6月23日(日)に、2024年 定時制・通信制等合同学校相談会が開催されます。

これは、立川市主催、立川市教育委員会後援で、国立市・国分寺市・昭島市が協力して開催されるもので、進路選択に悩んでいる中学生、進路変更を検討している高校生などのニーズに合った学校を見つけるための相談会です。多摩地域の私立通信制高校や、都立の定時制高校など14校が参加し、参加者のご相談にお答えするとともに、学校の選び方などの講演会、在校生・卒業生の座談会も開かれます。
入場無料、予約は不要で入退場自由です。ご興味のある方は是非参加してみてください。
日時
6月23日(日) 10:00~16:00 ※入場は15:30まで
場所
立川市役所(立川市泉町1156-9)
参加校
あずさ第一高等学校 立川キャンパス、鹿島学園高等学校 立川連携キャンパス、おおぞら高校 立川キャンパス、星槎国際高等学校 立川学習センター、第一学院高等学校 立川キャンパス、一ツ葉高等学校 立川キャンパス、GRES高等学院、ヒューマンキャンパス高等学校 立川学習センター、学研のサポート校WILL学園 立川キャンパス、NHK学園高等学校、都立砂川高等学校 定時制課程・通信制課程、都立秋留台高等学校(エンカレッジスクール)、都立青梅総合高等学校 定時制課程、都立五日市高等学校 全日制課程・定時制課程
講演テーマ(予定)
「学校の選び方」「各校プレゼン」「教育費の補助制度」「こころに寄り添う」「学校の選び方」「在校生・卒業生の座談会」
詳細については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 2024年 定時制・通信制等合同学校相談会
緊急地震速報・弾道ミサイル発射情報など、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を、国から通信衛星を用いて市の防災行政無線を自動起動してお知らせする、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の訓練放送が行われます。
訓練放送は、システムが正常に作動するか、住民がきちんと聞き取れるのかなどを確認するため、国が全国一斉に行うもので、立川市でも市内82箇所の防災行政無線のスピーカーから緊急一斉放送として全局で放送されます。音量が大きくご迷惑となる場合もありますが、万が一に備えた試験放送ですのでご理解いただければと思います。
なお、当日の災害発生状況や気象状況等により、中止になる場合もあるとのことです。
【日時】
全国一斉情報伝達訓練:令和6年5月22日(水) 午前11時頃
◆全国瞬時警報システム(J-ALERT)で訓練放送を行います
※訓練放送だけではなく、災害時などの市からの防災無線の放送も聞くことができます
電話番号:0120-131-119 または 042-523-5931
立川市は5月7日から、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みの一環として、狂犬病予防注射済票のオンライン申請を開始しました。
犬の飼い主は、狂犬病予防法の定めにより年に1回、狂犬病予防注射を接種させなければなりません。毎回の予防注射後には狂犬病予防注射済票の交付を受け、飼い犬に着けておく必要があります(マイクロチップの装着有無に関係ありません)。
集合注射では予防注射と狂犬病予防注射注射済票の交付が同時に受けられます。個別の動物病院で予防注射をした場合、獣医師が発行する注射済証と交付手数料を、市役所2階の環境対策課窓口へ持参の上、狂犬病予防注射注射済票の交付申請をする必要がありました。
今回、個別の動物病院で予防注射をした場合、市役所窓口へ行かなくてもオンラインで狂犬病予防注射済票の申請が可能となりました。
申請に必要なもの
1.対象の犬が立川市に登録されていることが確認できるもの(「鑑札」または「マイクロチップ番号」)
2.「狂犬病予防注射済証」(動物病院発行の紙の書類。ワクチン接種証明書とは別の書類ですのでご注意ください。)
3.クレジットカード又はPayPay
注射済票交付手数料(1頭につき550円)と狂犬病予防注射注射済票郵送料(73円)は電子決済となります。
申請の詳細や申請フォームは以下の立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 狂犬病予防注射済票の電子申請について
立川市は、市内在住の妊婦または出産後1年以内の図書館へ来館が困難な方を対象に、図書館資料等の宅配サービスを試行実施します。
立川市図書館では、ハンディキャップサービスの一環として視覚障害・肢体不自由・寝たきりなどの理由により、図書館への来館が困難な方を対象として、図書資料の宅配サービスを行っています。
今回、この宅配サービスの対象を拡大し、立川市内在住の妊婦または出産後1年以内の図書館へ来館が困難な方に対する宅配サービスが試行実施されます。
サービスは5月21日から受付開始となります。
詳細は立川市図書館のホームページをご覧ください。
◆ 立川市図書館 妊産婦向け図書館資料等宅配事業(試行実施)が始まります
都営住宅定期募集の申込書が、5月7日(火)から配布されます。
今回の募集は、[世帯向け(一般募集住宅)]・[若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)]・[居室内で病死等があった住宅]となります。募集の詳細は案内やホームページなどでご確認ください。
郵送申込】
●申込書配布期間:令和6年5月7日(火)~5月15日(水)
※HPからの申込書等ダウンロードは5月7日午前9時頃から15日午後6時まで
●申込書配布場所
市役所〔総合案内(1階)と住宅課(2階)〕、窓口サービスセンター(立川タクロス1階)、東部・西部・富士見・錦連絡所、東京都住宅供給公社立川営業所(曙町2‒34‒7ファーレイーストビル3階)
●申込締切:渋谷郵便局に5月21日(火)必着
【オンライン申込】
●申込期間:5月7日(火)~5月21日(火)
●申込サイト:都営住宅入居者募集サイトポータルページ
【お問い合わせ】
[東京都住宅供給公社募集センター]
・11月1日〜10日=0570(010)810
・その他の期間=03(3498)8894
〔いずれも土曜・日曜日、祝日は除く〕
[立川市住宅課]
042(523)2111 内線2558
詳しくは以下のホームページをご覧ください
東京都住宅供給公社 令和6年5月都営住宅定期募集
たちかわ健康ポイント事業の参加申込みが4月10日より始まります。

ウォーキングのほか、健康教室等のイベント参加や健康診査の受診などでもポイントがたまります。期間終了後、溜まったポイントに応じて自動抽選に参加でき、当たるとホテルお食事券などがもらえます。
健康づくりに取り組むきっかけに是非参加してみてください。
事業期間
令和6年6月1日(土曜日)から令和6年11月30日(土曜日)まで
対象
20歳以上の市民(応募時)
定員
スマホアプリを使用する方 1,950人(申込順)
歩数計を利用する方 50人(申込順)
費用
スマートフォンアプリを使う場合は無料(ただし、通信料は自己負担です)
歩数計を使う場合は購入費として3,630円(税、代引き手数料込み)
申込期間
令和6年4月10日から(定員に達し次第終了)
事業の詳細や申込み方法などは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 健康ポイント事業
令和6年春の全国交通安全運動期間は4月6日(土)~15日(月)です。

全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることが目的とされています。
警視庁の今回の運動の重点、主な推進項目は以下の通りです。
1 こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
(1)通学路を始めとした安全な道路交通環境の確保
(2)歩行者の交通ルール遵守の徹底
2 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
(1)運転者の歩行者優先意識の徹底
(2)飲酒運転の根絶
(3)妨害運転等の防止
(4)高齢運転者の交通事故防止
(5)後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
3 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守
(1)自転車利用者のヘルメット着用と安全確保
(2)自転車の交通ルール遵守の徹底
(3)特定小型原動機付自転車利用時のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底
4 二輪車の交通事故防止(地域重点)
(1)ヘルメットの正しい着用の徹底と胸部プロテクター着用の促進 等
詳細については警視庁HPをご覧ください。
◆警視庁ホームページ 令和6年 春の全国交通安全運動
立川市は令和6年度より、子どもの安全安心を確保するため、児童の登下校時における位置情報などを、保護者のスマートフォン等から確認できるGPS端末の購入費用の一部を助成します。

対象は、児童保護者とも市内在住で、小学校1年生から3年生までの児童の保護者などです。
助成の条件は、児童1人につき1台分の購入費用を助成(助成上限額10,000円)で、子どもの見守りを行うための機能に特化したものとなります(スマートフォン・携帯電話等は対象外)。
立川市ホームページからの電子申請、または、郵送、窓口での申請となり、市担当課での確認後結果が通知されます。
詳細は立川市教育委員会ホームページをご覧ください。
◆立川市教育委員会ホームページ 低学年児童向けGPS端末の購入助成
立川市は令和6年度より、不妊治療を受ける市民を対象に、医療保険適用治療と併用した先進医療、および自費診療に係る費用の一部を助成します。

先進医療不妊治療助成金
助成対象:東京都の特定不妊治療費助成の承認決定を受けた方、など
助成回数:女性の年齢が40歳未満の夫婦=6回、40歳から43歳未満の夫婦=3回
助成金額:1回の治療につき上限5万円
申請期限:東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定があった日から1年以内
自費診療助成金
助成対象:不妊治療の医療保険が適用される年齢・回数制限により自費診療となった方、女性の年齢が45歳未満、など
助成回数:無制限
助成金額:1回の治療につき上限5万円
申請期限:1回の治療が終了した日から1年以内
制度や手続きの詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 立川市特定不妊治療医療費助成金について

