立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

東京都は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済社会活動との両立を図るため、事業者が適切な感染拡大防止対策を実施していることがひと目でわかる「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行しています。

事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートにある感染防止対策を全て実施し、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得することができます。ステッカーを目立つところに掲示することで、利用者にも安心していただける施設であることをお知らせすることができます。
　

　
詳細は下部のリンクからご覧ください。
◆東京都感染防止徹底宣言ステッカー
◆東京都感染拡大防止チェックシート

立川市は、6月1日より感染症拡大防止対策として利用の制限を行いつつ、原則として公共施設の利用を再開しました。東京都の休業要請がステップ３に移行したことなどを受け、6月12日開催の立川市新型コロナウイルス感染症対策本部で、公共施設の利用を立川市版ステップを“２”から“３”に移行することとしました。

各施設では利用人数、利用時間などの制限が設けられていますが、ステップ３に移行することでその一部が緩和されます。詳細は画像でご確認ください（クリックするとPDFファイルが開きます）。
　

施設利用の立川版ステップ

　

ステップ２から３のおもな変更点

　

子ども未来センター（立川まんがぱーくを含む）

○まんがぱーくの入場上限数：「100人」→「120人」
○まんがぱーくの休館：「土日」→「土日は整理券を配布して入れ替え制」
　

たましんRISURUホール（立川市市民会館）

○大ホールの利用人数：「100人を上限」→「座席の前列1列目を撤去後の座席数の50%」
　

たちかわ創造舎

○一般開放（カフェスペース等）：「休止」→「国の段階的緩和の目安や都のロードマップに沿って判断」
　

スポーツ施設

○利用制限等はステップ２のままとし、状況を見て開館時間延長の判断をしていく
　

学校施設の貸し出し

○利用制限等はステップ２のままとし、状況を見て制限を緩和していく
　

立川競輪場（場外開催）

○「開催休止」→「開催可能」　※３密の状況が想定される場合は開催執務委員長の判断により開催しないこともできる
　

図書館（6月9日から）

○入館人数制限：「200人」→「中央館は250人以内、地区館は規模に応じて制限」
○入館時間制限：「30分」→「60分以内」

東京都の芸術文化活動支援事業「アートにエールを！東京プロジェクト」の再募集が公表されました。

再募集の個人登録期間は、6月23日(火)10:00～6月24日(水)18:00で、登録は専用サイトから行うこととなります。応募が募集人数を上回った場合は抽選となり、前回のように予定人数で登録を終了することはないようですが、時間に余裕を持ってご登録ください。

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このプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、芸術文化関係の多くのイベント等が中止・延期となり、アーティスト等の制作や発信の場が失われている状況から、文化の灯をともし続けるため、アーティストやクリエイター、制作スタッフなどの方々の自由な創作活動を支援し、東京の多彩な芸術文化の魅力を多くの方へ伝える目的で東京都が実施を決めました。文化芸術振興や芸術家支援を様々な機会を通して訴えてきた都議会公明党の主張が実現したものです。

しかし、5月15日の個人登録受付開始から応募が殺到、登録フォームにアクセスしづらい状況に。都議会公明党は同日午後に、予定数を超えても希望者が参加できるよう適切に対応することなどを緊急要望しました。当初予定人数で登録を終了する予定でしたが、同日夕方まで受付を続け、予定を大幅に超える個人登録を受け付けました。それでも応募できなかったとの声があり、都議会公明党はその後も募集枠の拡大など、事業の充実を求め続けました。

そして、都議会第2回定例会に提案された東京都の補正予算にこの事業を拡充するための費用が計上され、先日無事に予算が成立しました。そして、今回個人登録を再募集し、前回登録できなかったアーティストらを支援することとなりました。

詳しくは東京都ホームページをご覧ください。
◆アートにエールを！東京プロジェクト

都営住宅は、毎年5月に入居者の定期募集が行われますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により時期が延期され、6月8日(月)より募集が始まります。
今回の募集は、[家族向]・[単身者向]・[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]となります。
　
◆申込書配布期間：2020年6月8日(月)～6月23日(火)
　※申込みは郵送で、6月26日(金)までに届いたものに限ります

◆抽選日：8月4日(火)

◆入居資格
[家族向]
・申込者が東京都内に居住していること
・同居親族がいること
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと

[単身者向]
・東京都内に継続して3年以上居住していること
・常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること
・配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
・いづれかの資格要件にあてはまること（60歳以上、障害等級、生活保護など）
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと

[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]
・家族向の入居資格のすべてにあてはまること。
・世帯構成と年齢の両方が次の要件にあてはまること。
1.世帯構成：「夫婦」、「夫婦と子」または「ひとり親と子」のいずれかであること。
2.年齢：「全員が40歳未満」または「全員が45歳未満で、そのうち18歳未満の子が３人以上いる。」のいずれかであること。
※定期使用住宅は最長10年間の期限付きです。

入居資格に関する詳細は、東京都住宅供給公社のホームページ（最下部にリンク）でご確認ください。
　
◆申込書配布場所
市役所〔総合案内（1階）と住宅課（2階）〕、窓口サービスセンター（立川タクロス1階）、東部・西部・富士見・錦連絡所、東京都住宅供給公社立川営業所（曙町2‒34‒7ファーレイーストビル3階）
※窓口サービスセンターは土日も開いています
　
◆お問い合わせ
[東京都住宅供給公社募集センター]
・6月8日〜23日＝0570（010）810
・その他の期間＝03（3498）8894
〔いずれも土曜・日曜日、祝日は除く〕
[立川市住宅課]
　042（523）2111　内線2558
　
詳しくは以下のホームページをご覧ください
東京都住宅供給公社　令和2年5月都営住宅定期募集

立川市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から臨時休校が続いたことを考慮し、市内学生区分で契約している市営駐輪場の定期利用の有効期限を2か月延長することを決定しました。

小中高校では3月初めより全国的に臨時休校となり、4月以降も継続される長期の臨時休校となりました。多くの大学等も年度はじめから休校の対応がとられていました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが見えない状況であったことから、今年度に自転車を利用して駅へ出て通学する予定であった児童生徒学生の多くは、3月末までに4月以降の定期利用の契約をしていました。

ここで、5月25日に緊急事態宣言が解除となり、東京都内の小中高校は6月より段階的に再開されることとなりました。そこで立川市は、4･5月の2か月間は駐輪場の利用がほとんどなかったことを鑑み、若者世代を支援する意味を含め、市内学生区分で定期利用の契約をしている市民の定期利用有効期限を2か月延長することを、6月4日の市感染症対策本部会議で決定しました。
　
具体的な手続きについては契約している駐輪場のシステム機器によって異なりますが、6月下旬～7月上旬よりそれぞれ対応がはじまります（対応の必要のない駐輪場もあります）。今後、市より延長についてや、対応などついての周知がはじまりますので、ご利用の方は今後市からのお知らせ内容をご確認ください。
　
概要は市ホームページの新型コロナ対策本部会議での決定事項資料をご覧ください。なお、同資料では、避難所における感染症対策、図書館の利用制限の一部緩和などについても決定されています。
◆立川市ホームページ　新型コロナウイルス感染症対策情報について（no.29）

令和2年6月3日(水)、6月8日(月)は税のデータ更新作業のため、コンビニエンスストア等での各種証明書交付サービスが利用できなくなる時間があります。
課税・非課税証明書のほか、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票の、通常コンビニエンスストアで交付できるすべての証明書が利用できなくなりますのでご注意ください。
　

利用停止される日時

●6月3日（水）：　終日利用できません
●6月8日（月）：　午後5時から翌日(6月9日)の午前6時30分までサービス停止
　
各種証明書等が必要な方は、上記停止日時を避けてご利用いただくか、市役所、窓口サービスセンター、東部・西部・富士見・錦の各連絡所窓口をご利用ください。
　
サービスの休止については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　コンビニエンスストア等での証明書交付サービスがご利用いただけません
　
窓口サービスセンター、各連絡所は以下のページからご確認ください。
◆立川市ホームページ　施設案内>連絡所

立川市は、市公式キャラクター「くるりん」と、公認なりそこねキャラクター「ウドラ」のウイルス対策啓発ポスターを作成しました。
市民や子どもに愛されている両キャラクターが、「マスク」「手洗い」「うがい」「消毒」「食事」「睡眠」の基本的な生活習慣でのウイルス対策を、わかりやすく伝えるものとなっています。
　
公明党立川市議団では4月、5月と重ねて、子どもたちに人気の「くるりん」を活用した感染症に対する予防啓発ポスターの作成を市へ提案しました。市職員の皆さんが更に工夫を加え、企業のご協力などもいただいたことで、素敵なポスターができました。
市ホームページからダウンロードできますので、皆様是非ご活用ください。
　

　
以下の立川市ホームページからダウンロードし、自由にご利用いただけます。
◆立川市ホームページ　くるりんとウドラのウイルス対策啓発ポスター

立川市は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年よりも大幅に収入が減少した場合に、国民健康保険料を減免します。

保険料の減免については従前より立川市国民健康保険条例に定められていましたが、減免を受ける場合は「納期前に市長に申請しなければならない」とされていました。立川市はその条文に「ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない」と付け加える条例改正を4月30日に専決処分しました。これにより、納期後の申請でもさかのぼって減免できることとなりました。

これにより立川市では政府が示した減免の要件などに基づいて、以下の通りの対象世帯、減免額で運用されます。
　

対象世帯

（１）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
・世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいづれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の3/10以上であること（30%以上の減収）
・世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること
　

減免額

○上記対象世帯の（１）は全額免除

○上記対象世帯の（２）は下図の通り減免対象保険料の全部または一部を減額
※図は公明新聞2020年5月27日付けより引用

　

対象となる保険料

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料
　

問合せ先

制度の詳細などについては市ホームページをご覧いただくか、立川市の担当部署へお問合せください。

立川市福祉保健部保険年金課賦課係　 　電話番号　042-528-4314

◆立川市ホームページ　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等の国民健康保険料の減免について
　

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公明党は、安部首相に申し入れた「緊急経済対策の策定に向けた提言」（3月31日）の中で、社会保険料などの減免も求めました。そして政府は2020年度補正予算に、保険料を減免する保険者（市町村など）への財政支援として365億円を計上するとともに、政府は減免の要件などを示しました。立川市は国の財政支援を活用し、必要な条例改正などを行い要件に沿った減免を行うこととしました。

立川市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため公共施設を5月31日(日)まで利用を休止していますが、市感染症対策本部において6月1日(月)から原則として再開することが決定されました。但し、東京都が示すロードマップなどを参考に段階的な再開とし、利用及び制限を設定しています。また、6月1日以降の再開となる施設もありますのでご注意ください。

5月27日時点での各施設の対応は下表の通りです。今後、国や都、感染の状況などにより制限内容等の変更、再度の利用停止、制限の緩和などが行われます。詳細については各施設のリンクで内容や情報をご確認ください。
　

施設名称	利用制限・注意事項等（詳細情報リンク）　※5月27日時点
女性総合センターアイム	・使用人数の制限等あり ◆女性総合センター利用時のお願い（新型コロナウイルス感染予防）
子ども未来センター (立川まんがば一くを含む)	・会議室等の貸出：定員の50%に制限 ・まんがば一く：入場上限数を制限する(100人)。開館時間を短縮し、土日は休館とする ・まんがぱーくについては、館内でソーシャルディスタンスが取れるよう着席スペースを指定。館内は食事禁止とし、テラス・カフェスペースのみに限定。貸出時に消毒セットをお渡しする。 ◆立川市子ども未来センター
たましんRISURUホール (立川市市民会館)	・ホールの利用人数は、100人を上限とする ・会議室等は、定員の50%に制限する ・ロビーや休憩スペース等の共用ゾーンでの食事を禁止する。ホールの座席は、前列1列目を撤去し、使用座席の間隔を空ける。貸出時に消毒セットをお渡しする。 ◆令和2年6月1日(月)以降の施設利用について
たちかわ創造舎	・各スペースに応じて、利用人数を制限する ・一般開放(カフェスペース等)は休止する ◆6月1日（月）より制限付きで開館します
スポーツ施設 (泉体育館、柴崎体育館、練成館、屋外体育施設)	・利用時間の短縮、プール入替制、人数制限などを実施 ・練成館のシャワー・浴室は利用中止 ・体育館のスタジオ、自治大学校庭球場、グラウンドは再開未定 ・使用にあたって、利用団体は3密を回避し、参加者の把握と体調管理、感染防止策を徹底することを条件とする。 ・柴崎市民体育館は6月1日(月)は休館日のため6月2日(火)より再開 ・市民体育館のトレーニング室は、5月31日までに東京都のスポーツジムへの休業要請が解除された場合に利用再開 ◆屋内・屋外体育施設の利用を再開します
学校施設の貸出 (体育館・校庭のスポーツ利用、音楽室等の教室 )	・利用時間の短縮、人数制限を実施 ・学校の教育活動を優先し、支障のない範囲・日時にて行う。 ・利用団体は3密を回避し、参加者の把握と体調管理、感染防止策を徹底することを条件とする。使用後は体育館・トイレ等の消毒を行う。 ◆学校のスポーツ・遊び場の利用を再開します
たまがわみらいパーク	・利用停止（6月30日まで） ◆たまがわみらいパーク
児童館	・利用できる児童等を学年によって2グループに分け、原則1日おきの利用とする ◆児童館の開館を再開します
清掃工場の付帯施設	・6/9(火)以降に再開予定 ・利用人数を定員の半分以下に制限 ◆グリーンセンターについて
立川競輪場	・本場開催は、観客席部分の使用について、業界団体の通知・ガイドラインに合わせるが、開催執務委員長の判断により、無観客開催にすることもできる ・場外は開催しない ◆たちかわ競輪
歴史民俗資料館 古民家園	・利用人数を30人以下に制限 ・6月1日(月)は休館日 ◆資料館からのお知らせ（一般公開の再開）
学習館 学習等供用施設	・利用人数を諸室定員の半分以下に制限 ◆地域学習館・学習等供用施設
西砂リサイクルショップ	・6月9日(火)から再開 ◆リサイクルショップ西砂再開のお知らせ
図書館	・入館人数制限200人 ・入館時間制限30分 ・座席の利用（閲覧席、学習席、視聴席など）、パソコンの利用、立川市に所蔵のない資料のリクエストなどは休止 ・6月1日(月)は定期休館日 ◆図書館は6月2日より開館します 【6月9日(火)～当面の対応】 ・入館人数制限250人（地区館は規模に応じて制限） ・入館時間制限60分 ・座席は半数程度利用化
八ヶ岳山荘	・6月19日(金)から再開予定 ・利用人数を60人以下(施設全体定員の半分以下)に制限 ◆八ヶ岳山荘
福祉会館	・利用制限付きの開館 ◆市内福祉会館4館は6月1日から開館します
総合福祉センター	・各部屋の利用人数は定員の半分の人数を目安に利用 ・機能訓練用プールは利用時間等を制限 ◆総合福祉センターの施設利用を6月1日から再開します
子育てひろば	・出前出張子育てひろばは当面の間休所を継続 ・要事前予約 ・立川市民のみ ・1時間完全交代制 ◆立川市の子育てひろば

　
立川市は施設の利用及び制限について「立川市版ステップ」を設定して判断することとしています。5月31日まではステップなし、上記の6月1日からの対応は「ステップ２」となりますが、その後の状況によりステップ１やステップ３へと移行し、利用や制限が変更や緩和されます。
市が設定する立川市版ステップの段階ごとの利用制限については以下のリンクをご覧ください。
◆立川市ホームページ　公共施設等の利用を、6月1日（月曜日）から再開します

収入減少などで緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額貸付制度「緊急小口資金」が、主な郵便局の窓口で受け付けできるようになります。

緊急小口資金の制度は以前よりありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少された方も資金の貸し付けが受けられるよう特例貸付が行われています。これまで市区町村の社会福祉協議会が窓口となっていましたが、感染症の影響が日に日に大きくなる中で資金の申込みが大変多くなり、郵送での申請を可能としたり、労働金庫でも郵送での申請取次を行ってきました。
本日5月28日より、新たに主な郵便局での窓口受付が開始され、立川市内では立川郵便局（立川市曙町2-14-36）で取り扱いが開始されます。
　
必要な書類などは郵便局ホームページをご覧ください（申込書等もダウンロードできます）。
◆郵便局　「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について
　
なお、申請に必要な住民票については、立川市の窓口で無料で交付を受けることができます。
◆立川市ＨＰ 融資や生活支援の貸し付け等を受ける際に必要な住民票の写し等証明書について無料交付します
　
緊急小口資金を含む、新型コロナウイルス感染症の影響に関する各種支援策は、本サイトの特設ページをご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ　おもな支援策まとめ（web版）