) |
10:00 |
議会運営委員会 |
|
3/22(金) |
09:00 |
議員全員協議会★ |
|
10:00 |
本会議（議案審議、委員会審査意見報告等）★ |
上記日程は現時点のもので、今後変更となる場合があります。
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ
2024年 2月 6日
1月28日(日)、立川市民と議会との意見交換会を開催しました。
立川市議会では、平成26年4月の立川市議会基本条例施行後、市民との意見交換会を毎年度開催してきました。令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により中止となりましたが、昨年度から再開しました。
今回の意見交換会は、4つの常任委員会がそれぞれ所管する事項についてテーマを定め、市民の皆様からのご意見をいただく形での開催としました。
私の所属する文教委員会では「みんなで考えようこれからの部活動 ～部活動の地域移行を考える～」とテーマを設定しました。
中学校の部活動は学習指導要領に位置付けられた教育過程外の学校教育活動で、生徒の自主的・自発的な参加により、主に授業後や休日等に行われています。
しかし、少子化により特に団体競技などで学校単位での部活動存続が困難となってきていること、専門性の有無や自身の意思に関わらず教員が顧問を務めなければならない体制にも無理があること、更に教員の働き方改革の観点からも、部活動のあり方が問われています。
そのような背景から、令和４年12月にスポーツ庁・文化庁が、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付け、学校部活動の適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方や、新たな地域クラブ活動を整備するための必要な対応を示しました。
東京都はこのガイドラインに基づき、「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を作成、まずは2023年度から３年間かけて、「公立中学校」の「休日」の「運動部」の部活動を優先して、段階的に地域連携や地域クラブ活動への移行を推進するとしています。
立川市でも、昨年10月に令和5年度1回目の立川市立中学校部活動の地域連携及び地域移行に関する検討委員会が開催され、立川市における部活動の地域連携・地域移行の検討が進められているところです。
そのため、今後の部活動のことを市民の皆様のご意見もいただきながら考えていきたいとの思いでテーマ設定し、応募いただきご参加いただいた6名の市民の方々と約2時間弱にわたって様々なご意見をいただきました。
教員の立場、保護者の立場、地域での立場、競技・種目の専門的な立場などから、大変多くのご意見がありました。
今回いただいたご意見は、今後の検討へ活かせるよう文教委員会で協議してまいります。