立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和元年第4回立川市議会定例会は、11月30日(金)～12月5日(木)に一般質問が行われ、私は12月4日(水)に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を2回に分けてご報告します。
　
１．台風19号の対応と防災について　←その１
　(1)情報の伝達について　←その１
　(2)避難について　←その２
　(3)市の体制について　←その２
　

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１．台風19号の対応と防災について

　
【質問】　台風19号は、10月12日に日本に上陸、関東甲信、東北地方などで記録的な大雨となり、各地に甚大な被害をもたらした。台風対応で最も重要と考える点は何だったのか。
【答弁】　大型台風が到来するおそれがある際には、ちゅうちょせず迅速に対応していく。

【質問】　どのような体制で対応したのか。
【答弁】　10月９日に危機管理対策室を設置して情報収集や警戒活動並びに被害の応急措置を実施する体制を整えた。翌10日、午前８時30分に危機管理対策会議を開き、想定され得る対応を協議した。

【質問】　立川市の被害状況、開設した避難所の状況は。
【答弁】　市内の被害状況は、日野橋の損壊、河川敷体育施設の冠水、学校等の雨漏り、道路冠水６カ所、道路への泥流出４カ所を把握している。市民からの建物被害認定調査の申請が６件あるが、人的被害についての報告はない。

【質問】　市の開設した避難所の状況は。
【答弁】　避難状況としては、避難所を25カ所開設し、最大854名の避難があった。

【質問】　事後の検証でどのような課題があったのか。
【答弁】　検証した結果、主な課題は、車両避難、ペット同行避難、情報発信手段、小中学校以外の避難所への備蓄品配備、風水害時の避難所運営における地域への協力依頼及び職員配備体制の６つであった。

【質問】　台風19号の影響で日野橋の橋脚が沈下して通行止めが続き、渋滞が常態化しているが、交通渋滞についてどのような認識を持っているのか。
【答弁】　日野橋の通行止めに関して、立日橋や奥多摩バイパスが朝夕を中心に渋滞が発生していることは確認しており、周辺交通に及ぼす影響は大きいものと認識している。

【質問】　交通渋滞の対策として、信号機の調整を警察に要望していただきたいがいかがか。
【答弁】　日野橋交差点について交通管理者に確認したところ、信号の直進と左折及び右折など表示の時間を変更し、現状でおおむね処理できているとの考えを伺っている。市としては、今後も渋滞等の状況を確認しながら改善が図られるよう交通管理者に相談していく。
【要望】　最近、生活道路を通行する車が増え、事故が起こらないか心配しているとの声を聞いている。日野橋の復旧まで半年ぐらいかかると思うので、ほかの手段も含めて状況を把握し、必要に応じて対策をしていただきたいと要望する。
※日野橋は11月25日に復旧工事に着手し、令和2年梅雨前の交通開放を目指して東京都が工事進めています
　
（１）情報の伝達について

【質問】　市が防災などの情報を市民に伝える手段はどのようなものがあるのか。
【答弁】　屋外設置の防災行政無線、防災行政無線と同じ内容が流れる防災情報サービス端末、内容を確認できる電話応答サービス、ホームページ、ツイッター、見守りメール、エリアメール、テレビデータ放送などがある。

【質問】　市の持つ情報提供手段をどのように周知しているのか。
【答弁】　地域防災計画や防災ハンドブック、広報たちかわ、ホームページなどで周知している。防災マップ、ハザードマップにも情報入手方法を記載したい。
【要望】　市のホームページには防災行政無線、電話応答サービス、テレビデータ放送のみが掲載、防災ハンドブックには防災行政無線、ホームページ、ツイッター、見守りメール、エリアメールが掲載されているがテレビデータ放送は表記されていない。ホームページも防災ハンドブックも、市が提供している情報提供手段の全てが網羅されていない（下図参照）ので、わかりやすく市民の皆様に提供していただきたい。

【質問】　台風19号のときエリアメールを利用しなかったと思うが、その理由は。
【答弁】　避難対象地域は土砂災害警戒区域と多摩川浸水想定区域であり、市内全員に一斉配信できるエリアメールは対象地域以外への影響が大き過ぎると考え使用を差し控えた。
【要望】　広報にも“多摩川の洪水についての緊急速報メールは、多摩川から離れた地域の携帯電話にも配信されますがご了承ください（主意）”と書かれている（下図参照）。洪水の警戒や避難のための情報なので、大事な情報が対象地域の方に入らないほうが影響が大きいのではないか。運用について今後しっかりと検討していただきたい。

【質問】　これまでも何度も防災無線のあり方、代替手段などについて質問してきたが、防災無線が聞こえづらい、聞こえないとの多くの声が寄せられた。このような状況に対して市はどのような対応を考えているのか。
【答弁】　現在、防災行政無線の難聴地域の解消のため、保守業者と調査実施に向け打ち合わせを行っており、解消方法もアドバイスいただくこととしている。また、防災行政無線と同じ内容が流れる防災情報サービス端末や、内容を確認できる電話応答サービスをあわせて紹介していく予定。

【質問】　台風19号の際、防災無線が聞こえないことから、自治会で持っている放送設備で避難を促す放送を流した自治会があった。そのような放送設備に直接防災行政無線を流すことはできないのか。
【答弁】　放送設備を有する自治会がどの程度あるか確認し、他自治体などでの事例調査等を行ないたい。

【質問】　防災情報サービス端末は、専用端末を置いて家の中で防災行政無線の放送を聞くことができるサービス。以前の一般質問で、高齢者や要配慮者、土砂災害警戒区域など、確実に情報を届ける必要のあるところに無償でこの専用端末を設置してはどうかと要望したが、マンションや独自の放送設備を持っている自治会などに、端末設置の助成や補助ができないのか。
【答弁】　防災情報提供手段の多様化を図っている中であり、端末設置への補助は現在のところ考えていない。
【要望】　多様化している中でも聞こえないとの声が出ている。速やかに打てる手の一つとしてぜひ検討していただきたい。

【質問】　市の広報車が警戒地域等に回ってアナウンスしたと思うが、その状況はどのようであったのか。
【答弁】　土砂災害や浸水被害の危険に対する事前啓発として、危険が予測される地域計29カ所において、青色防犯パトロールカーを使用した啓発放送や高齢者施設での聞き取りを行った。土砂災害警戒区域の避難行動要支援者の方に対しては、電話にて避難所の開設を伝え、連絡のとれない方には直接職員が車で訪問した。
【要望】　多摩川の氾濫に対する警戒はエリアも広くなるので、警戒に当たる消防署、消防団の皆様がせっかく回ってくださっている車のスピーカーを使って呼びかけをしていただいたほうがいいと思う。

【質問】　見守りメールとツイッターで、同じ内容の情報で発信時間が大きく違うことがあった。
【答弁】　見守りメールは生活安全課、ツイッターは広報課で発信を行っている。防災課を初めとする他課との情報の伝達及び共有方法等で連携がうまくとれいなかったことが原因でタイムラグが生じたと考えている。

【質問】　見守りメールだけ、ツイッターだけで発信された情報があったが、使い分けがあるのか。
【答弁】　他課との情報の伝達及び共有方法等で連携がうまくとれていなかったことが原因と考えている。

【質問】　避難情報等を発表してから、見守りメールやツイッターで市民にお知らせするのが大幅に遅かったものがある理由は。
【答弁】　12日夜７時半に市内に避難勧告を発令したが、発令の情報発信の前に自主避難所の追加開設に着手していたため、避難勧告の情報を出す順番が後になったことが時間がかかってしまった原因。

【質問】　防災情報、避難情報は５段階の警戒レベルで発表するということになったと思うが、見守りメールではいくつか警戒レベルが表記されておらず、ツイッターでは全ての情報に警戒レベルが表記されていなかったのはなぜ。
【答弁】　メール件名の警戒レベルの表示が抜けているものがあった。今後、情報発信のあり方を再検証し、市民の方々にわかりやすく正確な情報発信に努めていく。

【質問】　現場ではいろいろな情報が飛び交って大変な中だったと思うが、このような中で迅速、正確、確実な情報提供をきちんとできる仕組みを考えていただきたいと思うがいかがか。
【答弁】　情報発信する人員体制の整備や統一的な文章などをあらかじめ用意しておくなど、迅速かつ正確な情報発信ができるよう発信の手順や仕組みについて関係各課で情報共有し、対策について検討していく。

【質問】　メール、ＳＮＳ、ホームページなど、一度入力すると全ての情報媒体に送信できる一斉送信という民間のサービスがあり、利用している自治体がある。消防庁が「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入に関する手引き」を出しており、莫大なお金をかけなくても使えるサービスもある。一斉送信サービスでは一回の入力で多くの媒体に情報発信できるため、以前提案したフェイスブックやＬＩＮＥの活用についても合わせて考えていただきたいが、一斉送信サービスについての見解は。
【答弁】　災害時には正確な情報が確実に伝わるということが命を守る上でも大変大きな問題であるので、今提案いただいた内容も含め十分検討して対応してまいりたい。

【質問】　ホームページで公開されている多摩川、残堀川の水位情報が見れない状況になっていた。市はそのとき、水位情報をどのように把握していたのか。
【答弁】　東京都から市に派遣された職員に対し、東京都災害対策本部に水位情報を確認するように依頼し、10分置きの報告を受けることで対応した。

【質問】　離れた場所の観測所の水位が、自分たちが住んでいる近くの川の水位と整合しているのか不安という声があり、ホームページで水位が公開されていても自分の家の近くの状況を見に行ってしまうのが人が多くいた。水位観測所やライブカメラを増やしてもらうよう関係機関に市から要望していただきたい。
【答弁】　水位計やライブカメラは、水位情報や河川の状況を把握する上で有効な手段であり、市民の方々の安心感につながる増設について機会を捉えて国へ要望してまいりたい。
　
写真）ほぼ同時刻の残堀池水位観測所の残堀川水位と、馬場坂下橋（富士見町７丁目）から見た残堀川
　
＜その２へ続く＞

このホームページでは、これまでの一般質問動画などを「議会の記録」として掲載しています。最新の令和元年第3回定例会の一般質問動画を掲載しましたので、是非ご覧ください。
トップ画像下のメニュー「議会の記録」からご覧いただけます。
　
令和元年第3回定例会の一般質問動画は以下から直接ご覧いただけます。
◆議会映像「R1年第3回定例会」
　
【質問項目】
１ 防災減災の取り組みについて
（１）路面下空洞調査について
（２）水害・土砂災害防災情報について
（３）マイ・タイムライン作成の推進について
２ 学校教育の充実と教員の負担軽減について
（１）学校給食費等の公会計化について
（２）学校ＩＣＴ環境の充実について
３ 市内中小事業者について
（１）事業者の実態について
（２）事業承継について

立川市議会令和元年第4回定例会は11月29日(金)から開会の予定で、日程は以下の予定となっています。
私は★の会議に出席します。

月日(曜)	開始時間	開かれる会議
11/29(金)	10:00	本会議（会期の決定、議案審議、一般質問等）★
12/03(火)	10:00	本会議（一般質問）★
12/04(水)	10:00	本会議（一般質問）★
12/05(木)	10:00	本会議（一般質問）★
12/06(金)	10:00	本会議（請願・陳情の付託、議案審議等）★
12/09(月)	10:00	総務委員会
12/10(火)	10:00	厚生産業委員会
12/11(水)	10:00	環境建設委員会★
12/12(木)	10:00	文教委員会
12/16(月)	10:00	議会改革特別委員会
12/18(水)	10:00	議会運営委員会★
12/19(木)	10:00	本会議（議案審議、委員会審査意見報告等）★

※上記日程は現時点のもので、今後変更となる場合があります。

本会議及び常任委員会は議場・委員会室で傍聴できる他、インターネット中継も行われます。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ

定例会終了後に発行している「瀬のぶひろニュース」の第21号が完成しました。

今回は、令和元年第３回定例会での一般質問の概要や決算特別委員会での質疑、最近の地域実績などを掲載しています。各ページの内容は以下の通りです。
　
【１ページ】
　令和元年第３回定例会が閉会
　市のお金はどんなことに使われているの？

【２ページ】
　市議会定例会一般質問の発言概要
　・防災減災の取組み
　・学校教育の充実と教員の負担軽減
　・市内中小事業者について

【３ページ】
　市議会定例会決算特別委員会の発言
　市議会環境建設委員会レポート

【４ページ】
　皆様の声で実現しました
　

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このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆瀬のぶひろニュース

立川市議会令和元年第3回定例会は、10月18日に議案審議を行いました。
議決の結果については以下の表をご覧ください。

議案 第70号	平成30年度立川市一般会計歳入歳出決算	10月18日 賛成多数で認定
議案 第71号	平成30年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算	10月18日 全会一致で認定
議案 第72号	平成30年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算	10月18日 賛成多数で認定
議案 第73号	平成30年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算	10月18日 全会一致で認定
議案 第74号	平成30年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算	10月18日 全会一致で認定
議案 第75号	平成30年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算	10月18日 全会一致で認定
議案 第76号	平成30年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算	10月18日 全会一致で認定
議案 第77号	平成31年度立川市一般会計補正予算（第3号）	9月26日 賛成多数で可決
議案 第78号	平成31年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第1号）	9月26日 全会一致で可決
議案 第79号	平成31年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第1号）	9月26日 全会一致で可決
議案 第80号	平成31年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第1号）	9月26日 全会一致で可決
議案 第81号	立川市道2級25号線整備工事請負変更契約	9月26日 全会一致で可決
議案 第82号	立川競輪場臨時職員の給与の種類及び基準に関する条例の 一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第83号	立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第84号	立川市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第85号	立川市駐車場条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第86号	立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第87号	立川市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の 一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第88号	立川市印鑑条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第89号	立川市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第90号	立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第91号	立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第92号	立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第93号	立川市表彰条例の一部を改正する条例	9月26日 全会一致で可決
議案 第94号	立川市新学校給食共同調理場（仮称）整備運営事業変更契約	10月18日 全会一致で可決
議案 第95号	立川市立南砂小学校大規模改修工事（建築）請負変更契約	10月18日 全会一致で可決
議案 第96号	立川市立南砂小学校大規模改修工事（機械設備）請負変更契約	10月18日 全会一致で可決
議案 第97号	立川市立南砂小学校大規模改修工事（電気設備）請負変更契約	10月18日 全会一致で可決
委員会 提出議案 第1号	国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書	10月18日 賛成多数で可決
委員会 提出議案 第2号	東京都の「環境基本計画」における「再生可能エネルギーの導入」を さらに促進することを求める意見書	10月18日 全会一致で可決
委員会 提出議案 第3号	立川市議会会議規則の一部を改正する規則	10月18日 全会一致で可決
議員 提出議案 第12号	高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書	10月18日 全会一致で可決
議員 提出議案 第13号	太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書	10月18日 全会一致で可決
議員 提出議案 第14号	天皇陛下御即位を祝す賀詞に関する決議	10月18日 賛成多数で可決

各議案の内容は立川市議会ホームページからご覧いただけます。
◆立川市議会ホームページ　令和元年第3回定例会議案一覧

令和元年第3回立川市議会定例会は、9月27日(金)～10月2日(水)に決算特別委員会が開かれ、私は副委員長の任を仰せつかりました。
4日間の委員会を通し、私は8項目にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費　（その１）
○市民会館のグランドピアノについて
○公衆無線LAN（Tachikawa City Free Wi-Fi）について
○自転車駐車場について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費　（その２）
○高齢者集合住宅(シルバーピア)について
○保育園入所事務について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費　（その２）
○フィルムコミッションについて
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第８款　土木費　（その３）
○ロードサポーターについて
○市営住宅について

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第８款　土木費

　

ロードサポーターについて

【質問】　ロードサポーターとして活動されている団体から御意見や御要望は何かあったか。
【答弁】　特にない。

【質問】　集まって意見交換する場というのはあったのか。
【答弁】　集まる場は設けていない。
【要望】　活動されている方から、貸与されているベストは通気性が良くなくて夏場は暑い、というお声を聞いた。お話を聞ける場や声かけがあってもいいと思うので検討いただきたい。

　

市営住宅について

【質問】　平成29年度12月議会の補正予算で、修繕すれば入居に回せる空き部屋38室分の修繕費をつけていただいたが、全て30年度に修繕は完了しているのか。
【答弁】　29年度と30年度繰越しで修繕し、実際に修繕を行ったのは30戸。

【質問】　８部屋修繕できなかった理由と、今後どうするつもりか。
【答弁】　理由は主には残置物が残っており処理が未完了であること。なるべく残置物の処理をして入居に回していきたいが、相続人の了解を得るところで時間がかかっている。

【質問】　８部屋は全部、残置物があるために手がつけられなかったのか。
【答弁】　６部屋が残置物。２部屋は大きなところをやると予算がなくなるので手が回らなかった。

【質問】　補正予算の質疑で、残置物があるからすぐに修繕できない部屋は４部屋で、それを除いて38部屋分の予算をとっていただいたはずだが。２部屋は予算が足りなかったということだが、予算の見積もりはどうだったのか。
【答弁】　残置の部屋は処分した上で修繕を考えていたもの。２部屋の予算不足は、いかに多く入居に回すかということでは、比較的きれいなところを応募に回していきたいと考えた。補正の予算は全てが空き部屋修繕ではなく、火災報知機も組み込まれており、そちらにも回っている。見積もりということでは、若干足りなかったと思う。

【質問】　補正予算は38部屋分の修繕費、火災警報器修繕含めての金額だったので、空き部屋修繕の見積もりが不十分である。今の答弁では、軽微な修繕なら同じ金額で多くの部屋を修繕できるとのことだと思うが、それでも予定の部屋数にもなっておらず、29年度末も30年度末も年度末の空き部屋は52室で、4,800万円も補正予算を付けたのに数が変わっておらず疑問。予定されていたところが修繕されていないことをどう認識しているのか。
【答弁】　補正予算は戸数の積算をしてお願いしたが、その後退去されれば修繕がかかってくるので、追いかけの確認はできていない。
【要望】　市営住宅は応募倍率が高く、入りたい方が多くいらっしゃるので、修繕の予算をつけていただいた。見積もりについてはしっかり検証し、次年度どれぐらいの予算が要るのかというところに生かしていかないといけない。
資料では、退去数が29年度21、30年度17で、この２年度で出た部屋は全く修繕されていないぐらいだと思う。30年度の決算をもう一度検証していただきたい。

【答弁】　答弁で誤りがあり、訂正させていただきたい。補正予算の対象であった38戸のうち、29・30年度で修繕をしたのは27戸の誤りであった。31年度に３戸修繕しており、そちらもカウントしてしまった。
【質問】　31年度に修繕された予算はどこの予算か。
【答弁】　31年度の当初予算で対応している。

【質問】　補正予算で予定されていた金額の全部使って27戸の修繕か。
【答弁】　予定されて内の27戸と、その後退去された新たな空き室の修繕もして、29・30年度で予算を使った。

【質問】　最終的に27戸の修繕が終わったとのことだが、修繕されていない11戸の明細は。
【答弁】　残置物で修繕できなかったところが６戸、手をつけなかったところが５戸である。

【質問】　補正予算の時点で残置物がある４部屋は修繕する部屋の数に入っておらず、修繕できるはずの部屋を修繕しようと思ったら残置物があったというのは、きちんと確認ができていなかった、現場を見ていなかったのか、違う理由なのか。５戸分については予算が足りなかったということだが、予算の積算が適切だったのか。
【答弁】　補正の時点では、残置物を撤去できるという想定であった。修繕できなかった部屋にかわり、別に10戸空き室の修繕をし、トータルで37戸修繕をした。

【質問】　残置物が撤去できなかったのは、所有権の問題か、撤去の経費のためなのか。
【答弁】　所有権のところで、相続人に念書等をとって慎重に進めており、なかなか進まないのが現状。
【要望】　きちんと修繕できるかどうか、予算を上げ、数を決めてやる上で、きちんとした確認ができていなかったと思わざるを得ない。あれだけの予算をつけても、29年度末と30年度末で空き部屋数が52部屋と変わっていない。今後きちんと、市営住宅の空き部屋の管理、修繕をやっていただきたい。

令和元年第3回立川市議会定例会は、9月27日(金)～10月2日(水)に決算特別委員会が開かれ、私は副委員長の任を仰せつかりました。
4日間の委員会を通し、私は8項目にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費　（その１）
○市民会館のグランドピアノについて
○公衆無線LAN（Tachikawa City Free Wi-Fi）について
○自転車駐車場について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費　（その２）
○高齢者集合住宅(シルバーピア)について
○保育園入所事務について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費　（その２）
○フィルムコミッションについて
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第８款　土木費　（その３）
○ロードサポーターについて
○市営住宅について

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費

　

高齢者集合住宅(シルバーピア)について

【質問】　行政評価では「関係課での将来見通し及び方針案の検討」を行ったとあり、シルバーピアの借り上げ期間終了を踏まえた将来の検討だと思うがどの程度まで検討が進んだのか。
【答弁】　シルバーピアの今後のあり方は、次期住宅マスタープランの中で整理をしていくという結論に至った。

【質問】　次期住宅マスタープランの改訂は何年度か。
【答弁】　令和２年度に検討、令和３年度が改訂。
【要望】　継続するしない、いずれも課題があると思うので、検討を引き続きよろしくお願いしたい。
　

保育園入所事務について

【質問】　入所事務は、次年度の受付、入所判定作業が一番大きいと想像するが、仕事はどれぐらいか。
【答弁】　入園申請者1,200名以上を入所希望施設、指数に応じて振り分けるのが事務として大きい。概ね10日間程度、係員全員で集中して行っている。

【質問】　改革改善案に「ＡＩの導入に対応できるよう検討を重ねる」と記載されている。ＡＩ入所判定は既に取り組まれている他自治体があるが、導入することでの効果は。
【答弁】　並びかえの事務が一瞬で終わる、何回も繰り返しできるというのがＡＩ導入のよさだが、同じ指数の場合や兄弟条件などの判断を指数化してＡＩ等が人と同じレベルまで精度が高くなるかが課題。並びかえの事務だけで言えば大きな事務効率化が図れると予想している。
【要望】　他自治体では大きな時間短縮が図れているようで、実証実験から本格導入に踏み切っている自治体もふえており、ＲＰＡの導入も重ねて検討していただればと思う。

【質問】　ＡＩ導入時期の目標はあるのか。
【答弁】　実証実験を８月に行いマッチング率は高い。導入コストや費用対効果等を見て今後の予算をお願いしたいと思うが時期はまだ未定。
　

一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費

　

フィルムコミッションについて

【質問】　フィルムコミッションは、立川市、立川観光協会、たちかわ創造舎の３者が役割分担していると思うが、連携はうまくいっているのか。
【答弁】　たちかわ創造舎は学校施設という特殊性や実績で業界でも周知されてきており、学校での撮影の相談等が市に入ってくるケースは余りない。その他は、市と観光協会が連携を常に図り、立川にとってＰＲにつながるかどうかという基準、判断の中で、できる協力を整理しながら受け入れを検討している。

【質問】　もう一歩力を入れて取り組むとすると、体制も一度考えたほうがいいのでは。他自治体では、飲食や宿泊の手配なども行うロケーションサービスという形でやっているところもあるが、そういった議論なかったのか。
【答弁】　フィルムコミッションの窓口一本化については、今後に向けた検討の一つとして研究を進めてきている。昨年度はたちかわ創造舎が統一の窓口機能を担った場合、人件費をどのように賄うのかといった新たな仕組みづくりを検討する必要があり、研究している段階。ロケーションサービスも比較検討の材料としながら、引き続き立川における実現可能性検討、研究したい。

【質問】　フィルムコミッションは事務事業マネジメントシートに載っていないのでは。
【答弁】　フィルムコミッションは、最初は職員が手弁当でやっていた状況から少しずつ需要が大きくなってきた。観光の一環という整理で行っており、それだけのものを市民の皆さんに成果として還元できているとは思う。今後、市職員が取り組むのか、民間のサービスで継続できるのかなど、事業としての転換点にきていると認識しており検討していきたい。

令和元年第3回立川市議会定例会は、9月27日(金)～10月2日(水)に決算特別委員会が開かれ、私は副委員長の任を仰せつかりました。
4日間の委員会を通し、私は8項目にわたって質疑を行いましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費　（その１）
○市民会館のグランドピアノについて
○公衆無線LAN（Tachikawa City Free Wi-Fi）について
○自転車駐車場について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第３款　民生費　（その２）
○高齢者集合住宅(シルバーピア)について
○保育園入所事務について
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第７款　商工費　（その２）
○フィルムコミッションについて
　
一般会計歳入歳出決算　歳出　第８款　土木費　（その３）
○ロードサポーターについて
○市営住宅について

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一般会計歳入歳出決算　歳出　第２款　総務費

　

市民会館のグランドピアノについて

【質問】　市民会館ピアノの金額は。
【答弁】　ベーゼンドルファー275は1,122万7,000円(平成６年９月)、スタインウェイＤ－274は1,291万6,200円(平成３年８月)と498万(昭和48年)、ヤマハＣＦⅢは663万2,170円(平成６年７月)であった。

【質問】　先ほど他の委員からピアノ保管庫の話があり、答弁では温度計、湿度計があるということだったが、どれぐらいの数字か。
【答弁】　温度と湿度は、数値はつけておらず把握していないが、逐次目視で確認している。
【要望】　ピアノは温度・湿度の影響が大きく、空調管理をぜひ検討していただきたい。
　

公衆無線LAN（Tachikawa City Free Wi-Fi）について

【質問】　公衆無線ＬＡＮの１日当たりの利用件数が伸びてきていると思うが見解は。
【答弁】　商工会議所でアクセスポイントを店舗で設置いただく事業も行っており、Tachikawa City Free Wi-Fiの知名度が上がっていると考える。

【質問】　事務事業評価では利用件数が出ているが、他の利用データは把握しているのか。
【答弁】　一日の平均利用、OSの種類なども業者からいただいている。
【要望】　立川駅デッキにあるTachikawa City Free Wi-Fiのステッカーは色が薄くなっており、貼替を検討すべき。

【質問】　Wi-Fi認証後のリダイレクトを「たらった立川」へ変更したが、災害時モードになったときには認証後のアクセス先（ポータル）は市のホームページに切りかわるのか。
【答弁】　災害時には、震度４以上の感知で自動的に市のホームページに切りかわる。
　

自転車駐車場について

【質問】　事務事業評価の記載で、収容台数は市営のみで１万7,608台分だが、実収容台数は民間を含み１万3,051となっているが、この差異は。
【答弁】　実収容台数は実際に利用されている台数で、収容台数よりも少ない。
【要望】　この記載では誤解するので、今後考えていただきたい。

【質問】　全施設へWEB満空情報システムの導入について、指定管理者との協議の内容は。
【答弁】　昨年度、指定管理者更新に向けて仕様書に規定した。指定管理者が設置した機器以外については新たにシステムを導入する必要があり、現在準備を進めている。先の補正予算で決まった西国立の駐輪ゲートの入れかえに伴い、システム構築を進めるところで、今後整った時点で全施設WEBに満空情報を公開していく予定である。

【質問】　西地下道有料自転車駐車場について、資料では一時利用の収容台数が平成30年７月から大幅にふえているがその理由は。
【答弁】　南口第二有料駐輪場の廃止に当たり利用者を近隣施設に配分することから、フェンス沿いや通路のスペースを活用してラックを整備し一時利用収容台数を160台分増やした。

【質問】　西地下道駐輪場の定期利用応募倍率、募集の無かった月はどれぐらいか。
【答弁】　30年度年間平均で倍率は約２倍、抽せんがなかった月は８・９月であった。

【質問】　一時利用は収容台数がふえたが、利用状況、実態はどのか。
【答弁】　大規模な駐輪場の一つであり、全体を見た中で定期と一時のバランスも確認しながら、必要であれば今後も検討していきたい。北口全体、南口全体のキャパの推移も見ながら、バランス、容量について引き続き注視していきたい。
【要望】　定期利用倍率が２倍、一時利用は比較的空いている。バランスは随時考えていくという答弁であったが、ぜひ実態をよくつかんでいただきたい。

令和元年第3回立川市議会定例会は、9月20日(金)～25日(水)に一般質問が行われ、私は9月24日(火)に登壇し、３項目にわたって質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
１．防災減災の取り組みについて　（その１）
　(1)路面下空洞調査について
　(2)水害・土砂災害防災情報について
　(3)マイ・タイムライン作成の推進について
２．学校教育の充実と教員の負担軽減について　（その２）
　(1)学校給食費等の公会計化について
　(2)学校ＩＣＴ環境の充実について
３．市内中小事業者について　（その３）
　(1)事業者の実態について
　(2)事業承継について

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３．市内中小事業者について

　
(1)事業者の実態について
　
【質問】　全国の中小企業数は全企業の99.7％を占めており、中小企業は社会基盤や地域社会を支える存在である。中小企業白書では「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされている。近年の市内中小事業者はどのような状況か、現状をどう捉えているのか。
【答弁】　最新の統計数値では7,522の事業所がある。多摩地域全体の動向と比べると減少幅は小さく、本市の特徴である多種多様な業種の集積により、それぞれが相互に顧客となり支え合うことで地域経済を動かしている点が強みである。
　
(2)事業承継について
　
【質問】　中小企業庁によると、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える中小・小規模事業の経営者が全国で約245万人になり、そのうち約半数が後継者が決まっていないという調査があった。事業承継がうまく進まず廃業が増加すると、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があり、ＧＤＰの損失額は約22兆円に上ると試算されている。市は事業承継問題についてどのように課題認識しているか。
【答弁】　市内の中小事業者も経営者の高齢化が進み、大きな課題になりつつあると認識している。立川商工会議所が国の委託を受けて「東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター」を立ち上げ、相談やマッチングなどの支援を展開している。平成30年度は、201社から延べ750件の相談を受け、うち約１割ほどが立川市内の企業であった。事業承継の課題は高い専門性が必要であり、市の窓口等で相談を受けた際には同センターを紹介し、支援につなぐよう対応している。
　
【質問】　市は市内業者の事業承継問題の実態、ニーズをどのように把握されているのか。
【答弁】　市では仕事に関する相談を、専門の相談員がお答えする事業を中央図書館等で実施している。年間約300件ほどの相談を受けているが、過去数年は事業承継に関する相談はない。
　
【質問】　市の相談窓口では事業承継の相談は過去数年なかったということだが、事業引継ぎ支援センターでは１年間で立川の企業から約20件も相談があった。市内の中小企業の実態把握のアンケート調査をやってみてはいかがか。
【答弁】　全ての企業を対象にすると、費用対効果の面で課題がある。事業承継問題のニーズは、企業を取引先とする金融機関が独自に調査を行い、必要に応じて専門的な相談につなげていると伺っている。行政の役割は、事業引継ぎ支援センターを初めとする専門機関と連携を図り、情報提供や支援機関へのつなぎ役として機能すること。
【要望】　立川市内の企業数4,230社。過去に、昭島市は2,402社、調布市は3,663社の調査をしている。事業承継は目先の話ではなく、将来も含めた重要な課題であり、ぜひ調査を検討していただきたい。
　
【質問】　中小企業庁の「経営者のための事業承継マニュアル」には、事業承継への取り組みを先送りしてしまう背景として、「日々の経営で精いっぱい」「何から始めればよいかわからない」「誰に相談すればよいのかわからない」が挙げられている。事業承継は、後継者育成なども含めると５年から10年かかるとも言われており、早期に情報提供し準備の重要性を理解していただくことが必要。積極的に情報発信していただきたいと思うがいかがか。
【答弁】　事業引継ぎ支援センターのほか、よろず支援拠点、商工会議所、数多くの民間金融機関などが集積しているのが本市の強みでもある。それら支援機関との情報連携を図り、経営者の方により早い段階から課題として取り組んでいただくことの重要性を周知していきたい。なお、本市では事業承継に関する低利の融資メニューを独自に実施しており、それらの周知も引き続き努めていく。
【要望】　様々な機関をネットワークでつなぎ、情報の発信強化をお願いしたい。

令和元年第3回立川市議会定例会は、9月20日(金)～25日(水)に一般質問が行われ、私は9月24日(火)に登壇し、３項目にわたって質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
１．防災減災の取り組みについて　（その１）
　(1)路面下空洞調査について
　(2)水害・土砂災害防災情報について
　(3)マイ・タイムライン作成の推進について
２．学校教育の充実と教員の負担軽減について　（その２）
　(1)学校給食費等の公会計化について
　(2)学校ＩＣＴ環境の充実について
３．市内中小事業者について　（その３）
　(1)事業者の実態について
　(2)事業承継について

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２．学校教育の充実と教員の負担軽減について

　
【質問】　学びの充実や子どもたちの心や体を育むためには、教員が児童生徒と向き合える時間の確保が必要であるが、長時間労働など教員の負担は増大しており、働き方改革は待ったなしである。立川市は教員の負担軽減について、どのように取り組んできたか、今後どのような取り組みを進めていくつもりか。
【答弁】　本市も教員の長時間労働解消が喫緊の課題となっている。平成31年４月に「立川市学校における働き方改革総合プラン」を策定し、三つの柱で取り組みを実施している。これまで、部活動指導員、副校長補佐やスクールサポートスタッフの導入、地域人材の活用、学校事務共同化による業務効率化などに取り組んできた。今後、学校事務共同化の拡大、校務支援システム構築を予定しており、積極的に取り組んでいく。副校長ヒアリングでは、平日の在校時間や土曜出勤が減少したとの成果を聞いている。
　
(1)学校給食費等の公会計化について
　
【質問】　中央教育審議会の働き方改革に関する中間まとめでは、学校徴収金の徴収・管理は「学校以外が担うべき業務」とされていることについての教育委員会の見解は。
【答弁】　地方公共団体が担うべきとしていること、教員の負担、公務負担の軽減、教員の働き方改革にもなることから、学校給食費の公会計化に向けて検討を始めたところ。
　
【質問】　文科省の調査では2016年度現在で全国の４割の自治体が既に学校給食費の徴収・管理業務を自治体が行う公会計化を導入しているが、多摩26市での現状は。
【答弁】　多摩26市で学校給食費の公会計化を導入しているのは府中市、国分寺市、あきる野市の３市。
　
【質問】　文科省は７月31日に学校給食費などの公会計化を導入するように求める通知を出し、給食費公会計化に関するガイドラインを作成するなど、公会計化を一層推進するよう自治体に要請しており、早く公会計化を導入していただきたいと思うが検討の進捗は。
【答弁】　ガイドラインを参考に課題の整理や導入体制、スケジュール把握などを行っている。
　
【質問】　いつぐらいまでに導入したいというのがあるのか。
【答弁】　システムが必要であり学校間ネットワーク整備が整わないと公会計化は難しく、少なくともハード面の整備できる以降となるだろう。
　
【質問】　先の文科省通知では、給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても学校の負担軽減となるよう適切な対応が求められているが、どのようにお考えか。
【答弁】　学校給食費の検討を始めたばかりで、現段階では教材費、修学旅行費等の会計化は検討段階には至っていない。
【要望】　今は段階ではないとのことだが、今後拡大される学校事務共同化などを活用し学校現場の負担を少しでも減らし、教員が子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保していただきたい。
　
(2)学校ＩＣＴ環境の充実について
　
【質問】　学校ＩＣＴ環境を充実することは教育の充実、教員の負担軽減という二つの側面がある。立川市は教育用ＩＣＴ環境では、校内ＬＡＮ敷設、タブレット端末の導入をしたが、校務用はネットワーク環境、校務支援システムで整備が遅れており、委員会などの場で度々取り上げてきた。平成30年度は学校間ネットワーク構築業務支援を委託し、導入に向けて準備を進めていると思うが、現段階での進捗は。
【答弁】　令和２年度末稼働を目指し、システム導入の事業化に向けた準備を行っている。
　
【質問】　整備方針ではセンターサーバーを設置してファイルの共有化を行うとのことだが、例えばファイルを探す時間の短縮、ファイルを間違って消してしまわないような名前の付け方など、しっかりと管理してリスク回避すべき。データ管理、ファイル管理についての見解は。
【答弁】　教員等が表計算や文書ソフトなどで作成したファイルの管理については、保管場所、フォルダ階層・名前、ファイル命名規則などのルールを全小中学校で統一し、効率的なファイル管理ができるようにしたい。
【要望】　ＩＣＴの環境を専門的に見ていける部署なり人材をしっかりと考えておいていただき、ＩＣＴ環境が充実するほど管理台数も増えていくと思うので、市長部局とも相談をしながら、適切にな環境整備に御努力いただきたい。