公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

11月11日(金)、立川市議会の農業視察として体験農園と花卉農家を見学した後、農業者さんとの意見交換会が行われました。

公明党は2005年に都市農業振興プロジェクトチームを設置し、議論をリードして昨年4月に都市農業振興基本法が成立し、農地は都市に「あるべきもの」と法律に位置付けられました。
その後も、昨年11月には都市農業振興に向けた提言を発表し、相続税の納税猶予や固定資産税の優遇などが受けられる「生産緑地」の指定要件の緩和などを主張しています。具体的には、「500平方メートルを下回る農地も生産緑地に指定できないか」、「多様な担い手の確保につなげるため、賃貸した場合にも相続税の納税猶予を認めること」などを検討課題に挙げています。

農業振興と農地保全を進めることで、「新鮮で安心して口にできる農産物が身近に手に入る」「火事の延焼や水害を防ぐ」「地震発生時の避難場所としての役割も期待できる」など、農家以外の周辺住民にも様々なメリットがあります。

今日の意見交換会でも農業者さんから様々なご意見が出されました。安心の営農環境を次世代に継承するため、これからも都市農業の振興のため、公明党のネットワークの力で頑張っていきます。
　

11月11日(金)、市議会で立川競輪場工事状況の視察を行いました。

視察は改修工事の状況と、昨今の競輪を取り巻く状況などについて説明を受けたのち、職員及び工事業者による案内で改修工事の現場を視察しました。また終了後に、選手宿泊棟も見学させていただきました。現在行われている第1期改修工事は、「投票本館改修」「中央スタンド改修」「第2スタンド改修」「バンク照明新設」「第４スタンド解体及び市民の丘整備」などが行われており、11月30日の工事完了予定となっています。

近年は全国的にも競輪の来場者・車券売り上げが減少してきましたが、平成25年度から売り上げは続けて前年比増となっています。
立川市では過去には競輪収益が大きく市の財政に大きく貢献してきましたが、収益減に伴って基金の積立が精一杯で一般会計への繰り入れが少ない時期が続きました。しかし、今年度からは競輪事業の基金積立も一定の目途がつき、一般会計の繰り入れは1億円を予定しています。

第1期のリニューアル工事が終わると、年末には立川発祥の「KEIRINグランプリ2016」、年明けには「鳳凰賞典レース」と大きなレースが続きます。

11月4日、立川広域防災基地にある内閣府災害対策本部予備施設を市議会で視察しました。

立川広域防災基地は、大正9年に旧陸軍が飛行場を設置し、終戦直後の昭和20年9月には連合国軍(米軍)が接収、昭和52年11月に飛行場が全面返還された場所に整備されました。

災害対策本部予備施設は、本部機能の代替施設として位置付けられており、大きな災害が発生した場合に緊急災害対策本部が、（１）総理大臣官邸（危機管理センター）、（２）内閣府（８号館）、（３）防衛省（中央指揮所）の順で設置されますが、都心の壊滅や通信機能の寸断などでこれらの場所が使用できない場合に、立川市にある予備施設に本部が設置されます。
映画「シン・ゴジラ」では、都心にゴジラが現れ壊滅的な状況となったため、この災害対策本部予備施設に対策本部が移動し、映画終盤の舞台になっていました。

今回は、内閣府の方から施設の位置づけなどの説明をいただき、本部や業務スペースなどを見学させていただきました。

立川広域防災基地には、今回視察を行った災害対策本部予備施設の他、以下の施設があります。

【陸上自衛隊】
・立川駐屯地（東部方面航空隊等）

【警視庁】
・多摩総合庁舎（第八方面本部、第八方面交通機動隊、第八方面自動車警ら隊、第三機動捜査隊、通信指令本部多摩指令センター）
・第四機動隊
・機動隊総合訓練所
・航空隊立川飛行センター
・多摩備蓄倉庫

【東京消防庁】
・東京消防庁立川合同庁舎（第八消防方面本部、多摩司令室、立川消防署）
・都民防災教育センター（立川防災館）
・東京消防庁航空隊多摩航空センター
・第八消防方面訓練センター

【海上保安庁】
・海上保安試験研究センター

【その他】
・独立行政法人国立病院機構災害医療センター
・東京都西赤十字血液センター、日本赤十字社東京支部災害救護倉庫
・東京都立川地域防災センター
・警視庁立川警察署
・防災要員宿舎

10月31日に、静岡県浜松市で立川市議会文教委員会行政視察を行いましたのでご紹介します。

視察先：　浜松市教育委員会
調査項目：学校を元気にする委員会について

浜松市では、学校を元気にする委員会が設置され、教職員が学校を元気にする活動に取り組んでおり、活動の主旨や内容などを学ぶことで立川市における学校教育現場の参考とするため視察を行った。

【調査概要】

浜松市教育委員会事務局にて取り組みについての説明をいただいた。

平成23年度、不祥事根絶のための取り組みの一つとして学校を元気にするプロジェクトが立ちあげられ、「学校を元気にする委員会」が設置された。不祥事への対応というとどうしてもネガティブなイメージがあるが、教職員が自覚と使命感を持って学校組織の改善などを考え、教職員が前向きに元気になることで、子ども達も元気になり、学校・家庭・地域・社会が元気になる好循環を作り出すことを目指している。

同委員会の委員は、校長・教頭・主幹教諭・教務主任・養護教諭・事務職員・学校栄養職員・教育研究会・20代教職員・30代教職員・40代教職員・50代教職員のそれぞれの立場の代表各２名で構成される。またアドバイザーとして、カウンセラー・臨床心理士・医療関係者・ＰＴＡ代表・弁護士・警察関係者なども加わる。

立ち上げの平成23年度から平成25年度までを第1期、平成26～27年度を第2期、平成28年度から第3期とし、それぞれの期で一定の成果を目指した活動が行われている。これまで、提言の作成、リーフレットの作成、教職員多忙化解消アイデア募集と表彰、アンケート実施、教職員川柳募集などがおこなれた。

【主な質疑】

Ｑ．教育委員会事務局は委員に入らないのか？
Ａ．事務局として深く関わっており、今のところ入る予定はない。

Ｑ．提言では教職員の多忙化解消も含む様々な取り組みや考え方が示されているが、実務へ反映できたものはあるのか？
Ａ．学校事務補助員の増加は提言から実現している。

Ｑ．各年代の代表が立候補で委員になるということだが立候補はどれぐらいいたのか？
Ａ．1期目はほとんどなかった。委員会自体の周知・理解が無かったからだと思う。2･3期目は定員以上の応募があった。

Ｑ．今後の主な課題は？
Ａ．教職員の多忙感をどう解消していくか。それも含めた望ましい部活動のあり方。

【所感】

委員会の情報は学校間ネットワーク、センターサーバーによる教職員グループウェアの掲示版などで周知されているとのこと。校務支援システムは10年以上前から導入されており、環境的には進んでいるようであった。
多忙化というよりも多忙感の解消と説明の中でも言われていたが、すごく仕事が多くても子どもと直結したことであれば多忙と感じない教員が多いのではないかとのこと。つまり教員は使命感を持って子ども達に接してくれており、多忙を感じるのは子ども達と直接つながらない事務などなのかも知れないとも話しており、大いに納得した。多忙な中での委員会活動は、余計に多忙を感じるのではないかと思ったが、職場環境の改善や教職員が元気になることで子ども達も元気なってくれることなどから、委員会活動を負担とは思わずに活動しているとのことであった。
詳細の提言や取り組みについても説明いただいたので、今後の立川の学校教育に生かしていきたい。

10月31日に、岐阜県岐阜市で立川市議会文教委員会行政視察を行いましたのでご紹介します。

視察先：　岐阜市立長森東小学校
調査項目：ＩＣＴ教育について

岐阜市ではＩＣＴを教育に積極的に活用し、タブレット端末や電子黒板などを導入していることから、その活用状況などについて調査研究するため視察を行った。

【調査概要】

市立長森東小学校にて、授業での活用の様子を見学し、その後導入の経過などについて説明をいただき、質疑応答を行った。

■授業での活用見学

タブレット端末を活用している理科の授業を中心に見学。他のクラスにおいても、電子黒板、実物投影機、プロジェクター、デジタル教科書などのICTを活用した授業を見学させていただいた。
タブレットの活用は児童も慣れている様子で、操作に関する質問や、機器の不具合などは特に見られなかった。端末は一人一台ではなく、2～5名のグループで1台を使用し、操作は主に班長が中心となっていた。
電子黒板、デジタル教科書も多くのクラスで活用されているが、全てを機器に頼るのではなく、理解させるために効果的と思われる場面で活用するなど、教員もうまく使いこなしている感じを受けた。

■導入の経緯など

平成21年度にICT教育研究事業として導入の検討が始まり、平成25年度に大型テレビとデジタル教科書が導入、平成26年度に一部学校に無線LANを敷設、平成28年度にタブレットPCが導入された。
タブレット端末は各小学校に40台、各中学校に80台導入され、充電保管庫で管理されている。無線LANアクセスポイントは実証研究校には全教室に整備されたが、その他の学校については可搬型のアクセスポイントを使用時に教室に設置する。

【主な質疑】

Ｑ．タブレットＰＣは連続使用するとバッテリーがもたないのでは？
Ａ．授業中ずっと使用している訳ではなく、1日授業でも使用できる。また、一人一台ではなくグループで使用することで小学校では1クラスで8台使用するので、同時に5クラス使用することもできる。

Ｑ．可搬型のアクセスポイントはどのように設置するのか？
Ａ．各クラスとも電子教科書や画像を大型テレビに映すため以前からパソコンを利用している。その為既に有線のインターネット環境は全教室にきており、そのケーブルをアクセスポイントへ繋ぐだけで簡単に設置できる。

Ｑ．授業への活用については何か支援を受けているのか？
Ａ．ベネッセと提携して活用支援していただいている。

【所感】

教育委員会はＩＣＴの積極的活用を進めているが、あくまでも教育のためのツールということを強調されており、全く同感であった。
電子黒板は立川市ではまだ導入されていないが、活用した授業を見る限り利便性や効率は向上するものと思われ、今後検討していく必要があると思う。
教員の研修も充実しているようで、先生も生徒もすっかり馴染んでいる様子であった。

10月27日に、福岡県春日市で会派行政視察を行いましたのでご紹介します。

視察先：　春日市役所
調査項目：コミュニティ・スクールについて

平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会を設置することが可能となった。それを受け、学校やＰＴＡの他、有識者や自治会、地域の方々にも学校運営や子どもの育成に関わる学校づくり（コミュニティスクール）が進められるようになった。春日市は平成17年に九州で初めて３校でコミュニティスクールが導入され、平成22年に全小中学校への導入が完了し、書籍の出版や全国研究大会が開催されるなど、先駆的な取り組みが行われてきた。立川市においてもネットワーク型の学校経営を掲げ、地域力を活用した教育を推進しているところであるが、春日市の取り組みを学ぶことで立川市においてより効果的な地域との繋がりの参考とするため視察を行った。
　
　

【調査概要】

春日市役所にて春日市教育委員会より取り組みについての説明をいただいた。

◆市の概要
　人　口：約11万3千人　　平均年齢：40.8歳　　高齢化率：19.77％
　学　校：小学校12校（7,377名）　中学校６校（3,874名）
　自治会：35自治会　　加入率77.5％　　規模380～2,500世帯

◆学校運営協議会
基本的な考え方として「一定の権限と責任をもって学校運営に参画」を挙げ、基本方針の承認、教職員任用に関する意見具申、教委又は校長への意見を述べることなどを権限とした。構成は、地域住民(自治会役員等)、保護者(PTA役員等)、学識経験者、幼稚園・保育園長、民生委員・児童委員、教職員、行政職員(２名)など、20名以内で学校が推薦し教育委員会が委嘱する。年間平均８回開催されており、承認・協議・具申・評価を行っている。
学校運営協議会には各種の実働組織として部会が設けられ、学力・見守り・挨拶・体力などの取り組みが行われている。学校とは双方向関係として、学校への支援だけを求めるのではなく、学校・家庭・地域の三者協働、児童生徒による地域への貢献参画も進んできている。

◆教育委員会改革
コミュニティスクールの推進においては、教育委員会のあり方の見直しにも触れられ、様々な改革・改善が進められてきた。
基本的な考え方として、学校の自立性・主体性を重視し、「予算執行権と予算原案編成権の委譲」「学校事務の共同実施」「新たな学校管理運営規則の制定」が行われ、それらを通して学校と教育委員会のパートナーシップ関係が構築されてきた。

【主な質疑】

Ｑ．学校運営協議会委員に行政職員が入っているが、どのような人選をしているのか？
Ａ．教育委員会事務局はもとより、市長部局の職員も入る。学校が持っている課題に対して必要と思われる職種を人選して委員にしている。

Ｑ．学校運営協議会に実働組織（部会）が設けられているが、学校によって部会は異なるのか？
Ａ．それぞれの学校の取り組みにより設けられるため、各学校それぞれ独自の部会を持っている。

Ｑ．地域貢献活動は教育課程に位置付けられているのか？
Ａ．活動によって異なり、春日市クリーン作戦は総合の学習の時間で行っている。学校教育外の活動の場合でも、３中学校に設けられているボランティア部が中心となって活動が行われているものも多い。

Ｑ．地域人材を活用するためのデータベース化はされているのか？
Ａ．各中学校区で人材は把握している。他に社会教育ボランティアは登録制度となっているので、それを活用することもある。将来的なデーターベース化はアイデアとしては出ている。

【所感】

教育と地域との連携は本市も含め多くの自治体で取り組みが行われているが、体系的に整理されている、地域が積極的であるのが春日市の特徴と感じた。それを成しえるために教育委員会改革が行われ、先にあげた予算の権限移譲や、学校管理運用規則で教委と学校の権限・責任を明確化していたり、多くの文書に鑑や押印を廃止するなどしており、業務のスリム化で出来た時間を教育や連携に充てている。この両輪が実質的な運営を円滑にしており、教委、学校、地域の信頼関係が構築されていると強く感じた。本市においても、学校現場の多忙化の解消について課題を抱えており、大きな参考となる視察であった。

10月26日に、福岡県筑後市で会派行政視察を行いましたのでご紹介します。

視察先：　筑後市役所及び常用団地
調査項目：市営住宅建替事業について

昨年工事が完了し入居を開始した筑後市の常用団地では、結露の問題、長期的な改修費用の軽減、ライフスタイルに合わせた間取りなどの課題を、部屋の中央に収納と水回りを配置するセンターコア方式で解決し、居住者の満足度を向上させている。建替えにおける課題解決などについての状況を調査することで、今後の立川市における市営住宅の維持・管理の参考とする。
　
【調査概要】

筑後市都市対策課より資料、図面、映像などを使用して説明をいただいた後、第1期工事が完了している常用団地の現場視察を行った。

◆建替事業
今回建替えが行われた常用団地は築約50年を経過した平屋建ての市営住宅で、平成21年度に策定された「市営住宅長寿命化計画」に基づいて建替え事業が行われた。工事は７階建て１棟を２期に別けて施工され、第１期工事は平成26年度に完了し、現在は本年度中に完了予定の第２期工事が行われている。部屋は1DK、2DK、2LDKの３タイプ59戸と、車いす住戸が1戸の計60戸となり、1期の32戸は既に全室居住済み。事業費は約16億3,600万円。

◆コンセプト
それまで市営住宅で多く寄せられる問題として結露が挙げられる。また将来の改修が容易であること、ライフスタイルの変化に対応できることなどの基本コンセプトを基に、入札で選定した基本設計委託業者より、センターコア方式の提案を受けた。そして、「光・風・人の回廊」「均一な品質」「選べる間取り」を住戸計画コンセプトとして、設計、施工と進められた。
具体的には浴室、便所、キッチンなどの水回りを部屋の中央に集約し、合わせて収納なども設け、建具で部屋間を仕切ることで自由に間取りを変更することができる。

【主な質疑】

Ｑ．建替えに伴いそれまでの居住者の移転先はどのように確保？
Ａ．市営住宅の空き住戸で全て移転できた。長寿命化計画を策定した段階で立替の方針は出ていたため、それ以降に空き住戸の募集停止などで移転先住戸を確保していた。

Ｑ．水回りが部屋の真ん中にあると湿気が気になるのでは？
Ａ．市でも設計業者からプラン提案があった時には不安があった。実際にセンターコア方式の住戸を見学し、住民からも話を聞いて湿気については問題ないことを確認した。

Ｑ．とても豪華な内装に見えるがコストはどうか？
Ａ．坪単価では若干高くなっているが、改修が必要になった時に容易に行えることなどから、長期的視点ではコスト高になるとは考えていない。また、同じコスト又はより安くても豪華に見える材料を使う工夫もしている。

【所感】

公営住宅のニーズは地域によっても状況や条件が大きく異なる。立川市においては現在市営住宅確保の目標については達成しており、新たな住宅建設については予定はないものの、今回視察を行ったセンターコア方式は改修時の考え方の参考となるものであった。また、将来的に人口減少を考えた時には、間取りを変更できることは、家庭環境等に応じた住みやすさを確保する良い手段とも感じた。いづれにしても、大きな住宅政策の中で、市営住宅の今後のあり方、維持管理のあり方について、1つの示唆を得ることができた視察となった。

10月25日に、熊本県山鹿市で会派行政視察を行いましたのでご紹介します。

視察先：　山鹿市役所
調査項目：インクルーシブ教育モデル事業について

平成18年に「障害者の権利に関する条約」が国連で採択され、障がいに基づく差別の禁止とともに、障がい者を抱擁するあらゆる段階での教育制度の確保が求められた。翌平成19年には学校教育法が一部改正され、それまでの養護学校・養護学級は特別支援学校・特別支援学級とされた。平成23年には「障害者基本法」の改正、平成24年には中教審から「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」が出された。
本年4月には障害者差別解消法が施行され、教育分野においても合理的配慮が求められるとともに、中教審の報告にもある共生社会の形成に向けた取り組みが求められている。山鹿市では平成25年からの3か年、文部科学省指定のインクルーシブ教育システム構築モデル事業に取り組んできたことから、立川市における学校教育の参考とするため取り組み状況を調査した。
　
【調査概要】

山鹿市教育委員会よりスライド等の資料を基に取り組みの概要説明を受けた。
　
◆モデル事業の取り組み
【平成25年度】
　・各中学校区へ合理的配慮協力員配置（事務局含め７名）
　・市教育委員会と合理的配慮協力員との会議開催
　・モデル事業の周知及び協力依頼　など
【平成26年度】
　・３つの重点事項の設定
　・有識者による運営協議会設置
　・合理的配慮協力員会議の充実
　・アンケート調査や中間報告会の開催　など
【平成27年度】
　・広報紙発行
　・小中学校全教職員研修
　・授業での合理的配慮例の作成、配布　など
　
◆合理的配慮協力員
　合理的配慮協力員は、「児童生徒の実態把握や教育的ニーズの把握」「教職員の専門性向上への指導助言」「校内委員会やケース会議等への参加」「合理的配慮・基礎的環境整備についての検討・提供・評価」をはじめ、大変多くの食内容を担っている。実態把握や環境整備という面では、3年間に800回の学校訪問を行うなど、積極的な活動が行われている。
　教育委員会ではこの合理的配慮協力員がモデル事業の成否を決める重要なポイントであるとして、市内に限らず幅広く有能な人材を集めた。その職歴は、元養護学校校長、元教育センター副所長、元特別支援学級担任など。
　なお、モデル事業では文科省の10/10補助で7名の協力員を配置したが、事業終了後の平成28年は市費で2名の協力員を採用・配置している。
　
◆重点事項
　モデル事業を進める上で、以下の３つの重点事項を定め取り組まれた。

【ユニバーサルデザインの視点に基づいた授業づくり】
　どの子どもにもわかりやすい授業づくりを目指し、教室内掲示物の整理、1時間の授業を子どもたちが見通せるよう、めあて、学びあい、まとめ等の掲示を充実させるなどした。
　具体的なユニバーサルデザインの視点として、「学習の姿勢」「学級環境づくり」「授業の構造化」「時間の構造化」「学習ルールの明確化」「学習のつまづきへの支援」「自分の考えを持たせる工夫」「考えを話す場づくり」「板書の工夫」「子ども同士のつながる言葉」などを意識している。

【ケース会議の充実】
それまでのケース会議では情報交換は行われていたものの、支援策の検討や検証が十分でなく、会議自体の時間の確保も難しい状況であったことから、このケース会議をいかに充実させるかに力が入れられた。
　具体的には、大学教授を研修会に招いて学び、短時間で、少人数で、支援シートを活用し、成果の出るケース会議とされた。その中で対応策の検討検証をするためにストラテジーシートが活用され、これは事前、行動、事後に別け、それぞれの段階で対応の工夫、望ましい行動、ほめ方などを記載し、役割分担や期日などについても明記するものとなっている。

【個別の教育支援計画、移行支援の充実】
　幼保から小学校、小学校から中学校の移行支援については、進学前から直接幼保小へ出向いて状況の把握を行っている。中学から高校については、情報の引き継ぎを高等と文書により充実させている。
　
◆モデル事業の成果
　３年間のモデル事業の成果として、配慮を必要とする児童生徒に関する学校間の連携が良くなった、研修などの機会を通して教員の専門性が向上した、ケース会議が充実したことで適切な支援が行うことができた、などが挙げられた。　またアンケート調査の結果からも客観的な成果として、教員の理解やそれに基づく指導が実施されている状況もわかった。
　
◆課題
合理的配慮協力員が国のモデル事業終了に伴い、これまで同様の配置が難しくなった。そこで、リーダーコーディネーターやコーディネーターの役割が重要となるため、専門性の向上が課題となる。

【主な質疑】

Ｑ．義務教育である小中と異なり、幼保との連携は難しいのではないか？
Ａ．特別支援担当教諭やコーディネーターが幼稚園や保育園に足を運んで状況を把握している。モデル事業以前から、学校の夏休み期間に幼稚園や保育園で保育体験を教員が行い、それと合わせて懇談や相談も行っている。

Ｑ．誰でもわかりやすい授業は、配慮の必要な児童生徒に限らず、理解力や習熟度などでも異なり、難しいのでは？
Ａ．大きな目標として教育の質は落とさないように取り組んできた。授業をルーティン化することで子どもも安心して授業に臨める環境を作り、自分の考えを持たせることと学びあうことで学習意欲を高め、子ども任せではなく必ず１時間の授業の振り返りやまとめまで終わらせるように工夫している。大事なことは一人ひとりの習熟度合を担任がしっかりと把握すること。

Ｑ．教員は県内で異動があり、市外から赴任した教員はこのシステムにすぐに対応できるのか？
Ａ．校長会などを通して、新任の教員には早く山鹿市の教育システムに慣れることができるように指導することを繰り返している。これまで現場で困ったなどの話はなく、学校内でしっかりとフォローできているものと思う。

【所感】

教育長の「すべての子どもを自分の子どもと思ってかかわる」という言葉が印象的であった。現場の教員までこれが浸透しており、子どもの成長につながる仕事にやりがいを感じて取り組んでいる様子が、事業説明の中でも感じ取ることができた。
このモデル事業が大きな成果を上げた要因として、素晴らしい合理的配慮協力員を配置することができたとの説明もあった。モデル事業としての仕組み作りと、意識の向上、専門性の発揮などで果たした役割大変大きいものと思われる。
学校教育の中で必要な合理的配慮をどのように考えていくのか、地域性などにも応じた仕組みを作っていく必要があり、新たにスタートした特別支援巡回指導などの実施状況や成果なども確認しつつ、今回の視察を検討の参考としていきたい。
　
　

10月18日(火)、公明党立川市議団で立川市立第九小学校へタブレットＰＣを活用した授業の視察を行いました。

立川市内の学校では、平成27年度に全小中学校に教育用ＬＡＮを構築、同時に全中学校と小学校2校へタブレットＰＣが配備されました。そして、今年度は残りの小学校18校へタブレットＰＣが配備され、授業に積極的に活用されています。これまで市議会公明党ではICT教育を推進してきましたが、いよいよ導入されたことから課題と今後の活用についての調査ということでの視察でした。

この日の視察は、3時間目に行われた5年生の理科で、川の上流と下流の違いというテーマでの授業でした。授業でのタブレットＰＣの具体的な活用として、アンケート機能で学習前の児童のの認識度合い把握、画像や動画の閲覧による違いの発見、ノートを写真撮影して発表時に全児童へ同時配信など、この先生は特に使いこなしている感じでした。子ども達も慣れた様子で操作をして、少し戸惑っている友達には教え合う姿が見られました。授業を見ていて、単に違いを教えるのではなく、画像を見ながら自分で違いを探し、発見することで自分の知識として体得できるだろうと思いました。

授業見学の後は、校長先生や教育委員会事務局と質問や意見交換させていただきました。先生のICT活用の習熟度によって授業での活用に差がでるのでは？との質問に対しては、できるだけ習熟度の差が出ないよう先生向けの勉強会などフォローは全市的に対応しているとのことでした。また、授業の全てをICTに頼るのではなく、児童の理解を深めるためにいかに効果的にICTを活用するかということがポイントで、授業活用についての研究会も立ち上げて全体のスキルアップを図っていることも紹介いただきました。

今や社会はIoT、AIによる第4次産業革命の時代とも言われ、これからの社会を生きる今の児童にとってはICTの活用は必須となることは言うまでもありません。そのような中、家庭の経済環境によってICT機器に触れる機会が大きく異なっていくことは格差拡大の要因になるとも考えられますので、そのような意味でも全学校へタブレットを導入し、授業を通して慣れ親しんでいくことは大変有意義なことだと思います。

市議会文教委員会で川崎市の学校へ視察へ行ってきました。

日時：　平成28年10月11日(火)　14:00～16:00
場所：　川崎市立はるひ野小中学校

【目的】

立川市では若葉町にある「けやき台小学校」と「若葉小学校」を統合し、新学校を建設する方針を教育委員会で決定し、8月には新校舎建設マスタープラン検討委員会が設置、またマスタープラン策定のための支援業者も公募型プロポーザル審査を行って決定しました。
マスタープラン検討委員会では、支援業者に選定された業者が他で手掛けた学校を視察することとなりましたので、市議会文教委員会でも同行させていただき参考として視察させていただくことになりました。

【概要】

視察先は川崎市立はるひ野小学校、はるひ野中学校。平成19年にPFI事業として学校建設に着手され、平成20年4月に小中連携校として開校しました。小中一貫校ではないため、小学校・中学校それぞれに校長がいますが、小中学生が同じ校舎で学び、小中9年間を4-3-2に分けた教室配置で、より連携を強めた教育実践が行われています。
学校は平成2年から土地区画整理事業が進められた地域で、当初は街づくりの中核の公共施設として小学校の建設が予定されていましたが、地域の要望により中学校も同時に建設することとなりました。
開校当初は生徒数約500人であったが、現在は約1,500人と3倍近くとなっています。当初想定外の地区の開発が進んだことや、この学校に行きたいと引っ越してくる子ども達が多いとのことでした。

特徴として、
・小中学生が同じ校舎で学ぶ
・学童保育所、地域交流センターが併設
・異学年交流スペースが充実
・職員室が校務センターとして小中一体
・プールは屋上に設置
・教室前などにオープンスペースが充実

学校の様子は以下の写真をご覧ください。
　

【質疑応答】

Ｑ．PFI事業ということだが、今の運営状況は？
Ａ．維持管理業務のみの契約となっており、委託先とは月1回の定例会議で情報交換していて問題はない。

Ｑ．セキュリティがしっかりしている感じだが、保護者の出入りは面倒でないのか？
Ａ．保護者用に２枚入校証を渡し、毎回の手続きは不要としている。

Ｑ．避難所に指定されていると思うが、備蓄や発電機などあるのか？
Ａ．大きな備蓄庫がある。発電は今はポータブル発電機があるが、市内学校で順次自家発電装置を設置しており、ここももうすぐ設置される予定。

Ｑ．教室前の広いスペースは便利と思うがデメリットはあるか？
Ａ．広々しているので、夏場や冬場に外で遊ばず校舎内に閉じこもる傾向がある。

Ｑ．ガラスが多く使用されているが危険はないか？
Ａ．かなり強度のあるガラスを使用しているので、今まで割れたということはない。