立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

立川市は、新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少している市内中小事業者の支援、キャッシュレス決済の普及を図るため、PayPay支払いで最大20%お得になる「たちかわ大好き！最大20%戻ってくるキャンペーン」を実施します。

　
新型コロナウイルス感染症により、市内の中小事業者も大変大きな影響を受け売り上げが減少している店舗・事業者が多くあります。また、感染予防をしながらの新しい生活様式を踏まえ、接触機会の減少としてキャッシュレス決済も注目されており、今回のキャンペーンが年末年始にかけて実施されることとなりました。これまでPayPayをご利用中の方はもちろん、これまで使っていなかった方もこの機会に是非お得に利用いただきながら、市内中小事業者を応援していただければと思います。

キャンペーン期間は12月1日(火)から来年1月31日(日)までで、対象店舗でPayPay決済すると、決済金額の最大20％がPayPayボーナスとして約30日後に付与されます。なお、決済1回につき1,000円相当を上限とし、1か月あたり10,000円相当、2か月で最大20,000円相当の付与上限があります。キャンペーンの詳細は市ホームページでご確認ください。

なお、キャンペーン対象店舗も募集されています。PayPay未導入の店舗でも、今なら初期導入費用・決済手数料等なく、キャッシュレス決済を導入できるそうです。

◆立川市ホームページ　たちかわ大好き！最大20％戻ってくるキャンペーン

11月4日より都営住宅の募集が始まります。
今回の募集は、[世帯向け（一般募集住宅、家族・単身者向）]・[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]・[居室内で病死等があった住宅]となります。募集の詳細は案内やホームページなどでご確認ください。

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◆申込書配布期間：令和2年11月4日(水)～11月12日(木)
◆申込締切：郵送で渋谷郵便局に11月17日(火)までに届いたものに限ります

◆入居資格
[家族向]
・東京都内に居住していること
・同居親族がいること
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと

[単身者向]
・東京都内に継続して3年以上居住していること
・常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること
・配偶者がいないこと、かつ単身で居住していること
・いづれかの資格要件にあてはまること（60歳以上、障害等級、生活保護など）
・所得が定められた基準内であること
・住宅に困っていること
・暴力団員でないこと

[若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）]
家族向の入居資格のすべてにあてはまること。
・家族構成が、「夫婦」または「夫婦と子」のいずれかであること
・年齢が、「全員が40歳未満（子の有無を問わない）」または「全員が45歳未満で、そのうち18歳未満の子が3人以上いる。」のいずれかであること
※定期使用住宅は最長10年間の期限付きで、延長や更新はありません。
※単身者及び母子・父子世帯は申込できません。

◆申込書配布場所
市役所〔総合案内（1階）と住宅課（2階）〕、窓口サービスセンター（立川タクロス1階）、東部・西部・富士見・錦連絡所、東京都住宅供給公社立川営業所（曙町2‒34‒7ファーレイーストビル3階）

◆お問い合わせ
[東京都住宅供給公社募集センター]
・11月5日〜13日＝0570（010）810
・その他の期間＝03（3498）8894
〔いずれも土曜・日曜日、祝日は除く〕
[立川市住宅課]
　042（523）2111　内線2558

詳しくは以下のホームページをご覧ください
東京都住宅供給公社　令和2年11月都営住宅定期募集

立川市の独自施策である新生児への特別給付金の受付が10月26日から開始しました。

この給付金は、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えながら、妊娠期を過ごし出産に臨んだ保護者について、その心労を見舞い、蔓延防止のため子どもの養育にかかる追加支出を余儀なくされたことを支援する等の観点から見舞金として支給されるもので、令和2年第3回市議会定例会で可決した補正予算に盛り込まれ事業実施となりました。
　

支給対象児

令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれ、出生により立川市の住民基本台帳に登録された新生児で、申請日時点まで引き続き立川市に住民登録のある児童
　

支給対象者

原則として支給対象児の母で、申請日時点において立川市に住民登録がある方
　

支給額

支給対象児一人につき5万円
　

申請期限

令和3年5月31日（月曜日）
　
制度の詳細や申請方法などについては立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　新生児への特別給付金を支給します

薬物乱用防止ポスター・標語展が立川市役所多目的プラザで、10月18日～23日に開催されました。
市内の中学校から応募されたポスターと標語の入賞作品が展示され、薬物乱用の防止や恐ろしさを訴える力作揃いでした。例年は昭和記念公園で開催される「楽市」で啓発活動も行われていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止なったため、作品展が市役所で開催されました。中学生たちには、作品に込めた気持ちをずっと持ち続けもらいたいと思います。
多くの人に薬物乱用の恐ろしさを認識していただく機会をご準備いただいた関係者の皆様に感謝申し上げます。

　

多摩川に架かる日野橋の架替事業として、仮橋の工事が11月上旬から着手されます。

日野橋は多摩川の立川～日野間に架かる橋で、多摩地域の南北を結ぶ第一次緊急輸送道路になっています。現在の橋は大正15年に完成し、供用開始から90年が経過しています。これまでに拡幅⼯事や補強⼯事などが行われてきました。しかし、昨年の台風19号によって橋脚１基が沈下したことで路面に大きな段差が生じたため、復旧まで約7か月間通行止めとなったのは記憶に新しいと思います。この時の応急復旧⼯事では、沈下した橋脚を撤去して⻑い橋桁を架設し、護床ブロックの再設置も実施されました。しかし、近年の台風や豪雨の状況を見ると、⽼朽化している日野橋を新しく架け替えて安全を確保することが不可欠であり、立川市や日野市の要望なども踏まえ、新たな橋に架け替えることとなりました。

架替事業は主に、「仮橋工事」「現橋撤去」「新橋工事」「仮橋撤去」の4つの段階で行われ、現在の橋が撤去され新しい橋が架かるまでの間は仮橋を通行することとなります。仮橋撤去までの全ての事業完了まで約12年と見込まれる大事業となります。この最初の段階の仮橋の工事がいよいよ11月上旬から開始されることとなりました。豪雨や台風などで水量が増加する時期は河川内での工事ができないため工事は11月～5月末までの間に行われることから、仮橋工事の着手から実際に通行できるまでに約3年かかるそうです。
最初の工事は11月上旬から来年6月中旬までの予定で、工事用道路の築造、川の流れを移動させる瀬替え、橋脚・橋台設置、護床ブロック設置、仮橋上部架設、瀬替え(復旧)、工事用道路撤去が行われる予定です。この工事中も、通行は現橋を使用するため通行止めにはなりませんが、日野市側のサイクリングロードについてはこの工事期間中は通行止めの区間ができますのでご注意ください。

工事に関する情報等は東京都南多摩西部建設事務所のホームページに掲載されますので、ご興味ある方はそちらをご覧ください。
◆東京都南多摩西部建設事務所ホームページ
　

この夏、立川市立の全小中学校体育館にエアコンの設置が完了しました。

立川市は、近年の猛暑への対応、災害時の避難所としての環境向上のため、東京都の補助を活用して小中学校体育館へのエアコン設置を進めてきました。東京都の補助がリースでも活用できることから、市は5年間のリース契約として設置を進め、市の財政負担を平準化しつつ、キュービクル等の付帯工事や保守も費用に含め、リース満了後は無償で取得できることとなります。空調機は、工事期間が短く、維持管理費でもメリットのある据置型が設置されました。中学校については令和元年9月の定例会で可決した補正予算に予算計上され年度内に設置が完了、（既設の第一小学校を除く）小学校は9月上旬に全校への設置が完了し、早速この夏にも活用されました。

なお、9月12日より体育館を利用する地域スポーツ団体でも熱中症予防対策として空調設備の利用が開始され、今年度については利用料は徴収しないこととなっています。なお、今年度の空調設備電気使用量の実績を分析した上で来年度からの利用料徴収が検討されます。
　
9月上旬に地域の会合で小学校を訪れた際、新型コロナ対策として通常使用している会議室ではなく体育館で開催されましたが、早速エアコンが稼働し涼しい中での会合となりました。エアコン設置で児童生徒、学校関係者、地域の皆様にも大変喜ばれています。

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体育館へのエアコンの設置については、学校体育館は災害時に避難所となることから避難者の体調を守る、近年の酷暑から授業として使用する児童・生徒の健康を守るなどの観点から、都議会公明党が平成29年12月の都議会定例会、平成30年9月の定例会では代表質問で取り上げ設置促進を求めました。代表質問に対して小池都知事から「緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」との明言を引き出しました。同年10月には、都議会公明党が小池都知事に対し、都の平成30年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、体育館への迅速なエアコン整備に向け、財源や都の補助率など公明党案を具体的に提示しながら、都独自の補助制度の創設を訴え、都知事は補正予算に盛り込み「急いでできるようにしたい」と応じました。これら都議会公明党の推進により、都立学校への空調機の設置とともに、都内区市町村の学校が空調機を設置する際の費用を東京都が補助することが決定しました。

それを受け、公明党立川市議団は平成30年10月31日に清水庄平立川市長に緊急要望を提出。都の財政支援制度を活用して市立小中学校の体育館へ空調機を迅速に設置するよう申し入れました。
しなかしながら体育館は大空間であり、もともと空調機を設置することが想定されて建設されたものは少なく、どのような設備を、どのように設置するのか、課題も多々ありました。特に設備面においては電気式、ＬＰガス式などの方式があり、設置においては据え置き型や天井吊り下げ型などがあり、それぞれに特徴があります。市議団では、災害時にも稼働できるなどの利点があるＬＰガス式空調機を市内全校に設置している大阪府箕面市を視察し、設置の経緯や現状などについて調査を行うなど、市の空調機設置事業を推進してきました。

風水害時、立川競輪場第二駐車場（曙町運動広場）が車両の一時退避場所として利用できることとなりました。
　
令和元年台風19号の際、車での避難や、車両を浸水の恐れのない場所へ移動したいなど、車に関する課題が浮き彫りとなりました。

その後、市はその他の課題も含めた検討を進め、広報たちかわ8月25日号に掲載された通り、風水害時には災害の規模に応じて3段階で避難所を開設することとし、第1段階でこれまでの滝ノ上会館、柴崎会館、錦学習館に加えて“立川競輪場集合棟”を指定し、立川競輪場第二駐車場を第1段階で開放することとしました。この駐車場は約900台の駐車が可能であり、車両を停めて競輪場集合棟に避難、しばらく車両内で待ち第2段階になれば駐車場からより近い二中へ避難するなど、車両での避難や車両の退避場所として活用することができるようになりました。
　
洪水ハザードマップで浸水が想定される地域で車両をお持ちの方は、是非この場所を日頃からご確認いただければと思います。
なお、JR中央線より南側地域の方は競輪場第二駐車場へ移動の際、立川通りにはアンダーパスがあり、冠水した場合には通行できませんので、別ルートを普段から考えておく、実際に移動する際は交通情報にも十分気を付けるなど、ご注意いただければと思います。
　

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私は令和元年台風19号の際、
「雨風が強く歩いて移動するのは危険と思い車で避難所に行ったが入れてもらえなかった」
「高齢の親がいるので車で避難したかった」
「子どもがいると荷物も多く車でないと避難できない」
「マンションの上層なので自宅は大丈夫だが、河川が氾濫すると車が浸水してしまう」
「車を立川崖線の坂上に移動しようと思ったがコインパーキングはどこも満車で停められなかった」
など、ご苦労やご心配された多くのお声を寄せていただきました。これは大変切実な課題であると実感し、昨年12月の市議会一般質問をはじめ、度々この課題の解決について市へ訴えてきました。

避難所の多くは小中学校ですが、広大な校庭があるにも関わらず一律に駐車は禁止されていました。このことを確認すると、校庭は緊急車両、物資輸送車両の進入が想定されておりスペースを確保しておく必要があること、乗り入れや駐車場所の想定や、誘導員の配置ができていないことから安全面での課題があるためとのことでした。そこで市は、二中と六中の避難所を開設し、それぞれ競輪場駐車場、泉体育館駐車場に駐車できるようにしたとのことでした。

しかし、駐車場に隣接するこの2か所の避難所が開設されたのは多摩川氾濫警戒区域に避難勧告が出された後の時刻であり、避難準備情報や避難勧告を受けて移動する時点では開設されていないことを指摘し、このような車両で避難できる場所を早期に開設すべきと要望してきました。また合わせて、車中泊でいいので車を一時的に退避できる場所が欲しいとの声についても、国や都、民間の施設でそのような場所があれば協定を結ぶなどして場所の確保をすべきとも求めてきました。
　
これまでの私の議会等での取り組みは以下をご参照ください。
　

令和元年第4回定例会　一般質問

台風19号の際、駐車可能であった二中避難所は19時55分、六中は20時50分に開設されているが、避難準備情報は17時、避難勧告は19時半に出されており、避難を呼びかけた時点では車で行ける避難所は無かったことを指摘し、早目に開設することを求めた。また、国や都、民間施設と協定を結ぶなどして、車の避難場所確保を提案。
◆ブログ　【市議会】一般質問の概要　その2[R1第4回定例会]
　

令和2年第1回定例会　予算特別委員会

車で避難の検討状況を確認し、検討を進めている段階との答弁。当初に車で行ける避難所を開設すべきと改めて主張。
◆ブログ　【市議会】予算質疑概要その３[R2第1回定例会]
　

令和2年第1回定例会　文書質問

検討状況を確認したところ、学校が休みの時に台風が来るとは限らないことから学校以外の新たな避難所を開設する方向で具体的な検討をすすめているとの答弁。
◆ブログ　【市議会】文書質問と回答[R2第1回定例会]

立川市の平成31年度歳入歳出決算は、令和2年第3回市議会定例会で慎重な審査の結果認定されました。
決算の審査は、決算特別委員会を設置し、正副議長、監査委員、本会議で代表質疑を行った議員を除く議員が委員となり、委員会で4日間にわたって集中的に審査を行いました。最終日の本会議で委員会審査の意見報告が行われ、採決の結果、一般会計及び6つの特別会計の全てが認定されました。
　
一般会計歳入決算額は約806億7,000万円で、前年度比2.2％、約17億7,000万円増、平成29年度から３年連続の増となりました。歳入の市税は、個人市民税、固定資産税、都市計画税が堅調に増加しており、全体で前年度比1.0％、約３億9,000万円の増となりましたが、法人市民税は一部が地方交付税原資化されたことに伴い、前年度比5.3％、約２億6,000万円の減となりました。この法人市民税は平成27年と比較すると17％、約８億円の減となっています。
歳出については、全体の約半分を占める民生費が前年度比2.6％、約９億6,000万円の増となっており、社会福祉費が前年度比3.0％増、児童福祉費が前年度比4.7％増、生活保護費は、前年度比0.6％減となりました。

平成31年度終盤から新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまりましたが、その影響は今年度のみならず、令和３年度の税収にも大きく影響してくることは明らかです。そのような中、市の貯金にあたる財政調整基金は平成31年度決算時点で105億円となりました。これまでの健全財政の成果であり、今年度の補正予算において財政調整基金の一部を取り崩して新型コロナウイルス感染症対策に活用されています。
　

平成31年度決算の詳細は立川市ホームページのPDFファイルでご覧いただけます。
◆立川市ホームページ　平成31年度立川市歳入歳出決算書

[令和2年12月17日追記]
※締切が延長され、売上減少対象月が拡大されました
詳細は立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　【事業者向け】中小事業者緊急支援金（自己所有物件）

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10月1日より、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が激減した市内の事業者を支援するため、自己所有物件で事業を営んでいるなどの要件に該当する中小企業・個人事業主に立川市独自の緊急支援金を支給する制度の申込みが始まっています。
　
対象となるのは、
・立川市内で自ら所有している事業所等で事業を営んでおり今後も事業を継続する意向である
・当該事業所等において令和2年度固定資産税が課税されている
・令和2年3月～9月12月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少、もしくは同年3月～9月12月の任意の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少している
ほか、市が示す9つの要件を満たす中小事業者となります。
　
支給額は、令和2年度固定資産税・都市計画税相当額の10分の8で、1事業所あたりの支給限度額100万円となります。
申請は郵送のみで、受付は12月25日(金)2月26日(金)まで（消印有効）、書類に不備等がなければ申請受理から3週間程度で支給される見込みです。
　
　

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響があらゆる分野に及ぶ中、税収における法人市民税の割合が高いことからも立川は商都とも言われています。そのような地域の特性を踏まえた時、このような事態の中で事業者への支援は必須であり、これまでも国や都の制度と合わせ、市の機動性を生かした支援としてテナント事業者等への家賃支援を市独自で実施するなどしてきました。しかしながら、国や都の支援の対象とならない、市の制度の対象にもならない実態として、テナントではなくオーナー側も窮状に陥っている声が上がっていました。
私は6月の市議会定例会での本会議における補正予算の審議（家賃支援のための予算に関連して）で、「オーナーから、本当に厳しい状況というのは変わらないというお声が届いている。微妙なところで対象にならない事業者も出てくる中で、オーナーへの支援も今のうちから考えていただきたい」と質疑の中で意見させていただきました。また、公明党立川市議団として5月に行った清水庄平市長への緊急要望にも、ビルオーナーへの支援を盛り込んでいました。
9月市議会定例会に提出された令和2年度立川市一般会計補正予算（第7号）に今回の緊急支援金の予算が計上され本会議で可決し、今回の支援金事業が実施となりました。

立川市防災ハンドブックが2年振りに改定され、更新された立川市防災マップ・洪水ハザードマップとともに市内に全戸配布されました。是非目を通して保管いただき、日頃の備えや災害時の参考にしていただければと思います。
　

防災ハンドブック

A4版20ページの冊子で、地震編、風水害編、知識編で構成されています。
地震編は、立川市内の被害想定や安全確認、備蓄、情報入手、市民防災組織などが掲載されている「地震に備えよう」と、身の安全や避難、帰宅困難者になった場合、生活再建などが掲載されている「地震がおきたら」と整理されています。風水害編では、大雨や強風などによる被害、情報の入手と日頃の備え、避難行動、警戒レベルなどが掲載されています。知識編では、市の防災対策の取組みや制度、消防団、避難所などが掲載されています。

【主な変更点】
・警戒レベルをもとにとるべき行動を追加
・避難行動判定フローを追加
・指定避難所を災害種別毎に記載
・市の助成制度を追加
・情報入手方法の充実　など
　

防災マップ・洪水ハザードマップ

A1版の裏表がそれぞれ立川市防災マップ、立川市洪水ハザードマップになっています。
防災マップは、地図の中に避難所や防災備蓄倉庫、給水拠点施設、防災用井戸、防災無線塔などの防災・災害関連施設が表記されています。
洪水ハザードマップは、「残堀川版」「黒目川、落合川、柳瀬川、空堀川及び奈良橋川版」「野川、仙川、谷沢川及び丸子川版」「北多摩一号・二号処理区版」の市内全域図と、多摩川隣接地域の多摩川版で構成されています。それぞれ想定最大規模の降雨があった場合に予想される浸水の範囲や深さ、避難所などが示されています。
風水害時には浸水の可能性がある一時避難所（旧多摩川小学校、新生小学校、立川第八中学校、第九小学校、立川第五中学校、西砂小学校、立川第七中学校、上砂川小学校、若葉台小学校（～2021.3））は開設されません。また、避難所の開設に災害の規模に応じて3段階で開設され、それぞれの段階での開設施設も掲載されています。

【主な変更点】
・想定雨量の変更
・風水害時に段階的に開設する避難所の変更
・警戒レベルをもとにとるべき行動の追加　など
　

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ハンドブックと防災マップ（裏面：洪水ハザードマップ）は同時配布されています。万が一、配布されていないなどの場合は、立川市防災課（042-523-2111代表）へ連絡してみてください。
防災マップ・洪水ハザードマップは立川市ホームページでご覧いただけます。
※防災ハンドブックも市ホームページに掲載されました（10月16日追記）
◆立川市ホームページ　立川市防災マップ、洪水ハザードマップ
◆立川市ホームページ　立川市防災ハンドブック(2020年版)