立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

東京都が、芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト」を発表しました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、芸術文化関係の多くのイベント等が中止・延期となり、アーティスト等の制作や発信の場が失われています。東京都は文化の灯をともし続けるため、アーティストやクリエイター、制作スタッフなどの方々の自由な創作活動を支援し、東京の多彩な芸術文化の魅力を多くの方へお伝えする目的で「アートにエールを！東京プロジェクト」を実施します。
都議会公明党は様々な機会を通して文化芸術振興や芸術家支援を主張してきましたが、今回支援事業としての一つが実現しました。
　

事業概要

・プロとして芸術文化活動に携わるアーティスト、クリエイター、スタッフの方々から、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信
・動画作品を制作した方々には、出演料相当として一人当たり10万円（税込）を支払い（1作品につき上限100万）
　

対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティスト、クリエイター、スタッフ等で、所定の要件を全て満たす方（個人または10名以内のグループ）
　

募集人数

4,000人程度
　

事業の流れ

（１）個人登録によりＩＤ取得
（２）企画応募
（３）審査
（４）動画作品制作
（５）作品確認
（６）配信・支払い
　
概要については東京都ホームページをご覧ください。
◆東京都生活文化局「アートにエールを！東京プロジェクト」

東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成する「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」をはじめます。

東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）を対象に、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等が助成されます。

助成対象経費

1.販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
2.車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
3.器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
4.その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
　

助成限度額・助成率

100万円・助成対象経費の5分の4以内
　

助成対象期間

交付決定日から令和3年1月末まで（ただし、着手日から最長3カ月間）
　

受付期間

【第1回】令和2年4月23日（木曜日）～令和2年5月18日（月曜日）【消印有効】
※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日（水曜日）を予定
　
詳細は公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
◆東京都中小企業振興公社　業態転換支援事業

皆様の切実な声を受けて公明党が実現した一律１０万円の現金支給について、岡本みつなり衆議院議員が動画でわかりやす解説しています。
ここでは、手続き方法について、Ｑ＆Ａの２本をご紹介します。
　

---

一律10万円給付 手続き方法

手続きは①郵送、②オンラインのいずれかになります。
郵送の場合、区市町村から封筒で振込先口座を記入する用紙と、返信用の封筒が届きます。用紙を記入して本人確認書類のコピーを返信用封筒に入れて返送すると、後日指定口座に振り込みされます。
なお、オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。しかし、今自治体に申請してもお手元に届くまで約２ヶ月かかります。マイナンバーカードをお持ちでない方は郵送での申請をお願いします。
　

---

一律10万円給付 Ｑ＆Ａ

Ｑ．赤ちゃんは受け取れるのか？
Ｑ．年金受給者は受け取れるのか？
Ｑ．生活保護受給者は受け取れるのか？
Ｑ．外国籍滞在者は受け取れるのか？
Ｑ．住民票が別の市区町村にある場合は？
Ｑ．その他のケースの受け取り方は？
　

---

なお、一律10万円給付の意義などについては、以下のブログに岡本議員の動画解説を掲載していますので、そちらも是非ご覧ください。
　
◆ブログ　10万円一律給付へ
　

---

その他、この給付金に関する疑問、不明点などのお問合せは以下までお願いします。
総務省コールセンター
03-5638-5855 (9:00-18:30 土日・祝日を除く）

立川市の国民健康保険で、新型コロナウイルス感染症に感染した又は感染した恐れがあり仕事を休んだ場合、傷病手当金が支給される場合あります。
　
会社に勤める従業員や事業者の方が加入する健康保険（被用者保険）では、傷病のため休業中に生活を保障するため傷病手当金の制度があり、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。これは新型コロナウイルスに感染して療養する場合、自覚症状はないが検査の結果陽性と判定され療養のため療養する場合、発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っている場合なども対象となります。

しかし、国民健康保険には傷病手当金の制度がなかったことから、仕事をして給与所得を受けている方が新型コロナウイルス感染症で療養・休業しても手当金は支給されませんでした。そこで厚生労働省は、感染拡大防止のため保険者（区市町村）が傷病手当金を支給する場合、国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行うとの通知を出し、保険者が加入者へ傷病手当を支給することの検討を促しました。
立川市は4月9日に専決処分した「立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例」で、国保料の引き下げと合わせ「傷病手当金」を定め支給することができるようになりました。
　

対象者

立川市国民健康保険の加入者の内、給与所得を受けている方で、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者。
　

支給日数

勤務できなくなった日から3日を経過した日から勤務することができない期間のうち勤務を予定していた日。
　

支給額

1日当たりの支給額 ×（3分の2）× 支給対象となる日数
　

申請について

医師の意見書（医療機関を受診した場合）及び事業主の証明が必要。状況によって個別にご相談させていただきますので、必ず、事前に電話でご連絡ください。
　
詳細は立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　国民健康保険における傷病手当金制度について

台風第19号の影響で日野橋は橋脚が沈下したことから通行止めとなり、応急復旧工事が進められてきましたが、5月12日(火)午前10時に通行止めを解除すると発表されました。
橋の通行はできるようになりますが、日野橋の増水時対策工事として橋脚周辺のブロック整備、多摩川内の工事が引き続き実施されるとのことですので、引き続きご協力をお願いいたします。

詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　台風第19号で被災した日野橋の交通開放について
　
なお、日野橋は老朽化が進んでいることから今回の復旧は応急的なもので、今後架け替えに向けた動きが進められる予定となっています。架け替えは現在の橋の横に仮橋を設置し、その後現在の橋を撤去・新設となります。河川管理者や交通管理者との協議、設計が進められ、順調にいくと今年秋以降に現場着手が可能となるとのことで、東京都では仮橋設置費用の一部が予算に計上されています。

新型コロナウイルス感染症により非常事態宣言がされ、立川市立小中学校も臨時休業となっています。これまで5月6日(水祝)までとされていた臨時休業期間ですが、東京都教育委員会からの依頼に基づき、5月7･8日(木･金)も臨時休業することが昨日決定されました。
なお、土日をはさんで5月11日(月)からの対応については、後日決定しお知らせされることとなります。

◆立川市教育委員会ホームページ　小中学校の臨時休業について（5月7日から）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴いう雇用調整助成金の特例措置の追加と、申請書類の簡素化が行われました。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために休業手当に要した費用を助成する制度です。公明党は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が厳しくなってきた事業者に対して、雇用調整助成金を活用できるよう要件緩和を訴え、従業員の教育訓練を実施した場合の加算額を引き上げも求めてきました。そして厚生労働省は、2月14日、2月28日、3月10日に特例措置を講じてきたところですが、4月から更に追加で特例措置を拡充しました。
　

　

１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について

⑴緊急対応期間(4/1～6/30)の休業等の上乗せ特例
○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率大幅引き上げ
○教育訓練の加算額大幅引き上げ
○生産指標の要件を緩和　など
　
⑵雇用調整助成金を活用しやすくするための運用面の特例
○事後提出が可能な期間を延長
○短時間休業を大幅に活用しやすく　など
　

２．申請書類の大幅な簡素化について

○記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等）
○記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする）
○添付書類の削減　など
　
手続きを簡素化することで、申請から支給まで2カ月程度だったのを1か月へ短縮が目指されます。

詳細は厚労省HPをご覧ください
◆厚生労働省　雇用調整助成金

5月に予定されていた都営住宅の入居者募集ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、6月に日程変更することが発表されました。

都営住宅の入居者募集は、定期募集（年４回）、毎月募集、随時募集があり、定期募集は毎年２・５・８・11月が募集・申込時期となっています。しかし今回の5月募集については新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、日程が変更されることとなりました。

変更後の申込書・募集案内の配布期間は以下の通りです。なお、管理する東京都住宅供給公社のホームページでは“予定”と記載されておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって更に変更される可能性があるかと思います。
　
配布期間：令和2年6月8日（月）～6月16日（火）　※土、日曜日は除
　
◆東京都住宅供給公社　都営住宅募集案内

生活困窮者自立支援制度で行われる「住居確保給付金」の対象が拡大されました。

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図る制度で、第2のセーフティーネットと言われています。住居確保給付金はこの制度の中の支援の一つで、住居を失った方、または失うおそれのある方に、一定期間家賃相当額を支給することで、生活の土台となる住居を維持、整え、自立のための支援を図るものです。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって収入が減った、家計が苦しい、など生活面への影響が大きくなってきています。そこでこの制度の対象を拡大し、仕事を失ってからでは遅い、失う前になんとか支援の手を届けられるようとのことで、対象を拡大する省令が改正されました。

具体的には、以下の２点が変更となっています。
（１）これまでの年齢要件（65歳未満）が無くなった
（２）これまでは仕事を失ってからしか申請できなかったものを、収入減少によっても申請できるようになった
※省令で「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあるもの」と追加

その他、給付を受けるには様々な条件があり、この住居確保給付金以外の支援もありますので、生活が大変になった方はお早めにご相談ください。相談窓口は立川市くらし・しごとサポートセンターとなります。
　

立川市くらし・しごとサポートセンター 立川市富士見町2-36-47（総合福祉センター内立川市社会福祉協議会） 受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日と年末年始を除きます。） 電話番号：042-503-4308 ファックス：042-529-8714 メール：kurasapo@tachikawa-shakyo.jp

　
給付金の概要は立川市ホームページでご確認いただき、ご相談は立川市社会福祉協議会（立川市くらし・しごとサポートセンター）となります。
◆立川市ホームページ　住居確保給付金の支給
◆立川市くらし・しごとサポートセンター
　
国の生活困窮者自立支援制度は公明党が推進してきたもので、今回の対象拡大は困窮者支援に取り組む現場の切実な声を受け、公明党が主張してきました。今回の対象拡大は厚生労働省の省令改正によって行われるため、恒久的な措置となります。

---

　
厚生労働省の制度案内チラシに給付要件のチェックリストや、Ｑ＆Ａが掲載されていますので、こちらもご確認ください。
◆住居確保給付金のご案内
　

---

公明党の取り組みや制度の概要は4月18日付けの公明新聞で紹介されており、以下に転載しますので是非ご覧ください。

【主張】住居確保給付金　20日から対象拡大。周知徹底を【公明新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が求められ、「ステイホーム」（家にいよう）が合言葉となっているが、突然の収入減などにより、その「ホーム」自体を失いかねない人たちがいる。

こうした人たちに、政治は真っ先に手を差し伸べなければならない。

公明党が推進してきた国の生活困窮者自立支援制度で行う事業の一つに、家賃が払えない人を支援する「住居確保給付金」がある。

これまでは、離職や廃業により仕事を失ってからでなければ申請できなかったが、20日から対象が拡大され、仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば、申請が可能になる。

困窮者支援に取り組む現場の切実な声を受け、公明党が長年、主張してきたもので、政府が7日に決定した緊急経済対策に盛り込まれた。今回の対象拡大は、厚生労働省の省令改正によって行われるため、恒久的な措置となる。居住支援の仕組みが強化される意義は非常に大きい。

必要な人に支援が行き届くよう、周知を徹底しなければならない。同時に、申請の窓口となる市区町村の自立相談支援機関（社会福祉協議会やNPOなど）には、支援を必要とする人に寄り添う丁寧な対応をお願いしたい。

住居確保給付金の支給額や対象となる収入・資産（預貯金）の要件は、地域によって異なるが、申請が認められれば、家賃相当額が直接、家主に支払われる。支給期間は原則3カ月で、最長9カ月まで延長できる。

家主に限らず、不動産業者や家賃債務保証業者にとってもメリットのある制度だが、十分に知られているとは言えない。福祉部局と住宅部局の連携で、関係者に幅広く知らせることが必要だ。

新型コロナの収束が見通せない中、すでに各自治体の自立相談支援機関には、家賃を払えないなど、多くの相談が寄せられている。

住まいを失ってからでは遅い。給付金の申請・支給を迅速に行うために、相談体制の強化が不可欠だ。

住まいは安定した生活に欠かせない基盤である。公明党は引き続き、居住支援の強化に全力で取り組んでいく。

---

公明新聞2020年4月18日付け

立川市図書館の音楽配信サービスが4月21日から再開しました。
　
立川市の中央図書館・地区図書館は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全館が臨時休館となり、図書資料の貸し出し・返却を含む全てのサービスが休止となりました。

しかし、昨年1月からスタートした音楽配信サービス（ナクソスミュージックライブラリー）は、ID・パスワードの発行を受ければ利用することができるため、インターネット予約やメールなど、来館・対面せずにIDを発行できる方法を検討できないかと、4月14日に公明党市議団で市へ提案しました。
これに対して市からは「準備を進める」との回答があり、準備が整い4月21日からID・パスワードの発行をはじめました。
　
今回の臨時休館中の特例的な対応となりますが、電話でID・パスワードの発行を受けることができ、ご自宅のパソコンやスマートフォンでクラシック音楽中心の音楽配信サービスを利用することができます。
※立川市図書館カードをお持ちの個人で、市内在住在勤在学の方のみ利用いただけます
　

利用方法

1.立川市図書館資料利用カードを用意
2.中央図書館に電話
3.利用カードの番号や必要事項を伝える
4.折り返しの電話でIDとパスワードを伝えてもらう
5.PCやスマホでログインして音楽聞き放題
　

申込先

立川市中央図書館　電話：042-528-6800
※受付は土日祝日除く午前9時から午後4時まで
　
外出自粛が長引いているいま、ご自宅での過ごし方の1つになればと思います。
詳細やサービスの利用方法はHPをご覧ください。
◆立川市図書館　臨時休館中でも利用できるサービスを紹介します
　

---

図書館音楽配信サービスは公明党立川市議団の推進で平成31年１月より導入されたサービスです。導入の経緯などは以下のブログをご覧ください。
◆ブログ　図書館音楽配信サービス開始