2023年 3月 18日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月6日(月)～3月10日(金)の5日間で予算特別委員会が開かれました。
私は委員として委員会に出席し、多岐に渡る項目について質疑を行いましたので、質問と答弁の概要についてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう一部修正して概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。また、立川市議会ホームページでは録画映像をご覧いただけます。
予算特別委員会での質疑項目
【各款・各会計共通】 ←その１
○障害者就労施設等からの物品等の調達
○太陽光発電設備の設置
【一般会計歳出 ２款・総務費】
○予算編成・執行管理事務
・電気代について ←その２
・消耗品費について ←その２
・明細書の記載について ←その３
○文書管理事務 ←その３
○市民会館管理運営事務 ←その３
【一般会計歳出 ３款・民生費】 ←その４
○障害者福祉費
○学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業
○公立保育所運営
【一般会計歳出 ４款・衛生費】 ←その４
○予防接種事業
一般会計歳出 ３款・民生費
障害者福祉費
～ミライロＩＤ（アプリ）の導入を！～
【質問】 請求した資料（障害者手帳を所持する方の推移）を見ると、身体障がい者は微減になっているが、知的・精神障がい者は増えている状況が分かる。
また、資料「障害者手帳の提示によって受けられるサービス」を出していただき、給付の手続など手帳を提示する場面を全部出していただいていると思うが、サービスを受ける都度提示が必要なものはこのうちどういったものがあるか。
【答弁】 都度提示が必要なのは、市民バス（くるりんバス）、市営駐車場、子ども未来センター駐車場、市営駐輪場の減免や、福祉会館の利用、プール割引、八ヶ岳山荘などが主なものとなる。
【質問】 民間の事業者が提供している「ミライロＩＤ」というアプリがある。アプリをスマートフォンにダウンロードして、障害者手帳をアプリに登録することで、手帳の提示の際にスマートフォンで提示できるようにするアプリ。スマートフォン一つ持っていれば、手帳を持ち歩かなくてよく、アプリ機能としてクーポンが提供されたり、バリアフリー情報が見られる、障がい者にとっていろいろとメリットのあるアプリである。また、事業者にとっても、手帳の不正防止や、劣化した手帳で判読が難しいものを出されたときに困るというようなことがなく、事業者も採用するメリットがある。このアプリを利用できるようにするには、事業者がアプリ会社に必要な情報を登録するだけで、今までの手帳の代わりにアプリで確認をするという形で使われている。鉄道だとＪＲ、西武、京王や多摩モノレールも採用しており、バスでは立川バス、西武バス、京王バス、都バスでも使えるなど、多くの交通事業者が既に採用をしている。障がいのある方から立川市でも使えないかという話をいただいているが、立川市でもこのアプリを使えるようにできないか。
【答弁】 交通系事業所はほとんど対応している状況。東京都に聞いたところ、都バスや都電での利用は可能だが、全体的なオーソライズは現在のところ考えていないと聞いている。多摩地域では２市ほどが導入しているが、それ以外では導入していない状況であり、他市の状況や東京都の動向も見ながら、いろいろと調べて検討させていただければと思う。
【要望】 駐車場や駐輪場で手帳の代わりにアプリが使えるようすることは、それほど煩雑なことではないだろうし、ぜひ検討をお願いしたい。
学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業
～障がいのある子どもの柔軟な受け入れを！～
【質問】 作成していただいた学童保育所待機児童の状況を見ると、令和２、３年度と、障がいのある児童の待機はなく、全て受入れをしていただいている。基本的には２名の受入れということになっているが、加配を増やして４名受け入れていただいているところもあり、柔軟な対応に感謝したい。しかし、令和４年度には障がいのある児童に待機が出ているようである。令和５年度は障がいのある児童で待機が出ているのか。
【答弁】 令和５年度の入所についてはいま作業を進めているところで、まだ完了していない状況ではあるが、障がいがあり待機になっている児童もいる。
【質問】 資料の令和４年度の状況を見ると、柴崎第二学童で、応募が２年生４人、４・５年生が各１名で全６名の応募があり、そのうち２年生の２人が待機になっている。どういった基準、判断でそうなったのか。
【答弁】 学童保育所の入所については指数を使って判定をしている。指数は例えば保護者の勤労状況、また、障害のある児童については、児童の状況、障害者手帳を持っているか、何級であるかというところで点数が変わる。それらを総合的に点数化して判定した結果、令和４年度については２年生二人が入所できなかった。
【質問】 障がいのある子どもが放課後一人で過ごすのは大変だが、総合福祉センター学童保育所は障がいのある児童を受け入れるために設置され、４年生以上が入所の条件になっている。先ほどの例で、例えば４年生以上の児童たちが総合福祉センターに入れれば、待機となった２年生が地元の学童に入れたかもしれない。もちろん、希望がありますので勝手にはできないが、そういう提案などはされたのか。
【答弁】 学童保育所の申請は希望を伺ってその学童に入所できるかどうか判定している。今のところ、こういった場合も、高学年の児童の保護者に案内するということは行っていない。
【質問】 それが難しいのであれば、総合福祉センター学童保育所はずっと定員に空きがあるので、４年生以上という現状のルールを何とかできないものか。
【答弁】 現在の規定では特別支援学校または特別支援学級に通っている４～６年生とさせていただいている。ただ、例外もあり、過去にはこういった学校、学級に通っていない、または３年生以下の児童も受け入れたケースがある。それについては、そのときのほかの児童の状況、児童数、保育している児童の状況を見て、安全な保育が行えると考えられたときに受け入れた経過がある。
【要望】 柔軟にやっていただいているということがわかった。子どもが家に帰ってくるとなると仕事を辞めざるを得ないという保護者の悲痛な声もある。ぜひ柔軟に相談や対応いただき、しっかりと寄り添った形でお願いしたい。
公立保育所運営
～ピアノの有効活用・売却の検討を！～
【質問】 予算明細書を見ると、これまであった「ピアノ調律料」がなくなっているが、その理由は。
【答弁】 公立保育園６園のアップライトピアノを、令和５年度に電子ピアノに買い換えるため、今後調律が不要になる。
【質問】 今のピアノはどうなるのか。
【答弁】 デジタルピアノ購入費に処分料も見込んでおり、今のところ処分するように考えている。
【質問】 市の施設等で、使いたい、交換したいところがないのか、確認だけはしていただきたい。また、ピアノ買取り業者に売却するなど検討はしたのか。
【答弁】 いずれも50年前後たっており、メーカーによる点検の際にも、かなり劣化が進んでいて、程度が悪い、消耗が激しい状態であるという指摘を受けていたことから、予算編成の段階ではそこまでの検討には至っていなかった。予算が認められ買換えの段には、事前に庁内の意向を確認してから進めたいと思う。
一般会計歳出 ４款・衛生費
予防接種事業
～帯状疱疹予防ワクチン接種に助成を！～
【質問】 代表質問でも公明党から質問させていただいたが、帯状疱疹ワクチンについて質問させていただく。帯状疱疹は、50歳以上から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人がかかると言われている。私も20代のときに罹り10日ほど入院したが、大変つらく痛い病気であり、ワクチン接種に助成をして多くの方に予防していただきたいと、公明党としてかねてから訴えている。代表質問の答弁で、都の補助事業の確定内容が３月以降に通知されるということであったが、都から詳細の事業の説明は来ているのか。
【答弁】 多分、都議会の予算審議が終わってから通知が来ると思われ、今のところは来ていない。当初は医療包括補助という枠の中での補助だったが、その枠ではなく単独の事業として行うという情報を、所管の保健所を通じて私どもは捉えている。
【質問】 同じく代表質問の答弁で、他市の状況、動向を注視するとあったが、これまで調べて把握されている都内区市町村の状況はいかがか。
【答弁】 23区はほぼ令和５年度内の補助制度スタートを考えている。多摩地域26市については、おおむね５～６市が東京都補助を使ってできるだけ早くの導入を検討している状況。
【質問】 調べたところ、多摩地域26市中少なくとも６市が令和５年度の予算に計上していると思う。区部では、港区が１月からスタートしており、５年度に入る前にスタートしているところもある。他の自治体ではかなり具体的な制度設計をしており、しっかりと検討を進めていただきたい。立川市民の健康をしっかりと守っていくとの思いで、補正予算を必要に応じて編成してでもいち早くスタートしていただきたいと思うが、理事者の見解は。
【答弁】 内容的にどのような助成制度とするのか、他自治体でも制度の捉え方、制度設計がいろいろだと聞いており、予定しているところも都の助成内容の確定を待っているとの他市の状況を聞いているため、他市の中身を精査した上で、その段階で検討に入ってまいりたいと考えている。
【要望】 実施を決めた全ての自治体は50歳以上を対象にしており、生ワクチン・不活化ワクチンのどちらでも助成する。助成金額もかなり出そろっているので、情報はぜひ早く収集していただき、正式に東京都の情報が出た段階でいち早く動けるようにお願いしたい。
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2023年 3月 17日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月6日(月)～3月10日(金)の5日間で予算特別委員会が開かれました。
私は委員として委員会に出席し、多岐に渡る項目について質疑を行いましたので、質問と答弁の概要についてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう一部修正して概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。また、立川市議会ホームページでは録画映像をご覧いただけます。
予算特別委員会での質疑項目
【各款・各会計共通】 ←その１
○障害者就労施設等からの物品等の調達
○太陽光発電設備の設置
【一般会計歳出 ２款・総務費】
○予算編成・執行管理事務
・電気代について ←その２
・消耗品費について ←その２
・明細書の記載について ←その３
○文書管理事務 ←その３
○市民会館管理運営事務 ←その３
【一般会計歳出 ３款・民生費】 ←その４
○障害者福祉費
○学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業
○公立保育所運営
【一般会計歳出 ４款・衛生費】 ←その４
○予防接種事業
一般会計歳出 ２款・総務費
予算編成・執行管理事務 ＜明細書の記載について＞
～明細・説明の記載方法の整理を！～
【質問】 明細書の記載の在り方、記載方法について幾つか尋ねたい。
学校運営支援事務の中に「臨時事務員等報酬」というのがあり、この「等」というのが何を指すか事前に確認したところ、「等」には何も含まないということであった。教育費の人事管理でも「臨時事務員等報酬とあり、こちらは「等」に臨時用務員を含んでいるということであった。臨時的に雇用する職員の職種はいろいろあると思うが、「臨時事務員報酬」という「等」がつかない事業が一般会計と特別会計合わせて66事業あるが、「臨時事務員等」となっている事業は二つのみ。そのほかに臨時保育士、臨時作業員、臨時保健師など、臨時職員がいらっしゃるが、明細には個別に分けている。これらの表記についてどのように考えているのか。
【答弁】 財政部門では、２職種以上の職種が包含されている場合に「臨時事務員等」という表記になっているものと認識していた。
【要望】 仕事の職種をきちんと明示して予算を上げていただくほうがいい。予算、決算がいつデジタル化されるのか分からないが、「臨時事務員報酬」と「臨時事務員等報酬」では、コンピュータは完全に一致したものしか出てこない。このままでは今後、きちんとした予算編成、精査が非常やりづらいのではないかと思い確認させていただいた考え方を少し整理していただけたらと思う。
【質問】 消防団運営のところに「燃料費・その他」というのがある。予算書上では、燃料費はガソリン、重油、軽油、天然ガス、プロパン、灯油でいつも区別されている。その他というのは何を指すのか。
【答弁】 こちらは、アドブルーという薬品、薬剤と認識している。
【質問】 アドブルーの用途、どのように使う、何の目的のものか。
【答弁】 消防団分団のポンプ車に使用するもので、ディーゼル車の添加剤として使うため、燃料の添加という意味で燃料ということで記載している。
【質問】 アドブルーは添加剤ではなく、引火性でもない。ディーゼル車の排気ガスに含む有害物質の窒素酸化物を、触媒還元でクリーンするもので、アンモニア水のアドブルーを排気ガスに吹きつけることで化学反応をさせるもの。それが燃料費に上がっているというのはおかしいのではないかと思うがいかがか。
【答弁】 先ほどの私のアドブルーの説明の答弁は間違いで、高純度の工業用尿素を溶かして製造する無色透明の尿素水溶液で、ディーゼル車に使うので燃料費という扱いで私ども（所管部門）で判断して予算要求を上げた。
【答弁】 新しい予算の請求があった場合、どの費目として計上するか、前例があれば過去の状況を見ながら分類していくが、過去に例がないということになると新たにどこが適切かというのをこちら（財政部門）のほうで判断していく必要がある。アドブルーに関しては、我々で考えたのは、エンジンの燃焼サイクルの中でアドブルーが消費されてしまう特性があると調べたので、燃料費にひもづくものだと考えて今回計上させていただいた。今後、予算計上の科目についてはさらに細かく調べた上で、今回は我々としては適切だというふうには考えているが、科目については研究、検討してまいりたい。
【要望】 今の話だと、エンジンの燃焼工程、燃焼サイクルの中で、燃料と一緒に噴射されるという認識かと思うが、エンジンからの排気として出てきたものに吹きつけるもので、燃焼にはアドブルーは何にも関わらない。燃料というのは、燃やして熱や光などのエネルギーを生成しようとするための材料ということだと思うので、今後考えていただきたい。
【答弁】 予算編成に当たっての科目の計上の仕方というところでは、款と項の項目については議決の項目ということになっている。また、目以下の科目については、いわゆる執行科目という位置づけになっており、執行科目の説明を、目の説明を事項別明細書の説明欄で行っているという位置づけになっている。各団体によりここの表記の差はかなりあり、事業の下に需用費、役務費というような表記をしているところが一番多いという認識。私どもとしては、議会、市民へ丁寧な説明ということもあり、かなり細かく細節、細々節までを一個一個表記している状況である。燃料費というのは昭和38年以前の地方自治法では節がそれぞれ分かれていたが、今は節が需用費ということになっており、あまり細かくすることによって事務処理上の負担を大きくすることがないように類似性の高いものをまとめていくというようなことになっている。説明上の細かさと、地方自治法上で類似性のものはまとめていくということが、混在しているのが現状かと思っており、バランスを見つつ表記については今後も考えていきたい。
文書管理事務
～文書に記載する単位の表記のルール化を！～
【質問】 行政が作成するときの単位の表記に決まりがあるのか。
【答弁】 単位を表記するためのルールについて定めた例規はなく、全庁的に統一のルールはない。
【質問】 今回の委員会での資料に、単位の表記が不適切なものが幾つかあった。計量法という法律に法定計量単位が定められており、その単位は国際単位系（ＳＩ単位）を原則としている。計量法の適用範囲は「取引」または「証明」であるが、経済産業省は法の規制に入らないものであっても、計量法の目的に照らせば非法定計量単位の使用が普及することは望ましくなく、法定計量単位の使用が望ましいとの見解も示している。これを準用し、取引や証明に関わらない文書であっても単位の表記を統一したほうがいいと考える。表記の基準をつくってはどうかと思うがいかがか。
【答弁】 委員のおっしゃるとおり、計量法、国際単位に基づく記載は、確かに契約行為でなくても準用していくべきだと思うので、なるべく庁内でそのようにしていけたらと思っている。
市民会館管理運営事務
～適切な修繕実施を！～
【質問】 予算の明細に小ホール舞台迫り床補修工事があるが、現在床がどのような状況なのか、市民や利用者から声があったのか。
【答弁】 小ホール舞台の床が削れてしまっていることから、一部分補修を行った後に全体を研磨する工事内容となっている。この際、大ホール舞台袖の床の１か所も併せて補修を行わせていただきたい。床面について、ささくれなどの指摘などがあった。ピアノを舞台上手（観客から見て右側）から中央にかけて、ピアノ使用する際には重さ500キロあるピアノを台車で中央まで運んでいるが設置後に微調整などがあり、損傷などが出やすくなっている状況。また、舞台演劇などで扱う大道具などくぎで打ちつけていることから、くぎ穴なども発生しているような状況である。そのため、はだしフラダンス団体が利用されるときは、素足で演舞ができるように事前にモップがけなどをして安全対策を取っているような状況。
【質問】 工事の概ねの時期、どれぐらいの期間が必要なのか、その期間の利用者への影響はどうなるのか。
【答弁】 工事時期としては令和６年１月の下旬から、工期は12日間ほどで考えている。施工中のホールが利用できない期間は、小ホールについては12日間、大ホールは２日間ほどの予定。
【質問】 大ホール、小ホールは１年前から予約できるようになっていると思うが、工事の時期は事前に確保されているのか。
【答弁】 今年度中の施工も考えたが、12日間連続した工期を取ることができないため、令和５年度当初予算で対応を図りたいと考え工事期間については先に予約を取っている。
2023年 3月 16日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月6日(月)～3月10日(金)の5日間で予算特別委員会が開かれました。
私は委員として委員会に出席し、多岐に渡る項目について質疑を行いましたので、質問と答弁の概要についてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう一部修正して概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。また、立川市議会ホームページでは録画映像をご覧いただけます。
予算特別委員会での質疑項目
【各款・各会計共通】 ←その１
○障害者就労施設等からの物品等の調達
○太陽光発電設備の設置
【一般会計歳出 ２款・総務費】
○予算編成・執行管理事務
・電気代について ←その２
・消耗品費について ←その２
・明細書の記載について ←その３
○文書管理事務 ←その３
○市民会館管理運営事務 ←その３
【一般会計歳出 ３款・民生費】 ←その４
○障害者福祉費
○学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業
○公立保育所運営
【一般会計歳出 ４款・衛生費】 ←その４
○予防接種事業
一般会計歳出 ２款・総務費
予算編成・執行管理事務 ＜電気代について＞
～価格変動を見極め有利な契約を！～
【質問】 電気代の高騰等について予算編成上の市の考え方を確認したい。その前提として、市の公共施設は幾つかのグループに分けて新電力事業者と契約していると思うが、現在幾つのグループで、何社と契約しているのか。
【答弁】 今資料が手元にないため、調べて後ほどお伝えする。
【質問】 契約は単年度なのか、複数年なのか。
【答弁】 単年度ごとの契約である。
【質問】 事業者によって値上がりの幅が違ったりするのか把握されているか。
【答弁】 通常は競争の見積り合わせで原則事業者を決定するが、燃料費の高騰等により不調で決定しなかったため、特命随意契約で、事業者との価格の交渉によって決定していることから、事業者の見積りを前提に交渉して決定している状況である。
【質問】 予算の明細書にある全事業の電気料を、令和４年度当初予算と５年度当初予算の金額で比較していくと、上がり幅がそれぞれの事業で随分と違うと感じた。例えば、歴史民俗資料館施設管理の電気料は4.43倍、福祉会館管理運営は3.31倍になっている。逆に、公害対策事務は1.2倍、消防団運営は1.27倍となっているが、それだけの差が出ているのはどういった理由があるのか。
【答弁】 予算編成に当たって、一定の統一した基準でやる必要があると認識しており、基本的には８月の単価で一旦積算をお願いした。物価高騰の状況が変動してきたため、12月の段階で補正をかけて予算案としてまとめてきた。各社との契約であるので差が出てきていると考えており、また、当初予算の予算計上に当たっての安全マージン的な部分をどのぐらい現行予算で持っているのか、来年度分で持つのかというところも考え併せたことから差が出てきているものと考えている。
【質問】 使用量によって上がり幅が違うということもあるかと思う。事業によって、複数の施設分を合わせて計上するもの、単独の施設分のみで計上しているものもあると思う。単独施設での予算計上で、使用量が概ね同様（前年度予算が同規模）な施設として、子ども未来センターは令和４年度比で3.22倍、中央図書館管理運営は1.54倍となっている。事業者間での差、マージンという話があったが、マージンを取るとしても、例えば何％といった統一的なルールが必要と感じた。前年度予算との上がり幅が大きく違うということについての見解は。
【答弁】 電気料については各事業者間で単価がそれぞれ契約上違う。使用量によって、同じ会社でも単価が変わってくるというようなこともある。財務として積算している内訳としては、これまでの使用料実績に対して、その事業者による単価を掛けていくというような積算をしている。要求の段階では８月の単価、予算が固まる段階では直近の12月の単価を掛け合わせている。
【要望】 その考え方でこれだけ差が出ているということは、各社によって単価が異なる部分が影響していると思うので、どの事業者を使うかで料金に差が出るようであれば、有利なところをしっかりと確保する努力をしていただきたい。
【質問】 昨年12月の補正予算で、令和５年度の電気代等の高騰を見越して財政調整基金にお金を積んだという記憶しているが、このとき幾ら財政調整基金に積み、令和５年度予算編成において電気代等の値上がり分にどれだけ取崩しをしているのか。
【答弁】 昨年12月議会の補正で８億円ほど財政調整基金に積ませていただいた。その中から、令和５年度当初予算では様々な調整を行った結果、取崩し額としては６億円ということにした。
【質問】 差し引くと２億円、まだ財政調整基金に物価高騰分が残っている状態だと思う。今後の変動リスク等への対応ということだと思うが、２億円の使途、取り崩す基準はどのように考えているのか。
【答弁】 積立ての理由としては物価高騰、エネルギー価格上昇への備えとして積ませていただいているので、令和５年度に補正予算で取り崩すに当たっては、物価高騰に対応する分ということでの取崩しとなると考えている。
【要望】 そういう目的で積んだ基金なので、どこかのタイミングで積み増しと活用について整理をぜひしていただきたい。
【答弁】 先ほどの市施設での電力供給の契約事業者についての答弁。
市内の公共施設を、本庁、一小ほか26施設、健康会館ほか22施設、立川競輪場、の四グループに分け、例年は競争見積り合わせで決定していたが、令和４年度は全件が不調となり、最終的にコスモエネルギーソリューションズ株式会社に４案件とも特命随意契約ということで受注していただいている。
【質問】 そうすると、先ほどの事業者によって単価の違いがあるという説明は理解が難しくなってしまうが。
【答弁】 市の施設全てを４分割して競争しているということで申し上げたがそれは誤りで、正しくは競争できる新電力のものを４分割して競争しているが、下水処理場、旧清掃工場、保育園、学童、道路・公園等の街路灯等は従前どおりの東京電力から電力供給を受けている。訂正させていただく。
予算編成・執行管理事務 ＜消耗品費について＞
～物価高を勘案した予算措置を！～
【質問】 議案資料「令和５年度予算参考資料」（下画像）の需用費細節別比較表にある消耗品費を見ると、令和４年度当初予算から令和５年度はが1,200万円少なくなっているが、消耗品について各課から要求があったものに対して物価高騰はきちんと見込んでいるのか。
【答弁】 基本的に予算の要求に当たっては、必要な数量などを各課のほうで見積り等、根拠を示した上で請求いただくようにしており、十分な量が確保されているものと考えている。
2023年 3月 15日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月6日(月)～3月10日(金)の5日間で予算特別委員会が開かれました。
私は委員として委員会に出席し、多岐に渡る項目について質疑を行いましたので、質問と答弁の概要についてご報告します。
なお、この概要は質疑の趣旨を損なわないよう一部修正して概略をまとめたものであり、正確な議事録ではありません。議事録については次回定例会前に市議会ホームページに掲載される他、このホームページにも掲載します。また、立川市議会ホームページでは録画映像をご覧いただけます。
予算特別委員会での質疑項目
【各款・各会計共通】 ←その１
○障害者就労施設等からの物品等の調達
○太陽光発電設備の設置
【一般会計歳出 ２款・総務費】
○予算編成・執行管理事務
・電気代について ←その２
・消耗品費について ←その２
・明細書の記載について ←その３
○文書管理事務 ←その３
○市民会館管理運営事務 ←その３
【一般会計歳出 ３款・民生費】 ←その４
○障害者福祉費
○学童保育所管理運営・学童保育所民間運営事業
○公立保育所運営
【一般会計歳出 ４款・衛生費】 ←その４
○予防接種事業
各款・各会計共通
障害者就労施設等からの物品等の調達
～調達額の増、公平な発注を！～
【質問】 障害者就労施設等からの物品の調達について、優先調達の対象となる施設は市内で何か所ぐらいあるのか。
【答弁】 対象は、障害者優先調達推進法に規定する施設で、物品等の調達が可能な障害者就労施設となる。具体的には、就労移行支援事業所が12か所、就労継続支援事業所がＡ型２か所、Ｂ型23か所、生活介護事業所が15か所、地域活動支援センターが２か所の合計54か所となっている。
【質問】 調達方針の中に、「障害福祉課は障害者就労支援施設等から提供を受けることが可能な物品等の情報について、市の全ての組織に対し情報提供を行う」と書かれているが、どのように行っているのか。
【答弁】 毎年、各課に対して今後に販売・受注可能な作業の事業所の一覧を優先調達依頼文とともに渡して情報提供している。
【質問】 各事業所に、請け負える仕事内容の確認はどのようにされているのか。
【答弁】 数年ごとに内容をお聞きし、一覧にまとめて各課に情報提供する流れになっている。
【質問】 資料請求し、年度毎の金額、内容を示していただいた。金額の大きなものにおむつ給付があり、全体（約7千万円）の３分の２ぐらいの金額になると思うが、幾つの事業所に発注しているのか。
【答弁】 おむつ給付は、高齢福祉課と障害福祉課とも同一の事業所１か所と契約している。
【質問】 かなりの金額が１者になってるということだが、１者になってしまう理由は。
【答弁】 優先調達を行う施設は54か所あるが、デリバリー、総合的な見守りも含めて行っている事業で、対応できる事業所が限られており１か所となっている。
【質問】 比較的金額の大きい調達で、公園緑地課の清掃・花苗育成というものがあるが、これはどのような業務を発注しているのか。
【答弁】 障害者団体において年３回、花苗の植替え、水やり、花苗を育成して、障害者団体や清掃美化協力員会に花苗を供給して、公園緑地等の花壇に植付けを行っているもの。
【質問】 ５年度予算では1,489万7,000円だが、幾つぐらいの事業所に発注されているのか。
【答弁】 ８団体に発注している。
【質問】 次に、都市軸清掃について業務の内容をお示しいただきたい。
【答弁】 月２回、ごみ清掃、落ち葉清掃を行っているところ。
【質問】 幾つぐらいの事業所に発注されているのか。
【答弁】 11団体になる。
【質問】 優先調達の全体の中で、市外の施設、事業所に発注されているのもあるのか。
【答弁】 基本的に市内の施設となっている。従前からのつながりの中で、市外の施設があると聞いているが、原則的には市内の施設と思っている。なお、実績報告を含めて、市内・市外という内訳での集計は行っておらず内容は存じていない。
【質問】 コロナ禍の影響等も受け、事業所として仕事を確保するのが大変との声も届いている。こういう社会情勢の中では本当に大変で、行政が仕事を発注して後押しをするということは非常に重要な取組だと思っている。もう少し全体の額を増やすことができないのか、それぞれの事業者さんに公平、平等にきちんと仕事が行くようになっているのか、気になったのでお聞きをさせていただいた。調達方針をつくったり実績の評価など、どのような体制でこの事業を進めているのか。
【答弁】 国からの障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を踏まえ、立川市で調達方針を作成し、自立支援協議会等で報告させていただいた後にホームページに実績や調達方針、調達額等を載せさせていただいている。公平性という質問であり、各課に事業所一覧の情報提供する際に、有効活用していただくよう改めてお願いしていきたい。
【要望】 自立支援協議会など、現場の声もしっかりとお聞きいただきながら、市としてしっかりと気を配っていただきたい。
太陽光発電設備の設置
～設置手法の検討を！～
【質問】 太陽光発電設備を公共施設に設置していく考え方について、方向性をお示しをいただきたい。
【答弁】 2050年カーボンニュートラルに向け、カーボンニュートラル基本方針を定めている。その中で、公共施設における創エネと自家消費ということで、新設建築物については原則ソーラーパネルを導入、既存公共施設へのソーラーパネル導入を検討していく形を考えている。
【質問】 公明党も予算要望等で積極的な設置推進を求めており、順次取組をしていただくことを期待したい。令和５年度以降、ソーラーパネルの設置または設置検討ということで、具体的にはどういった施設があるのか。
【答弁】 来年度工事を予定している２施設に関して太陽光パネルの設置を計画している。今後の新築建物等の設計の際には、パネル容量及びその手法等を含め、市の考え方を基に費用対効果を見ながら検討していきたい。
現在、第二小学校等複合施設の建て替えで20キロワットの太陽光パネルを設置するということで進めており、それに続く五中の建て替えについても同じ要領で進めていきたいと考えている。また、ＰＦＩ手法で整備を進め６月に引渡し予定となっている新学校給食共同調理場、火災で被災した立川第七中学校の体育館にもソーラーパネル設置を予定している。
【質問】 文教委員会での報告では、学校施設はソーラーパネル設置に加えて非常用電源として使用できるよう、自立運転機能付きパワーコンディショナー、防災負荷用配線、蓄電池設置も説明されていた。学校施設以外の施設で今後太陽光パネルを設置、検討していく施設についても、非常用電源としての使用を考慮していくのか。
【答弁】 砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設についても、40キロワットの太陽光パネルを設置した上で蓄電池を設置し、停電時でも電気の開放ができるような仕組みを考えているところ。
今後の公共施設の蓄電池等の設置に関して、避難所等として利用されるかどうかなども考えながら、蓄電池の容量もしくは発電機の容量、設計の中で含めて検討していきたい。
【質問】 太陽光パネルの導入について、自前で用意をして建築の中で設置する方法以外に、リースやＰＰＡで初期コストを抑えるなどの方法もある。今後、市の公共施設の建て替え整備は一つや二つではない。公共施設のための積み立て基金を取り崩し、起債なども含めお金をしっかりと用意していかないといけない中で、太陽光発電設備設置についてやり方がいろいろありしっかりと考えていただきたいと思うが。
【答弁】 例えば補助金をもらう場合は単年度で工事を終わらせなければならず、工事スケジュールに載せる必要がある。また、後から太陽光パネルを載せるとなると改修が必要になることがあるので、お互いの環境、費用対効果を見ながら、これからの設置手法について検討していきたい。
その１ その２へ →
2023年 3月 7日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月2日(木)に文教委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
（報告７）学校施設の建替えにおける建築物のエネルギー対策について
立川市は「2050年カーボンニュートラルに向けて～2030年に向けたアクションプログラム～」を踏まえ、学校施設建替えにおける建築物のエネルギー対策の目標を設定しました。
具体的には太陽光発電設備を20kW程度を目途に設置して10%の創エネルギー、省エネで40%削減を図り、50%以上のエネルギー消費量の削減を目標とします。
（報告８）令和5年度学校教育の主な取組について
令和5年度の学校教育のポイント・基本方針が示されました。3つの基本方針のもとに、個々の取り組みが掲げられました。前年度から継続した取り組みのほか、新たなものも示されています。
議案、報告事項等一覧
１．議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
| なし |
２．報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 総合政策部 | 企画政策課 | 1 | 第４次長期総合計画の総括（中間報告）について |
資料1 資料1-2 |
| 2 | 総合教育会議について | 資料2 | ||
| 教育部 | 教育総務課 | 3 | 立川第七中学校体育館の復旧について | 資料3 |
| 4 | 第五小学校校舎増築工事の工期限の再延伸等について | 資料4 | ||
| 学校施設建替担当課 | 5 | 立川第五中学校の建替えについて |
資料5-1 資料5-2 |
|
| 6 | 立川第三中学校・第三小学校等複合施設の整備について | 資料6 | ||
| 7 | 学校施設の建替えにおける建築物のエネルギー対策について | 資料7 | ||
| 指導課 | 8 | 令和５年度 学校教育の主な取組について | 資料8 | |
| 教育支援課 | 9 | 立川市立学校における医療的ケアの実施に関するガイドライン（案）について |
資料9-1 資料9-2 |
|
| 学校給食課 | 10 | 立川市新学校給食共同調理場の整備について |
資料10-1 資料10-2 資料10-3 |
|
| 生涯学習推進センター | 11 | 砂川学習館・地域コミュニティ機能複合施設の整備について | 資料11 | |
| 12 | 国宝「六面石幢」修理、移設事業について | 資料12 | ||
| 図書館 | 13 | たちかわ電子図書館の取り組みについて | 資料13 |
2023年 3月 4日
令和5年第1回立川市議会定例会は、3月1日(水)に環境建設委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
（報告２）立川市立川駅北口第三有料自転車等駐車場の廃止について
土地を借りて運営している立川駅北口第三有料自転車等駐車場を、令和5年6月末をもって廃止とする報告がありました。理由は所有者より土地の返還を求められたためで、自転車駐車場廃止後に施設の撤去工事を行い返還することとなりました。
当該駐車場は、自転車及び原動機付自転車が、一時利用・定期利用で利用されてきました。廃止に伴い、定期利用されていた方については立川駅北側エリアの他の駐車場へ移転をお願いするとのことです。
（報告７）旧清掃工場解体工事について
新しい清掃工場「クリーンセンターたちむにぃ」が3月1日に本格稼働をスタートしたことに伴い、旧清掃工場の解体工事について説明がありました。
工事は周辺への影響を極力抑えるため、全覆い仮設テント方式（建物全体をテントで覆うことで騒音や粉塵の飛散等を抑える）で行う方向が説明されました。
議案、報告事項等一覧
１．議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
| なし |
２．報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 総合政策部 | 企画政策課 | 1 | 第４次長期総合計画の総括（中間報告）について |
資料1 資料1-2 |
| まちづくり部 | 交通対策課 | 2 | 立川市立川駅北口第三自転車等駐車場の廃止について | 資料2 |
| 道路課 | 3 | 屋外広告物許可事務における歳入歳出外現金の不足について | 資料3 | |
| 公園緑地課 | 4 | 曙三第二公園拡張について | 資料4 | |
| 環境下水道部 | 下水道工務課 | 5 | 立川市単独処理区の流域下水道北多摩二号処理区への編入事 業進捗について |
資料5 |
| ごみ対策課 | 6 | 高松町に野積みされた廃棄物にかかる行政代執行実施後の進捗 状況について |
資料6 | |
| 清掃事務所 | 7 | 旧清掃工場解体工事について | 資料7 | |
| 新清掃工場準備室 | 8 | 新清掃工場整備運営事業等について | 資料8 |
2023年 3月 2日
令和5年第1回立川市議会定例会は、2月28日(火)に厚生産業委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
（報告２）原油価格・物価高騰等に対する事業者等支援について
市が取り組んできた事業者支援の状況について報告されました。
光熱費・燃料費を積算根拠とした「中小事業者物価高騰等緊急支援金」について、昨年12月23日に申請受付を締め切り、1,442件・約3億135万円を交付決定し、想定よりも多くの事業者に活用していただいたとのこと。
農業者への動力光熱費、肥料費、飼料日、諸材料費を積算根拠とした「農業者物価高騰等緊急支援金」について、111件・約2,565万円の交付を決定し、申請手続き等もスムーズに行われたとのことでした。
第4弾となるＰａｙＰａｙキャンペーンは、ポイント還元による生活者支援と、消費拡大による事業者支援の両面から、昨年12月に実施されました。期間中のPayPay決済金額は53億2千万円を超え、大変好評に利用されました。
（報告17）出産・子育て応援事業について
国が創設した交付金による「出産・子育て応援事業」について、具体的な事業の取組についての報告がありました。財政的支援と伴走型相談支援を一体的に実施する事業であり、子育て情報を効果的に発信することなどを目的に、電子母子手帳を導入することも説明されました。
なお、出産・子育て応援事業については令和4年度の一般会計補正予算が可決済みで、電子母子手帳については第1回定例会で補正予算が提案される予定です。
出産・子育て応援交付金は、公明党の提案で創設された子育て支援の目玉施策ですので、今後の事業の実施状況などを注視していきたいと思います。
議案、報告事項等一覧
１．議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
| 陳情 第２号 |
マスクの着脱を無理強いしないことの市民への周知に関する陳情 | 採択 |
２．報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 総合政策部 | 企画政策課 | 1 | 第４次長期総合計画の総括（中間報告）について |
資料1 資料1-2 |
| 産業文化スポーツ部 | 産業振興課 | 2 | 原油価格・物価高騰等に対する事業者等支援について | 資料2 |
| 市史編さん室 | 3 | 市史編さん事業について | 資料3 | |
| スポーツ振興課 | 4 | 「立川市体育施設のあり方」原案について |
資料4-1 資料4-2 資料4-3 |
|
| 5 | 立川シティハーフマラソン2023の開催について | 資料5 | ||
| 6 | 練成館改修工事について | 資料6 | ||
| 7 | 泉市民体育館における指定管理者協定の期間満了に伴う対応について | 資料7 | ||
| 22 | 委託料等の支払い遅延について | 資料22 | ||
| 子ども家庭部 | 子育て推進課 | 8 | たちかわ子育て応援金（物価高騰対策）事業について | 資料8 |
| 子ども家庭支援センター | 9 | 子育て・健康複合施設の整備について | 資料9 | |
| 子ども育成課 | 10 | 子ども・子育て支援交付金（学童保育所運営補助分）における会計検査院の指摘に係る再確定と調査の対応について | 資料10 | |
| 保育課 | 11 | 立川市保育園における医療的ケアの実施に関するガイドライン（案）について |
資料11-1 資料11-2 |
|
| 福祉保健部 | 福祉総務課 | 12 | 立川市再犯防止推進計画(原案)について |
資料12-1 資料12-2 資料12-3 |
| 13 | 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給実績等について | 資料13 | ||
| 障害福祉課 | 14 | 立川市障害福祉サービスガイドライン（支給決定基準）について |
資料14-1 資料14-2 |
|
| 生活福祉課 | 15 | 生活困窮者等支援団体に対する物価高騰対策について | 資料15 | |
| 介護保険課 | 16 | 看護小規模多機能型居宅介護サービスの整備状況について | 資料16 | |
| 健康推進課 | 17 | 出産・子育て応援事業について |
資料17-1 資料17-2 |
|
| 18 | 産後ケア事業について | 資料18 | ||
| 健康づくり担当課 | 19 | 健康ポイント事業について | 資料19 | |
| 20 | 新型コロナウイルスワクチン接種について | 資料20 | ||
| 保険年金課 | 21 | 国民健康保険出産育児一時金の支給額の改正について | 資料21 |
2023年 3月 1日
令和5年第1回立川市議会定例会は、2月27日(月)に総務委員会が開かれました。主な内容について掲載するとともに、内容・資料については下部に一覧で掲載します。
主な内容について
（報告２）第５次長期総合計画策定について
立川市は平成27年に、10年間のまちづくりの方向性を定めた「立川市立川市第4次長期総合計画」を策定しました。長期総合計画は基本構想と基本計画で構成され、基本計画は前後5年毎に分けられています。
この計画の期間が令和6年度で終了することから、新たに第５次長期総合計画策定に向け、広く市民のご意見もいただくためにワークショップを開催することが報告されました。公募開始は3月下旬からとなります。
（報告17）立川市地域防災計画の修正及び立川市受援計画の策定について
立川市の防災対策・災害対応の基本となる立川市地域防災計画は、現在2過年での修正作業が行われています。
修正には、最近の災害対応の教訓や特・都等の計画の修正、関係法令の改正、東京都の首都直下地震等による被害想定の見直しや、前回修正の令和2年度以降の取り組みなどを反映させたものとなります。
議案、報告事項等一覧
１．議案・請願・陳情等
| 議案他 | 件名 | 委員会審査の結果 |
|---|---|---|
| なし |
２．報告事項
| 所管部 | 所管課 | No. | 報告内容 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 総合政策部 | 企画政策課 | 1 | 第４次長期総合計画の総括（中間報告）について |
資料1 資料1-2 |
| 2 | 第５次長期総合計画策定について | 資料2 | ||
| 3 | 立川市組織改正（案）について | 資料3 | ||
| 4 | 横田基地関連について | 資料4-1 | ||
| 5 | 立川飛行場関連について |
資料5-1 資料5-2 資料5-3 |
||
| シティプロモーション推進担当課 | 6 | 立川市魅力発信拠点施設コトリンクについて | 資料6 | |
| 行政経営課 | 7 | 立川第三中学校・第三小学校等複合施設の整備について | 資料7 | |
| 8 | 若葉町まちづくり方針素案について |
資料8-1_1 資料8-1_2 資料8-2 |
||
| 男女平等参画課 | 9 | 「立川第7次男女平等参画推進計画」実施状況報告書（令和3年度年次報告） | 資料9 | |
| 10 | 立川市男女平等参画についての市民アンケート調査（令和4年度調査）単純集計結果について | 資料10 | ||
| 行政管理部 | 総務課 | 11 | 立川駅南口27街区について | 資料11 |
| 文書法政課 | 12 | 訴訟事件について | 資料12 | |
| 財務部 | 財政課 | 13 | 東京電力への損害賠償請求について | 資料13 |
| 市民生活部 | 生活安全課 | 14 | 空家等対策事業（特定空家等）の対応状況について | 資料14 |
| 市民課 | 15 | 戸籍謄本写し（「コピー」と印字されたもの）の誤送付について | 資料15 | |
| 16 | 個人番号カード交付促進への取組について | 資料16 | ||
| 防災課 | 17 | 立川市地域防災計画の修正及び立川市受援計画の策定について |
資料17-1 資料17-2 資料17-3 |
2023年 2月 28日
令和5年第1回立川市議会定例会は、2月20日(月)～2月22日(水)に一般質問が行われ、私は2月20日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
１．市営住宅について （←その１）
（１）管理状況について
（２）単身者の入居について
２．マンションの適正管理について （←その２）
（１）分譲マンション実態調査について
（２）マンション管理適正化推進計画について
（３）マンション管理計画認定制度について
３．学校教育について （←その３）
（１）学校図書館について
（２）プール授業について
３．学校教育について
（１）学校図書館について
[主張] ～専門職員を充実して子どもの読書環境の向上を！～
【質問】 文科省の全国学力・学習状況調査では、「授業以外で全く読書をしない」と回答した児童生徒は、平均正答率が低い傾向にあり、特に小学校において顕著である。
また同調査の結果、学校の授業以外で読書している立川市の児童生徒の割合は、小学校は東京都の割合を、中学校は全国及び東京都の割合を下回っており、立川は読書する児童生徒が少ない傾向にある。
これらの結果から、立川市の児童生徒がより様々な力をつけ、もっと力を伸ばしていくために、読書に親しめる環境をつくっていくことが重要と考える。
児童生徒にとって最も身近な読書環境が学校図書館であり、環境充実の一つの要素が蔵書数である。文部科学省は公立義務教育学校の学校図書館に整備すべき蔵書数の標準を学校の学級数に基づき算定される「学校図書館図書標準」として定めている。
そこで、市内小中学校の学級数の今後の推定、現時点で各学校は図書標準の蔵書冊数を満たしているのかどうかについてお示しいただきたい。
【答弁】 学級数については、住民基本台帳を基に試算したところ、小学校は35人学級の段階的移行や児童数の増加により、令和４年度に比較して３年間で27学級増加し、その後徐々に減少する見込み。中学校は、今後生徒数の増加により、学級数は令和４年度に比較して３年間で11学級増加し、その後横ばいとなる見込みである。
令和４年３月現在、「学校図書館図書標準」を４校において下回っている。
【質問】 現在でも不足している学校があり、今後クラス数が増えると図書標準冊数も増えるので、しっかりと蔵書を確保していただきたいと思うがいかがか。
【答弁】 「学校図書館図書標準」では、１学級増加すると400～560冊増やす必要が生じる。令和５年度は小学校第４学年が35人学級に移行することや、特別支援学級などの学級数が増加することに伴い、図書の購入費を増額した対応を図っていく。引き続き、計画的な図書の購入や、市立図書館の「除籍本の再利用」により蔵書の維持に努めていく。なお、図書標準冊数には含まれないが、市では「たちかわ電子図書館」について、市内小中学校での積極的な活用により読書の推進を図っているところ。
【質問】 児童生徒が読書に親しむためには、読書に対する興味・関心を引き起こす、読書ができる力をしっかりと育んでいく、習慣化を図っていくことが重要であり、蔵書数の充実とともに、専門職員の取組も非常に重要になってくる。
学校図書館法第５条では、「学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」とあり、同法第６条では、「司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならない。」と、学校司書配置の努力義務が規定されている。立川市における司書教諭、学校司書の配置状況はいかがか。
【答弁】 司書教諭については、学校図書館法に基づき、学級数が12学級以上の学校においては、各学校１名配置している。学校司書を配置している学校はないが、本市では業務委託により学校図書館支援指導員を、小学校は週２日、中学校は週１日配置し、学校図書館の運営の改善と向上に努めているところ。
【質問】 司書教諭、図書館支援指導員の具体的な役割、業務についてお示しいただきたい。
【答弁】 司書教諭の役割は、学校図書館の選書や廃棄の調整、図書室利用の改善、読書活動の充実に向けた取組の中心を担っている。選書については、司書教諭が中心となり、学年等の要望や学校図書館支援指導員の助言等も参考に、購入する図書を決めている。学校が所蔵する本は、図書館のみならず学級文庫としても活用している学校が多く、修繕を繰り返して使用している。その上で、新たな本の保管スペースを確保するために、修繕が不可能となった本や極端に古くなった本などは廃棄している。
このほか、司書教諭においては、年３回の学校図書館担当者連絡会に出席し、各学校の公立図書館や学校図書館支援指導員と連携した取組や、学校図書館を活用した教科等の授業改善の取組について情報共有をしているところ。
【質問】 子どもたちの読書環境のために頑張っていただいており、大変重要な役割を担っていただいていることが分かった。学校図書館が利用できるのはいつか。
【答弁】 どの学校においても、休み時間には児童生徒が運営する図書委員会の委員等が分担して図書室に行き、児童生徒が図書室の利用や貸出しができる体制を整えている。朝や放課後、長期休みの利用については、各学校の経営方針を踏まえて各学校長が利用する時間等を設定している。
【質問】 貸出しは図書館が開いている時間はいつでもできるようになっているのわかったが、貸出しの手続だけではなく、図書の適切な管理や子どもたちが図書に親しんでいく取組も担っている図書館支援指導員をもう少し充実し、子どもたちの読書環境を充実していただきたいと思うが見解は。
【答弁】 よりよい利用や読書活動の充実に向けて、図書館支援指導員や市内公立図書館とともに取り組んでいるところ。また、保護者や地域のボランティアの協力を得て、季節に合わせたお勧め本の配置や表示の工夫等をし、児童生徒の読書への興味・関心を高めている。学校図書館の司書的な役割の常勤体制というところについては、費用対効果も含めて可能性については今後探っていきたい。
【要望】 答弁にあったとおり、ボランティアで関わっている方などが、子どもたちの読書環境を少しでもという思いで頑張ってくださっている。しかし、専門的な知識なども含め業務としてきちんとする方を少しでも拡充することが子どもたちのためにいいのではないかとのお声もいただいている。費用対効果というような話もあったが、しっかりと子どものうちから読書に親しんでいける環境を少しでも充実していただければと思う。
（２）プール授業について
[主張] ～ラッシュガード着用に申請は不要とすべき！～
【質問】 コロナ禍においてのプール授業の状況や現状はどのようになっているのか。
【答弁】 コロナ禍での水泳指導においては、令和２年度は全校で中止、令和３年度については実施回数を縮小して実施や、学校の状況に応じて一部中止とした学校もあった。令和４年度は、全校で水泳指導を実施している。
【質問】 通常の水泳授業について、夏の猛暑や、天候、気温などで授業を中止せざるを得ない状況が起こる、またプールにかかる経費の課題もあり、市教育委員会では民間屋内プールの活用の検討を進めていただき、令和５年度に小学校２校で試行実施することとなった。間もなく令和５年度がスタートするが、民間活用の準備状況についてお示しいただきたい。
【答弁】 現在、仕様書に示す「実施期間」「水泳指導時間数」「指導体制」「移動手段」等が決定し、民間等プール委託による授業実施に向けた準備を進めているところで、現時点では計画的に進んでいる。
【質問】 近年、夏場の激しい猛暑が注目されているが、同時に地表に届く紫外線も増加傾向にあると言われている。気象庁がホームページで公開しているデータから作成をしたグラフをみると、紫外線の強さを指標化したＵＶインデックスの数値は、2005年以降増加傾向にあるのが分かる。
環境省の紫外線環境保健マニュアルには、「紫外線を浴びすぎた場合には日焼け、しわ、シミ等の原因となるほか、長年浴び続けていると良性／悪性の腫瘍や白内障等を引き起こすことがあります。」、また、「多くの研究により、紫外線を浴びすぎると人の健康に影響があることがわかってきました」と記載をされている。このような紫外線の影響は社会的認知も高くなってきており、紫外線の影響、肌の露出を隠す、体形を目立たなくしたいというような理由から、数年前から学校のプール授業でラッシュガードの着用を認めてほしいという声が全国でも上がっている状況である。立川市の小中学校では、プール授業でラッシュガードの着用というのは認められているのか。
【答弁】 市内の全小中学校において、ラッシュガードの着用を認めている。
【質問】 着用に学校への申請が必要なのか。
【答弁】 本年度、着用に際して申請を必要とした学校は、小学校で３校、中学校で４校あった。
【質問】 申請させるのはどういった理由か。
【答弁】 着用するラッシュガードの安全性の確認や紛失防止に向けた持ち物の適正な管理のために、申請をお願いしているとのこと。
【質問】 理由があって申請してもらうのだと思うが、申請していない学校で大きな問題がないのであれば、全校申請なしにすべきではないかと思うがいかがか。
【答弁】 学校長の判断にはなるが、申請を必須とはせず、個人の判断で必要に応じて着用できるよう、教育委員会として学校に働きかけていく。
2023年 2月 27日
令和5年第1回立川市議会定例会は、2月20日(月)～2月22日(水)に一般質問が行われ、私は2月20日に登壇し質問しましたので、質問と答弁の概要を3回に分けてご報告します。
１．市営住宅について （←その１）
（１）管理状況について
（２）単身者の入居について
２．マンションの適正管理について （←その２）
（１）分譲マンション実態調査について
（２）マンション管理適正化推進計画について
（３）マンション管理計画認定制度について
３．学校教育について （←その３）
（１）学校図書館について
（２）プール授業について
２．マンションの適正管理について
[主張] ～マンション管理適正化推進計画策定・管理計画認定制度開始を急げ！～
（１）分譲マンション実態調査について
【質問】 立川市は平成５年に住宅マスタープランを策定し、令和３年には令和12年度までの10年間を計画期間とする第４次住宅マスタープランを策定した。第４次住宅マスタープランにある施策の方向の一つに、「マンションの適切な維持管理の推進」が挙げられ、４つの施策を推進するとされている。ここで言うマンションは区分所有による民間マンションであるが、行政が民間の財産であるマンションに対し関与し、管理の適正化を図ることの意味、理由についてお示しいただきたい。
マンションに関する具体的な取組として、今年度、市内全域を対象とした分譲マンション実態調査を行ったと思うが、実態調査の目的、内容、調査結果の概要は。
【答弁】 「マンションの適切な維持管理の推進」を掲げたのは、現在、一部の分譲マンションでは、建物の老朽化と居住者の高齢化とともに、管理不全の兆候が見られるものも見受けられる。本市では、令和２年度より管理不全の予防のため、東京におけるマンションの適切な管理の促進に関する条例に基づき、管理状況を届け出たマンション管理組合に対し助言を行い、適正な管理を促している。
分譲マンション実態調査は、令和４年４月１日に施行された、改正マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく、マンション管理適正化推進計画を策定するための基礎資料とすることを目的に行っている。内容は、市内６戸以上の分譲マンションの管理組合を対象にアンケートを行い、管理組合の活動状況や大規模修繕の状況といった管理状況の実態を中心に調査している。結果の詳細はこれからであるが、管理の状況については、古くて戸数が少ないマンションほど自主管理が多い傾向にあり、所有者の把握ができていないケースがあることがうかがえる。また、役員の担い手不足及び高齢化を課題としているマンションが多数あることが分かってきた。
（２）マンション管理適正化推進計画について
【質問】 実態調査の結果を基礎資料として「マンション管理適正化推進計画」を策定していくということだが、どのような位置づけの計画として策定していくのか。
【答弁】 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき策定するもので、立川市第４次長期総合計画を上位計画とし、立川市第４次住宅マスタープランとの整合を図る。
【質問】 この計画はどのようなことを書き込み、どのような内容の計画としていくのか。
【答弁】 マンションの管理の適正化の推進に関する法律で、マンション管理適正化推進計画に定めることとされている７項目を盛り込む予定。具体的には、１、マンションの管理の適正化に関する目標、２、管理状況を把握するために講ずる措置、３、管理適正化推進を図る施策、４、管理適正化に関する指針、５、管理適正化に関する普及啓発、６、計画期間、７、その他必要な事項、となる。
【質問】 他の自治体でもこのような取組をされていると思うが、多摩26市でのマンション管理適正化推進計画の策定状況は把握されているか。
【答弁】 令和３年度中に策定した市が３市、令和４年度中に策定済みまたは予定の市が８市、令和５年度に策定予定の市が本市を含め４市、検討中及び未定が11市となっている。
【質問】 この計画を策定していく上で、何か課題になるようなことはあるのか。
【答弁】 マンション管理組合の管理計画を認定する際、市としての独自基準を設けるかどうか、設けるとすればどのような基準とするかという点が課題となる。
【質問】 令和５年度中に計画策定が目標だと思うが、具体的に計画策定に向けたスケジュールはどう考えているのか。
【答弁】 国の動向等もあり、今申し上げられるのは令和５年度中ということで、詳細については答弁を控えさせていただきたい。
（３）マンション管理計画認定制度について
【質問】 令和２年６月に改正されたマンション管理適正化法で、マンション管理適正化推進計画を地方公共団体が作成できることになったということとあわせて、マンション管理計画認定制度が創設をされ、令和４年４月１日に施行されている。
認定制度は、適正に管理されていない危険なマンションをなくすために、管理計画が一定の基準を満たす場合に、マンション管理組合が地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定される制度である。
認定を受けることで、区分所有者の管理への意識が高くなり適切な管理が進んでいく、適正に管理されたマンションとして市場で評価される、適正な管理のマンションがたくさん立地していることで地域の価値や魅力の向上にもつながる。また、認定を取得したマンション購入の際にはフラット35の金利引下げがあるなど、住民・市民にとって直接的なメリットも生じていく。
昨年12月に閣議決定された政府の税制改正大綱では、老朽化したマンションの修繕工事を促すため、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合に区分所有者の翌年度の固定資産税を減額する、マンション長寿命化促進税制が盛り込まれている。この対象となる要件は、築後年数やマンション戸数などのほか、令和５年度から６年度に工事を完了しないといけないということ、マンション管理計画認定制度の認定を受けていることという条件がある。
この認定制度を運用するためには、管理適正化推進計画をつくっている必要があり、計画と認定制度がセットになっていく。計画の策定とあわせ、認定制度もぜひ早くやっていただきたいと思うが市の認識は。
【答弁】 マンション管理計画認定制度の導入については、マンション管理適正化推進計画の策定に合わせての導入を目指し取り組んでいく。
【要望】 計画策定も急いでいただき、認定制度についてもぜひ早くスタートしていただきたい。