2026年 4月 22日
市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2026春号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算46号となります。
今回は、令和8年第1回定例会の概要や地域実績などについて掲載しています。
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆KOMEIたちかわニュース2026春号（PDFファイル／約1.6MB）
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| ２ページ | おもな内容 |
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○皆様の声で実現しました ・道路の穴の補修（富士見町1丁目） ・堆積した土砂の撤去 ・道路の穴の補修（富士見町3･4丁目） ・歩道の溝の補修 ・道路の穴の補修（富士見町6丁目） ・地域実績MAP ○基幹相談支援センターを視察 ○認知症サポート検診がスタート ○小学校における朝の居場所づくり |
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。
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2026年 4月 21日
4月13日（月）、立川市内の児童養護施設及び就労継続支援Ｂ型事業所を視察させていただきました。
この日は大森江里子衆議院議員（東京比例ブロック／中道改革連合）、福島正美立川市議会議長とともに、社会福祉法人至誠学舎立川の児童養護施設「至誠学園」と、多機能型事業所「ワークセンターまことくらぶ」の就労継続支援B型事業所を訪問しました。
はじめに至誠学園の概要、取組状況や現状と課題などを座学にてご説明いただいた後、施設内の見学もさせていただきながら質問や意見交換など行わせていただき、ここでの生活の様子などを伺うことができました。
至誠学園は昭和26年に開設され、児童健全育成活動や子どもショートステイなどの活動を続け、児童福祉法の改正を受けて平成21年には至誠大地の家、平成25年には至誠大空の家が開設されました。また、立川市・日野市で複数のグループホームも運営されており、家庭に近い環境での生活を送りながら、養護・自立支援などを受けています。
その後、就労継続支援B型事業所へ場所を移し、障がいのある方の働く場と、創作や音楽・運動・学習などの活動支援についてご説明をいただきました。
センターの入口には、アートワークで利用者さんが制作したイラストを商品化したグッズの販売もありました。
お忙しいところ視察を受け入れてくださった至誠学舎立川の皆さま、大変にありがとうございました。
2026年 4月 5日
3月27日（金）、立川市基幹相談支援センターを市議会公明党で視察しました。
昨年9月に開設された立川市基幹相談支援センターは、障がいのある方や、そのご家族からのご相談をお聞きして一緒に考え、必要な支援や相談先に繋げる総合的な相談窓口となります。
その他、関係機関の後方支援を担う中核機関として支援者のスキルアップや人材育成を図ること、自立支援協議会やそのほかのネットワーク会議のハブ機能を担い、必要な地域づくりの取組みにつなげていくことも役割となっています。
更に、障害者虐待防止に関する普及啓発のための学習会を開催し、出前講座（無料）を受け付けるなど、障害者虐待の防止と権利擁護支援の役割を担うことが役割とされています。
この日は、市議団でセンターの運営の状況や、課題などについてヒアリングし、市議団がいただいている市民の声などもお伝えしながら意見交換しました。
センターのこれまでの実績（令和7年9月～令和8年1月末）は以下とのことでした。
１．総合的かつ専門的な相談支援に関する業務：238件
２．地域の相談支援体制の強化に関する業務：157件、センター主催の会議：5回63人参加
３．自立支援協議会に関する業務（会議・部会）：計39回、地域のネットワークづくり（会議等）25回
開設から間もないが多くの相談を受けている状況がわかりましたが、障がい当事者や家族からの相談よりも他の支援機関などからの相談が多いとのことで、今後より広くセンターを周知することが課題とのことでした。
私からは、相談支援の体制やケアプランの作成についてなど、市民の方からいただいたお声を基に意見交換させていただきました。
重要な役割を担っていただく社会福祉協議会・基幹相談支援センター職員の皆さま、市障害福祉課の課長・係長には、貴重なお時間をいただき、丁寧なご説明ありがとうございました。
センターの開所時間や場所、早期設置を求めてきた公明党市議団の取り組みなどについては以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「【公明党が実現】基幹相談支援センターの創設」
2026年 2月 21日
2月6日（金）、府中の森芸術劇場で開催された東京都市議会議員研修会に参加しました。
この研修会は、都内26市の市議会議員を対象とする東京都市議会議長会主催する研修会で、毎年この時期に開催されています。
今年度の研修は「市区町村とともに進める東京全体のＤＸ」とのテーマで、東京都副知事の宮坂学氏に講演をいただきました。
お話を聞く中で、人口減少に伴い行政職員も減少していくことから、行政サービスを効率的・効果的に届けていくためのデジタル技術活用は大変重要であると強く感じました。
そして、東京都は62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化を目指すためGovTech東京を設立し、技術開発や人材育成、共同調達などを支援しています。
今後の立川市における行政サービスもDXでより質の高いサービス、利便性の良いサービスとなるよう期待しますし、同時にデジタルデバイドへの配慮も忘れてはならないと思いました。
2026年 1月 12日
11月7日（金）、立川市議会文教委員会で加賀市を行政視察しました。
視察先と調査項目
視察先：加賀市役所
調査項目：加賀市教育ビジョン「Be the player」について
調査の目的
加賀市では、2023年に学校教育ビジョン「Be the player」をスタートさせ、子どもの幸せを考えたwell-beingを実現する学びの改革に取り組んだ。ビジョンの中では、不登校支援など誰ひとり取り残さない教育や、地域と一緒に子どもを育てる環境づくりなどが掲げられており、立川市における教育のあり方の参考とするため視察を行った。
調査概要
（１）加賀市学校教育ビジョン
PROJET01．学びを変える
教師による一方向の一斉授業から、1人1台パソコンをフル活用して、自分のペースで自分から自ら学び、共に学び合うスタイルとする。教室の空間デザインも工夫し、「そろえる」教育から一人ひとりを「伸ばす」教育へ転換。
02：誰一人取り残さない
不登校の子どもが増加しており、誰ひとり取り残さない支援の新たな仕組みを作る。また、よりよい教育環境・支援につなげるため、大学や専門機関との連携を始める。
具体的には、教育総合支援センターを旧三木小学校に移転し、地域の人々と一緒に学校になじめない子の居場所を作る。また、学校内サポートルームを全校に設置し、「教室に行くのがしんどい」と思ったときに、教室以外で過ごせる場所を学校内に設置し、早期支援につなげる。
03：未来は自分で創る
小中一貫型加賀STEAM教育プログラムの実施。市の強みであるプログラミングを生かし、小中９年間一貫型のSTEAM教育プログラムに刷新する。企業、地域、大学など様々なバックグランドを持つ大人たちと一緒に学び、探求し、課題可決をする学びを進める。
04：地域と一緒に
全小中学校を、保護者と学校と地域が共に知恵を出し合い、学校運営を行うコミュニティスクールに。
中学校部活動の地域移行を進め、地域と一緒に子どもの活動の場を作る。
その他、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化や、保護者・市民向けの教育講演会・広報に取り組む。
（２）ビジョンの取組み状況
ビジョンの実現に向けて、子どもたちをお客様状態から脱却させ、子どもに委ね、子どもが主役となり全員参加の授業となってきている。一番困っている子が自力で進むことができる手助けという意識を教員も持っており、子ども自ら学ぼうという意識が高まっている。
不登校児童・生徒は約200人で、学校内サポートルームの利用者は1日平均33人（1校あたり二人）。
連携協定を結ぶNPO法人に委託している、パソコンから相談できるチャット相談ブリッジは、半年で1,300件の相談があった。
授業を見て、教員が変われば子どもの学びが変わることを感じている。
質疑応答
Ｑ．ビジョン策定の背景は。
Ａ．点数取るだけが学びではないのではとの意識から、子どもの幸せのための教育を進めたいとの思い。
Ｑ．スクールサポートスタッフの体制は。
Ａ．2名で、教育総合支援センターに常駐し、センターから学校へ派遣する。スクールサポートルームに支援員を配置しており、一日4時間対応。
Ｑ．部活動地域移行は進んでいるのか。
Ａ．スポーツ協会に協力いただいており、野球部３か所、ハンドボール部、吹奏楽部がある。指導者には時給1,800円の謝礼を支払う。
所感
子どもが自ら学ぶ授業は理想であるが、試行錯誤しながらというのも現実で、大人にとってもチャレンジという話があった。あえてモデル校は作らずに進めているが、教員の意識も変わってきているとのこと。
チャット相談ブリッジは、匿名で相談でき、子どもも保護者からも相談できるとのことで、多くの利用実績からニーズの高さを感じた。
授業を変える、子どもを主役にとの熱い思いを感じた。
2026年 1月 11日
11月6日（木）、立川市議会文教委員会で金沢市を行政視察しました。
視察先と調査項目
視察先：金沢市役所
調査項目：金沢文化スポーツコミッションについて
調査の目的
金沢文化スポーツコミッションは、スポーツツーリズム（大会誘致・合宿誘致）で地域活性・交流人口の拡大を図ることを目的に設立された組織で、文化とスポーツを基軸とした様々な取り組みを推進している。
立川市でも市民スポーツ、プロスポーツの多くの団体が活発に活動しており、金沢市での取り組みを学ぶことで、本市におけるスポーツ振興と、スポーツの力を街に生かす方策についての参考とするため視察を行った。
前市長が金沢マラソンの立ち上げを公約として当選し、マラソンが成功したことからスポーツを統括するコミッションを立ち上げたいとの強い意志のものに設立された。
調査概要
（１）組織について
スポーツツーリズム（大会誘致・合宿誘致）を推進して交流人口の拡大を目指すため、金沢市観光協会の別建て組織として2018年7月に設立された。
人員体制は、代表・副代表・総括マネージャー・マネージャー2名、庶務の計6人。
全国のスポーツコミッションには事業展開の対象としてインナー事業（住民向け）、アウター事業（交流人口増）に分けられ、金沢市はインナー事業を展開するところ。
設立の際に、文化とスポーツをコラボすることをコンセプトとした。
（２）事業内容
地元団体の誘致活動を後押しする金沢市のユニークな支援制度を活用し、地元団体と連携し文化・スポーツに関する全国大会、国際大会の誘致に取り組んでいる。
また、民間企業との連携で学生合宿の誘致を行っている。
（３）実施実績等
【能登復興祈念試合ラグビー・ ALL 早稲田大学 vsALL 慶應義塾大学】2025年3月16日
大会中企画として、加賀豊年太鼓、オープニングチアリーディング、ハーフタイムキッズダンス、被災地からのエスコートキッズ、両校へのラグビーボール、革製記念キーホルダー等
【RunBike Revolution 2025 ―天下無双―】2025年10月4･5日
北市民運動公園駐車場で実施。コミッションから、水引の優勝冠、水引アクセサリー制作体験、加賀獅子舞の演技披露などを提供した。
その他、スポーツ大会での文化とのコラボ実績は、カポエイラ×津軽三味線、なでしこバレーボール×和太鼓、金惑ラグビー×金沢芸姑、ソフトバレー×弦楽五重奏、親睦テニス×起上り絵付け＋横笛、ボッチャ×加賀鳶梯子登りなど。
学生合宿のおいても、高校茶道部×蒔絵体験・加賀縫い体験、水泳チーム×起上り絵付け体験、大学ゼミ合宿×金箔貼り体験、などのコラボ企画を実施。
大会の実施件数はコロナ禍で一時落ち込んだが、コロナ禍以降件数は増加している。学生合宿についてはコロナ禍以降、件数及び人数ともにぞうかしており、2024年度は過去最高となった。
質疑応答
Ｑ．協賛を出す民間企業等にはどのようなメリットがあるのか。
Ａ．例えば、学生イベントだと企業にとっても学生と交流できるチャンスになる。交流会にスポンサー企業等も出席できるなど、メリットの作り出す仕掛けをしている。
Ｑ．スポーツと文化や地域産業をコラボレーションするためには、専門的知見を有した人材が必要ではないか。
Ａ．スポーツや文化に関する専門知識は不要で、必要なのはコミュニケーション能力や実行力。金沢のことをよく知っていることが大切。
所感
コミッションは、関係団体のハブ的役割・ネットワークの中心になっていると感じた。文化資源としては、太鼓、三味線、芸妓、オーケストラアンサンブル金沢などがあり、文化団体は大変に協力的とのこと。金沢は文化資源が豊富であるからできると言われるが、地域資源はどこにでもあり、スポーツで明るく楽しく課題を解決していくとの思いが大事との話もあった。
様々な地域資源を発掘し、つなげていくことで、立川でもスポーツや文化が地域課題の解決に役立っていくと感じ、考えていきたい。
2025年 11月 30日
11月10日、前参議院議員の山本博司氏らと立川市内にある東京障害者職業センター多摩支所を視察しました。
JEED（独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構）は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行う組織です。
この日は、多摩支所長からJEEDの概要、多摩支所の体制と利用状況・支援状況などについてご説明いただき、特に障害者の雇用支援に関して意見交換しました。
多摩支所の人員は25名で、実利用者は令和6年度で833人。そのうち、精神障害・発達障害・高次脳機能障害者が全体の74.4%とのことでした。
具体的な支援として、職業リハビリテーション計画策定、職業準備支援、ジョブコーチ支援、職場復帰（リワーク）支援などを行っており、事業主への支援も行っています。
多摩地域における障害者雇用の状況など、大変勉強になりました。
お忙しいところ視察を受け入れていただきました多摩支所の皆様に感謝申し上げます。
JEEDについては以下のサイトをご覧ください。
◆独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構
2025年 11月 20日
10月27日（月）、立川市スポーツ振興議員連盟で稲城市を視察しました。
視察先と調査項目
視察先：稲城市役所、TOKYO GIANTS TOWN
調査項目：ジャイアンツタウンと地域連携について
調査の目的
稲城市は、㈱読売新聞東京本社・㈱読売巨人軍・㈱よみうりランドと4者で包括連携協定を締結し、民間企業との協力による地域の価値の向上を図っている。立川市では、読売巨人軍とのスポーツ振興に関する協働協定の調印を本年7月に行ったことから、稲城市での包括連携協定の状況を調査することで本市の取り組みに生かすため調査を行った。
調査概要
稲城市役所にて、観光課よりTOKYO GIANTS TOWN構想、公民連携の取り組みなどについて説明を受けた後、TOKYO GIANTS TOWNを自由散策した。
（１）TOKYO GIANTS TOWN構想について
TOKYO GIANTS TOWN構想とは、国内初となる球場と水族館が一体化したスポーツとエンターテイメントの融合施設で、読売新聞東京本社・読売巨人軍・よみうりランドの3社が進めるまちづくりプロジェクト。2025年3月にスタジアムが先行開業し、2027年度中に水族館が完成予定、その他にも飲食施設等も開業予定。
（２）公民連携事業としての市の取組み
民間企業との協力による地域の価値の向上を目指し、令和5年8月24日に4者での包括連携協定を締結。市としては、地域の価値創造・発展のほか、教育・文化・スポーツの振興等に取り組むことにより地域の魅力向上も目的としている。
ハード部門の取組みとして、賑わい創出のための土地活用を推進するため用途地域の見直しを実施したほか、京王よみうりランド駅党の駅前広場再整備、根方谷戸公園の整備などを実施。
ソフト事業においては、選手のサイングッズなどPR展示、キーワードラリー、観光大使の任命、工事仮囲いに市内小中学生の絵の掲出など。また、ジャイアンツアカデミーコーチなどによる幼稚園・小学校訪問や中学校部活動支援などが行われている。
（３）ジャイアンツタウン スタジアム
京王よみうりランド駅から徒歩15分の丘の上に位置し、客席数約2,900、中堅122m、両翼100mとグラウンドは東京ドーム同じサイズとなっている。
イースタン・リーグ公式戦が開催されており、2025シーズンは62試合がが行われた。公式戦のほかにも、イベントなどが開催されている。
質疑応答
Ｑ．連携協定で実施している事業の経費はどうなっているのか？
Ａ．中学校部活動指導は委託事業として実施している（委託費年約100万円）。幼稚園・小学校訪問は無償で実施していただいている。昨年は、場所を提供していただき、市事業として野球指導者向けの講習会を開催した。
Ｑ．協定締結以後の民間企業との会議等は？
Ａ．現在はまだ水族館等建設中のため、工事進捗などを含めて定期的に報告会を実施した。
所感
稲城市はよみうりランドやゴルフ場などがあり、協定事業者との関係が協定の締結で確実に深まった感じを受けた。巨人軍は一地域にとどまらず日本中にファンがいる名門チームであり、協定締結における知名度の向上などは自治体にとっても大きく期待されていた。また、市内で人が集う場所が少ないという市の課題についても、ジャイアンツタウンが地域の魅力向上につながるとともに、その近隣にも宅地等開発が進んでいる状況は今後さらに期待されるものであった。
稲城市では連携協定によってソフト・ハードの両面で取り組みがされていることがよくわかり、立川市における読売巨人軍との今後の協働の進め方も注視したい。
2025年 11月 17日
10月16日(木)、川崎市で立川市議会文教委員会の行政視察を行いましたのでご報告します。
視察先と調査項目
視察先：川崎市子ども夢パーク
調査項目：川崎市子ども夢パークの取り組みについて
調査の目的
文教委員会では、「地域に根ざした学校施設のあり方」を特定事件として所管事務調査を行っており、これまでの議論の中で「自主性・主体性を高めるための体験や遊びの場のあり方」をテーマに近隣市の川崎市子ども夢パークを視察することとなった。視察によって、自主性・主体性を伸ばすための施設及びその取り組みについて調査することとした。
調査概要
川崎市子ども夢パークにて、指定管理者である認定NPO法人フリースペースたまりばの西野理事長より、子ども夢パークの設置経緯や、運営状況などについて説明いただいた。
（１）設置の経緯・目的
川崎市では、以前より子ども議会や子ども人権集会の開催など、子どもの意見表明や社会参加を保証する機運があり、1998年にこどもの権利に関する条例の策定作業が開始された。条例づくりは市民であるおとなと子どものパートナーシップで取り組み、約2年半かけて条例案をまとめ、2000年12月の市議会で全会一致で可決され、2001年4月に施行された。
この条例の実現するための施設として子ども夢パークの設置が発表され、公募で募った子どもとおとなが、ワークショップやアンケート等を行い、子どもたちの意見を尊重した検討が進められ、2003年7月にオープンした。
（２）施設の概要
子ども夢パークは工場跡地であった約1万平方メートルの敷地に、2階建ての建物とプレーパークなどがある。
建物には、全天候型スポーツ広場、スタジオ、創作スペース、学習交流スペース、ミーティングルーム、フリースペースなどがある。プレーパークにはログハウスもあり、広場エリア、サイクリングロード、畑や井戸などもあった。
（３）活動など
市子ども会議が施設を中心に活動している。スタジオは2部屋あり中高生を中心に利用され、利用者が企画・運営する「KUJIROCK」というライブイベントが開催されている。
特徴的な取り組みとして、広場を活用した「こどもゆめ横丁」が開催されている。子どもが本気になる機会として、自分たちで横丁のまちを考え、廃材などを使ってお店をつくり、商品なども手作りで、本物のお金を使う。
「夢パまつり」は毎年周年を祝うイベントとして開催され、通常ではなかなかできない遊びを企画し、地域やボランティアの協力・参加を得て実施されている。特に水遊び・どろんこ遊びが好評とのこと。
（４）フリースペースえん
施設内の「フリースペースえん」は日本初の公設民営のフリースペースで、学校や家庭・地域に居場所を見いだせない子どもたちが、学校外で多様に育ち、学ぶ場となっている。
計画当時、市内の不登校児童・生徒は約1,300人であったものの適応指導教室は100人分しかなく、不登校対応は市の行政課題のひとつであったことから、フリースペースが設置された。
利用は登録制となっているが、障がいや非行のある子ども、どんな子も受け入れている。
運営は指定管理者である認定NPO法人フリースペースたまりばが担っている。
質疑応答
Ｑ．子どもたちが自由に遊べるが、トラブルなどなどは起こらないのか？
Ａ．日々起こる。対等な喧嘩が起こったときは、自分たちが解決できるよう止めない。一方的な喧嘩は暴力なので職員が止める。
Ｑ．フリースペースでは昼食づくりがあるがどのように運営しているのか？
Ａ．メニューはおとなと相談して決め、食材は近所のスーパーに買い出しに行く。食べた子どもだけ250円を徴収する。アレルギーのある子は全て把握している。
Ｑ．行政との連携は？
Ａ．連絡協議会を定期的に行って運営や課題などについては担当課と密に連携している。県教育委員会から教員を原則1年間の期間で派遣受け入れをしている。
所感
プレーパークは誰でも自由に使え、遊び方も子どもたちの自由な発想を最大限に尊重していることがわかった。
説明の中で、いじめのピークは小学校１～３年生で、現代の子どもたちは小学校に入る前からストレスを溜めている状況にあり、子どもたちがやりたいことを自分の意思で自由に遊べる場とするとの想いが伝わった。
このような大きな施設を整備することには様々な課題もあると思うが、工夫をしながら取り入れられることを考えていきたい。
施設の様子は動画をご覧ください。
2025年 10月 25日
10月17日(金)、立川市議会議員有志で航空自衛隊横田基地を視察させていただきました。
航空自衛隊横田基地は立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の5市1町にまたがる国内最大級の米空軍基地内にあり、航空総隊司令部、航空戦術私道団司令部、作戦情報隊、作戦システム運用隊、横田気象隊が所在しています。
この日は、作戦システム運用隊から基地の概要説明を受けたのち、バスで基地内を見学させていただきました。また、食堂では隊員の実際の食事を同じ昼食（この日はカレーライス／実費支払い）をいただきました。
スケールの大きさとともに、航空防衛の重要な施設であるとともに、在日米軍との連携を図る役割の重要性を感じました。
※基地内での写真撮影は不可のため上記ゲート前の以外の写真はありません