2020年 5月 27日
東京都は、新型コロナウイルス感染症防止と経済社会活動の両立を図り、新しい日常が定着した社会を実現するための取り組みや手順を示すロードマップを策定しました。
5月22日に発表された後、5月25日には国の緊急事態宣言が解除され、翌26日午前0時で都の緊急事態措置も解除となりました。その後、国の通知なども参考として、ロードマップが26日に改訂され第2版となりました。
このロードマップでは、感染状況や医療提供体制などから7つの指標でモニタリングを行い、その評価からステップを踏み段階的に自粛を緩和していくものとされています。各ステップに応じた、外出自粛の考え方、事業者に対する休業要請等、学校の再開などが示されていますので、皆様の日常生活や様々な活動の参考にしていただければと思います。
※5月26日より「ステップ１」となっています
外出自粛や休養要請の緩和については以下の画像をご覧ください。
ロードマップの全文は東京都のホームページをご覧ください。
◆東京都 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ（第2版）
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2020年 5月 27日
5月25日の立川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、6月以降の市立小中学校の教育活動について決定されました。
6月1日(月)より実施可能な教育活動が段階的に開始され、給食は6月15日(月)からの開始予定となります。
令和2年6月以降の教育活動について
学校再開時に配慮すること
１ 欠席の扱いについて
事前に学校にご相談いただいた上で「新型コロナウイルスへの感染を防ぐため」という理由でご家庭の判断にてお休みされた場合、当面の間『欠席扱い』とはなりません。
２ 健康管理について
以下の項目についての対応が示されました。
・検温等の健康観察の徹底
・学校生活の中での感染予防の徹底
・児童・生徒あるいは教職員に感染者が出た場合
・児童・生徒の心のケア
今後の学校行事について
発表されている主なものは以下の通りです。
（１） 延期する行事・教育活動等
・運動会、体育大会：中学校は、春の運動会は中止とし、各学校の状況に応じて時期変更もしくは中止を検討
・修学旅行：８月以降に延期
（２） 中止する行事・教育活動等
・いじめ防止授業：外部講師は招聘せず道徳科等を通して教員が指導
・道徳授業地区公開講座：公開はせず、授業アンケートなどの工夫
・水泳指導 など
（３） 夏季休業・土曜日等の取り扱い
(1) 夏季休業期間の変更
・夏季休業期間：８月１日から８月２３日まで
・工事等の関係で期間が異なる学校もあり
(2) 土曜日等の授業について
・土曜日等、各学校の実態に即して授業日を設定
詳細については立川市教育委員会ホームページでご確認ください。
◆立川市教育委員会 本市小中学校の教育活動再開について
2020年 5月 25日
経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の創設が、5月19日に閣議決定され、手続きがスタートしています。
学生支援緊急給付金の概要
対象学生
国公私立の大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難な学生。
給付額
一人10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円
申請締切
令和2年6月19日(金)
申込みは学生が各大学等に申請を行うもので、学生によく利用されているLINEからの申請もできます。
対象学生要件が示されていますが、あくまで給付対象のガイドラインであり、本当に困っている学生には大学等の判断で支給されることとなっています。対象要件にあてはまらない項目があっても申請をすることはできますし、困窮している方は是非大学等へ相談してみてください。
学生支援救急給付金、高等教育就学支援新制度の詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。
◆文部科学省HP 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ～ 学びの継続給付金 ～
◆文部科学省HP 高等教育の就学支援新制度
制度解説の動画
この制度について公明党・伊佐進一衆議院議員と国重徹衆議院議員が解説している動画がyoutubeに掲載されています。申請書の画像なども使いながら、とても分かりやすく解説されていますので、是非ご覧いただければと思います。
公明党の学生支援の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイト収入や世帯収入の激減により、経済的な理由から学びへの影響が大きくなっています。これまで高等教育の段階的な無償化に向け、経済的に苦しい学生等に貸与型奨学金の充実や、今年度からは修学支援新制度（授業料の減免、給付型奨学金）がスタートしました。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大していることから、授業料納付の延期、各大学で独自の減免措置なども行われてきました。しかし、状況は日に日に悪化してきており、大学等を中退せざるを得ないとの声も上がっています。
公明党は、3月には家計が急変した際に無償化の対象とする特例措置を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものも柔軟に対応するよう委員会などで求め、特例措置が適用されることとなりました。また、4月20日に公明党文部科学部会と青年委員会は、文部科学大臣に対し学生への支援強化を申し入れました。同部会・委員会は、5月2日にも文部科学大臣と協議し、学業断念を防ぐための支援を強化する考えで一致しました。
5月8日には、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と文部科学部会が文部科学大臣と会談し、2020年度補正予算の予備費を活用して1人10万円の現金給付を、更にひかぜいせたいの学生へは上乗せをした制度設計を行うよう緊急提言を申し入れました。更に5月11日の衆議院予算委員会、5月15日の衆議院文部科学委員会等でも、大学院生なども含め現金給付を行うよう訴えました。その後も、山口代表ら党幹部は首相との電話会談、記者会見や会合などで、2次補正予算をまたず1次補正予算の予備費を活用して迅速に現金給付を行うよう重ねて求めてきました。
なお公明党は、この給付金制度の他にも、青年委員会・学生局などを中心にオンラインユーストークミーティングなどで学生の声を直接聞き、特例でアルバイトにも適用される雇用調整助成金活用のための事業者への周知強化、内定取り消しや来春卒業予定の学生の就職活動に対する対策、オンライン授業に対応するため携帯電話などの通信料負担軽減などの課題にも取り組んできました。
2020年 5月 24日
東京都は5月19日に令和2年第2回都議会定例会に提出する補正予算案を発表しました。
都議会公明党の度重なる緊急提言も数多く取り入れており、新型コロナウイルスの感染拡大防止や、苦境に立たされた方への支援など、速やかな執行が望まれます。
補正予算案の概要を、都の対策本部資料に基づき以下のご紹介します。
補正予算編成の考え方
新型コロナウイルス感染症と都民生活や経済等への影響に対する「東京都緊急対策（第四弾）」に掲げる施策のほか、感染症防止と経済社会活動との両立を図るための施策等を実施するとともに、国の補正予算（令和２年４月成立）に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを計上します。
【補正予算の柱】
１ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策
２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化
３ 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組
４ 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組
補正事項（予算額）
１．新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策 1,615億円
（１）感染拡大の防止に向けた取組 1,007 億円
・「感染拡大防止協力金」の支給 【産業労働局】 930 億円
・相談体制の確保（コールセンター・受診相談窓口） 【福祉保健局】 3 億円
・医療機関、社会福祉施設等に提供するマスクの購入 【福祉保健局】 27 億円
・感染防護具の備蓄 【福祉保健局】 26 億円
・[新]廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急対策 【環境局】 2 億円
・[新]郵送によるシルバーパス一斉更新 【福祉保健局】 10 億円
・[新]感染拡大防止のための歯科医療設備整備事業 【福祉保健局】 0.1 億円
・医療機器産業への参入支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 1 億円
・[新]新事業分野開拓者認定・支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 1 億円
・[新]妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 0.3 億円
・島しょにおける水際対策 【港湾局】 1 億円
・[新]都知事選挙等における新型コロナウイルス感染症対策 【選挙管理委員会事務局】 5 億円
（２）医療提供体制等の強化 536 億円
・診療体制の確保支援 【福祉保健局】 10 億円
・ＰＣＲ検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 【福祉保健局】 5 億円
・[新]抗原検査の保険適用に伴う自己負担分の費用負担 【福祉保健局】 5 億円
・検査体制の強化 【福祉保健局】 0.7 億円
・民間医療機関における患者受入及び移送体制の確保 【福祉保健局】 201 億円
・感染症法に基づく医療費等の公費負担 【福祉保健局】 2 億円
・[新]感染した医師に代わり診療を行う医師派遣体制の確保 【福祉保健局】 0.3 億円
・[新]休業となった医療機関に対する継続・再開支援 【福祉保健局】 0.5 億円
・医療従事者に対する特殊勤務手当への支援 【福祉保健局】 8 億円
・[新]都立病院の職員に対する特殊勤務手当の支給 【病院経営本部】 11 億円
・宿泊施設活用事業 【福祉保健局】 197 億円
・医療従事者への宿泊先確保支援 【福祉保健局】 19 億円
・入院医療体制の確保支援 【福祉保健局】 73 億円
・[新]新型コロナウイルスに関する抗体測定研究の推進 【福祉保健局】 3 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症専用医療機関の整備に向けた調査 【福祉保健局】 0.1 億円
（３）区市町村と一体となった対策 72 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（特別区分） 【総務局】 72 億円
２．経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化 3,766 億円
（１）経済活動を支えるセーフティネット 3,111 億円
・中小企業制度融資等 【産業労働局】 3,041 億円
・[新]休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 0.8 億円
・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 【産業労働局】 4 億円
・飲食事業者の業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 6 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業 【産業労働局】 0.7 億円
・クラウドファンディングを活用した資金調達支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 0.2 億円
・[新]企業再編促進支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 1 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症による中小企業経営への影響実態調査 【産業労働局】 0.1 億円
・島しょ地域における定期航路・航空路補助事業 【総務局・港湾局】 26 億円
・島しょ地域における貨物運賃補助事業 【総務局・港湾局】 0.5 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る新販路開拓に向けた設備導入支援事業 【産業労働局】 1 億円
・チャレンジ農業支援事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 0.4 億円
・食の安全安心・地産地消拡大事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 3 百万円
・島しょ漁業振興施設整備（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 0.9 億円
・水産加工経営強化促進事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 5 百万円
・漁協・漁業者経営支援対策事業（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 3 百万円
・文化芸術活動の幅広い支援の拡充 【生活文化局】 28 億円
（２）都民生活を支えるセーフティネット 655 億円
・[新]都立学校における修学旅行等の中止や延期に係る追加的費用への支援 【教育庁】 0.5 億円
・中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策） 【産業労働局】 55 億円
・[新]東京ささエール住宅設備導入補助 【住宅政策本部】 1 億円
・生活福祉資金貸付事業補助 【福祉保健局】 574 億円
・住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業 【福祉保健局】 8 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業 【福祉保健局】 14 億円
・[新]新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るオンライン就職支援事業 【産業労働局】 3 億円
３．感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組 81 億円
・都立学校における新型コロナウイルス感染症対策事業の拡充 【教育庁】 6 億円
・区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充 【教育庁】 28 億円
・私立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業の拡充 【生活文化局】 8 億円
・[新]新しい生活様式に対応したビジネス展開支援 【産業労働局】 35 億円
・[新]宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業 【産業労働局】 1 億円
・宿泊施設のバリアフリー化支援事業 【産業労働局】 2 億円
４．社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組 369 億円
・新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る都税事務所等窓口の混雑緩和対策 【主税局】 0.9 億円
・都立学校におけるオンライン学習等の環境整備 【教育庁】 0.8 億円
・新型コロナウイルス感染症対策に係るテレワーク活用促進緊急支援 【産業労働局】 366 億円
・[新]デジタルトランスフォーメーション推進に係るスタートアップ実証実験促進事業 【産業労働局】 0.7 億円
その他の事項 0.9 億円
ジャイアントパンダ保護に係る共同研究事業 【建設局】 0.7 億円
都議会議員補欠選挙 【選挙管理委員会事務局】 0.3 億円
◆東京都防災ホームページ （第365報）令和2年第二回定例会補正予算（案）について
2020年 5月 24日
立川市は母子栄養食品として粉ミルクを対象の方へ無償で支給します。
これは経済的な理由で生活に困っている妊産婦及び乳児の健康保持と増進のため一定期間乳製品（粉ミルク）を支給するもので、昭和55年度から実施されています。
市は、妊娠届出時等による面接、こんにちは赤ちゃん訪問時、乳児健診時、その他個別訪問時に周知をしているとのことです。しかし、新型コロナウイルスの影響によって経済状況が急変されているご家庭もあるかと思いますので、このブログでも周知させていただきます。
対象要件
以下のいづれかにあてはまること
（１）生活保護受給世帯の妊産婦・乳幼児
（２）市(都)民税非課税世帯の妊産婦・乳幼児
（３）市(都)民税均等割のみの世帯
申請手続きに必要なもの
（１）母子栄養食品支給申請書（窓口にあります）
（２）印鑑
（３）母子健康手帳
（４）対象要件(1)(2)の方は、生活保護の受給または世帯全員の市(都)民税非課税の確認が必要。対象要件(3)の方は、世帯全員の市民税課税証明書が必要。
支給される期間
妊婦：出産予定日の属する月とその６か月前から
産婦：出産した日の属する月の翌月から３か月
乳幼児：生後4か月目から1歳の誕生月まで
※最長で合計18か月間
お問合せ
立川市福祉保健部健康推進課
電話 042-527-3632
2020年 5月 23日
立川市は、妊婦サポート面接を受けた方へお祝いとして贈呈する育児パッケージに、タクシーの利用や衛生資材の購入に使えるICカードを追加して贈呈します。
一般的に、妊婦さんは肺炎にかかった場合に重症化する可能性があるといわれており、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で公共交通機関を利用することに不安を抱く方がいらっしゃいます。しかし、定期的な妊婦検診などで外出せざるを得ない機会があることから、東京都は緊急対策として都内自治体への支援事業である「とうきょうママ・パパ応援事業」を拡充し、従来の育児パッケージの補助に加え、タクシーチケット等の費用を補助することとしました。
立川市は、令和2年度からこの補助金を活用し、妊娠届を提出された妊婦さんを対象に行っている妊婦サポート面接を受けた方に、育児用品カタログギフト（1万円分）を贈呈する事業をスタートしましたが、ここで追加された補助も活用し、タクシーや衛生資材の購入にも使える交通系ICカード「Suica」を1万円分（500円のデポジット含む）を配布することとなりました。
対象
5月8日(金)現在における妊婦、および令和2年度末までに妊婦サポート面接を実施した妊婦
※昨年度妊娠届けを提出した方も対象となります
※今年度、既に育児パッケージを受け取った方もICカードを追加でお受け取りいただけます
妊婦サポート面接について、育児パッケージの贈呈については立川市ホームページをご覧ください。問い合わせ先も掲載されています。
◆立川市ホームページ 妊娠の届出・妊婦サポート面接
公明党立川市議団は、妊婦サポート面接をより多くの妊婦さんに受けていただくため、東京都のとうきょうママ・パパ応援事業を活用した育児パッケージの贈呈を行うよう訴え、今年度からスタートすることとなりました。
またタクシーチケット等の追加について、立川市は昨年度はとうきょうママ・パパ応援事業の補助を受けていなかったことから、昨年度に妊娠届を提出した方は対象とならない予定でしたが、都議会公明党との連携で対象となることが決まり、妊婦サポート面接を受けたすべての妊婦さんに受け取っていただけることとなりました。
2020年 5月 22日
立川市は、5月21日の市長定例記者会見で「中小事業者緊急家賃支援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが著しく減少した中小企業・個人事業者を支援すると発表しました。
6月1日から受付を開始し、書類に不備等がなければ申請受理から2週間程度で支給する予定とされています。対象者や申請方法、必要書類などは既に立川市ホームページに掲載されており、5月27日(水)に詳細な申込案内、申請様式などがホームページに掲載される予定です。対象となる事業者の皆様は、市ホームページをよくご確認ください。
申請受付
申請は郵送のみで、受付期間は6月1日(月)から8月31日(月)消印有効
支給額
4月・5月分の家賃合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）
※1事業所あたりの支給限度額40万円（複数事業所の場合は最大200万円）
対象者
次の1～6の全ての要件を満たす中小事業者（中小事業者）
1. 立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月又は5月に支払うべき家賃が発生している
2. 本支援金申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である
3. 経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
※指定業種は、立川市ホームページに中小企業庁ホームページへのリンクがあります
4.「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
5. 市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）
6. 令和2年3月～5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少していること、もしくは同年3月～5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少していること。
詳細は以下の立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ 【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金
緊急事態措置が続き事業者の家賃支払いが大きな負担となっている状況で、公明党立川市議団でも様々なお声を中小事業者、個人事業者の方々からいただいていました。国においても家賃支援についての検討が進められているところですが、一刻も早い支援が求められています。
公明党立川市議団ではこれまで市長への緊急要望において、立川市の特徴である商業への支援、飲食店等への支援、家賃への支援などを訴えてきました。また、東京都の感染拡大防止協力金は1事業所(店舗)50万円、複数事業所(店舗)で100万円となっており、3つ以上の事業所(店舗)を持っている事業者への支援が十分とは言えません。そこで緊急要望では、市において複数事業者への支援も求めてきました。
今回、立川市独自の家賃支援制度が実現し、また実質的に5事業所(店舗)分までの複数事業者への配慮も盛り込まれたものとなり、市の関係者のご努力に感謝申し上げます。市内事業者の皆様には、是非大いにご活用いただければと思います。
2020年 5月 21日
東京都は、緊急事態措置の休業要請等に応じ全面的に協力いただいた事業者へ、感染拡大防止協力金を支給しています。
最初の緊急事態措置に応じて、少なくとも4月16日～5月6日までの全期間に協力いただいた事業者には、既に申請を受け付け順次給付が行われています。
しかし、緊急事態措置が延長されたことから、5月19日に発表された東京都の補正予算案に、5月7日以降の期間に対する第２回の協力金として支給される予定となりました（都議会での補正予算成立をもって正式決定）。
東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要
受付要項公表：6月17日（水）
申請受付期間：6月17日（水）～7月17日（金）
支給額：50万円（２つ以上の店舗・施設は100万円）
第2回の実施概要は東京都ホームページでご確認ください。
◆東京都感染拡大防止協力金（第２回） 実施概要
都議会公明党は、5月4日の国の緊急事態宣言延長を受け、翌5日に小池都知事へ緊急事態宣言の延長に伴う都の措置に関する緊急要望を行いました。この要望には「緊急事態宣言の延長に伴い、都が実施している協力金について第２弾の実施を至急打ち出すこと。」との項目を含めており、この要望を受け小池都知事は同日の記者会見で第2弾実施の方針を打ち出し、今回の補正予算に盛り込まれました。
◆瀬のぶひろブログ 都議会公明党が実現
2020年 5月 21日
厚生労働省は、自治体等へのご相談が多い「住居確保給付金」についての相談コールセンターを本日より開設します。
住居確保給付金は、住居を失うおそれがある方に対して家賃相当額を支給する制度で、支給対象の拡大や求職活動要件の緩和によって、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し家賃の支払いにお困りの方も利用できる制度です。
全国の地方自治体やその委託機関が窓口になっていますが、今回、厚生労働省が「住居確保給付金相談コールセンター」を設置して、制度の紹介をすることとなりました。
住居確保給付金相談コールセンター
0120-23-5572 9:00～21:00（土日祝も含む）
※５月２１日（木）から開始
コールセンターの設置については厚生労働省のホームページをご覧ください。
◆厚生労働省 住居確保給付金相談コールセンターを設置します
住居確保給付金を含む、新型コロナウイルス感染症の影響に関する各種支援策は、本サイトの特設ページをご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ おもな支援策まとめ（web版）
2020年 5月 20日
立川市は、通常10日・25日号と毎月2回の広報を発行していますが、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を与えていることから、5月20日付けで臨時号を発行しました。数日前から既に全戸配布が始まっていましたので、市内の皆様には既にお手元に届いているかと思います。
この臨時号では、特別定額給付金（10万円給付）、新型コロナウイルス感染症関連各種支援制度の紹介、心と身体の健康、相談窓口の紹介など、大変重要な内容が掲載されていますので、是非詳しくご覧ください。
なお、今回の臨時号をはじめ、バックナンバーも市ホームページでご覧いただけますのでご活用ください。
◆立川市ホームページ 広報たちかわ2020（令和2）年5月20日号（臨時号）