立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

文部科学省は、学校再開後に学校をサポートしていただく人材を、教育委員会等がすぐに探すことができるよう人材バンクを開設し、現在登録を受け付けています。

新型コロナウイルス感染症の影響で長期に亘る休校が続いている全国の学校で、学校が再開した後に各地域で学校をサポートしていただける人材が必要になると考えられます。例えば、スムーズな教育活動の再開、休校が続いた子どもたちへのきめ細やかなケア、感染症対策のための人材を、教育委員会等がしっかりと確保できる体制を整えるため、ご協力いただける方を人材バンクに登録していただくものです。御協力いただける皆様からの登録をお待ちしています。

※画像をクリックするとチラシ両面がPDFでご覧いただけます
　
詳細については文部科学省のホームページをご覧ください。（登録フォームもこちらから入れます）
◆文部科学省　学校・子供応援サポーター人材バンク

国民健康保険組合に加入している組合員で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に保険料の減免が受けられます。

国民健康保険組合とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者で、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織されています。主に都道府県等の単位で、建設、理容、美容、飲食、文化芸術、税理士、医師、歯科医師、薬剤師などの事業・業務で組織されています。（市町村が運営する国民健康保険とは異なります）
　
減免の対象となるのは以下のいづれかにあてはまる世帯です。
（１） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯（全額免除）
（２） 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯（全額免除）
（３） 新型コロナウイルス感染症の影響により、組合員の事業収入等が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上である世帯（減少率に応じた割合・下表）

　
具体的な内容は厚生労働省の通知をご覧ください。
◆厚生労働省通知　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について
　
対象となる国保組合の一覧は以下をご覧ください。
◆全国国民健康保険組合協会　組合一覧（支部別）
　
国保組合の保険料減免については、5月11日に開かれた参議院予算委員会で公明党の竹谷とし子議員が、飲食や旅館、理美容の業者の多くが加入する「国保組合」も減免対象にするよう要請しました。

立川市ではふるさと納税による市内医療の応援プロジェクト、立川市社会福祉協議会では子ども、高齢者、障がい者等への支援金募集を行っています。皆様のまごころのご協力をよろしくお願い申し上げます。
　

立川市ふるさと納税
「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」
ふるさと納税で医療機関・医療従事者を支援

　
立川市は、地域医療の崩壊を食い止め、健康を守る地域医療に携わる市内医療機関・医療従事者を応援するため、「市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」をふるさと納税の新メニューとして創設しました。

このプロジェクトでいただいたご支援は、医療資機材、新型コロナ対応医療従事者への支援などに活用されます。
　
受付期間：令和2年5月15日から当面の間
金額：１口１万円、１口以上任意の額
　
詳しくは、「ふるさとチョイス」立川市ページよりご確認ください。
◆ふるさとチョイス　立川市新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト

新型コロナウイルス対策に係る
地域支援寄付金

　
立川市社会福祉協議会では、新型コロナウイルス対策地域支援寄付金の募集が行われています。寄付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた子ども、高齢者、障がい者等への支援活動、新型コロナウイルスに係る活動を行う団体等を支援するために活用されます。
この寄付金による助成は、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援活動を行う立川市内の団体が対象となり、寄付金が一定額に達し次第公募が行われます。
　
募集期間：令和2年5月1日～令和3年3月31日（予定）
申込方法：支援寄付金申込書をファックス又はメールで送付した後、窓口に現金又は口座へ振り込み
　
寄付金の詳細や、申込書のダウンロードは立川市社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
◆立川市社会福祉協議会　新型コロナウイルス対策地域支援寄付金の受付を開始しました
　

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、立川市図書館は現時点で全館5月31日まで臨時休館となっていますが、すでにご用意できている予約済の資料の貸出が再開されます。

受取りが可能なのは、休館以前に予約し予約状況照会で「用意ができています」と表示されている資料で、密接・密集を避けるため受取希望日と時間帯を電話で予約してからの受取となります。受取りの予約方法など詳細は、立川市ホームページでご確認ください。
　

電話予約の受付

5月17日（日）～5月31日（日）　10:00～17:00
　

資料の受取

5月20日（水）～5月31日（日）　10:00～17:00（最終入館 16:45）
※各館で受取不可の日があります
　
◆立川市図書館　予約資料の受取（日時指定・電話予約制）について
　
公明党立川市議団では、感染拡大防止のための臨時休館について理解をする一方で、三密を避けた上で可能なサービスを再開することで、外出自粛の中で市民へ有意義な過ごし方を提供し、市民サービスの維持を図るべきと求めてきました。
具体的には、4月14日には音楽配信サービスの再開を提案、4月21日から来館を避け電話による申し込みでサービスの利用が再開されました。また、4月27日には、他図書館の取組事例を紹介しつつ可能なサービスの再開を求め、5月8日及び15日にも同様に三密を避けた上で可能なサービスの再開や、再開後を視野に図書消毒器の導入も求めました。
今回、図書館で感染拡大防止とサービス提供の両面で具体的な検討を進め、予約済資料の受取を再開していただけることとなり、職員の皆様に感謝したいと思います。

東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困ったり、不安になっている外国人のため、14言語で相談できる電話相談センターを開設しています。
　

相談日

月曜～金曜（土・日・祝はお休み）
　

相談時間

10:00～17:00

電話番号

0120-296-004
　

対応言語

やさしい日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、フランス語、カンボジア語、ミャンマー語
　
詳しくは東京都ホームページをご覧ください。
東京都外国人新型コロナ生活相談センター（TOCOS）

NHKは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や外出自粛要請等の影響により、大きく売り上げが減少した中小企業や個人事業者が、事業所等に設置したテレビ等の受信料を免除すると発表しました。
　
１．免除する放送受信契約の範囲
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
　
２．免除の期間
免除の申請をした月とその翌月（2か月間）
　
３．免除の申請方法
申請は5月18日（月）から受付開始、申請には「持続化給付金」給付通知書（コピー）が必要
　
詳細はNHKホームページをご覧ください。
◆NHKホームページ　事業所契約のみなさまへ（受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて）

新型コロナウイルス感染症の影響により、融資や貸し付け等を受ける際に必要な証明書が無料で交付されることとなりました。
　
無料の措置は5月12日(火)から当面の間で、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けたため融資を受ける、収入が減少したり途絶えたりした場合に貸付を受ける際に必要となる証明書類の交付が無料となります。無料での交付は申請時に申し出が必要ですので、お忘れなく申し出ください。
なお申し出が必要なため、立川市役所、窓口サービスセンター、市内各連絡所の窓口や郵送で発行する以下のものが対象となりますので、コンビニエンスストアでの発行は無料の措置となりませんのでご注意ください。
　
【無料とする証明書類】

・住民票の写し
・印鑑登録証明書
・課税証明書または非課税証明書
・納税証明書
・納入証明書（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
　
無料交付の詳細については立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　融資や生活支援の貸し付け等を受ける際に必要な住民票の写し等証明書について無料交付します

車検証の有効期限が７月１日まで延長されています。

車検証の有効期間を延ばすことで、受検車両の集中を減らす、ユーザーの外出自粛を後押しするなどで、新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図り、追加措置（5月8日付け）として延長されます。
対象は令和2年6月30日までの期限となっている車両で、この間に期限が切れる自動車損害賠償責任保険（自賠責）の契約手続きも7月1日まで猶予されます。

詳細については国土交通省のホームページでご確認ください。
◆国土交通省　自動車検査証の有効期間を伸長します（対象期間の延長）

東京都の緊急事態措置による休業等の要請に協力した事業者への感染拡大防止協力金について、NPO法人等も対象に追加されました。

協力金の対象はこれまで中小企業、個人事業主とされていましたがNPO法人は対象となっておらず、都議会公明党は、感染拡大防止のために休業に協力する多くのNPO法人が事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じていることを指摘し、緊急要望や議会において支援を求めていました。

東京都は5月7日に、中小企業や個人事業主と同程度の特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等を対象として追加することを正式に発表し、経済的な支援が行われることとなりました。
　
支給対象となる法人、対象要件などは東京都ホームページをご覧ください。
◆東京都防災ホームページ　東京都感染拡大防止協力金の対象となる法人にNPO法人などが加わります

5月8日(金)、立川市議会はPCR検査の体制を迅速に強化するよう求める要望書を、議長・副議長と各会派の代表で市長宛に提出。公明党からは福島正美副議長、高口靖彦幹事長が参加しました。
　
体調が不安な時に気軽に検査が受けられない、諸外国と比べてPCR検査数が少ないなど、PCR検査に対して市民の方から不安の声が上がっていることなどを受け、PCR検査センターの立上げや、陽性で軽度の方の療養や宿泊等の施設確保などを、市が積極的に進めていくよう求めました。