2019年 4月 3日
平成31年第1回立川市議会定例会は、3月12日(火)～3月18日(月)に予算特別委員会が行われ、私は委員として出席し多岐に渡る項目について質疑を行いました。ここでは質問と答弁の概要を５回に分けてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
予算特別委員会での質疑事項
【各会計共通、一般会計予算各款共通】 ← その１
○紙の価格について
○街路灯・園内灯のLED化事業について
【一般会計予算 ２款・総務費】 ← その２
○ホームページ・メールマガジンについて
○市民会館管理運営について
○アイムホール椅子取替工事について
○多文化共生について
【一般会計予算 ３款・民生費】 ← その３
○学童保育所の待機児童について
【一般会計予算 ４款・衛生費】 ← その３
○新生児等聴覚検査について
○粗大ごみインターネット受付システムについて
【一般会計予算 ８款・土木費】 ← その４
○橋りょう長寿命化修繕計画について
○市営住宅について
○空き家への対策について
【一般会計予算 10款・教育費】 ← その５
○学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
○消耗品・備品の購入について
○図書館音楽配信サービスについて
○柴崎市民体育館の結露について
【特別会計 駐車場事業】 ← その５
○将来の駐車場のあり方について
一般会計予算 10款・教育費
学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
【質問】平成30年度予算の中で学校間ネットワーク構築業務支援委託料というものがあったが、31年度は学校間ネットワークの構築に関連する予算はあるのか。
【答弁】予算は今年度には計上していない。調査結果を踏まえ、平成32年度以降に予算を計上してまいりたい。
【質問】32年度予算化をして導入したいという思いか。
【答弁】何とか早期に統合型校務支援システム及びセンターサーバーを導入し、学校の働き方改革、子どもたちと向き合う時間を確保を目指している。
【質問】出退勤管理システム、タイムレコーダーを導入する予定だが、校務支援システムとの連動は考えていないのか。
【答弁】そのとおり。
消耗品・備品の購入について
【質問】学校で使う事務用品など消耗品や備品の購入はどのようにしているのか。
【答弁】管理用の消耗品費で学校が購入するものは、学務課から予算を配当した上で学校でそれぞれ必要なものを購入している。
【質問】各学校まとめて発注するとかなりの数になりスケールメリットで少し安くならないのか。
【答弁】一部のものはスケールメリットが生かせるものもあるかもしれないが、ほとんどのものは各学校が独自に購入しており、そういうものはスケールメリットが生かしづらいのではないか。
【要望】消耗品費は小中学校をで約１億4,000万ぐらいあり、できることがないか考えていただきたい。使い勝手がいいように各学校に配当されていると思うので、共通で買えそうなものだけを集約するなどで工夫ができないか検討いただければと思う。
図書館音楽配信サービスについて
【質問】現在は、同時接続数が５で運営していただいているが、平成31年度の予算は現在と同じ同時アクセス数なのか。
【答弁】現在のアクセス数と同じ、５アクセスである。
【質問】音楽配信利用実績の資料で、かなりの利用状況かと思う。文教委員会では１日平均13件ぐらいログインできないことがあったとのこと。同時接続数を増やした場合、金額はどれぐらい変わるのか。
【答弁】現在、５アクセスで約30万円で、10にすると52万2,000円、15にすると72万円との提示を受けている。
【要望】今後の状況もよく見ていただきながら、利用が多くアクセスできない状態が頻発する状況であれば、何とか予算を工面していただいて、アクセスできるようにしていただきたい。
柴崎市民体育館の結露について
【質問】柴崎市民体育館の第１体育室で、結露で床に水がたまり、そこで転んでけがをされたと聞いた。24時間送風で結露は落ちついているとのことだが、常時送風しているとバドミントンや卓球では風の影響はないのか。
【答弁】風の影響について利用者からの指摘は現在のところない。
【質問】結露の抜本的な対処はどういった方法を考えているのか。
【答弁】結露は寒暖差及び湿度の影響が大きい。屋根が幕構造だがそれを二重にする、もしくは幕屋根をやめてしまう、風を当てるなどのアイデアはある。いずれも現時点では検証はできておらず、現在も検討を進めているところ。
【要望】次の冬場を迎える前に何か対策できるよう、引き続き考えていただきたい。
特別会計 駐車場事業
将来の駐車場のあり方について
【質問】予算の歳入で駐車場事業財政調整基金繰入1,375万4,000円となっている。繰り入れの理由、平成31年度末の基金残高の見込みは。
【答弁】歳出は北口第１駐車場の取得費割賦金支払いが31年度で最終年度となり大幅に減っている。歳入では、指定管理者の基本納付金が市に入っているが、来年度は指定管理者の更新に合わせて7,500万円と少なくなり、歳入で一定の繰り入れが必要との予算を立てた。
31年度の残高見込み額は、１億9,517万1,000円を見込んでいる。
【質問】今後、駐車場事業として歳入歳出はどのように推移していくとお考えか。
【答弁】平成29年度までの５カ年の推移を見たとき、年間の駐車台数及び１日平均の駐車台数が減になっている。南口２カ所を閉鎖し、緑川第４駐車場が７月で閉鎖となり、今後、緑川周辺の駐車場も閉鎖していく中では、収益自体も今後は減少していくと考えられる。基金をどう考えていくのかが大きな課題と考えている。
【質問】次年度以降、駐車場事業としての収益は基金に積み立てられるのか、一般会計に振り替えるという考えはあるのか。
【答弁】毎年の調査では、これまで官民連携で進めてきた駐車場整備は一定の役割を果たしており、今後は量から質への転換が必要ではないかと考えている。総務省からは、公営企業について経営戦略を作成するように要請が来ており、５年、10年先を見通した経営戦略の作成に、来年度から着手する予定なので、この中で投資的な部分、財政計画含めて庁内で議論していきたい。
【質問】駐車場事業が収益を生むならば活用していくべきであり、一定の役割を果たしたのであれば駐車場のあり方自体を考えていかないといけないのではないか。次期指定管理が平成36年３月末で終了すると思うので、その前の段階で一定の方向性を示していかないといけないと思う。経営戦略はどの程度のスパンで検討していくのか。
【答弁】経営戦略は32年度に作成する予定で、来年度から着手する。駐車場事業についてはそれほど事例がなく、立川市の駐車場運営に合った形で作成したい。５年、10年スパンで、設備投資、修繕、建て替えなどの考え方を整理していきたい。
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2019年 4月 2日
平成31年第1回立川市議会定例会は、3月12日(火)～3月18日(月)に予算特別委員会が行われ、私は委員として出席し多岐に渡る項目について質疑を行いました。ここでは質問と答弁の概要を５回に分けてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
予算特別委員会での質疑事項
【各会計共通、一般会計予算各款共通】 ← その１
○紙の価格について
○街路灯・園内灯のLED化事業について
【一般会計予算 ２款・総務費】 ← その２
○ホームページ・メールマガジンについて
○市民会館管理運営について
○アイムホール椅子取替工事について
○多文化共生について
【一般会計予算 ３款・民生費】 ← その３
○学童保育所の待機児童について
【一般会計予算 ４款・衛生費】 ← その３
○新生児等聴覚検査について
○粗大ごみインターネット受付システムについて
【一般会計予算 ８款・土木費】 ← その４
○橋りょう長寿命化修繕計画について
○市営住宅について
○空き家への対策について
【一般会計予算 10款・教育費】 ← その５
○学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
○消耗品・備品の購入について
○図書館音楽配信サービスについて
○柴崎市民体育館の結露について
【特別会計 駐車場事業】 ← その５
○将来の駐車場のあり方について
一般会計予算 ８款・土木費
橋りょう長寿命化修繕計画について
【質問】橋りょう長寿命化修繕計画に基づき法定点検、富士見橋補修の調査設計を行うとのこと。この調査設計はいつぐらいに終わるのか。また31年度に工事までされるのか。
【答弁】富士見橋は31年度に調査設計を行う。工事は国や都の交付金・補助金をいただき財源確保しながら行いたいと考えており、国の補助金要望が例年５月末から６月上旬ぐらいに締切りとなっている。調査設計がその時期までにはできないので、31年度は調査設計、32年度は交付金要望して、工事は33年度になってしまうと予定している。
【質問】橋りょう長寿命化修繕計画ではこの富士見橋は平成31年に補修工事を行うとなっている。今の答弁では実際の工事は33年度になるとの話であったが、補助金のことであれば先に設計やればよかったのではないかと思うが、遅れてしまった理由は。
【答弁】31年度に工事を行うためには、29年度あるいは30年度に調査設計を行っていなければならないが、予算の準備段階の29年７月に、技術基準の大もとになる部分が示されている道路橋の示方書が改訂されるとの通知が国から来た。このため予算要望を見送らざるを得ない状況になり、今年度から調査設計を行っていくこととなった。
【質問】長寿命化修繕計画では、32年度は松中団地歩道橋、砂川歩道橋、松中団地第二歩道橋予定となっているが、31年度予定だった富士見橋が遅れるということは、歩道橋３橋も後ろにずれるのか。
【答弁】当然ずれていくことにはなるが、今は31年度に富士見橋の調査設計、32年度に歩道橋３橋の調査設計を行い、１年ずれぐらいで工事も入っていきたいと考えている。但し、31年度には法定点検があり、その結果によっては変更の可能性も出てくるかもしれない。
【質問】長寿命化修繕計画では、32年度までの５年間で補修を行う橋は全て健全性３・早期措置段階というものになっており、比較的早くやらないといけない橋が補修予定にされていたと思う。延期される富士見橋、歩道橋３橋も、今回の法定点検できちんと点検していただいて、安全性が確認されるのか。
【答弁】近接目視での点検を行うので、健全度の判断、確認をしながら、法定点検の結果を長寿命化修繕計画に反映していくので、全て状態把握はしていく。
市営住宅について
【質問】修繕されていない空き家が多く、早期に修繕して入居者に提供すべきと訴え、平成29年度一般会計補正予算（第８号）で修繕委託費を四千八百数十万円追加していただいたが、資料では平成29年度と平成30年度で空き室が１室しか減っていない理由は。
【答弁】平成30年度は12月時点の数字で、12月に募集しているので、空き室51戸のうちの15戸は既に改修が終わり入居待ちとなり、実質は36が空き室となっている。数が減らないのは、29・30年度と転出で空きになった部屋が多かったことが大きな原因。
【質問】31年度も比較的多い部屋数の募集ができるのか。
【答弁】31年度予算では30年度の大きな数に近い数の募集をしたいと考えているが、新たに空き室になる部屋の状態にもよるので、何戸とは言えない。
【要望】着実に進めていただきたい。市営住宅駐車場の資料もいただいたが、相変わらず空きが多い。以前にも空き駐車場の活用を訴え、検討していただいているようだが、引き続きしっかりと検討をお願いしたい。
【質問】市ホームページに「市営住宅、都営住宅の募集概要」のページがあり、都営住宅はいつごろ募集と書かれているが、市営住宅は募集時期が書かれていない。概ねの時期を通常時から記載して、次はいつ頃に募集があるかを表示してほうがいいのでは。
【答弁】指摘いただいた点は検討していきたい。
空き家への対策について
【質問】総務委員会で特定空家の認定後の状況が示された。市の条例に基づいて認定審査会が設置され、認定された空き家が法に基づく措置として助言・指導され、大きな効果があった。公明党はこの法律の制定に向けてプロジェクトチームを結成して議論をリードし、議員立法で制定された。立川市議会では、平成23年第３回定例会で公明党の中島光男元議員が空き家対策の条例を制定すべきと訴え、議会や市長への要望などで空き家対策を求めてきた。法律・条例が制定されたことで今回の流れにつながり、(改善された)空き家の近隣に住まれている方は大変喜んでおられる。
予算にある特定空き家審査会委員報酬は、審査会何回分の予算か。
【答弁】年２回で積算している。
【質問】昨年の第１回審査会で審査対象の６件は、職員が現地調査をした上で特定空き家に該当する可能性が高いということで選ばれたのか。
【答弁】市民の方等から情報提供をいただき、私どもも空き家を回った中で状態が特定空き家の基準に近いものを選定させていただいた。
【質問】実態調査をされ、特定空き家の候補にみなされるものが62件あったということだが、全部調査されたのか。
【答弁】62件の候補について、全ての調査はしていない。近隣の住民に迷惑がかかっているなどの情報をいただいているところを中心に回らせていただいている。
【質問】全部の現地調査をやるつもりなのか。
【答弁】時間が経つほど特定空家候補に近づいてくるので、順次調査等を進めていきたい。
【質問】あえて62件をピックアップされているわけで、いつまでにやろうという目標を持つべきだと思うが。
【答弁】現在の生活安全課の体制の中で順次それを定めてやっていく。
【質問】総務委員会の中で、次の審査会をいつやるのかとの質問に対して、しかるべき時期に行うと御答弁されている。考え方として、審査にかける件数がある程度の数になったら開くのか、もしくは２回分の予算なので半年に１回は開くのか、考え方があればお示しいただきたい。
【答弁】夏の時期には樹木等が繁茂してくるので、それより前に行いたい。
【質問】特定空き家認定審査会の開催結果についての報告資料で、特定空家等に認定する判定基準が四つ示された。これは空家対策特別措置法の第２条第２項に記載された特定空き家等の定義と同じであり、それぞれの状態に対して国はガイドラインに、判定に際して参考となる基準を明記している。第１回の審査会では、委員の皆様はこのガイドラインを判定の基準として審査が行われたのか。
【答弁】ガイドラインに基づき、それぞれについての状態を示しながら、個別の案件ごとに４項目の状況を総合して認定されるかどうかの判断を仰いだ。
【質問】判定基準の四つは、どれか一つでも該当すれば特定空家等と認定することができるという解釈だと思う。第１回審査会では１件が認定にならなかったが、この１件は四つの基準のいずれにも該当しなかったとの判断をされたということか。
【答弁】項目として、保安上危険、景観への支障、生活環境の保全というところに該当があるだろうと考え審査会に諮ったが、程度がほかのものに比べて特定空き家の認定というレベルではないだろうとの判断をいただいた。
【質問】「ほかと比べて」とのことだが、特定空家の認定は比較して判定するものではないのでは。
【答弁】言葉の使い方が不適切であった。認定されなかった１件については、特定空き家との判定にはならないという判断をいただいた。
【要望】まだ始まったところであり、特定空き家に認定するということは個人の財産に一定の制約、制限をかけていくことになると考えると、委員の皆さんも非常に難しい判断をせざるを得ず、御苦労があることは理解する。一方で、近隣の皆様にとっては、長い間、日常的に困ってきた課題が法律、条例の制定によって解消されるのではないかと希望を見出した方々もいらっしゃり、市民の皆さんの切実な声を形にしていただきたい。
2019年 4月 1日
平成31年第1回立川市議会定例会は、3月12日(火)～3月18日(月)に予算特別委員会が行われ、私は委員として出席し多岐に渡る項目について質疑を行いました。ここでは質問と答弁の概要を５回に分けてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
予算特別委員会での質疑事項
【各会計共通、一般会計予算各款共通】 ← その１
○紙の価格について
○街路灯・園内灯のLED化事業について
【一般会計予算 ２款・総務費】 ← その２
○ホームページ・メールマガジンについて
○市民会館管理運営について
○アイムホール椅子取替工事について
○多文化共生について
【一般会計予算 ３款・民生費】 ← その３
○学童保育所の待機児童について
【一般会計予算 ４款・衛生費】 ← その３
○新生児等聴覚検査について
○粗大ごみインターネット受付システムについて
【一般会計予算 ８款・土木費】 ← その４
○橋りょう長寿命化修繕計画について
○市営住宅について
○空き家への対策について
【一般会計予算 10款・教育費】 ← その５
○学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
○消耗品・備品の購入について
○図書館音楽配信サービスについて
○柴崎市民体育館の結露について
【特別会計 駐車場事業】 ← その５
○将来の駐車場のあり方について
一般会計予算 ３款・民生費
学童保育所の待機児童について
【質問】市が取得する錦町の土地の暫定利用として(仮称)錦第四学童保育所を整備し、待機児童対策を進めると示された。予算事項別明細で用地買収費が学童保育所民間運営事業に入っているが、運営については民間事業者にお願いするのか。また、予算には建設費が入っていないが、今後施設整備はどのように行っていくのか。
【答弁】運営形態は民間に委託を考えており、直営では考えていない。今後のスケジュールは、４月に入ってすぐに売買契約となり、手続が終わってから動いていく。建てるための費用については補正予算等でお願いする予定。
【質問】平成29年第２回定例会で、一小学区の待機児童が増えており、柴崎町三丁目の東京都保健安全研究センターの解体跡地の活用を考えるべきと一般質問した。東京都から情報は来ているのか。
【答弁】東京都からの情報は、まだいただいていない。
【質問】質問した時と保育や学童の環境が変わっていると思うが、この土地が使えるようであれば保育や学童の待機児対策に使っていきたいと考えるか。
【答弁】保育園は、今年４月時点での待機児童48名ということで、これ以上認可保育園をふやしていくのは厳しい。柴崎保育園は民営化し建て替えして定員を拡大するので、この地域に新たな認可保育園は難しいかと考えている。また、学童保育所単体での設置もかなり厳しいものがあるが、検討の土台には立たせていただきたい。
【質問】保育園待機児と学童保育所の待機児童の課題で大きく違うのは、学童保育所は基本的に自分で歩いて行き帰りする必要があり、離れた学童保育所が空いていても通うことができない。そこで提案として、待機児童が多い学校から、ワゴン車やバスなどで空きのあるある学童保育所に送っていくのはいかがか。空きのある学童保育所の有効活用となり、年々で変わる児童数にも柔軟に対応できるのではないか。
【答弁】いま総合福祉センターの学童保育所は配慮が必要な児童の車での送迎をしており、学校によって下校時間が違うなど非常に課題が多いが、研究させていただきたい。
一般会計予算 ４款・衛生費
新生児等聴覚検査について
【質問】例えば里帰り出産で市外で検査を受けたけれども、助成の申請をしなかった方もいらっしゃるのかと思うが、そういった方も含めた全体の受診率は市はつかんでいるのか。
【答弁】今年度から３・４か月健診で調査をしており、１月末現在で３・４か月健診の受診者が1,194名、そのうち聴覚検査を受けていたのが1,138名で、受診率は95.3％となっている。
【質問】予算では検査委託料が少し昨年より増えているが理由は。
【答弁】31年度より、都内全域で3,000円の公費負担をしていくこととなり、かなり宣伝効果があるのではないだろうかと考え、約30％程度予算を増やさせていただいた。
【質問】資料では再検査を受ける新生児が毎年何人かいるが、再検査にも助成があるのか。
【答弁】２回目は全額の自己負担が都内一律の見解である。
【質問】この聴覚検査に公費負担している自治体は平成28年度の調査では全国で12.9％と少ないが、公費負担している自治体の77％は確認検査（２回目）にも助成をしている。資料で再検査を受ける人数は多くなく、公費負担で受けられるようにしていただきたい。
【答弁】確かに、確認検査についていろいろな考えがあり議論が出てくると思うので、課題として受けとめながら研究・検討していきたい。
【要望】この事業はモデル事業から始まって、その子の生涯にわたる大事な検査であるということで立川市が独自で続けてきた非常に意義のある事業である。そういった中では、立川が一歩リードするといった思いでぜひ検討していただきたい。
【質問】チラシに「里帰り出産等で」と書かれているが、里帰り出産ではないが市外の医療機関で受けた場合も償還払いを受けられるのか。
【答弁】31年度からは東京都全域での事業になり、都内の病院であれば受診券が使える。東京都以外で受診した場合はは償還払いとなる。
粗大ごみインターネット受付システムについて
【質問】粗大ごみ収集のインターネット等受付システムを構築し始めるということであり、平成32年度に導入予定とのことだがが、32年度当初からスタートできるのか。
【答弁】32年度の夏ごろには開始できると思う。
【要望】28年の決算特別委員会のときにも、平日の９時から16時しか受け付けられず不便と申し上げたが、しっかりと進めていただきたい。
【質問】インターネットでの受付ができるようになるが、パソコンだけでなくスマートフォンにも対応するのか。
【答弁】スマートフォンでも取り扱いがしやすい形を考えていきたい。
【質問】インターネットで受付できるなら、オンライン決済もできないのか。
【答弁】次の課題としては出てくるかとは思っているが、まずはインターネット受付をスムーズに始め、その中で慎重に検討していきたい。
2019年 3月 31日
平成31年第1回立川市議会定例会は、3月12日(火)～3月18日(月)に予算特別委員会が行われ、私は委員として出席し多岐に渡る項目について質疑を行いました。ここでは質問と答弁の概要を５回に分けてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
予算特別委員会での質疑事項
【各会計共通、一般会計予算各款共通】 ← その１
○紙の価格について
○街路灯・園内灯のLED化事業について
【一般会計予算 ２款・総務費】 ← その２
○ホームページ・メールマガジンについて
○市民会館管理運営について
○アイムホール椅子取替工事について
○多文化共生について
【一般会計予算 ３款・民生費】 ← その３
○学童保育所の待機児童について
【一般会計予算 ４款・衛生費】 ← その３
○新生児等聴覚検査について
○粗大ごみインターネット受付システムについて
【一般会計予算 ８款・土木費】 ← その４
○橋りょう長寿命化修繕計画について
○市営住宅について
○空き家への対策について
【一般会計予算 10款・教育費】 ← その５
○学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
○消耗品・備品の購入について
○図書館音楽配信サービスについて
○柴崎市民体育館の結露について
【特別会計 駐車場事業】 ← その５
○将来の駐車場のあり方について
一般会計予算 ２款・総務費
ホームページ・メールマガジン・見守りメールについて
【質問】ホームページをリニューアルするということで、総務委員会でトップページ画面のイメージなど示された。今は検索にキーワードを入れて調べる方が多いのではないかと思うと、画面の真ん中に検索ウインドウを持ってくると見やすいのではないか。
【答弁】ほぼ固まっているデザインであり、大きな変更になってしまう。技術面、スケジュール面、デザインの方向性や他のページへの影響などを含めて検討していきたい。
【質問】現在、イベントや講座がカレンダー形式で掲載されており、リニューアル後はもっと見やすいカレンダーになるということだが、現在のカレンダーには掲載されている情報とされていない情報がある。掲載の基準は。
【答弁】運用面については、原則的に広報に掲載しているものは、ホームページにも掲載するよう呼びかけている。
【要望】３月10日号の広報にもたくさんのイベント、講座が載っているが、ホームページのカレンダーに載ってないものがたくさんあるので、リニューアルの機会に運用の改善を図っていただきたい。
【質問】ホームページリニューアルにあわせて、メールマガジンを廃止されるとのこと。廃止の理由の１つに費用対効果を挙げられていたが、メールマガジンをやめることで費用はどれぐらい安くなるのか。
【答弁】メールマガジンはホームページシステムに組み込まれており、保守料としてかかっている毎月１万円プラス税分が削減できる。
【質問】廃止理由の中で「配信に係る事務量なども鑑み」ともあり、こちらのほうが理由は大きいのかと思うが、メルマガ配信するための作業は。
【答弁】広報課での事務としては、毎月２回発行の前に、締め切りに合わせて庁内に募集をかけ、掲載を希望する課等から掲載依頼が来る。それを取りまとめ、内容やリンク設定に間違いがないかなど確認をした上で、課内での決裁をとり、システムに配信予約をかける。配信後はそれが正確であるかを確認もする。事務量としては、広報課のみならず通常10課前後ぐらいが記事の配信を希望しており、数値化はできないがある程度ボリュームがある。
【質問】いつの時点で廃止になるのか。
【答弁】システムの更新に合わせており、５月15日の発行が最後になる。
【質問】廃止の前の事前告知はどういった媒体でするのか。
【答弁】メールマガジンの画面、ホームページのメールマガジン案内ページで周知したい。
【質問】登録者が少ないとは言え600人の方が情報を受けていただいている。市の情報発信として見守りメールで防災や防犯の情報を提供しており、こういった市からの情報発信の手段を具体的に提示しながら廃止の告知をした方がいいのでは。
【答弁】ツイッター、その他の発信ツールについてお知らせしていきたい。
【質問】見守りメールの利用規約に、「登録の有効期間は原則年度（４月１日から翌年３月末日）単位としますが、年度の終わりまでに翌年度の登録について継続を希望するか、確認するメールを送信する場合があります」とある。原則１回登録しても３月末までということか。
【答弁】登録の有効期間は原則年度単位となる。
【要望】私も随分前から登録しているが、自動的に継続していると思うのでよく確認して、必要であれば文言を改正していただきたい。
市民会館管理運営について
【質問】昨年の決算委員会で、さらなる活用のためサブホールにピクチャーレールをつけてもらいたいと話をしたが、検討いただいたか。
【答弁】費用面で全体とはいかないが、今年度中か、４月ぐらいには設置する予定。
【質問】子ども未来センター駐車場から市民会館へのスロープをおりたところの四角いブロックが凸凹になっているので、何とかしていただきたい。
【答弁】最近少しがたがたしており、随時指定管理者に直してはもらっている。ただ業者に見てもらうと全体的に直さないとだめな状況で、指定管理者と協議、検討しているところ。
【質問】早急に対応しないと、転んで打ちどころが悪いと大きなけがになってしまう。市民会館管理運営事務の予算には修繕費がないが、市で修繕する場はどこからそういう費用が出るのか。
【答弁】50万円以下は指定管理者、それ以上は市の中で協議して予算確保することとなる。
【質問】予算には「公共施設の緊急修繕」という事業があるが、この予算で対応できないのか。
【答弁】緊急修繕の中で対応することは可能だが、指定管理者が行うものと市が行うものがあるので、緊急修繕で行うのが妥当かどうかを判断して対応したい。
【質問】施設課ではこのブロックの状況は聞いていたのか。
【答弁】この件については聞いていない。
【要望】これは緊急性があると思うので、両課が連携しながら協議していただきたい。
アイムホール椅子取替工事について
【質問】現在、アイムホールの上手、下手の一番後ろの椅子は取り外しができて、車椅子を入れられるようになっているが、椅子の交換後もそのような対応はされるのか。
【答弁】現在、設計部門と相談中だが、可能であれば後ろ１列全部動かせるようにしたほうがより障害のある方に優しいホールになるのではないかと検討している。
多文化共生について
【質問】入管法の関係で、外国人が立川でも今後さらにふえていく可能性がある中、多文化共生にはどういった観点で取り組むのか。
【答弁】第４次多文化共生推進プランの検討を31年度に始める。委員の方々と話し合いをしていく中で、時代の潮流を的確に捉え、新たな外国人の方々を中心にした多文化共の施策について考えていきたい。
【要望】立川市は多文化共生宣言をしており、他の自治体の一歩先をいく取り組みも必要ではないか。日本語教室や外国人のための相談事業を、市民団体等と協働で進めてきたのは誇るべき実績、事業であり、今後それらを充実しながら、また新たな取組みも取り入れながら、多文化共生社会の推進をしていただきたい。
2019年 3月 30日
平成31年第1回立川市議会定例会は、3月12日(火)～3月18日(月)に予算特別委員会が行われ、私は委員として出席し多岐に渡る項目について質疑を行いました。ここでは質問と答弁の概要を５回に分けてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
予算特別委員会での質疑事項
【各会計共通、一般会計予算各款共通】 ← その１
○紙の価格について
○街路灯・園内灯のLED化事業について
【一般会計予算 ２款・総務費】 ← その２
○ホームページ・メールマガジンについて
○市民会館管理運営について
○アイムホール椅子取替工事について
○多文化共生について
【一般会計予算 ３款・民生費】 ← その３
○学童保育所の待機児童について
【一般会計予算 ４款・衛生費】 ← その３
○新生児等聴覚検査について
○粗大ごみインターネット受付システムについて
【一般会計予算 ８款・土木費】 ← その４
○橋りょう長寿命化修繕計画について
○市営住宅について
○空き家への対策について
【一般会計予算 10款・教育費】 ← その５
○学校ＩＣＴについて（学校間ネットワーク、校務支援システム）
○消耗品・備品の購入について
○図書館音楽配信サービスについて
○柴崎市民体育館の結露について
【特別会計 駐車場事業】 ← その５
○将来の駐車場のあり方について
各会計共通、一般会計予算各款共通
紙の価格について
【質問】庁内で事業や会議で使う紙はどのように購入をしているのか。
【答弁】全庁的に文書法政課で一括して買っているものと、事業ごとに主管課で買っているものと２種類ある。
【質問】製紙会社が今年１月１日出荷分から印刷用紙で20％以上、情報用紙で10％以上の出荷価格の値上げという報道があったが、31年度予算に紙の値上げの影響はあるのか。
【答弁】個別の積算は集計していないので影響は把握できていない。
【質問】今後この影響があると認識しているのか。
【答弁】今のところ影響は認識していない。
【質問】広報の印刷製本費が昨年より金額が上がっているが理由は。
【答弁】来年度９月から長期継続契約が変更になり、単価が上がっていることと消費増税分も見込んで金額が上がっている。
【要望】まだ市場価格に影響してないのかもしれないが、今後ぜひ注視していただきたい。
【質問】古紙パルプを配合した再生紙を調達しているか。印刷製本で外注する際に再生紙を指定するものがあるのか。
【答弁】再生紙は印刷用紙として使っている。冊子等の再生紙指定は事業毎に違うので把握はしていない。
【質問】広報たちかわは再生紙を指示しているのか。
【答弁】再生紙を指定して印刷依頼している。
【質問】かつて広報には「この印刷物は再生紙を使用しています」と書いており、平成25年９月10日号以降その文言がなくなった。今も再生紙を指定しているとのことだが、この文言表記がなぜ無くなったのか。
【答弁】詳細は把握してないが、再生紙配合のパーセンテージが明確にできないという流れがあったのではないかと記憶している。
【要望】再生紙は値段もそうだが調達が難しいという報道もあった。調達に影響が出ないのか今後よく注視していただきたい。
街路灯・園内灯のLED化事業について
【質問】街路灯等のLED化について、議会で何度も取り上げ、公明党として約１万8,000筆の署名も市長へ提出した。市長は予算提案説明で、「街路灯及び園内灯のＬＥＤ化事業に取り組み、電気料や維持管理経費の削減を図る」と述べられ、大変うれしい。事業の方式としてリースもしくはＥＳＣＯのどちらでやるのか。
【答弁】契約にかかわる事項になると思われるので答弁は控えさせていただきたい。事業所管課としての方向性は持っており、現在関係課と詳細について協議をしているところ。
【質問】31年度中に調査、LED化工事ということだが、年度内に工事が終わるのか。
【答弁】調査を実施し、その結果に基づきLED化工事に着手するが、31年度の完了は予定していない。
【質問】完了の時期は。
【答弁】今の目標では平成32年８月ごろを目途に完了できるように進めたい。
【質問】LED化事業にあわせ、防災対策として立川駅前と一次避難所周辺に無停電電源装置を設置するとのことだが、どういったものか。
【答弁】大規模災害発生時の停電を想定して、立川駅周辺と一次避難所入口付近に設置し、災害時の安全対策の向上を図る。バッテリーを内蔵しており、停電時にはバッテリーで稼働し、停電時でも24時間以上持続するもの。
【質問】何基ぐらい設置されるのか。
【答弁】立川駅周辺に33基、一次避難所各１基で30基、合計63基を予定している。
【質問】自治会への支援として、「街路灯のＬＥＤ化に向けた調査にあわせて自治会が管理する防犯灯の調査を行い、今後の支援策の基礎資料にする」と資料に記載されている。自治会は高齢化また人手不足で、街路灯の維持管理が負担であるとの声を伺うことから、これまでの一般質問でも自治会所有の防犯灯についてもＬＥＤ化など、何か支援ができないかと取り上げてきた。今回調査を行う方向性が出されたのは大変喜ばしいが、調査結果をその後どう活用していくのか。
【答弁】今回の街路灯のＬＥＤ化の調査にあわせ、一般の自治会の防犯灯約1,400基を調査対象とし、現地調査と詳細なデータを作成したい。調査結果の活用は、現段階では明確なことは決まっていないが、調査結果に基づき自治会の負担軽減との観点で調整していきたい。
【要望】しっかりと調査した上で、自治会関係者の皆様の御意見また御要望など、十分にお聞きいただき進めていただきたい。
【質問】LED化事業で経費節減の効果はどれぐらいになるのか。
【答弁】街路灯と園内灯合わせ、予算ベースで試算すると年間で1,500万程度の削減効果が見込まれる。
【要望】10年のリースで１億5,000万ぐらいの経費節減が図れる見込みになる。着実に進めていただき、ここでできた財源もしっかり生かしていっていただきたい。
2019年 3月 28日
立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日及び3月22日の本会議において議案審議を行いました。
議決の結果については以下の表をご覧ください。
| 番号 | 議 案 名 | 議決結果 |
|---|---|---|
| 議案 第1号 |
平成31年度立川市一般会計予算 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第2号 |
平成31年度立川市特別会計競輪事業予算 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第3号 |
平成31年度立川市特別会計国民健康保険事業予算 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第4号 |
平成31年度立川市特別会計下水道事業予算 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第5号 |
平成31年度立川市特別会計駐車場事業予算 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第6号 |
平成31年度立川市特別会計介護保険事業予算 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第7号 |
平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第8号 |
立川市公共下水道緑川幹線改築（長寿命化対策）第1期工事請負変更契約 | 2月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第9号 |
立川市下水道条例の一部を改正する条例 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第10号 |
立川市公園条例の一部を改正する条例 | 2月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第11号 |
立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第12号 |
立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第13号 |
立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第14号 |
立川市介護保険条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第15号 |
立川市障害支援区分認定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 | 2月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第16号 |
立川市自治会等を応援する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第17号 |
立川市消防団定員条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第18号 |
立川市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第19号 |
立川市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例 | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第20号 |
立川市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第21号 |
立川市森林環境譲与税基金条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第22号 |
立川市職員の配偶者同行休業に関する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第23号 |
立川市一般職職員定数条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第24号 |
立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第25号 |
立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第26号 |
平成30年度立川市一般会計補正予算（第7号） | 3月22日 賛成多数で可決 |
| 議案 第27号 |
平成30年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第2号） | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第28号 |
平成30年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第3号） | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第29号 |
平成30年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第4号） | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第30号 |
平成30年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第1号） | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第31号 |
平成30年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第2号） | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第32号 |
旧けやき台小学校解体工事請負変更契約 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第33号 |
訴えの提起について | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第34号 |
控訴の提起について | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議案 第35号 |
立川市教育委員会教育長の任命について | 3月22日 全会一致で同意 |
| 議員提出 議案 第1号 |
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議員提出 議案 第2号 |
UR賃貸住宅ストックの活用を求める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議員提出 議案 第3号 |
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議員提出 議案 第4号 |
介護人材の確保対策を求める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議員提出 議案 第5号 |
児童虐待防止対策の推進を求める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
| 議員提出 議案 第6号 |
性的少数者に対する差別の解消を求める意見書 | 3月22日 全会一致で可決 |
各議案の内容は立川市議会ホームページからご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ 平成31年第1回定例会議案一覧
2019年 3月 26日
平成31年第1回立川市議会定例会は、2月27日(木)～3月4日(月)に一般質問が行われ、私は3月4日(月)に登壇し3項目にわたって質問しました。ここでは質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
なお、この概要は質問及び答弁の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
１．シティプロモーションについて ←その１
(1)考え方と取り組みについて
(2)フィルムコミッションについて
２．公共施設の再編について ←その２
(1)これまでの取り組みや再編の考え方、進め方について
(2)今後の進め方について
３．障がい者の文化芸術活動について ←その２
(1)障害者による文化芸術活動の推進に関する法律について
(2)施策や取り組みなどについて
２．公共施設の再編について
（１）これまでの取り組みや再編の考え方、進め方について
（２）今後の進め方について
【質問】 立川市では、本年１月に立川市公共施設再編個別計画を策定した。ここに至るまでの経緯や公共施設が置かれている背景、考え方などについて、市の見解は。また、計画や方針の策定は、どのような進め方で行ってこられたのか。
【答弁】 これまで公共施設保全計画により全ての公共施設を計画的に改修し、保全する取り組みを進めてきた。しかし、近い将来、建てかえ時の財源等の課題があり、公共施設あり方方針や、公共施設再編個別計画で、再編により将来世代へ施設を引き継いでいくこととした。
これまで公共施設の老朽化対策については、主に四つの取り組みを行ってきた。
一つ目は、施設が劣化する前に適宜改修工事を行うことにより、長寿命化を図る公共施設保全計画を平成24年に策定した。
二つ目は、平成26年に公共施設のあり方方針を取りまとめ、今後の公共施設はどうあるべきかという方向性、40年後の公共施設の面積削減目標などを掲げ、今後は施設のスリム化、再編を行うとともに、効率的な管理を行う方向性を定めた。
三つ目は、平成29年３月に公共施設再編計画を策定し、施設の再編検討を進めるための四つの基本的な考え方と再編を考える際に踏まえるルールとなる方針を示した。平成30年３月には、財政見通し、将来的な余剰床の発生、大規模改修の費用対効果の課題などを考慮し、一旦、公共施設保全計画の実施を原則保留とし、公共施設の再編を進めていく方針を打ち出した。
四つ目は、本年１月に公共施設再編個別計画を策定し、将来世代へ機能、施設を引き継ぐためのルールと、具体的例示案として再編モデルケースを示し、平成31年度以降の市民検討へつなげ、具体的な施設整備計画を策定し、公共施設の具体的な再編の道筋を示した。
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| 公共施設保全計画 | 公共施設あり方方針 | 公共施設再建計画 | 公共施設再編個別計画 |
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【質問】 １月に再編個別計画を策定したが、市民説明会の参加者状況は。
【答弁】 本年２月16日の参加者が10名、２月17日の参加者は６名。
【質問】 参加状況に対する見解は。
【答弁】 より多くの市民の皆様に市民説明会へ参加いただき、公共施設の未来を考える機会と考えていたことから、参加状況については大変残念に思っている。引き続き、さまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民への周知、理解に努めていく。
【質問】 １回目の説明会は近隣の第七小学校大規模改修工事説明会が重なっていたが、事前に情報共有することはできなかったのか。
【答弁】 当初の予定から再調整となった16日土曜日の行事等の把握が行えず、参加しようとしていた市民の皆様に対しては申しわけなく考えている。今後はできる限り調整に努めたい。
【要望】 庁内で色々な説明会、審議会、委員会、イベントなどある思うが、情報共有できる仕組みを考えていただきたい。
【質問】 公共施設再編による床面積の20％削減という目標は、床面積の削減ありきではなく投資的経費を20％削減するための目標という理解でよいか。
【答弁】 40年間人口変動に応じて投入可能な投資的経費から40年後に維持可能な公共施設の面積を換算したもので、財政的な課題から削減目標を設定したところ。
【質問】 結果的に床面積が20％削減されなくても、コストが20％削減されればいいという考えか。
【答弁】 再編個別計画では、コスト削減の目標として約312億円を削減することを目標としている。
【質問】 再編個別計画でモデルケースが示されており、この中には面積削減予測とコスト削減予測が示されている。これを見ると、面積削減予測は20％削減までほど遠く、コスト削減予測概ね20％の削減が見えている。今回のモデルケースではこのような傾向になっているが、後期に検討される５圏域や全市施設についても同様の傾向が出ると考えるか。
【答弁】 計画期間中に大規模改修が予定された施設がある場合は、大規模改修は中規模改修へ変更されており、保全計画から再編個別計画に移る段階で削減効果が出ているためコストが抑えられており、面積削減効果に比べてコスト削減効果が出ている。後期計画期間内でも同様なケースは考えられる。
【質問】 公共施設のあり方方針での床面積20％削減目標は、今後投入可能な経費の割合から算出されている。この今後投入可能な投資的経費については面積削減により圧縮されるランニングコストが既に算入されている。再編の削減目標はコストの削減とお答えいただいたが、床面積削減の幅が小さければ面積削減で生まれるランニングコスト少なくなり、投入可能な投資的経費はシミュレーションよりももっと少なくなってしまうのではないか。
【答弁】 再編の仕方によって、床面積が減らない場合にはコスト削減が必要となる場合も考えられる。
【要望】 市の施設には、さまざまな歴史的な背景や経緯があり、活動から生まれる価値やコミュニティは定量的な数字ではかれるものではない。そのような中で、床面積の削減を図るということを市民に理解いただくのは大変難しい作業と思う。そういったことを考えると、コストと床面積の削減を同時に考えていく中では、固定資産台帳や人件費、物件費を含めたフルコスト化、また減価償却の考え方などを取り入れている地方公会計制度を有効に活用してコストの見える化することに、十分留意をされながら進めていただきたい。
【質問】 検討のスケジュールが、再編計画では１年度１圏域ずつ検討を進める予定だったが、再編個別計画では前期５年で４圏域、後期５年で５圏域を検討に変わったが、その理由は。
【答弁】 再編計画では公共施設保全計画における大規模改修を前提としたスケジュールとしていたが、再編個別計画では建替えを前提としている。建替えには時間をかけ、市民検討をより丁寧に行う観点からスケジュールを見直した。
【質問】 市の施設には指定管理者や運営協議会といった市が直接運営をしていない、もしくは市民の関係者がいらっしゃる施設がある。こういうところは特に再編個別計画について丁寧に説明、情報提供しないといけないと思うが。
【答弁】 再編個別計画の素案に対するパブリックコメントを行う際に関連する全ての施設に本計画の概要を掲示し、直接市民の方からの問い合わせに対応する職員を対象に、本個別計画の説明会を昨年10月に実施した。説明会には、市の職員の他、指定管理者の参加も一部あった。また、校長会、児童館や各学習館運営協議会、学習等供用施設代表者連絡会などに対しても、所管する部署を通じて、パブリックコメントの際に本計画の概要説明を補足して行っている。
【質問】 再編個別計画の中に、後期に検討対象となる施設については、必要性を検討し改修または修繕を行うと記載されている。この検討というのはどのように行っていくのか。
【答弁】 保全計画で前期期間中に大規模改修や中規模改修が予定されていた施設は、改修の必要性を判断し、改修または修繕としている。改修する場合は、改修をしなければ、後期検討期間の平成40年度末まで施設の安全性が保てない場合を想定し、原則、機能向上は一部にとどめ、外壁塗装等の機能回復の内容を基本としている。
【要望】 31年度は滝ノ上会館や中砂第２学童保育所が改修される予定であった。必要な対策をきちんと進めていただきたい。
３．障がい者の文化芸術活動について
（１）障害者による文化芸術活動の推進に関する法律について
（２）施策や取り組みなどについて
【質問】 平成30年６月、議員立法による「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が公布、施行されました。この法律は、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であり、文化芸術は心の豊かさや相互理解をもたらすとの、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念に基づき、障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進することを目的としたものである。
具体的には、障がいの有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造できるための環境整備や、障がい者による芸術上価値が高い作品等の創造への支援、障がい者による地域での作品等の発表や交流を促進することなどが基本理念とされている。同法第５条には、地方公共団体の責務として、「障害者による文化芸術活動の推進に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定及び実施する責務を有する」と明記されているが、立川市として障がい者の文化芸術活動の推進についてはどのように考えているのか。
【答弁】 市でも「障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例」を制定したところであり、この法律の趣旨と同様の考えを持っている。
【質問】 法律第８条で、地方公共団体も基本的な計画を定めることが努力義務とされているがが、計画についての市の考えは。
【答弁】 現在、国は基本計画案を公表し、パブリックコメントを行っているところであるので、今後、国や東京都の動向を注視してまいりたい。
【要望】 障がい者の文化芸術活動を促進することで、障がいのある方が社会参画、また交流を深めることができる、これが大きな趣旨の法律である。また、そのような機会を通じて相互理解が促進され、「立川市障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例」の前文にある、「お互いを大切にし、認め合い、尊重し、誰もが輝けるまちの実現」に一歩近づくのではないかなと考える。文化芸術の持つ力の一つが人をつなげる力であり、国や関係団体等との連携を図りながら、立川市においても障がい害のある人もない人も文化芸術を享受できる環境整備に、今後一層取組みを進めていただきたいことを要望する。
2019年 3月 25日
平成31年第1回立川市議会定例会は、2月27日(木)～3月4日(月)に一般質問が行われ、私は3月4日(月)に登壇し3項目にわたって質問しました。ここでは質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
なお、この概要は質問及び答弁の趣旨を損なわないよう修正し概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。
１．シティプロモーションについて ←その１
(1)考え方と取り組みについて
(2)フィルムコミッションについて
２．公共施設の再編について ←その２
(1)これまでの取り組みや再編の考え方、進め方について
(2)今後の進め方について
３．障がい者の文化芸術活動について ←その２
(1)障害者による文化芸術活動の推進に関する法律について
(2)施策や取り組みなどについて
１．シティプロモーションについて
（１）考え方と取り組みについて
（２）フィルムコミッションについて
【質問】 少子高齢化や人口減少が進み、移住人口、定住人口、交流人口の増加などを狙って、地域の魅力を内外に発信するシティプロモーションやシティセールスに多くの自治体が取り組んでいる。立川市におけるシティプロモーションの基本的な考え方、どのように取り組んでいくのか。
【答弁】 シティプロモーションについて、本市としては、従来の行政が担う広報や観光プロモーションにとどまることなく、行政と市民が協力し、まちの魅力を高めて内外にアピールすることで、企業や住民の活力の源を得ることにつながる活動であると捉えている。
【質問】 立川市は平成26年５月にシティプロモーション基本指針改訂版を出され、この中に「シティプロモーションの考え方を長期総合計画に位置づけ、持続可能な都市経営を進める」とあるが、第４次長期総合計画にはシティプロモーションはどのように位置づけたのか。
【答弁】 第４次長期総合計画の基本構想において、全ての政策に通底する概念であるまちづくりの基本理念の一つとして「積極的なシティプロモーションの展開」を掲げ、前期基本計画では、特に総合的分野横断的な対応が求められる取り組みの「まちづくり戦略」の中でも、シティプロモーションを市民とともに進めることを示している。
【質問】 「積極的なシティプロモーションの展開」という基本理念は、実際の政策や施策、事業にどのように生かされているのか。
【答弁】 計画に基づく施策の全てにおいてシティプロモーションの視点を持って取り組むということで、本市の全ての事業でシティプロモーションを推進することを示している。個別の事業を実施する中では、それぞれ事業の目的や状況に応じてプロモーションに取り組んでいるが、全庁的な状況を集約して確認するといったことは難しいと考えている。
【質問】 シティプロモーション基本指針には推進戦略が示され、３つのステージで取り組むとされている。ステージ１は魅力の確立、ステージ２は魅力の発信、そしてステージ３は愛着心の醸成。まず、ステージ１の「魅力の確立」は現在どのような状況であるのか。
【答弁】 本市にはさまざまな魅力があり、基本指針で示したような立川市の魅力を１点に絞り込んだ上でのマーケティングやブランディングは難しく、現在の段階では行っていない。今後、指針の改定に当たり、市民とともにシティプロモーションを推進することを打ち出したいと考えており、将来的にはブランドの創出についても市民とともに検討していくことができればと考えている。
【要望】 確かに立川の魅力はたくさんあるが、シティプロモーションの指針ということでは一つに絞る必要はなく、「立川」がブランドだと思う。マーケティングは、魅力の掘り起こしやターゲットの設定だけではなくて、愛着心の醸成という最終終着点までがマーケティングプロセスである。その中で、それぞれの特徴や魅力を盛り上げ、個別のブランディングなども、今後考えていけばいいのではないか。
【質問】 推進戦略のステージ２の「魅力の発信」はどのような取り組みをしているのか。
【答弁】 情報発信力ということで、市職員に対しては、シティプロモーション研修、動画作成や写真撮影のポイント、ＳＮＳでの情報発信に関する研修、新入職員対象の研修でも、シティプロモーションについて伝える機会も設けている。新聞等で立川市の話題が掲載された際には、庁内のグループウエアで情報共有して、積極的なパブリシティーを呼びかけている。
【提案】 指針の中のステージ２の説明に、「情報発信力向上のためには、情報発信に対する市職員の意識を変えることが必要です。職員一人一人は、市への愛着心を持って市のセールスマンとなり、対外的に人と接するときはもちろん、市のよさを少しでも知ってもらえるよう、あらゆる業務に臨む必要があります」と書かれている。その力をつけるため、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会が行っている資格認定試験は自治体職員も結構受けており、ＰＲ（パブリックリレーションズ）の勉強をされてはどうかと提案しておく。
【質問】 基本指針の中で、長期総合計画を踏まえた（仮称）立川市シティプロモーション計画を策定すると書かれているが策定されたのか。
【答弁】 平成27年度に策定に取り組むこととしていたが、平成27年度の時点で本市のシティプロモーションは緒についたところで、実際の取り組みの姿が見えていない状況にあったことから、具体的な取り組みを進める中で方向性を見出していくことが望ましいと判断し、計画の策定は行っていない。現時点においても、計画を策定して進捗管理をするというよりは、社会変化等にフレキシブルに対応できる指針という形で推進してまいりたい。
【質問】 シティプロモーションの推進組織の検討、推進体制の整備というのも記載されているがどのような状況か。
【答弁】 計画策定に着手することを見送り、まずは具体的な取り組みを進めていくこととしたので、庁内の組織や外部機関を含めた協議会等の設置は現在行っていない。なお、後期基本計画の策定作業にあわせて基本指針の改定作業を進めており、今後、庁内組織を設置して内容を協議してまいりたい。
【質問】 基本指針の中で目指す将来像が記載されており、３つうちの一つに「訪れたいまち（交流人口の増加）」とある。さまざまなシティプロモーションをやってこられた結果として、交流人口はどのようになっているのか。
【答弁】 交流人口をあらわす数値として「来訪者数」では、平成29年度は4,200万人、平成25年度の4,100万人に比べ、100万人の増となっている。（来訪者数は、ＪＲ立川駅及び多摩モノレール立川北駅・南駅の定期外乗客数と、公共駐車場利用者数を合計した数値）
【質問】 100万人の交流人口増を市としてどのように評価しているのか。
【答弁】 立川創生総合戦略では平成31年度の目標値を4,282万人としており、さらに来訪者・交流人口をふやすための取り組みを進めてまいりたい。
【要望】 交流人口増減の要因として、観光スポット、交通の利便性、宿泊施設、まちの景観、魅力ある商業施設や飲食店、文化芸術の鑑賞できる機会、スポーツ観戦など、いろいろな要素がある。こういったさまざまな要因があり、シティプロモーションを進めていくというのは、多くの部門がかかわってくる訳で、今後設置予定の庁内組織の位置づけ、体制は非常に重要であると思う。各部門が連携をしっかりとり、情報共有しながら進めていける、充実した体制をぜひ検討していただきたい。
【質問】 フィルムコミッションは、映画やテレビの撮影の誘致、また支援をするための組織・機関であり、立川市の場合は、市産業観光課、立川観光協会、たちかわ創造舎が担っているが、それぞれの関係、役割分担はどのようになっているのか。
【答弁】 撮影場所が公共施設であれば市産業観光課、公共施設以外であれば立川観光協会、旧多摩川小学校であればたちかわ創造舎と役割分担されている。互いに連携し合いながら、情報を共有し、フィルムコミッション対応を行っている。
【質問】 将来的に窓口自体の一本化、機能も含めて一本化する方が、対外的にもわかりやすいと思うがいかがか。
【答弁】 一本化したほうがいいかどうか内部でも検討しており、第一歩として、市産業観光課とたちかわ創造舎の統合ができるかどうか、昨年秋ぐらいから課内において研究を進めている。
【質問】 隣接９市で広域連携サミット行われているが、将来的にフィルムコミッションを広域連携のテーマとして研究をしてみてはいかがか。
【答弁】 各市のフィルムコミッションはさまざまな形態があり、現段階では広域連携は難しいかと考える。情報共有や収集の方策は考えてみたい。
2019年 3月 21日
立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。
【高口】街路灯及び園内灯はＬＥＤ化されるが、自治会防犯灯についてはどうなるのか。
【産業文化スポーツ部長】平成31年度より、市で管理する街路灯、園内灯のＬＥＤ化に向けた調査に合わせ、自治会で管理する防犯灯についても自治会の負担軽減の観点から、基礎資料を作成し自治会支援につなげていきたい。
【高口】武蔵砂川駅前広場について、31年度はどのよう整備が進むのか。また、市道２級25号線について、用地買収を進めるとのことだが、見通しなどは。
【基盤整備担当部長】駅前広場に関しては、引き続き９月の竣工を目指して工事を行っていく。本線については、駅前から市道北11号線、９号線までの段階的な整備を行う。31年度は、市道北11号線までの区間において用地交渉を行い、取得の見込みがついたとき、交通管理者と道路線形などの設計協議をするとともに、電線共同溝の設計協議や工事を進めてまいりたい。
【高口】都市の農業について、特定生産緑地制度の周知についてどのように取り組まれているのか。また、更新をされないと考えている場合、農地の保全のためにどのようなことをお考えか。
【産業文化スポーツ部長】更新しないという農業者に対して、その判断を再考していただくというのは困難。できる限り多くの方に制度を十分に御理解いただき、特定生産緑地制度へ移行する判断をしていただくため、引き続き関係各課と連携し、説明会の開催や立川市農業委員会広報誌への掲載などで周知を図っていきたい。
【高口】街路樹は良好な生活空間を生み出すためにも大切なものだが、一方で、枯れ葉の清掃や歩道の根上りの問題など指摘されることが多いのが現状。街路樹の適正管理に向けた方針策定に着手するとのことだが、現在の課題は。街路樹のあるべき姿をどのように考えているか。玉川上水沿いの樹木も適正管理に向けた方針が必要と考えるが。
【基盤整備担当部長】大木化による歩行空間の狭小など維持管理も含めて課題がある。平成31年度から策定を予定している街路樹のあり方方針ではこれらの課題を整理し、街路樹が持つ働きを生かした良好な都市景観に努める。玉川上水は、東京都と立川市に管理が分かれており、市は定期的な巡回と台風などの特別巡回を行い、東京都との協議を行い対応を図っている。都や市は樹木に関する計画がないので、都が主催する連絡協議会で樹木更新に関する計画の必要性について申し入れをしたい。
【高口】公共施設再編個別計画の説明会等の参加人数は。多くの市民に関心を持っていただき、説明会などに多くの方が参加していただくよう工夫すべきと考えるが。
【総合政策部長】市広報や市民説明会、団体ごとの出前講座、動画チャンネル等により周知を行ってきた。前期対象圏域で市民アンケートを実施し、公共施設の老朽化問題に対する関心等をお聞きしているところだが、これまでの説明会等の状況からは十分に市民に浸透しているとは言えない。平成31年度からは、前期対象圏域で施設利用者等を含めた市民ワークショップを行っていくが、引き続きさまざまな媒体を活用した周知のほか、勉強会やシンポジウムの開催など、市民の周知、理解に努めていく。
【高口】その人らしい最期を迎えられるためにも、地域包括ケアシステムの構築が急がれ、特に在宅医療、在宅緩和ケア、最後のみとりが大切なことと思うが、その構築をどのように進めていくのか。人生のしまい方とは、多死社会に備えることであり、市としてできることは進めていく必要があると思う。
【市長】国では、人生100年時代の考え方により、高齢者を含む働き方改革など、高齢になっても生き生きと地域で生活できる体制の構築を進めている。一方で、本市においても数年前から死亡数が出生数を上回る状況が続いており、身近な地域で最後まで生活できる体制を構築するための地域包括ケアシステムとして、その人らしい人生のしまい方をしていただくための支援は必要と考えている。平成31年度は、人生の最終段階において医療と介護による支援が本人の望むものとなるよう、本人及び家族を対象とした看取り支援事業を実施する。
【高口】立川市自治会等を応援する条例についての内容は。今後、自治会への加入、活動への参加を促進することについて、具体的にはどう考えているのか。また、サービス付き高齢者住宅、グループホームなどの加入についてどうお考えか。過日の立川市青少年健全育成研究大会での子ども委員会報告にあった、自治会へのかかわりの提案について市はどのようにお考えか。
【産業文化スポーツ部長】条例は自治会への加入や活動への参加を促進し、自治会を応援することで地域コミュニティの活性化を促進し、安全・安心で住みよい地域社会の形成を目指すことを目的としている。加入促進の具体的施策としては、お祭りの備品購入等にも活用できるコミュニティ用品補助金や、子ども向けの行事への児童参加地域行事補助金を新設する。また、市や自治会連合会と不動産関係団体と協定を結び、自治会マップや加入促進のパンフレット、加入申し込み書等を送付し、加入促進への御協力をお願いする。サービス付き高齢者向け住宅が地域の自治会に加入している事例はある。福祉施設等の自治会加入については、個々の自治会で異なり、統一した基準を設けるよう市で指導することは現段階では難しいが、研修会等で個別の相談に丁寧に対応して加入促進に協力したい。子ども委員会からは、子どもはどのように自治会を運営しているのかを知り、協力していく。大人は、子どもや若い世代が何を求めているかを知り、行事に取り入れていく。との二つの提案をいただいた。今後、自治会連合会へ提案書について説明し、自治会関係者と子どもたちが意見交換ができるような機会を設けることについて協議を進めたい。
【高口】基幹系システム構築運用事業について、三鷹市、日野市との住民情報系システムの自治体クラウドによる共同利用に向けた取り組みを進めていくとのことで、東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立したと伺っているが、今後具体的にどのように進められていくのか。
【総合政策部長】平成31年１月25日に東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会を設立した。設立までの間、平成30年度前半に業務標準化・共通化に向けた検討等を実施し、後半に基本計画書の策定、帳票の統一に向けた作業を行っている。平成31年度は、要件定義書作成、仕様書作成の経過を経て、３市共同のプロポーザルで事業者選定を行い、平成32年度にシステム構築、環境整備、データ移行の準備、平成33年度後半ごろからの自治体クラウド運用開始を目指していく。
【高口】マイナンバーカードを健康保険証として利用できる取り組みについて市の考えは。
【総合政策部長】国はマイナンバー制度のインフラを活用して、個人単位での資格情報等のデータを一元管理することでマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用を平成32年度に開始することを目指している。市としては、詳細な仕様等が示され次第、必要なシステム改修等を行って対応したい。
2019年 3月 20日
立川市議会平成31年第1回定例会は、2月22日(金)に本会議を開き、議案審議と合わせて平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算、及び関連する議案の提案説明が市長から行われました。これを受け、各会派の代表質問が2月27日(水)に行われ、公明党を代表して高口靖彦幹事長が質問を行いました。この質問の概要を3回に分けてご報告いたします。
【高口】全国で児童虐待に関する悲しい事件が後を絶たない。子どものわかりにくいＳＯＳをどう把握していくのか。保護者の側へのアプローチは現状どのようなことをされているのか。
【市長】児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を立川市子ども支援ネットワークとして設置し、要保護児童等の支援に関する情報交換及び連携、児童虐待の予防、早期発見及び対応などの活動を行っている。本市の特徴として、市内を六つの地区に分け、各地区に関係者が参加するブロック会議があり、地域において要支援児童などの見守りや支援を行っている。また、毎年11月の児童虐待防止推進月間にあわせて公共施設でポスターの掲示を行っているが、虐待発見時の通告先をお知らせするポスターを掲示するとともに、チラシの配布を行っていく。また、児童虐待防止マニュアルを再点検し、市民への児童虐待の防止の協力と関係機関との連携を強化していく。
【子ども家庭部長】保育園や学童保育所、児童館、保育の広場など、保育の場において普段から様子をよく観察し、サインに気づくことができるよう職員に研修等を実施している。様子が気になるときに、着がえの際にあざや不自然な傷がないかなどを確認することもある。保護者へのアプローチについては、妊娠期からさまざまな子育て講座において正しい知識の普及啓発とともに、子育てに関する不安の軽減や困ったときの相談先の周知など念頭においてそれぞれ実施している。特に子ども家庭支援センターでは、親支援としての講座を実施している。
【高口】平和首長会議についての考えは。
【市長】平和首長会議は、核兵器廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目指す趣旨に賛同し、平成30年１月に加盟した。４年に一度開かれる総会が次回は2020年８月に広島市で開催予定であり、同年は市制80周年に当たることから、どのような取り組みが可能か、周辺市との連携も含め、さまざまな取り組みを研究したい。
【高口】文化芸術のかおり高いまちづくりを進めていくとのことが、どのようなビジョン、構想か。
【産業文化スポーツ部長】前期基本計画の文化芸術振興の基本方針として、文化芸術に触れる機会の充実、文化活動の支援、文化芸術の発信、伝統的文化の継承の四つの方針を掲げており、第３次文化振興計画に取り組み方針を掲げまちづくりに取り組んでいる。文化芸術のまちづくり条例に基づき、市民の誰もが主体的に活動できる文化とやさしさのあるまちづくりの推進に努めている。
【高口】東京2020大会は文化の祭典でもあるが、どのような文化プログラムをお考えか。アール・ブリュットとの関連も考えていただきたい。
【産業文化スポーツ部長】東京都が、大会機運の醸成と魅力の発信に向け市区町村と連携を図るため、TOKYO TOKYO FESTIVAL連携事業の事務取扱要綱を平成31年策定し、募集を開始したところ。どの文化事業を申請するか、今後東京都や関係団体と調整していく予定。アール・ブリュットについても十分考えていきたい。
【高口】東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、市民や市の未来につながる財産を創出していくと述べられているが、31年度はどのようなことを考えているのか。また、近代五種でゆかりのある選手などの応援は具体的にはどのようなことを考えているのか。
【産業文化スポーツ部長】ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプ決定をきっかけに、現在、ベラルーシ共和国や新体操ナショナルチームを紹介する展示の準備を進めているほか、子どもたちが学習できるリーフレットの作成や、食文化を学ぶ学校給食の取り組みなどについて調整を進めている。子どもたちは事前キャンプで選手と交流し、交流した選手をオリンピックで応援することで心に残る貴重な経験ができることから、教育委員会や体育協会と連携して交流の調整を進めている。近代五種などオリンピック出場が期待される選手の応援では、本年６月に日本で初めて開催される近代五種ワールドカップにおいて選手の応援を展開するほか、近代三種立川大会では選手と子どもたちの交流を図り、2020年東京オリンピックの応援につなげていく。大会の記憶や感動が市民、特に子どもたちにとってかけがえのない心の財産となるよう、さまざまな分野で関係者と連携して効果的に取り組みを進めていく。
【高口】消防団員の確保に向けた取り組みなどは。
【市民生活部長】平成29年度から学生消防団員認証制度の創設を行い、就職活動等のインセンティブとして、立川市学生消防団活動認証証明書発行による支援を行ってきた。平成30年度は、在勤・在学者も消防団員の対象者とする任用基準の緩和を行った。平成31年度は機能別分団を新設し、大規模災害時の際に活動する分団として、市内にある東京医療保健大学の学生を対象に、大学で習得した知識、技能を生かし、救命活動等を行っていただくことを想定している。
【高口】本年１月から容器包装プラスチックと製品プラスチックを分別して収集することとなったが、市民への周知状況、分別状況はいかがか。また、意見や苦情は寄せられていないか。分別に迷ってしまい、混在してごみを出された場合の収集は。
【ごみ減量化担当部長】分別と収集日の変更については、広報などで周知に努めてきたところ。いただいた意見として主に、なぜ２種類に分別し洗って出さなくてはならないのか、収集日をなぜ変更するのかという意見をいただき、個別に説明してきた。変更直後の１月は分別の誤りがあったが、収集できない旨の声かけ、チラシ投函、掲示を行った上で収集をしてきた。２月からは、誤りがあった場合、それはお伝えした上で、シールなどを張った上で通常どおりの取り残しをさせていただいている。
【高口】ロール式指定収集袋の切り離しセットの販売はどのように実施されるのか。
【ごみ減量化担当部長】10枚を切り離しまして束ね直したセットを福祉作業所に委託し、福祉関連施設で取り扱っていただきたいと考えている。袋の大きさと品ぞろえについては、通常の指定袋の実績も踏まえ研究、検討してまいりたい。
【高口】街路灯及び園内灯のＬＥＤ化事業について、ＬＥＤは光が一定の方向に集中して出る特性を持っており、人によっては、明る過ぎる、まぶし過ぎるとの声もお聞きする。住宅地や商業地、農地などの影響を把握し、設置時に配慮する必要があると思うが。
【基盤整備担当部長】街路樹の明るさにつきましては、調査の中で事例、実態を把握し、商業地や交差点は住宅地にくらべて明るくしたり、農地のある場所で遮光板を設置した農作物への影響を抑えるなど、状況に応じた工夫をしていく。
つづく