立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

公明党は、新型コロナウイルス感染症に伴う、個人向け・事業主向けのおもな支援策をまとめた資料を作成しました。
自治体が窓口になる施策もありますので、立川市の連絡先や、市独自の融資制度なども含めた「立川市版」を作成しました。

様々な影響を受けてお困りの皆様の支援につながれば幸いです。
お問合せ先なども記載していますのでご活用ください。また、公明党議員は随時ご相談などもお受けさせていただいておりますので、遠慮なくお問合せいただければと思います。
　

　
なお記載の支援策については、今後変更や追加などの可能性があります。また補正予算成立後に実施されるものについては詳細が決定していないものありますのでご了承ください。

※上記画像をクリックするとPDFファイルをダウンロードすることができます。PDFファイルはA3版で印刷いただけるサイズとなっております。

※4月22日更新　ページ下部をご覧ください

東京都の「感染拡大防止協力金」の概要が公表されています。都の緊急事態措置に基づく要請や協力依頼に応じた事業者に支給される協力金です。

申請受付

４月22日(水)～６月15日(月)（予定）

支給額

50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）

対象要件

○「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
○緊急事態措置期間中（令和２年４月11日から５月６日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

手続きなど詳細な問合せは都が設置するコールセンターへ。

「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」 開設時間　９時～19時（土日祝日を含む毎日） 電話番号　03－5388－0567

東京都ホームページに、要件などの概要、Q&Aなどが掲載されています。
◆東京都産業労働局　感染拡大防止協力金について
　

---

4月22日更新

4月22日、都議会本会議で感染拡大防止協力金を含む補正予算が可決しました。
専用サイトで申請の詳細が公表され、申請受付が開始されました。オンライン申請もこの専用サイトから行えます。該当する事業者の皆様は、詳細をよくご確認の上、申請をお忘れなく。

◆東京都感染拡大防止協力金のご案内

立川市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、要介護認定の更新について臨時的な取り扱いを行っています。具体的には、更新時の認定調査を実施せずに有効期間を12カ月延長するというもので、以下の要件を満たした場合となります。
　
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、認定調査の実施を希望していないこと。

2.令和2年4月30日7月31日以降に現在の認定有効期間の満了を迎えること。

3.現在の認定有効期間の満了の日の60日前から、現在の認定有効期間の満了の日までの間に、更新申請をすること。

4.現在の介護度のままで、認定有効期間の12か月延長を望んでいること。
　
詳しくは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　新型コロナに係る要介護認定の臨時的な取扱いについて
　

---

介護保険について

介護保険のサービスを利用するには、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。

介護の認定を受けるには申請し、調査員が家庭を訪問して認定調査が行われ、同時に主治医に意見書作成が依頼されます。その後、調査票と主治医意見書による一次判定、認定審査会での総合的な審査・判定が行われ、その判定に基づいて認定されます。
認定されると、本人の状況や希望、環境に応じて予防給付・介護サービスを利用することになりますが、要支援1･2、要介護1～5の介護度に応じて利用サービスへの保険支給限度額が設定されています。

認定される介護度は、一度認定を受けてもその後状況が変化することが考えられることから有効期限が設けられています。有効期限後もサービスを利用するためには更新手続きが必要となります。この更新手続きは新規認定申請と同様の手続きとなりますので、調査員が訪問しても認定調査が行われます。

今回の臨時的な取り扱いは、更新の手続きに限って調査員が訪問しての認定調査を省略することで、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るものです。なお、新規の申請や、介護度の変更申請については認定調査が必須となりますので、臨時的な取り扱いの対象となりません。

4月16日、安部首相は公明党の山口那津男代表の強い要請を受け、1人10万円を所得制限なしで給付する方向を示しました。審議が迫った2020年度補正予算を組み替えることは異例の展開で、多くの国民の皆さまの声の後押しを受けた公明党の強い要求で方向を大きく転換しました。一日でも早く国民の皆さまの手に届くよう、引き続き公明党は全力で取り組んでいきます。
　
以下に、実現への道すじと、岡本みつなり衆議院議員の何故一律現金給付なのかの解説動画を掲載しています。
　

---

実現への道すじ

　

いち早く10万円の給付を提言

公明党はかねてから国民に広く届く1人10万円の一律給付を検討し、3月31日には公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会が首相官邸で安部首相に手渡した提言にも盛り込みました。

しかし、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中では、収入が相当減少した世帯へ30万円の給付を行うこととなり、残念ながら公明党の一律10万円の給付は盛り込まれませんでした。そして、経済的な影響を受けている世帯を優先的に支援するといったものであり一定の理解をしつつ、家計負担の多い子育て世帯を支援するための児童手当へ一人あたり1万円の増額を盛り込ませました。しかし、このとき特に公明党の若手議員を中心に、形式的な収入減をみるだけで現に困っている方を広く支援できるのか、収入が減っていなくても支出が増えている世帯も多い、多くの国民が影響を受けているとの想いで一律10万円給付をあきらめてはいませんでした。
　

制度の課題、状況の変化

緊急経済対策が打ち出された後、収入減世帯への30万円給付は、世帯によって人数が異なるのに同じ額ではおかしい、一定の線引きに不公平感が生まれる、などのご意見が多く寄せられました。この給付には複雑な所得の条件などもあり、実際に給付が受けられるのは想定では国民全体の2割程度と言われ、多くの国民は受けることができない制度でした。収入減の確認もしなくてはいけないとなると、申請をする側も収入減を証明するものが必要となりますし、手続きをして給付する行政側もそれを確認する手続きが必要で、必要な人に、スピード感をもって、ということが難しいとの課題がありました。

この間にも、新型コロナウイルス感染症の社会や国民に与える影響は日増しに大きくなり、4月7日には緊急事態宣言が出され状況は一変しています。一層の外出自粛、臨時休校の延長など、すべての国民が生活を大きく変化させるような状況になりましたが、この未曽有の事態を乗り切ろうと様々なご苦労やご協力をいただいているところです。
　

国民に寄り添い一律給付をすべき

4月15日、山口代表は安部首相と官邸で会談し、感染が拡大している状況なども踏まえ、国民1人あたり一律10万円支給することを改めて求めました。前日には自民党の二階幹事長も1人10万円の現金給付を行うべきと表明しましたが、公明党は“所得制限なし”、“2次補正ではなく今回の1次補正で”にこだわりました。
16日午前、山口代表は安倍首相と電話会談し政治決断を改めて求め、安倍首相は「引き取って検討する」と回答しました。そして、同日夕、電話会談で「補正予算案を組み替え、1人あたり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性」を安部首相が山口代表に伝達し、首相は収入減少世帯への30万円給付を予定していた補正予算案を組み替える方向で検討するよう財務相に指示しました。
　

---

なぜ一律10万円給付か

今回、公明党が主張してきた所得制限なしで1人10万円の一律給付の実現が見えてきました。なぜこの政策の実現にこだわるのか、公明党の岡本みつなり衆議院議員がわかりやすく動画で解説しています。是非ご覧ください。
　

①国民全員に一律現金給付を

○いちばん大切なのは、10万円の現金を国民の一人一人に確実に、しかもスピーディーに給付すること
○今は日本国民全員が困っている。日本国民を支援するためには現金を皆さんに給付させていただくことが何より重要
　

②所得制限は不要

○国民が一致団結して新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かわなければいけないのに、所得制限で社会の分断を起こしてしまう
○所得が少なくても貯金がたくさんある方、所得が高いご家庭でも子どもが多く生活が厳しい状況の方もいらっしゃる
　

③スピード感が重要

○所得制限をつけた仕組みを考えるとどうしても給付までに時間がかかってしまう
○一律10万円であればスピーディーにできる、とにかくスピーディーに給付を受け取っていただく
　

④安心のための給付

○貯金にまわって経済対策としてふさわしくないとの議論があるが、給付の目的は景気回復ではなく安心していただくため
○今やるべきことは国民の皆さんの不安を少しでも縮小すること

立川市は今週から、新型コロナウイルス感染症総合コールセンターを設置しました。

これまでも健康や施設の状況など、新型コロナウイルスに関連するご相談やお問合せは、それぞれ市の担当部門が受けていました。しかし、どの部門に聞けばよいのかわからないなどのお声もあり、市内での感染患者の発生による市民の不安感の解消を図るため、コールセンターを設置して総合相談を受ける体制が整えられました。
　

新型コロナウイルス感染症総合コールセンター 　 〔電話番号〕042-523-2111（立川市役所代表） 　 ※市役所代表に掛かりますので、オペレーターに「新型コロナウイルス感染症総合コールセンター」とお伝えください 〔受付時間〕午前9時～午後5時（4月中は土曜日・日曜日・祝日も対応します）

　

立川市へのお問合せ（健康、市の業務、市の施設に関するものなど）

　
これまで通り市の健康や業務に関連する個別のお問合せ先もホームページに掲載されています。担当部署が掲載されている内容の場合には、市役所代表につながった際に「部署名」と「内線番号」をお伝えされるとスムーズです。また、市役所庁舎外の一部の部署は直通電話の番号が記載されていますので、そちらへは市役所代表ではなく直通番号へお掛けください。
　
詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　立川市庁内・施設等のお問い合わせ先
　

---

感染した疑いがある場合、国や都の相談窓口

　
なお、新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合、国や東京都の相談窓口などは上記と別のページがあります。以下をご参照ください。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルス感染症の相談窓口について
　
新型コロナウイルス感染症が心配なときの対応が東京都福祉保健局のホームページに掲載されています（以下、転載）。
　

◆東京都福祉保健局　新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について

立川市議会は4月9日に令和2年第1回臨時会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたことを受け、会議を開かず流会とすることとなりました。
この臨時会では、一般会計・国保会計の補正予算、条例改正などが上程され審議する予定でしたが、市長による専決処分されることになりました。今回この中で、補正予算及び改正条例により国民健康保険料が引き下げられ、予定されていた令和2年度での値上げが実質的に中止されることとなりました。

国民健康保険の保険料は運営主体によってその額が決定され、これまで立川市は市長が「立川市国民健康保険運営協議会」に諮問し、答申に基づき改定が行われてきました。今年3月の定例会では、賦課限度額を法定限度額まで引き上げるほか、自然増減の解消、激変緩和措置を講じた上で法定外繰入金の段階的削減を行うとの同運営協議会からの答申に基づき、保険料の引き上げ改定をする条例及び予算が可決しました。一方で、定例会中には新型コロナウイルスが日に日に猛威を振るう中であったことから、予算特別委員会では同運営協議会の委員でもある公明党の大沢純一委員が、新型コロナウイルスによる経済状況の変化を捉え、市民の負担軽減のため値上げの延期も緊急対策として行うべきとの発言を行いました。それに対し、「月例経済報告や国の動向なども踏まえて市としての判断をしていきたい」との答弁があり、今回の保険料引き下げによって実質的に値上げを見送る判断がされました。

なお、この答申の中では大沢純一委員の、「保険制度のあり方は互助であるので、他との公平性、法定外繰入金を入れないという考え方の中では、提示された案が妥当と考えるが、経済状況が変化したときには、一度値上げを立ち止まるような制度設計も必要ではないか」、との意見が盛り込まれていました。（答申は令和2年1月16日の協議会で決定）
　
なお、臨時会で審議が予定されていた議案は以下の通りです。

番号	議案名
議案第45号	専決処分について（立川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例）
議案第46号	専決処分について（大容量ポータブル蓄電池の買入れの変更について）
議案第47号	平成31年度立川市一般会計補正予算（第8号）
議案第48号	専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）
議案第49号	専決処分について（立川市都市計画税条例の一部を改正する条例
議案第50号	令和2年度立川市一般会計補正予算（第1号）
議案第51号	令和2年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第1号）
議案第52号	立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

就学援助認定世帯（準要保護）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に、3月の給食停止分の給食費が支給されることになりました！
　
お子さまが国公立の小・中学校に在籍し、一定の条件を満たす世帯に、就学に必要な費用の一部を援助する制度があります。

就学援助の対象となるのは（１）生活保護受給世帯、（２）児童扶養手当受給世帯（ひとり親家庭）、（３）前年の世帯総所得が一定額以下の世帯、となっています。また、支給されるのは、給食費、学用品・通学用品費、校外活動費、新入学学用品・通学用品費、修学旅行費、医療費、卒業アルバム代、入学準備金で、それぞれ金額が定められていたり、実費相当額が支給されます。
また、市立小中学校特別支援学級に在籍する児童生徒の世帯等にも、収入による認定区分に応じて就学奨励費が支給されます。

この中の給食費については、各月毎に、市が実費分を学校へ直接支払うこととなっており、実質的に給食費が援助されているものです。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小中学校は3月2日の午後から春休みまで臨時休業となりました（現在は5月6日まで延長されています）。臨時休業に伴い給食も停止となり、児童生徒は自宅で昼食を食べることとなったため、通常は発生しない昼食代の負担がこれらの世帯にかかってくることとなりました。
受給対象に記した通り、就学援助を受けている世帯は経済的に厳しいことから、給食がなくなり自宅で食べるのは家計に大きな負担となります。以前、私は中学校給食が業者の都合で停止された際に、長期に続くと昼食代もそれなりの金額となって家計が厳しくなると、保護者の方からご相談をいただいたことがありました。その際には、制度の壁などで解決に至りませんでしたが、平成29年2月の学校給食による食中毒発生により給食が停止した際に、このことが報告された議員全員協議会の場で、学校に支払う給食費を受給世帯へ支給すべきと主張し、この時に実現しました。
その後、このような不測の事態で保護者の責によらない給食停止が今後あった場合、今回の給食費支給という対応を参考とすべきと文教委員会でも要望をしました。

今回の新型コロナウイルス感染症による給食停止も相当期間に及び、今現在も5月6日までは学校休業が延長されている状況です。そこで、立川市議会事務局を経由して市の担当部署へ今回の対応の状況を確認しながら、もし支給していないようであれば支給すべきと申し入れました。
市の回答（要旨）は、「生活保護受給世帯については厚生労働省から通知が出ており、給食費相当額を既に支給している。また、準要保護世帯（生活保護受給世帯以外）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯について、国の通知を準用して給食費相当額を保護者に支給することといたします。」との回答で、3月分については4月に保護者指定口座に振り込みを行い、4月分以降については認定確定後速やかに振り込む予定が示されました。

市の支給決定の判断を高く評価するとともに、これら世帯へ速やかに支給され、生活の安定の一助となることを期待します。

立川市では、小中学校臨時休業の5月6日までの延長（4月7日決定）に伴い、4月13日からの平日に児童生徒の居場所確保のため校庭開放を午前と午後の各2時間行う予定でした。
しかし、4月10日に東京都が発表した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」で、小中学校施設は原則利用停止が要請されたことから、予定されていた校庭開放は中止となりました（4月11日決定）。
　
お知らせについては立川市教育委員会ホームページをご覧ください。
◆立川市教育委員会ホームページ　臨時休業期間中の児童・生徒の居場所確保及び学習支援について
　
※新型コロナウイルス感染症に関連した情報は随時更新される場合があります。立川市では関連ページをサイトに立上げて情報発信していますので、市ホームページもご参照ください。

先日ブログでご報告しました、市長宛の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の内容について、その対応等の回答が示されました。

今回の要望項目は３点で、それぞれの項目について具体的な取り組みなどを求めております。
それぞれの内容について個別に市の対応や考え方が示されましたが、多岐にわたるためそれぞれの項目毎に３回に分けてこのブログでご報告させていただきます。

【要望項目】
1.市立学校の休業をゴールデンウィークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと。

2.中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと。

3.市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと。
　

---

３．市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと

　
【要望事項】　ホームページの新型コロナ関連情報が増えてきており、わかりやすく整理して掲載すること
【回答】　新型コロナウイルスに関する情報については、医療情報だけでなく、今後は給付金などの生活情報や融資などの事業者向け情報が多くなり、より一層の的確で迅速な情報提供が必要と考えております。現在の新型コロナウイルス関連情報の分類を適宜精査し、閲覧者にわかりやすく整理してホームページの掲載をしてまいります。
　
【要望事項】　情報格差が起こらないよう、わかりやすい日本語、字幕、手話通訳を併用するなど、障がい者、外国人へも丁寧な情報周知に努めること
【回答】　市ホームページのみの対応となりますが、文字サイズの拡大縮小や色合いの変更、音声読み上げなどのアクセビリティ支援機能、自動翻訳サービスを利用した外国語版サイトの案内など、障がい者や外国人にもやさしい共通機能を実装しております。また、外国人向けのページで、やさしい日本語を使った新型コロナウイルス情報も掲載しております。
　
【要望事項】　ホームページや見守りメールをはじめ、ケーブルテレビ、ラジオ、ＳＮＳなど、新たな媒体も含め情報発信を拡充すること
【回答】　現在、広報紙やホームページ、見守りメール、ツイッターをはじめ、立川駅南北駅前表示盤、防災行政無線や青パト、ごみ収集車での呼びかけといった媒体を用いて、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております。今後は、これらの媒体に加え、ケーブルテレビ等の活用も検討しており、市民の皆さんに必要な情報を発信してまいります。
　
【要望事項】　パニックが発生しないよう緊急事態宣言が発令された場合の説明をわかりやすく発信するとともに、冷静な対応を呼びかけること
【回答】　都内の自治体のページなども参考にしつつ、わかりやすい説明を心掛け、情報発信をするとともに、冷静な対応を呼びかけてまいります。
　
【要望事項】　情報が氾濫する時代であり、真偽不明な情報も拡散していることから、信頼できる行政からの情報は大変重要であり、市長自ら率先して市民への呼びかけを行うこと
【回答】　国の緊急事態宣言の発令やそれに伴う東京都からの要請・指示により、立川市も一自治体として新たな重大局面を迎えております。
近日中に市長から市民の皆さんに向けて、新たなメッセージを発信する予定です。

先日ブログでご報告しました、市長宛の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の内容について、その対応等の回答が示されました。

今回の要望項目は３点で、それぞれの項目について具体的な取り組みなどを求めております。
それぞれの内容について個別に市の対応や考え方が示されましたが、多岐にわたるためそれぞれの項目毎に３回に分けてこのブログでご報告させていただきます。

【要望項目】
1.市立学校の休業をゴールデンウィークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと。

2.中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと。

3.市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと。
　

---

２．中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと

　
【要望事項】　立川市の特徴である商業も大きな影響を受けており、各種支援制度の周知などを徹底していただきたい
【回答】　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策につきましては、国、東京都、立川市とそれぞれに制度の違いがあり、受付窓口も異なっているうえ、内容が随時更新されております。市で全てを把握しご説明することは困難な状況ですが、常に最新の情報収集に努め、適切な周知、丁寧なご案内ができるよう努めてまいります。
また、商業者の皆様に向けては、立川市商店街振興組合連合会や各単位組織の皆様との情報交換を通じて、引き続き必要な情報の周知に努めてまいります。
　
【要望事項】　特に飲食店は土日、夜間の外出自粛要請の影響を大きく受けており、手厚い支援を行っていただきたい
【回答】　現状、様々な業種・業態に影響が及んでいる中、とりわけ飲食店における影響が大きいことは、セーフティネット保証の申請状況等から把握しております。特定の業種に絞った支援策の実施については、公平性の観点から慎重な検討が必要と考える一方で、市内には多種多様な飲食店が集積しており、それが本市の強みや魅力のひとつになっていることから、現在、立川市商店街振興組合連合会と飲食店を対象とした支援策、活性化策の具体化について協議を進めております。
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店への影響等を踏まえつつ、具体化に向けた協議、準備を進めてまいります。
　
【要望事項】　各種制度の理解が困難な経営者、事業主等へ丁寧な説明を行うこと
【回答】　事業者からの相談や問い合わせには、お困りの状況やご要望の内容に沿った適切なご案内を心掛けるとともに、わかりやすく、丁寧な説明を行い、事業者の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
　
【要望事項】　今後、事業主への給付制度など、国や東京都が新たに設ける支援制度に職員配置など、迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えること
【回答】　今後示される支援制度への対応につきましては、どういった業務が生じることが見込まれるか想定したうえで、庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で共有後、職員体制等の必要な措置について、関係各課と準備を進め、制度の概要や具体的な業務内容に関する情報が示され次第、ＢＣＰ（業務継続）の中で、速やかに体制を整えてまいります。