公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

令和5年第1回立川市議会定例会は、2月20日(月)～2月22日(水)に一般質問が行われ、私は2月20日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
　
１．市営住宅について　（←その１）
（１）管理状況について
（２）単身者の入居について

２．マンションの適正管理について　（←その２）
（１）分譲マンション実態調査について
（２）マンション管理適正化推進計画について
（３）マンション管理計画認定制度について

３．学校教育について　（←その３）
（１）学校図書館について
（２）プール授業について

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１．市営住宅について

　

（１）管理状況について

　[主張]　～空き室の修繕を進め、市民へ住戸を提供せよ～　
　
【質問】　これまで市民の皆様から、都営住宅や市営住宅といった公営住宅への入居を希望しているという御相談をたくさんいただいてきた。これまで市営住宅の管理状況について度々議会質問で取り上げ、空き室が多い状況を指摘し改善を求め、平成29年度には補正予算で4,829万円の修繕業務委託料（消防設備修繕も含む）をつけていただいたが、残念ながら空き室の解消には至っていない。令和３年第４回定例会の一般質問では、なぜ空き室が多いままなのかとの質問に対し、修繕するための金額が足りなかったという答弁があった。
令和４年度の予算提案説明で市長は、「市営住宅の空き室修繕及び募集を行い、入居率の向上を図ってまいります」と述べ、この課題に対してしっかりと取り組む予算と、姿勢を示されたが、空き室の修繕は進んだのか。令和４年度の修繕のための予算は幾らだったのか、これまで何室ぐらいの修繕が行われ、空き室はどの程度になり、入居率は向上したのか。

【答弁】　令和４年度市営住宅の修繕業務委託料の予算額は3,561万円で、令和５年２月１日現在、今年度の空き室を修繕した戸数は15戸、入居率は87.5％となっている。空き室は58戸で、来年度以降の募集を含む入居待ちの空き室が16戸、要修繕の空き室が33戸、残置物のある空き室が９戸となっている。
　
【質問】　近年の入居者募集における応募倍率というのはどういった状況か。

【答弁】　平成28年度以前は10～20倍だったが、平成29年度以降は募集戸数が増えていることもあり５倍を割ることが多くなっている。
　
【質問】　以前よりも応募して入居しやすくなっていることが一面的には見える。応募倍率が下がっている一つには募集戸数が増えている。一方、空き室数をみると、増え続ける状況は平成29年度以降横ばいに変わったが、数は高止まりしている状況で改善に至っておらず、しっかりと予算を取って修繕して、市民の皆様に提供していただく必要がある。

市営住宅の平均的な家賃は月約２万円。１年間で24万円弱の使用料を市に納めていただく。一世帯の平均居住期間は約23年９か月であることから、１度入居してから退去されるまで家賃を556万8,000円ほどお支払いいただき、市の使用料収入となっている。そう考えると500万円ぐらいかけて修繕しても、入居していただければ使用料収入で入ってくるが、部屋が空いたままでは１円も入ってこない。そして何よりも市民の方が部屋で生活をしていくことができるので、しっかりと予算を確保していただきたい。前回の定例会でも、しっかり検討していただきたいと申し上げたが、空き室解消に対して市はどのように考えているのか。

【答弁】　第４次長期総合計画の目標値として、令和６年度に入居率95％を目指している。空き室解消に向けて、令和５年度予算にて修繕業務委託料を増額して計上させていただいた。
　
【質問】　応募倍率が下がっているということであったが、倍率が下がるのは募集戸数が増える、応募者数が減る、のどちらかまたは両方となる。募集戸数が増えてはいるが、数字を見ると応募倍率の低下は募集戸数の増加だけではなく、応募者数も少なくなっているのではないかと思うが状況はいかがか。

【答弁】　平成30年度以降は世帯向けの募集が多く、応募者数が減少傾向にあったが、令和４年度に単身向け住宅を募集したところ応募者数が増加した。

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（２）単身者の入居について

　[主張]　～単身者同士のルームシェア制度の導入を～　
　
【質問】　単身者住戸は応募者が多く、世帯向けの住宅というのは比較的少ない状況とのこと。日々の活動の中で単身高齢者の方が増えていると実感しており、どのような状況か調べてみた。国勢調査での立川市内の高齢者単身世帯（市営住宅単身者向け住宅の入居資格である60歳以上）の推移を見ると、やはり近年、大きく増加をしている状況である。単身者の応募が多い状況だが、市営住宅の中で単身の方が住める部屋は何戸ぐらいあるのか。

【答弁】　市営住宅の福祉単身向けの住宅は22戸。
　
【質問】　市営住宅は全部で465部屋あるが単身の方が入れる部屋は非常に少なく、単身高齢者世帯は増えてきているのでどうしても倍率が大きくなってしまう。立川市内には都営住宅もたくさんあり、都営住宅の応募倍率について調べてみた。令和２年以降の、年４回の定期募集での市内住戸の倍率を、単身向けと世帯向けで分けてみると、圧倒的に単身向けの応募倍率が高く、25倍以上となっている。市営住宅について、世帯向けと単身向けのそれぞれの応募倍率はどうなっているか。

【答弁】　平成28年度以降で比較すると、一般世帯向けは平均5.3倍、福祉単身向けは平均20.6倍となっている。
　
【質問】　市営住宅も都営住宅と同様、単身向けは相当な応募倍率になっている状況。近年、入居者を募集しても応募がなかったということはあるのか。

【答弁】　平成28年度から令和４年度までで、一般世帯向けは延べ111戸の募集に対し10戸に応募がなかった。福祉単身向けは応募がなかったことはない。
　
【質問】　需要と供給のバランスがよくない状況で、単身者の方からなかなか入居しづらいという声が出るのはこのためである。
単身の方が少しでも入居しやすくするために、世帯向けの部屋に二人で入っていただくことが考えられるが、世帯向けの部屋は家族でなければ入居できないというルールがあると思う。
そこで世帯向けの部屋を、壁をつくり、ドアを２つにし、キッチンとお風呂を増設して２つの部屋に改造するということも考えられるが、あまり現実的ではない。
そこで、世帯向けの部屋に入居できるのは同居の家族・親族がいることとしている要件を、ルームシェアという考え方で単身者同士が入れるようにしてはと考える。都営住宅は昨年の12月、親族以外の単身高齢者同士が同居できる制度として、「高齢者等ふれあい同居募集」を新しく始めた。いろいろな課題を検討、整理してスタートした制度だと思う。
世帯向けについては募集しても応募がなかった部屋があったということで部屋の有効活用にもなり、単身で住宅にお困りの方が少しでも入居しやすくなる。立川市でも同様の制度をぜひ導入、検討していただきたいと思うがいかがか。

【答弁】　市営住宅も都営住宅と同じ公営住宅であり導入は可能と考えるが、まずは都営住宅での状況や他市での導入状況を注視し、情報収集に努めてまいりたい。

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（その２へ続く）

2月17日(金)、立川市議会令和5年第1回定例会は本会議を開き、会派代表質問が行われました。

公明党からは山本みちよ幹事長が質問に立ち、2月14日に行われた市長の令和5年度予算提案説明を受け、予算案に対する多岐にわたる総括的な質問を行いました。
下に質問の項目と答弁の概略を掲載します。こちらは質問・答弁を聞きながらメモしたもので、正式なものではありませんのでご承知おきください。正式な内容は後日立川市議会ホームページに掲載される議事録、数日後から閲覧可能なインターネット中継による録画映像をご覧ください。

なお、代表質問終了後には予算特別委員会の設置が決まり、私を含む22名の議員が委員に選任されました。予算特別委員会は3月6日(月)から10日(金)の5日間にわたって開催され、予算案及び予算に関連する議案の審議を集中して行います。
　
◆立川市議会ホームページ
　

公明党代表質問の概要

　

予算編成における考え方は

社会保障経費の増加・物価高騰の懸念が続くことから、市民生活に直結するものなど優先度を考慮しながら編成。第4次長期総合計画後期基本計画の着実な推進、ＤＸの推進、脱炭素社会への対応など、新たな行政需要が増大しており、経常経費の圧縮や既存事業の見直し・再構築、デジタル技術活用で業務効率化を図るなど工夫して行政運営を行っていく。
　

市長公約の達成状況は

掲げた27の公約は概ね達成している。重要課題であった、新清掃工場の建設・稼働、中学校給食のための新学校給食共同調理場の建設、下水道流域編入、保育待機児解消、駅周辺防犯パトロール強化、コトリンクによる回遊性の向上、小学生インフルエンザ予防接種への助成、地域包括ケアシステムの構築を進めることができ、AI・RPAの活用による業務効率化など行財政改革進めてくることができた。
　

第4次長期総合計画の進捗状況は

36施策で目標到達率80％越え、着実に進んでいる。
　

物価高騰の中でＬＰガスへも支援を

ＬＰガスは地域のエネルギーとして重要と認識している。国は事業者の業務効率改善へ支援をしているが、地域の実情に応じて直接的な支援が必要と判断した場合に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能とされている。市はこれまで対応方針を定めて支援策を講じてきており、引き続き必要な支援について適宜対応を検討していきたい。
　

少子化についてどう捉えているか、具体的な取り組みは

少子化は静かなる危機とも言われ、将来まちの衰退につながる。自治会や地域活動の担い手の不足、消費・経済活動の縮小と財源減少など、社会機能維持に課題となる。対策については、国・自治体・民間企業が連携して取り組むべき喫緊の課題と認識している。
子育てしやすい環境をつくるため、18歳までの医療費助成の創設、放課後子ども教室の拡充、多胎児支援ふたご手帳の導入、多胎児妊婦健康診査の追加分費用助成、妊娠から出産・子育てまで伴奏型相談支援と経済的支援、医療的ケア児の保育支援、子育て健康複合施設の建設などに着実に取り組む。
　

デジタル母子健康手帳の導入を

子育て情報の配信や、自由に子どもの成長を記録できるものであることから、令和4年度補正予算にて提案し令和5年度から導入したい。
　

産後ケア事業拡充のため担い手を育成すべき

現在、利用者アンケート・他市実施状況調査をやっている。令和5年度には調査結果や、専門人材の確保などについて検討を進めていく。
　

子ども医療費助成の拡充を

これまでの義務教育段階までであった医療費助成を令和5年4月1日から高校生年代まで拡大し、10月1日からは義務教育年代・高校生年代の保護者の所得制限と通院1回200円の自己負担を、市独自で撤廃する。所得制限の撤廃によって新たに対象となる方には、9月中に医療証を届けられるよう、7月頃に申請書等の送付を行い、広報等でも制度の周知を徹底していきたい。
　

医療的ケア児の支援を

8月より周知を開始して事業をスタートし、これまで11名の利用申請があり、利用者からは感謝の声が届いている。放課後等デイサービスでの受け入れ対応に対して令和5年度から看護師人件費を補助するとともに、保育園での受け入れについてガイドラインに基づき専門家を含めた入園検討委員会を設置し、受け入れを希望する児童の増加に対応していきたい。
　

クリーンセンター「たちむにぃ」の運営と今後は

周辺地域住民への説明会などで意見をいただくなど丁寧に整備を進めてきており、昨年11月の試運転開始以降も順調に稼働している。令和5年度は、緩衝帯の整備、環境学習の準備、市民の理解促進のための見学受入などを進めていく。
　

旧清掃工場の解体、グリーンセンターの利用は

旧清掃工場の解体については、令和5年度に土壌汚染調査などを始め、設備・煙突などの解体は令和９年度完了で進める予定。周辺自治会からは環境に関する心配の声などがあり、解体工事についても配慮していくとともに、話し合いは今後も引き続き丁寧に進めていく。環境モニタリング調査の結果も様々な機会を通して周知していく予定。
グリーンセンターは今後解体の予定だが、工事着手までは使えるよう12月まで利用可能とする。
　

若葉町まちづくり、災害時の避難所を確保すべき

行政として使用の予定がないことから民間事業者による活用を考えているが、民間となっても防災機能はしっかりと確保できるよう調整していきたい。
　

有機フッ素化合物（PFAS）の心配の声があるが

水道は東京都であるが、高濃度を検出した地下水は使用停止するなど、安全性は確保していると聞いている。この1月に国で専門家による検討が始まったところであり、今後の進捗を注視していく。
　

農業振興・ブランドイメージの向上の取り組みは

「立川印」を様々な場面で活用していくとともに、アプリを使った情報提供も進め、ファンづくりを意識した取り組みを展開していく。
　

一次避難所へ災害時支援バンダナの配備急げ

ここで災害時支援バンダナが完成し納品されたので、2月中には各一次避難所へ2枚ずつ配布していく。
　

帯状疱疹ワクチン接種への助成を

都からは自治体へ補助を行う旨の情報提供は受けているが、詳細の確定は3月以降となっている。対象年齢や使用ワクチンなどの検討、医師会との協議も必要であり、他市の動向も踏まえながら検討を進めていく。
　

保育の配置基準を拡充すべき

保育は量から質へと転換を迎えている。国や都へ基準の見直し（拡充）を求めていくとともに、運営への支援についても充実を求めていきたい。
　

デフリンピックが2025年東京で開催される

市内在住の選手が前回大会において陸上で銅メダルを獲得し、これまでも学校で講演などしていただいている。市はこれまでも障がい者スポーツの普及啓発をしており、デフリンピックの機会も生かして更なる啓発をしていきたい。
　

学校におけるICT環境・活用の状況は

リース期間の満了が近いことから、コンサルタントに委託して現状調査や調達仕様書などを策定し、更新の準備をしていく。ネットワークは一部接続に遅延が生じていることから、試験的に改善しその後全校展開していく。教育における好良事例を市内で共有し活用を進める。
　

地元事業者を守り支える入札制度であるべき

予定価格の事前公表や変動型最低制限価格の設定などで競争性と公平性を確保し、適正な価格での落札に配慮するとともに、不正入札の再発防止に取組んでいる。市内事業者を対象とする入札を予定価格1億5千万円未満まで引き上げを続けるなどしているが、他の方法も模索する必要があると認識している。
　

LGBT・パートナーシップの今後の取り組みは

LGBTに関する法律について国で議論されており注視していきたい。都がパートナーシップ条例を制定しており、立川市としては都条例に基づく対応とともに、講座の開催等で市民への周知を進めていきたい。
　

補聴器購入助成制度を創設すべき

助成については今年度は都内の状況調査やヒアリングを進めている。区部では予算規模や助成基準(対象)にばらつきが多く、多摩地域は助成を行っているのが1市のみであり、制度のあり方についての検証が難しい状況。課題は判明してきているので、引き続き調査研究を継続していく。
　

デジタルデバイドへの対策はどう取り組むのか

基本方針で対策を講じていくことを掲げており、取り組みを推進していく。令和5年度は新規事業として、身近な場で相談できるよう郵便局と連携し、オンラインでの行政手続きの支援を実施していく。
　

不登校生徒への支援は

SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）による支援、オンラインを活用した遠隔授業などによる支援を進めていく。登校渋りなどの段階での早期発見が重要であり、連続欠席があった場合3日以内に訪問するなどの対応を行うとともに、関係機関と連携しながら対応を進めていく。
　

国民健康保険料の

国保財政の健全化は重要であり、令和7年度からの次期計画に向けて議論していきたい。保険料及び賦課限度額は平成31年度から据え置いている法定外繰入が増加したが、物価高騰などを鑑みるとともに、運営協議会の答申を踏まえ、令和5年度は保険料は据置、賦課限度額を引き上げることとした。

令和5年第1回定例会において、私は以下の項目について一般質問を行います。質問順は2人目となりますので、一般質問初日（2月20日）の午前11時頃からの登壇予定となります。
　
１．市営住宅について
（１）管理状況について
（２）単身者の入居について

２．マンションの適正管理について
（１）分譲マンション実態調査について
（２）マンション管理適正化推進計画について
（３）マンション管理計画認定制度について

３．学校教育について
（１）学校図書館について
（２）プール授業について
　
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ

令和5年第1回立川市議会定例会が2月14日に開会し、この日の本会議において令和5年度各会計予算・関連議案について市長から提案説明が行われました。ここでは、その内容を掲載します。
なお、これらの議案については、2月17日(金)の本会議での代表質問、3月6～10日の予算特別委員会において審議が行われます。
　

令和５年度予算案説明（清水庄平立川市長）

　
令和５年度の予算案及びこれに関連する議案のご審議をお願いするにあたり、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の概要についてご説明申し上げます。

まず、社会全般についてであります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、国において取り扱いが議論されておりますが、その推移を見た中で、適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、令和５年度の経済見通しについてでありますが、政府の「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、「物価高を克服しつつ、計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど新しい資本主義の旗印の下、経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進する取り組み等により、実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.1％程度の成長が見込まれる。ただし、引き続き、海外景気の下振れが景気を下押しするリスク、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としております。また、令和５年１月の月例経済報告では、「先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある」としております。

国の令和５年度の予算は、「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」と位置づけ、令和４年度第２次補正予算と一体として編成され、一般会計の総額が過去最大の114兆４千億円、前年度比6.3％の伸びで、税収は前年度に比べ6.4％増の69兆４千億円となっております。

次に、地方財政及び東京都の予算についてであります。
令和５年度の地方財政対策については、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額は、前年度比兆1,900 億円、1.9％増の65兆535億円となっております。

東京都の令和５年度予算につきましては、「明るい『未来の東京』の実現に向け、将来にわたって『成長』と『成熟』が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算」と位置づけたなかで、一般会計の予算規模は、前年度比3.1％増の８兆410億円で、都税は、前年度比 10.1％増の６兆2,010億円となっております。

さて、本市における令和５年度予算についてであります。
令和５年度は、第４次長期総合計画・後期基本計画の４年目であり、計画を着実に進めていく一方で、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響等に対応しながら、デジタル化や脱炭素化などの社会全体の改革要請へ取り組む必要があります。そのため、「協働・連携のさらなる推進」「デジタル化の推進と基盤の強化」「脱炭素社会の構築と防災・減災の推進」「持続可能な行財政運営」という４つの事項を政策横断的な視点として重視し、後期基本計画の５つの政策における重点取組施策に取り組むことにより、各施策目的の実現につなげていくことを予算編成方針といたしました。
編成にあたりましては、引き続き増加が見込まれる扶助費をはじめとする義務的経費への対応や新学校給食共同調理場の建設など投資的経費への対応が必要となることから、財源を的確に把握するとともに、令和４年第４回定例会の補正予算において、エネルギー価格などの上昇への備えとして、財政調整基金を積み増しするなど、充当財源の確保に努めたところでありま
す。また、市民生活に直結するものや法的整備が必要なものなどを優先するなど、すべての施策・事務事業を厳しく査定するとともに、老朽化した都市インフラや公共施設等に対応するため、繰越明許費制度などを活用し、工事等を一部前倒しするなど、様々な工夫をして作業を進めてまいりました。

令和５年度予算案での私の公約の主なものといたしましては、クリーンセンター「たちむにぃ」の稼働に続き、令和５年度の２学期から新学校給食共同調理場の運営を開始いたします。このことにより、安全で安心な給食の提供に加え、温かい中学校給食の提供が可能となります。また、地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制の整備や地域福祉アンテナショップの拡充などに引き続き取り組むとともに、立川公園陸上競技場基本計画を改定し、本格的な改修に向け準備を進めてまいります。

次に、政策横断的な取り組みの柱の一つであります、「デジタル化の推進」では、市の情報基盤であるネットワーク環境の強化を図りつつ、行政手続等のデジタル化を推進して市民の利便性の向上を図るとともに、デジタル技術やＡＩ、ＲＰＡ等の活用により業務を効率化することで、人的資源を行政サービスの向上へとつなげてまいります。
もう一つの柱であります、「脱炭素社会の構築に向けた取り組み」では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、本庁舎照明のＬＥＤ化や庁用車の電気自動車等への計画的な切り替え、クリーンセンター「たちむにぃ」で作られる余剰電力の本庁舎及びリサイクルセンターにおける利用、新設公共施設へのソーラーパネルの導入、姉妹都市である長野県大町市と連携したカーボンオフセット事業の検討などに取り組んでまいります。

続きまして、政策ごとにその取り組みについてであります。
「子ども・学び・文化の政策」では、子ども自らの育ちの推進として、放課後子ども教室「くるプレ」を既設の３校に加え、第五小学校、第六小学校、第十小学校、南砂小学校で新たに開設し、学童保育所の待機児対策へつなげてまいります。家庭や地域の育てる力の促進では、令和５年４月から高校生等医療費助成事業を開始し、さらに 10 月からは義務教育就学児医療費助成事業とあわせ、保護者の所得制限と自己負担額を撤廃いたします。また、子育てと仕事の両立支援では、保育施設における医療的ケア児の受入体制を整備するため、入園等検討委員会や補助制度の新設に取り組んでまいります。教育支援と教育環境の充実では、第七中学校体育館の復旧に向け現体育館解体工事や新体育館建設工事を進めるとともに、現在一人一台端末環境となっておりますタブレットＰＣの効果的な活用や校務支援システムの安定稼働に向けて、システムの再構築やネットワーク環境の整備、電子黒板の導入など、教育ＩＣＴ環境の整備を推進してまいります。そのほか、民間等の屋内プールを活用した小学校水泳指導の試行実施や大山小学校での自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を予定しております。スポーツの推進では、立川公園陸上競技場基本計画を改定し、本格的な改修に向け準備を進めるとともに、体育施設のあり方に基づき、屋外体育施設個別管理計画の策定を行ってまいります。

続きまして、「環境・安全の政策」では、持続可能な環境の保全として、横田基地及び立川飛行場の課題に対し、周辺市と協力して関係機関へ要請を行うとともに、マンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理計画認定制度の導入に向けた準備を行ってまいります。また、ごみ減量とリサイクルの推進では、クリーンセンター「たちむにぃ」の安定稼働に努めるとともに緩衝帯等の整備を進めるほか、旧清掃工場の解体に着手いたします。次に、下水道の管理として、緑川幹線の改築や空堀川流域における東京都及び東大和市、武蔵村山市と連携した雨水対策、及び、不明水対策などを進め、流域編入までの安定した下水処理を継続してまいります。また、豊かな水と緑の保全として、公園管理においては、計画的な施設更新を引き続き行うとともに、錦中央公園へのインクルーシブ遊具の設置や次期長期総合計画の策定に合わせ、緑の基本計画の改定、公園施設管理運営方針の策定に取り組んでまいります。防災・災害対策の推進では、地域防災計画の修正や新たな受援計画の策定に加え、新学校給食共同調理場に、11 万食のアルファ化米を備蓄するとともに、一次避難所に充電機器を配備いたします。そのほか、生活安全の推進として、立川駅周辺の防犯カメラの機器更新や消費者被害等の防止など、市民の安全安心に引き続き取り組んでまいります。

続きまして、「都市基盤・産業の政策」では、良好な市街地環境の形成として、今後の持続可能なまちづくりに向け、次期都市計画マスタープランの策定に着手するとともに、ＪＲ南武線連続立体交差化計画の事業化に合わせ、都市計画素案の作成に取り組んでまいります。また、コミュニティバス運行では、総合的な交通環境の構築として、引き続きルート再編の検証と改善策等の検討を行うとともに、くるりんバスの安定した運行を図るため、国立市、国分寺市と共同で予備車を１台確保いたします。さらに、道路環境の整備として、計画に基づき、橋りょう・デッキの長寿命化を図るとともに、道路の路面補修や道路標識などの交通安全施設の更新に取り組むほか、ケヤキとサクラについての街路樹調査や路面下空洞調査を実施いたします。
多様な産業の活性化では、商店街振興において、東京都の補助制度を有効に活用し、商店街装飾灯にかかる補助などのハード面や商店街活性化イベント等のソフト面など、両面から支援し、コロナ禍の影響を受けた商店街組織の立て直しと地域経済の活性化につなげてまいります。そのほか、都市と農業の共生では、みのーれ立川の 10 周年に合わせ、立川の農業を身近に体験できる機会を拡充し、立川農業のファンづくりとそれに伴う農業者の経営力向上につなげるほか、ブランドマークである「立川印」を活用し、ブランドイメージの定着を目指してまいります。

続きまして、「福祉・保健の政策」では、地域福祉の推進として、地域共生社会の実現を目指して、重層的支援体制整備事業を実施し、子ども・障害・高齢・生活困窮の各分野を横断する課題や制度の狭間の課題に対し、相談事業と地域づくり事業を一体的に行うとともに、関係機関とも連携しつつ、社会的孤立を防止してまいります。また、健康づくりの推進として、健康の維持・増進や生活習慣病予防対策、生涯にわたる健康づくり等の施策を推進し、体操・ウォーキングの普及等運動習慣の定着や生活習慣に関する正しい知識の普及・啓発活動を行ってまいります。豊かな長寿社会の実現では、介護人材の確保に向け、介護福祉士実務者研修の受講費用を補助対象に加え、介護サービス事業者の取り組みの支援を行ってまいります。そのほか、生活保障の充実では、経済的な事情のある生徒の将来の自立に向けて学習と精神的なサポートをする教室を、第七中学校区に新設するほか、不登校生徒等に向けたオンライン授業を常設化することで、子どもの学習・生活を支援してまいります。

続きまして、「行政経営・コミュニティの政策」では、市民活動と地域社会の活性化として、自治会等への支援を充実させるとともに、計画的な自治体運営の推進として、令和７年度を初年度とする次期長期総合計画を策定するため、人口推計や来街者意向調査等の基礎的な調査・分析を行ってまいります。公共施設マネジメントの推進では、前期施設整備計画及び整備順序方針に基づき、子育て・健康複合施設や砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設の整備に引き続き取り組むとともに、第三小学校等複合施設整備、第三中学校建替事業で新たに整備基本計画を策定いたします。持続可能な財政運営の推進では、限られた財源を有効活用するとともに、効率的な予算執行に努めるほか、ＫＥＩＲＩＮグランプリやミッドナイト競輪、モーニング競輪などの開催等により事業収益の確保に取り組んでまいります。また、職場力の強化と職員力の向上の取り組みになりますが、令和５年度は不正入札事件から 20 年が経過する節目の年であります。事務ミスを含めた危機事案の未然防止に引き続き取り組むとともに、事件が風化しないよう、また、二度と同じ過ちを繰り返すことのないように、強い覚悟を持ち、しっかりと再発防止に取り組んでまいります。

続きまして、予算規模であります。一般会計と５つの特別会計の総額は、1,628億８千万円となっております。一般会計の予算額は、853億９千万円で、前年度に比較して、13億９千万円、1.6％の増、２年連続の対前年度比プラスとなり、過去最大の予算規模となっております。

各特別会計につきましては、まず、競輪事業は、予算総額が398億４千万円で、前年度に比べ、181億３千万円、83.5％の増となっております。令和５年度は、ＫＥＩＲＩＮグランプリが本市で開催されることなどから、車券発売金額を373億３千万円と見込んでおります。なお、一般会計への繰出金は前年度と同額の２億円としております。
国民健康保険事業は、予算総額が176億２千万円で、前年度に比べ、７億円、4.1％の増となっております。なお、国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、保険料額につきましては、令和４年度の水準に据え置きとすることといたしました。
駐車場事業は、予算総額が８千万円で、前年度とほぼ同額となっております。
介護保険事業は、予算総額が151億７千万円で、前年度に比べ、５億３千万円、3.6％の増となっております。
後期高齢者医療事業は、予算総額が47億８千万円で、前年度に比べ、２億６千万円、5.7％の増となっております。
公営企業会計の下水道事業は、収益的収入及び支出の予定額は、収入が51億６千万円、支出が47億円、資本的収入及び支出の予定額は、収入が42億６千万円、支出が51億２千万円となっております。特に収益的収支の支出の増額は、電気料の増によるものであります。

本市の令和５年度予算案を総じてみますと、歳入面、市税では、景気に持ち直しの動きが見られることや土地にかかる負担調整措置の解除などから、全体として17億１千万円、4.3％の増を見込んだほか、法人事業税交付金や地方消費税交付金の増等も見込んでおります。
市債は、新学校給食共同調理場整備事業や第七中学校体育館復旧事業、子育て・健康複合施設整備事業などの財源として、34億２千万円を計上しております。

歳出面では、投資的経費を 105 億７千万円計上するとともに、電気料やガス代などのエネルギー費用高騰などの影響により、物件費が19億７千万円、15.1％増の150億１千万円となっているほか、扶助費が７億６千万円、2.7％の増の285億８千万円、繰出金が７億円、10.6％増の72億７千万円となっております。

このように、物件費や社会保障関係経費などの増加を見込まざるを得ない厳しい状況の中でも、私の公約や行政評価を反映した経営方針のもと、デジタル化や脱炭素化などの新規行政需要に応えるとともに、議会や市民の皆様からのご意見やご提言に十分意を用いつつ、市民生活に直結するものや法的に整備が必要となる事業を優先的に配分するなどの措置を講じたところであります。
また、災害や感染症対策など、危機管理の観点からの市民の安全・安心の確保に向けた取り組みについては、関係機関等と連携し、柔軟に、かつ機動的に対応してまいります。

最後になりますが、これまでの間、行財政改革の取り組みにおいて、債務残高の縮減とともに基金残高の確保などに努め、効果をあげてまいりました。令和５年度予算を編成するにあたりましては、歳入における財源を確実に見込んだほか、投資的経費の適債事業に対して有効に市債を活用するとともに、年度間の調整機能を持つ財政調整基金を活用するなど、所要の財源確保策を講じております。一方で、市債は元金償還額を上回る計上となっており、今後、本格化する公共施設の再編や都市インフラの劣化などへの対応のため、さらなる市債の活用が見込まれることから、財政の硬直化につながる公債費の増加に留意する必要があります。加えて、地球温暖化による気候変動や少子高齢社会による人口減少などが進む中、持続可能なまちづくりをめざし、市政運営を行っていくためには、不断の行財政改革の取り組みが重要であると、今まで以上に強く認識しているところであります。

議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をさらに賜りますようお願い申し上げ、令和５年度予算案説明といたします。

立川市議会令和5年第1回定例会での、令和5年2月14日の議決結果についてお知らせします。
議決の結果、及び付託委員会等については以下の表をご覧ください。

※今後の議決結果についてはこのページに随時追加掲載します
※3月9日　議案第21～31号を追記
※3月15日　最終日の議決結果を追記
　

議員提出議案

番号	議　案　名	付託委員会 議決日 議決結果
議員提出議案 第1号	認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議員提出議案 第2号	新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取り組みの強化を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議員提出議案 第3号	アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議員提出議案 第4号	地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議員提出議案 第5号	異常な物価高騰から暮らしを守る対策を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議員提出議案 第6号	経口中絶薬の承認審査にあたり、女性を守るための総合的な検討を求める意見書	付託省略 3月15日 全会一致で可決

　

委員会提出議案

番号	議　案　名	付託委員会 議決日 議決結果
委員会 提出議案 第1号	立川市議会委員会条例の一部を改正する条例	付託省略 3月15日 全会一致で可決
委員会 提出議案 第2号	立川市議会会議規則の一部を改正する規則	付託省略 3月15日 全会一致で可決

　

市長提出議案

番号	議　案　名	付託委員会 議決日 議決結果
議案 第1号	令和5年度立川市一般会計予算	予算特別委員会 3月15日 賛成多数で可決
議案 第2号	令和5年度立川市特別会計競輪事業予算	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第3号	令和5年度立川市特別会計国民健康保険事業予算	予算特別委員会 3月15日 賛成多数で可決
議案 第4号	令和5年度立川市特別会計駐車場事業予算	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第5号	令和5年度立川市特別会計介護保険事業予算	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第6号	令和5年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第7号	令和5年度立川市下水道事業会計予算	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第8号	令和4年度立川市一般会計補正予算（第10号）	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第9号	損害賠償の和解について	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第10号	立川市事務手数料条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第11号	立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第12号	立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 賛成多数で可決
議案 第13号	立川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第14号	立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第15号	立川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第16号	立川市義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第17号	立川市高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第18号	立川市消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第19号	立川市職員育児休業等条例の一部を改正する条例	付託省略 2月14日 全会一致で可決
議案 第20号	立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例	予算特別委員会 3月15日 全会一致で可決
議案 第21号	令和4年度立川市一般会計補正予算（第11号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第22号	令和4年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第3号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第23号	令和4年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第2号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第24号	令和4年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第1号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第25号	令和4年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第2号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第26号	令和4年度立川市下水道事業会計補正予算（第4号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第27号	立川市立第五小学校校舎増築工事（建築）請負変更契約	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第28号	立川競輪場中央スタンド２階特別観覧席リニューアル工事請負契約	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第29号	立川市地域学習館条例の一部を改正する条例	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第30号	立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第31号	立川市学童保育所条例の一部を改正する条例	付託省略 3月15日 全会一致で可決
議案 第32号	令和5年度立川市一般会計補正予算（第1号）	付託省略 3月15日 全会一致で可決

　

請願・陳情

番号	件　名	付託委員会 議決日 議決結果
R5陳情 第2号	マスクの着脱を無理強いしないことの市民への周知に関する陳情	厚生産業委員会 3月15日 全会一致で採択

　
各議案の内容は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ　令和5年第1回定例会議案一覧

立川市議会令和5年第1回定例会は2月14日に開会し、日程は以下の予定となっています。
私は★の会議に出席します。
　

月日(曜)	開始時間	開かれる会議
2/14(火)	10:00	本会議（会期の決定、議案審議、予算提案説明等）★
	本会議終了後	議会運営委員会
2/17(金)	10:00	本会議（代表質問、予算特別委員会設置・付託）★
2/20(月)	10:00	本会議（一般質問）★
2/21(火)	10:00	本会議（一般質問）★
2/22(水)	10:00	本会議（一般質問）★
2/27(月)	10:00	総務委員会
2/28(火)	10:00	厚生産業委員会
3/01(水)	13:00	環境建設委員会
3/02(木)	10:00	文教委員会★
3/03(金)	10:00	議会改革特別委員会★
3/06(月)	10:00	予算特別委員会★
3/07(火)	10:00	予算特別委員会★
3/08(水)	10:00	予算特別委員会★
3/09(木)	10:00	予算特別委員会★
3/10(金)	10:00	予算特別委員会★
3/14(火)	10:00	議会運営委員会
3/15(水)	10:00	議員全員協議会（非公開）★
	協議会終了後	本会議（議案審議、委員会審査意見報告等）★

上記日程は現時点のもので、今後変更となる場合があります。
　
本会議・委員会ともインターネットによるライブ中継・録画配信がありますのでご利用ください。詳細は立川市議会ホームページをご覧ください。
◆立川市議会ホームページ

2月5日(日)、第9回「市民のみなさんと市議会議員との意見交換会」を開催しました。

　
この日は午前、午後と2回の開催で、私はテーマを「コロナ禍を通して感じたこと」とした午前の回を担当しました。（午後のテーマは「気候変動」でした）
事前に申し込んでいただいた市民の皆様にご参加いただき、午前の部は4つのグループにわかれてテーマに沿って意見交換を行いました。

私の参加した第1グループでは5名の方が、「教育委員会の対応についてどう関わっていたのか」「配偶者が感染したが食糧が自宅に届けられて助かった」「高齢者の活動が消極的になり、老人会の活動や居場所づくりが大事」「子どもの体力低下が心配」「デジタル化の重要性を改めて実感した」「財政悪化を懸念」「隣接する市の議員と意見交換を設けては」「今後の感染拡大に備え医療体制をしっかりしてほしい」など、大変活発なご意見が出され、具体的な提案などもいただき、大変有意義な場となりました。

　
市議会では今後、今回いただいたご意見などを全議員で共有、確認をするとともに、関係する常任委員会において今後の取り扱いなどを検討し、いただいたご意見を生かしてまいります。

このホームページでは、これまでの一般質問動画などを「議会の記録」として掲載しています。最新の令和4年第4回定例会の一般質問（12月2日）動画を掲載しましたので、是非ご覧ください。
トップ画像下のメニュー「議会の記録」からご覧いただけます。
　
令和4年第4回定例会の一般質問動画は以下から直接ご覧いただけます。
◆議会映像「R4年第4回定例会」

【質問項目】
１．インターネット通信について
（１）市内における通信環境について
（２）市施設の環境整備と運用について
（３）市における活用について
２．市の公共施設について
（１）学校の給食配膳室について
（２）学校のトイレについて
（３）柴崎体育館について
３．文化芸術の振興について
（１）文化振興のための組織について
（２）文化芸術の発表の場について

市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2023冬号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算34号となります。
今回は、令和4年第4回定例会の概要や地域実績などについて掲載しています。
　
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆KOMEIたちかわニュース2023冬号（PDFファイル／約2.3MB）

このPDFファイルには関連するブログ記事等へのリンクを埋め込んでいますので、記事の詳細な情報などを簡単に閲覧いただくことができます。PDFファイルのリンクをクリックしてみてください。
　

１ページ	おもな内容
	○令和4年第4回定例会の概要 ○瀬のぶひろ議員の一般質問 ○公明党市議団が予算要望・緊急要望 ○立川市総合経済対策（緊急対応方針第9弾） ○国 2022年度第2次補正予算
２ページ	おもな内容
	○皆様の声で実現しました ・ごみ置き場にフェンスの設置 ・反射テープの更新 ・公園の草刈り ・畑道の樹木の剪定 ・道路の穴の修繕 ・残堀川歩道の草刈り ・地域実績MAP ○想定浸水深表示板の増設 ○燃やせるごみ専用袋を全戸配布

　
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆広報紙（ニュース）

立川市は、原油高や物価高に直面する市民への支援のひとつとして、燃やせるごみ専用袋を無料で全世帯へ配布します。
金額に換算すると少額ですが市からの支援の気持ちとして配布するもので、通常のロール式ではなく今回専用の切り離し平置き型で30枚(小袋・10リットル）1袋となっています。
　

対象

令和5年1月1日現在立川市に住民登録している世帯（約96,000世帯）
　

配布数

1～2人世帯：30枚
3人以上世帯：60枚
※約3ヶ月分相当
　

配布方法と時期

郵便によるポスティングで3月に配布予定
　

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コロナ禍・物価高騰の影響を受けている市民への市の支援策について公明党市議団は副市長らと意見交換を行い、これまでの様々な取り組みも含め、支援の対象とならない方々も多くいることを指摘。物価高騰は影響を受けていない市民はいないことなどから、全市民・世帯を対象とした市独自の支援を行うべきと主張。その中で具体的な取り組みとして今回の有料ごみ袋の無料配布を提案し、必要な経費が計上された立川市一般会計補正予算が12月の市議会定例会で可決され実現の運びとなりました。
なお、公明党の提案により、ごみ袋30枚のパッケージに立川市キャラクターくるりんが印刷される予定です。