立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

平成30年第3回立川市議会定例会は、9月4日(火)～9月7日(金)に一般質問が行われ、私は9月4日(火)に登壇し3項目にわたって質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。

１．防災の取り組みについて（その１）
（１）ブロック塀の状況と対策について
（２）風水害への備えについて
２．交通政策について（その２）
（１）移動弱者のための地域交通について
（２）自転車駐車場について
３．街路灯等のＬＥＤ化について（その３）
（１）街路灯及び園内灯ＬＥＤ化の検討状況と今後の見通しについて
（２）自治会防犯灯について

３．街路灯等のＬＥＤ化について

（１）街路灯及び園内灯ＬＥＤ化の検討状況と今後の見通しについて

【質問】街路灯等のＬＥＤ化について、これまでの一般質問、予算・決算特別委員会などで何度も取り上げてきたが、現在の状況は。
【答弁】平成30年度に仕様書、要求水準書等の作成を行い、平成31年度から事業実施を予定しており、予算計上に向けて見積もりなどの準備を進めている。

【質問】補助金制度の活用は考えているのか。
【答弁】リースで導入する場合の補助金制度は平成29年度で廃止となった。

【質問】リース方式、ＥＳＣＯ方式のどちらを採用しようと考えているのか。
【答弁】現時点では検討中であり、それぞれのメリットや他市の状況などを勘案して決定したい。

【質問】現時点で立川市において具体的なコスト削減効果どの程度見込んでいるのか。
【答弁】平成29年度決算ベースで、道路課所管の街路灯に係る削減額として、電気料約6,400万円、維持管理経費約5,100万円、合計１億1,500万円の削減額になると試算している。

【質問】リース代、ＥＳＣＯであればサービス委託料が必要になるが、この支払いも含めた差し引きで効果が出るのか。
【答弁】事業内容によって費用は大きく変動するため現時点では試算はできていないが、一定の額の効果は見込めると想定している。

【質問】公園の園内灯は葉が茂ってくると光を遮ってしまうことがあり、設置場所の問題がある。一括ＬＥＤ化事業では支柱も移設することができるのか。
【答弁】原則灯具の取り替えが主となっているが、調査において老朽化等で支柱の建て替えが必要な場合は配置も検討したい。
　
（２）自治会防犯灯について

【質問】自治会防犯灯も街路灯等とあわせてリースできないかと以前提案したところ、詳細を把握できず間に合わないという答弁だったが、その後状況の把握や整理について何か考えたのか。
【答弁】街路灯のＬＥＤ化調査にあわせ、自治会防犯灯も調査対象に含めるよう調整を進めており、この調査によってより詳細データを把握できる。

【質問】今後検討はどう進めるのか。
【答弁】現在も道路街路灯同様の設置条件に合致したものについては、個別に街路灯として移管している。今後は、調査の詳細データが出た段階で方策を検討したい。

【要望】自治会の皆さんの負担軽減のためにぜひ検討を早急に進めてもらいたい。

平成30年第3回立川市議会定例会は、9月4日(火)～9月7日(金)に一般質問が行われ、私は9月4日(火)に登壇し3項目にわたって質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。

１．防災の取り組みについて（その１）
（１）ブロック塀の状況と対策について
（２）風水害への備えについて
２．交通政策について（その２）
（１）移動弱者のための地域交通について
（２）自転車駐車場について
３．街路灯等のＬＥＤ化について（その３）
（１）街路灯及び園内灯ＬＥＤ化の検討状況と今後の見通しについて
（２）自治会防犯灯について

２．交通政策について

（１）移動弱者のための地域交通について

【質問】市は地域公共交通の果たすべき役割をどのように考えているのか。
【答弁】超高齢社会を迎える時代において、市民の活動や生活を支える移動手段として、公共交通機関の必要性や重要性はさらに増している。市は、各交通事業者や地域との役割分担のもと、連携して持続可能や地域公共交通ネットワークを構築していく役割を担っているものと認識している。

【質問】地域公共交通のネットワークの一つとしてくるりんバスを運行しているが、現在のくるりんバスの課題はどういったところにあるのか。
【答弁】路線バスとの役割分担や経費削減などの面で成果が出ているが、くるりんバスの運行可能な地域や路線が限定的にならざるを得ないといった課題がある。

【質問】交通不便地域の解消と別のアプローチからの地域交通もしっかりと考えていかなければならない。移動弱者のための交通手段をどう確保していくかについて、新たな仕組みや手法を考えるべきでは。
【答弁】他自治体でワゴン車両やデマンドタクシーなどの事例があることは承知しているが、人口分布やまちの構造などの地域特性、利用者負担やコストの考え方、タクシー事業や福祉移送サービスとのすみ分けなど具体的な検討に当たっては整理すべき課題がある。

【質問】課題がたくさんあるのあれば、早く検討の準備を進めないといけない。準備当たっては福祉や地域、子育てなど組織横断的に議論をしていただきたい。
【答弁】くるりんバスの方向性とあわせて、第４次長期総合計画後期基本計画策定の中で全庁的にさまざまな視点から検討してみたい。
　
（２）自転車駐車場について

【質問】立川駅南口第二自転車等駐車場（以下、南口第二駐輪場とする）は、東京都との合築施設の建設に伴って９月末に完全閉鎖となる。臨時自転車駐車場を一時利用の移転先として280台分用意したいということであったが進捗は。
【答弁】継続して地権者と交渉を進めているが、現時点では南口第二駐輪場の閉鎖時期にあわせた開設は難しい。

【質問】路上駐輪や店舗前の迷惑駐輪といった苦情や相談は入っていないのか。
【答弁】南口第二駐輪場周辺の歩道上に路上駐車がふえているといった問い合わせをいただいている。

【質問】南口第二駐輪場閉鎖のタイミングでは臨時駐輪場開設が難しいということでは行き場を失う自転車が増えるが、何か対策を考えているのか。
【答弁】周辺で定期利用の利用率が低い施設において一時利用の枠を増やす等の方策を検討している。

【質問】具体的にどこで何台ぐらいなのか。
【答弁】現在事業者と協議中だが、立川駅南口第一タワー有料自転車駐車場で、収容台数は100から200台規模程度を検討している。

【質問】定期利用について、市民の方から南口の自転車駐車場が抽せんに申し込んでもなかなか当たらないとの声を複数お聞きしている。直近の立川駅周辺の自転車駐車場の抽選倍率はどの程度か。
【答弁】施設や時期によって変動があるが、過去１年間の平均で北エリアで３倍、南エリアでは10倍程度の倍率となっている。

【質問】定期利用の利用手続では、更新されなかった枠が次に利用されるまでに１カ月の空きができていると思うが。
【答弁】現定期利用者の翌月以降の継続申し込み月と抽せんによる新規定期利用者の開始月との間に１カ月あくサイクルとなっている。

【質問】今は20日から31日までが更新期間だが、これを早目にずらして当月中に次月の空き台数を把握して抽選をすれば、１カ月のロスをなくことができるのではないか。
【答弁】御提案を含め新たな手続の手法について、事務手続の効率性や正確性、利用者への周知等を含めさまざまな課題はあるが、指定管理者と協議したい。

【質問】申し込み者の参考となる過去の応募状況などを開示してみてはどうか。
【答弁】有益な情報を積極的に提供する必要性は認識しており、応募状況などの情報も今後指定管理者と協議したい。

【質問】指定管理者のホームページで一時利用のリアルタイム満空情報が提供されているが一部の駐輪場のみであることから、全駐輪場でやっていただきたいと以前に要望したがその後の検討状況は。
【答弁】現在、平成31年度以降の次期指定管理者更新に向けた募集を行っており、業務仕様書の中で全ての施設の満空情報をホームページ上で公開することを示している。

平成30年第3回立川市議会定例会は、9月4日(火)～9月7日(金)に一般質問が行われ、私は9月4日(火)に登壇し3項目にわたって質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。

１．防災の取り組みについて（その１）
（１）ブロック塀の状況と対策について
（２）風水害への備えについて
２．交通政策について（その２）
（１）移動弱者のための地域交通について
（２）自転車駐車場について
３．街路灯等のＬＥＤ化について（その３）
（１）街路灯及び園内灯ＬＥＤ化の検討状況と今後の見通しについて
（２）自治会防犯灯について

１．防災の取り組みについて

（１）ブロック塀の状況と対策について

【質問】大阪北部地震を受け、立川市でも公共施設のブロック塀の安全点検を行った。点検結果、改善が必要なものへの対応、対応状況の情報公開は。
【答弁】調査結果を３区分に分類した。Ａ区分は、現行法令に適合しておらず不特定多数の方の通行部分に面しているものが16施設、小中学校10、その他６。Ｂ区分は、現行法令に適合しておらず隣地境等に設置されているものが16施設、小中学校13校、その他３。Ｃ区分は、現行法令に適合しているが劣化があり不特定多数の方が通行部分に面しているものが小中学校14校。学校以外の施設の対応状況は、Ａ区分６件のうち撤去または一部撤去したものが３件、撤去修繕したものが２件、旧けやき台小学校は、新校舎建設時に改修する。
学校施設の対応状況は、不適合のうち改修が１校２カ所、修繕が２校２カ所、補修が８校10カ所。８月末現在の対応状況について概略を教育委員会ホームページでお知らせし、今後より詳細な対応状況について掲載の準備を進める。

【質問】市は民間所有の危険なブロック塀に対して何か対応しているのか。
【答弁】周知啓発として、簡単な点検方法をホームページ及び広報たちかわへ掲載、自治会へチラシを配付した。

【質問】危険なブロック塀の撤去また改修のための補助制度を持っている自治体が多くある。立川市においても民間の危険なブロック塀に対して改修や撤去の費用を補助すべき。
【答弁】ブロック塀の撤去、建て替えの助成制度を庁内で検討する予定としており、国や東京都、他市の状況も勘案して検討したい。

【要望】鉄筋が入っているかどうかは見ただけではわからない。専門的な診断を受ける場合の補助制度もあわせて考えていただきたい。
　
（２）風水害への備えについて

【質問】市民への風水害への備えの周知啓発はどのようにしているのか。
【答弁】市ホームページに水害に備えるという啓発記事の掲載、立川市洪水ハザードマップを作成し市民に配付やホームページに掲載して常時閲覧いただけるようにしている。

【質問】立川市洪水ハザードマップを見ると、多摩川と残堀川の両方の浸水予想区域になっている地域があるが、両方同時に氾濫した場合どれぐらいの水深になるのか。
【答弁】両河川が同時氾濫した際の被害想定は公表されておらず、今後の研究課題とさせていただく。市としては、日ごろからの周知啓発、早期の情報収集や避難勧告等の発令により被害の防止、軽減を図ってまいりたい。

【質問】立川市は洪水への備えとしてどのようなことをしているのか。
【答弁】市は、水害に対する避難勧告等の判断・伝達マニュアルや、マニュアルをもとに作成したタイムラインに基づき、川の水位を常時モニタリングしている。また、必要に応じて国土交通省京浜河川事務所へ助言要請するなどし、市民に必要な情報は防災行政無線、見守りメール、ホームページ、ツイッター等により発信している。

【質問】どのような段階でどのような情報が発信されるのか市民も知っておくことで自分自身の行動を考える参考になることから、タイムラインを作成した自治体の多くは市民に周知している。立川市も作成したタイムラインを市民へ公表すべき。
【答弁】台風の接近、上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目したタイムラインを時系列にし、絞り込んだポイントを提供しておくことは市民の方々にとっても大切なことであると認識しており、今後検討したい。

【質問】風水害が迫っているとき、個人や家庭環境に応じて自らの防災行動を時系列にまとめるマイタイムラインをつくろうという取り組みが常総市で行われており、立川市でもぜひそのような取り組みを行うべき。
【答弁】住民の災害時の判断をサポートし、逃げおくれゼロにつながる重要なツールであると同時に、その作成、検討の過程では水害等のリスクの認識や避難するタイミングの理解、近所とのコミュニケーションの醸成などが図れるツールとして有効であると認識しており、今後、マイタイムラインも検討していきたい。