公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

8月6日(月)、富山市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先：　富山市役所
調査項目：　富山型デイサービスについて

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赤ちゃんから高齢者まで、障がいのあるなしにかかわらず受け入れるデイサービスである「富山型デイサービス」は、全国でも大きな広がりとなっている。地域共生のモデルとしても注目されていることから、その経緯や実情、課題などを知ることで、立川市における富山型デイサービス展開の可能性について調査することとする。
　

調査概要

富山市役所において、障害福祉課企画係長より事業について説明を受け、質疑応答を行った。（説明に先立ち、富山型デイサービスの事業所を紹介するＤＶＤを鑑賞した）
　
ａ）取り組みの概要

富山型デイサービスは、平成５年に病院を退職した看護師が開所したデイケアハウスにおいて、赤ちゃんからお年寄りまで、障害のあるなしにかかわらず受け入れたことから始まり、のちに「富山型」と言われるようになった。福祉サービスは、利用者によって老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法など、それぞれの法律で施設基準が定められていが、これらの基準を全て満たす訳ではないこのデイケアハウスには、開所当初は行政の支援は一切なかった。
その後、平成８年に「富山市在宅障害者（児）デイケア事業」が、平成９年には「富山県民間デイサービス育成事業（高齢者）」が開始され、翌年には同事業が障害者も対象に拡充された。その後、介護保険制度、支援費制度の開始、特区認定を活用するなど、富山型にも少しずつ制度的な支援・補助が適用されるようになった。

富山型の特徴は(1)小規模、(2)多機能、(3)地域密着で、一般家庭をベースに家庭的な雰囲気で誰でも受け入れ、地域との交流が多いことが挙げられる。
効用としては、高齢者が子どもと触れ合うことで日常生活の改善や会話の促進につながる、障がい者の居場所や役割を見出して自立へつながる、子どもが高齢者や障がい者と触れ合うことで思いやりや優しを身につける、様々な人が集う施設があることで地域にとっての福祉拠点となる、などが挙げられる。

これまで「富山型デイサービス推進特区」「富山型福祉サービス推進特区」は特区の認定を受けて実施した後に全国展開されることとなり、平成23年には新たなサービス展開に向けて「とやま地域共生型福祉推進特区」の指定を受けている。
富山型デイサービスの事業所を新規に立ち上げるための施設整備等について県と市が助成制度を設け、人材育成事業としては県が「富山型デイサービス起業家育成講座」「富山型デイサービス職員研修会」を開いている。
　
ｂ）質疑応答

Ｑ．事業所の地域密着の具体的な取り組み例は？
Ａ．施設として自治会・町会へ加入して積極的に地域活動に参加しているところなどがある。

Ｑ．施設で受け入れる高齢者、障がい者、子どもの割合は？
Ａ．行政としては割合は決めておらず、各施設に地域の実情に応じた形で任せている。

Ｑ．地域の福祉拠点となる理由は？
Ａ．様々な利用者を受け入れていることで地域住民からの相談も幅広く受けることができる。

Ｑ．障がいのある方はこのデイサービスだけで十分なのか？
Ａ．障がいのある利用者は障がい専門の施設を併用している方も多い。
　

所感

当初は行政の支援がないところからスタートし、取り組みを進める中で行政を動かし制度を変えていった取り組みは大変な努力だったと感じる。市や県も趣旨に大きく賛同して制度の充実に努め、国の制度改正などもあり全国で今や1,500事業所が展開されいる。富山ではすでに人材育成の講座や研修が開かれているが、さらに大きく展開するには人材を育成する側の力も重要になってくると考える。
さらに、基準該当事業所の障害福祉サービス報酬が指定事業所よりも算定が低いことや、基準該当事業所は送迎加算の算定ができなくなったなどの課題と合わせ、共生型サービスの効果をいかに客観的に示していけるのか難しい課題もあると思う。しかし、地域密着で共生社会を作ることはこれからの社会において更に重要となってくると考えられ、この取り組みを参考にしながら立川市における福祉サービスの充実や共生社会の実現に生かしていきたい。

　

7月11日(水)・12日(木)の二日間にわたり開催された「全国地方議会サミット2018」に参加してきました。

「議会のチカラで日本創生」とのテーマで、自治体が直面する少子高齢化や人口減少などの深刻な課題に対し、議決権をもつ議会がどう魅力的な地域づくりを実践していくかを議論し、これからの議会のあり方を発信する研修会として開催されました。

【1日目】
○基調講演「地方議会から日本を変える」
　北川正恭 早稲田大学名誉教授
○特別講演「地方創生の展望」
　野田聖子 総務大臣
○講演・ディスカッション「真の地方創生とは何か」
　片山善博 早稲田大学教授／地方創生と地方議会の役割
　大西一史 熊本市長／震災復興と地方創生
　北川正恭 早稲田大学名誉教授
○課題整理「地方創生時代に求められる議会力」
　江藤俊昭 山梨学院大学教授
○パネルディスカッション「議会力強化のための、議会事務局の変革」
　小林宏子 東京都羽村市議会事務局長
　清水克士 滋賀県大津市議会局次長
　進行：千葉茂明 月刊『ガバナンス』編集長

【2日目】
○先進事例報告「地方創生をリードする議会へ」
　目黒章三郎 福島県会津若松市議会議長／住民との対話から課題解決へ
　子籠敏人 東京都あきる野市議会議長／広報改革から展開する議会改革
　ビアンキ・アンソニー 愛知県犬山市議会議長／自由討議で委員会提言へ
　川上文浩 岐阜県可児市議会議長／委員会代表質問と政策サイクル
　進行：廣瀬克哉 法政大学教授
○先進事例報告「政策を実現する議会へ」
　尾崎大介 東京都議会議長／条例マニフェストと議会改革
　松本研 横浜市会議長／議員提案条例による政策実現
○講演「海外の議会制度から議会の多様性を考える」
　中林美恵子 早稲田大学教授
○パネルディスカッション「多様性ある議会に向けた実践と課題」
　本間まさよ 東京都武蔵野市議会議長
　岩永ひさか 東京都多摩市議会議長
　白川静子 神奈川県茅ヶ崎市議会議長
　進行：中村健 早稲田大学マニフェスト研究所事務局長
○提言・総括「政策型選挙の実現に向けて」
　北川正恭 早稲田大学名誉教授、ほか

議会改革が叫ばれ議会基本条例の策定や開かれた議会を目指した取り組みなどが全国の自治体議会で進められてきていますが、さらに踏み込んで政策形成にどう関わっていくのか、議会力とは何かなど、講演や報告では大変多くのヒントが出ていましたので、これからの立川市議会にしっかりと生かしていきたいと思います。

　

　

　

5月22日(火)、公明党立川市議団で立川病院の「立川市・立川病院 こども救急室」を視察させていただきました。

公明党立川市議団の推進により、平成26年に共済立川病院で週3日の準夜間帯(19:30〜22:00)の小児救急診療室が開設されました。子どもの夜間の急な発熱や病気の際に受診することができ子育て世帯の方々から大変喜ばれましたが、さらなる拡充が期待されていました。私も議員になって拡充を望むお声を沢山いただいてきました。
様々なハードルがありましたが、公明党立川市議団として一貫して拡充を求め続け、このほど立川病院のご協力により月曜から金曜の平日毎日診療いただける体制へと拡充されました。

視察では市及び立川病院の担当者にご案内いただき、5月7日以降開設日の拡充以降の状況や施設面などについてご説明をいただきました。ここでは初期救急から、入院が必要な場合の二次救急にも対応できることが一つの特徴であること、立川市医師会や立川病院の小児科医の先生方、そして他の医療機関や教育機関による充実した医師の体制などもご紹介いただき、万が一のときにも安心できると実感しました。

今回全ての平日に開設されることになったことは大変嬉しく、拡充にご尽力、ご協力いただきました関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

　

　

小児救急診療室の詳細については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　小児初期救急診療室

立川文化芸術振興議員連盟で、3月17日に第2回研修会を開催しました。

今回の研修は、立川市民オペラ公演がこの日と翌日に開催されることから、バックステージの見学と立川市民オペラの歴史について、立川市地域文化振興財団事務局長の渡辺昌明氏からお話を伺いしました。

立川市民オペラは平成4年の第1回公演から、これまで継続して開催されています。途中、様々な検討を経て立川スタイルとも言える公演運営などの形態を確立させ、近年では演奏がオーケストラ・ピアノ伴奏の違いはあれど、きちんと全幕を通したオペラ公演を毎年のように開催されています。
この日は午前中に研修会を行い、夜の公演も複数の連盟所属議員で鑑賞させていただきました。

様々な条件が整って初めて開催することができる市民オペラ公演を、立川の文化芸術の一つのシンボルとして今後も継続されるよう、可能な支援をしていきたいと思います。

　

2月21日(水)、民営化された市内の見影橋保育園を市議会公明党で視察しました。

公明党はこれまで待機児童解消に、認可保育園の民営化を提案・推進し、これまで西砂保育園・見影橋保育園・江の島保育園が民営化されました。更に今後、栄保育園が平成30年4月、柴崎保育園が平成32年4月に民営化される予定です。民営化後には園舎の改築等を行って定員拡大を図ることとなっており、定員拡大のための改築等は民営化移行後3年以内に事業者が実施することとなっています。今回視察をした見影橋保育園は改築をして32人の定員拡大となっています。

　

　

　

民営化のほか、分園(西国立・たかのみちさいわい・たかのみちさかえ)の開設、新たな私立認可保育園の設置も進み、この10年間で約900名の定員増となっています。特に新年度当初は前年と比べ認可保育園だけで330名の定員増となり、昨年の待機児童数から考えると待機児童ゼロへ大きく前進することとなります。先日の市議会定例会での公明党・福島正美幹事長の代表質問に対しても、“1次利用調整では利用不可の方が生じているが、認可保育園の2次調整や、認証保育所及び企業主導型保育所なども丁寧に案内していき、概ね待機児童は解消できる見込み（要旨）”との答弁がされております。

民営化について、市は考え方をガイドラインにまとめ、事業者選定、職員配置や保育内容など市が指定する条件、移行のための準備期間、事業者決定後や民営化後の保護者・事業者・市との三者による話合いについてなどの基準を定めています。こちらは立川市ホームページに掲載されていますので、ご興味ある方は以下のリンクからご覧ください。

◆立川市ホームページ　市立保育園の民営化について

2月20日(火)、市議会定例会の本会議終了後、立川市スポーツ振興議員連盟の意見交換会に出席しました。

現在立川市をホームとしてＢリーグ（プロバスケットボールリーグ）に参戦しているトヨタアルバルク東京の代表取締役社長とマネージャーさんにお越しいただき、リーグのことやチームのことなど様々なご説明をいただき、その後質疑応答がありました。
引き続いて懇親会も開催され、長時間に渡ってチームの考え方や地元との協力体制のことなど、様々な興味深い話を聞かせていただきました。

2月8日(木)午後、府中の森芸術劇場で「東京都市議会議員研修会」が開催され参加してきました。

毎年、東京都市議会議長会が主催して開催される研修会で、第56回となる今回は藻谷浩介氏を講師に「これからの観光振興と商店街の活性化 〜各地の成功・失敗事例から多摩地域が学ぶこと〜」と題した講演がありました。様々な取り組みの紹介なども含め、観光振興や交流人口の成果をどう地域経済へ結びつけるか、様々な示唆もあった研修となりました。
また、各地の事例なども紹介されましたが、どう我が地域に展開していくのかのヒントにしながら、これからも考えていきたいと思います。

1月31日(水)、立川市議会で工業視察を行いました。
これまで市議会として農業視察を毎年行っていましたが、今回は初めて工業視察となりました。この日は立川工業会の笠原会長の会社である日本電磁測器株式会社の工場を視察し、終了後に立川市役所で立川工業会との意見交換会を行いました。

工場視察では製造している装置や測定器などについて、詳しい説明を交えて見学させていただきました。また意見交換会では、市内で事業活動する上での課題や、人材の確保に苦労しているお話しなど、現状や課題についてご意見をいただきました。今回初めて工業視察を行ったことで初めて知った課題などもあり、今後も継続して意見交換の場が持っていくべきと感じました。
　

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公明党はこれまで中小企業の支援に力を入れてきており、17年度補正予算、18年度予算及び税制案では、公明党が推進してきた以下の制度等が実現（見込み含む）しました。

【ものづくり補助金、IT導入補助金】
設備投資を後押しするものづくり補助金、業務効率化や売り上げ向上に役立つITの導入を支援するIT導入補助金を拡充

【固定資産税の減免措置】
新たな設備投資に対する固定資産税の税率を最大ゼロにできる制度を創設

【所得拡大促進税制】
賃上げ企業の法人税を減税する所得快諾促進税制の拡充

【事業承継税制】
承継時の贈与税・相続税の現金支払い負担をゼロにするなどの抜本拡充

1月23日(火)、長野県で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先：　長野県庁
調査項目：　LINEを利用したいじめ・自殺相談について

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子どもや若者が、いじめや様々な悩みから自殺を選ぶといった悲しい出来事が時々報道され、自殺に至る前に何か周囲でできることがなかったのかなどが話題となる。行政や学校も様々な媒体を通していじめ相談、自殺相談の窓口を充実させてきているが、子どもたちが気軽に相談できる体制となっているのか、検証は難しい課題でもある。
平成29年度に子どものコミュニケーションの中心ともいえるスマートフォンアプリである「LINE」を使ったいじめ・自殺相談が長野県で試行されたことから、その結果や効果についての状況を調査することで、立川市における参考とするため視察を行った。
　

調査概要

長野県庁において、教育委員会職員より事業について説明を受け、質疑応答を行った。
　
ａ）取り組みの概要

子どものコミュニケーション手段がSNSに移行している状況を踏まえ、コミュニケーションアプリLINEを利用した相談事業「ひとりで悩まないで＠長野」を試行した。試行期間は平成29年9月10日～23日の2週間で、相談時間は17:00～21:00、対象者は中学生と高校生等とした。相談の体制は、外部専門機関に業務を委託し、相談員10名(10回線)を配置した。

相談対応は2週間で547件となり、電話相談が年間259件(H28年度)であることから、気軽に相談できることにより件数が大幅に増えていると考えられる。また、受付時間内だけでもアクセス数は1,579件あり、実際には対応できなかったアクセスが多数あった。アクセスできない場合は込み合っている旨と、電話相談ダイヤルをお知らせしており、試行の2週間では電話相談も通常の1.5倍増となったとのこと。相談内容の分類なども含めた試行結果として「身近な（気軽な）相談ツールとして認識されたものと推測」されている。

事業の成果・効果として、「潜在した相談へのニーズの発掘」として、潜んでいた相談したい気持ちを掘り起こすことができた、「悩みの芽を早期に摘み取り」として、早期の解決可能な時期に解消することで深刻な事態に陥ることを回避できた、とされている。一方課題として、文字でやり取りをすることから共感や寄り添いの気持ちを伝えるのが言葉よりも難しい、通話による相談に切り替えて継続する仕組みの構築、文字入力の間の待ち時間や回答時間がかかることから相談員のコスト高となる、などが挙げられた。
　
ｂ）質疑応答

Ｑ．何故LINEと協力して実施できたのか？
Ａ．LINEが企業CSRとして他の自治体にも呼び掛けていた。長野件は子どもの自殺率がH22～27年で日本一となり、対応を求める県議会議員が一般質問で取り上げ、それを見たLINEが声を掛けてきた。県知事も非常に関心が高く、早速試行することとなった。

Ｑ．対象が中高生となっているが学校側の反応は？
Ａ．中学校教員団体からはLINEの利用を推奨するように受け取る生徒がいるのではないかなどの意見はあったが、強く反対や周知に協力しないなどは無かった。

Ｑ．試行を終えて今後の考え方は？
Ａ．担当としては本格導入したいが、財源が課題となってくる。通年ではない方法、委託方法、国の動きなども含め、本格実施に向けて進めたい。
　
　

所感

効果の検証にもあったが、早期に悩みの芽を摘み取ることで複雑化・深刻化する前に対応できることもあることを考えると、以下に相談しやすくするか、気軽に相談できるかが重要であり、その意味ではLINEを利用することは大変大きな効果があったと感じた。コスト面では相談員の費用が大部分であり、やはり一番の導入課題は財源であるとのことであった。また、国も注目をしており財政的支援も考えているとのことであったため、市町村なのか都道府県なのかどのレベルとするかはあるが、立川の子ども達も使える仕組みが導入されることを強く期待し、引き続き調査を行っていきたい。

1月22日(月)、長野県佐久市で立川市議会公明党会派行政視察を行いましたのでご報告します。

視察先：　佐久市役所
調査項目：オールマイティ1年生事業等子育て支援事業について

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少子化への対応として子育て支援施策の充実が求められている中、各自治体においても独自の施策が展開されている。その一つとして長野県佐久市では「オールマイティ1年生事業」を実施しており、子育て政策の一つの目玉となっている。この事業を含む子育て政策の取り組みについて、実施の経緯や取り組みの内容などを学ぶことにより、立川市における参子育て施策の考とするため視察を行った。
　

調査概要

佐久市市役所において、福祉部子育て支援課の課長および係長より事業について説明を受け、質疑応答を行った。

ａ）取り組みの概要

【オールマイティ1年生事業】
平成26年度に、市内の体験学習施設や文化・観光・交流施設等を、無償で利用できるオールマイティパスを創設。小学1年生を対象としているが市内に限定せず、全国を対象としている点に特徴がある。これは事業の狙いが、子育て支援だけではなく、観光振興の推進や交流人口の創出を狙っていることによる。
初年度は約300万の事業費で、2/3程度が県の補助金となっていたが、以降の財源は市のみとなっている。

【その他の子育て支援の概要】
佐久市では平成18年3月に、市民が未来に希望を持って、安心して子どもを生み、育てることができるやさしい都市づくりを目指し、「子育て支援都市宣言」を行なっている。平成29年度の子育て支援メニューは136あり、保健・医療などのほか、児童館が全小学校区に整備されている。児童館は子育て支援拠点として多機能化が図られ、午前中は未就学児とその保護者を対象に子育てサロンなども開催されている。
また特徴的なものの一つとして、佐久市子ども未来館の運営が挙げられる。ここは科学館的要素を持った施設であるが、所管は教育委員会ではなく子育て支援課となっており、未来への夢を育み、健全な成長に資することが目的とされている。

　

ｂ）質疑応答

【オールマイティ1年生事業について】
Ｑ．市民のオールマイティ事業に対する声は？
Ａ．否定的な声は届いておらず、1年生へのプレゼントとして受け止めてもらっていると感じている。
Ｑ．3年目で協賛企業数が大きく伸びた要因は？
Ａ．特別な営業活動をしたわけではなく、商工会議所などに周知の協力をお願いしている。事業の認知度が少しずつ上がってきた成果と考える。

【児童館運営等について】
Ｑ．学校休業日は弁当を持ってきて一日中いてもいいのか？
Ａ．問題ない
Ｑ．児童は一度家に帰ってから児童館に行くのか？
Ａ．ほとんどの児童は学校からそのまま児童館へ行く。
　

所感

漫画から発想を得たオールマイティ事業は基本的に保護者同伴での利用であり、利用者の増に繋がるなどの効果もあったとのこと。子育て支援と合わせて交流人口の増を狙うことは、交流都市を標榜する立川市においても参考となる視察であった。