2021年 1月 13日
1月31日(日)に開催を予定していた「～大好きなまち立川～ たちかわ吹奏楽フェスタ」は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止が決定されました。
はじめての開催となる今回、立川市内の小学校、中学校、高等学校の吹奏楽部、一般吹奏楽団の計8団体が出演を予定し、入場者の事前申し込み制による人数制限や検温・消毒、換気など、徹底した感染予防対策を講じた上で開催を目指して会議を重ね準備を進めてきました。しかし、今回の国の緊急事態宣言、都の緊急事態措置を受け、学校の部活動・校外活動が中止、一般団体も練習休止になるなどしたため止む無く開催を中止することとなりました。
このフェスタは、多世代交流の促進、小学生・中学生等にホールでの演奏機会の提供、出演団体・スタッフ・聴衆等も含めた人的交流による地域コミュニティの活性化などを目的に、小学生から社会人まで幅広い年齢に親しまれている吹奏楽の特徴を生かしたフェスティバル形式のコンサートで、立川市吹奏楽交流会（立川市社会教育関係団体）が開催を予定していました。
これまで、立川市文化協会による市民文化祭のメイン事業の1つとして「吹奏楽ともだちコンサート」がフェスティバル形式で開催されてきましたが、昨年度をもって12年の歴史に幕を閉じました。しかし、吹奏楽愛好家などを中心に、独自で吹奏楽のフェスティバルを開催しようと昨年4月に立川市吹奏楽交流会が設立されました（私も吹奏楽ファンとしてこの会の一員に加えていただいています）。そして様々な協力もいただきながら今回初めての開催となる予定でした。
今回のフェスタは中止となりましたが、立川市吹奏楽交流会は次回のフェスタ開催を目指すのはもとより、吹奏楽を通した地域活性や交流を促進するため、今後様々な取り組みについても検討していくこととなっています。是非皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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2021年 1月 12日
令和3年1月7日に1都3県に緊急事態宣言が発出され、東京都の緊急事態措置も含め、市の施設運営やイベントなどの対応について1月12日時点での状況をまとめました。なお、内容の詳細についてや、今後の状況により対応が変化する場合もありますので、それぞれのリンク先等で詳細のご確認をお願いいたします。
様々な対応等を決定する立川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の概要も随時公開されていますので、以下のリンクからご参照ください。
◆立川市HP 立川市新型コロナウイルス感染症対策本部（決定事項など）
| 施設・名称 | 対応 | 関連リンク |
|---|---|---|
| 小中学校 | 通常通り（部活動や行事等は中止あり） | 第44回立川市新型コロナウイルス感染症対策本部会議概要 |
| 学童保育所 | 通常通り | 「緊急事態宣言」発出に伴う学童保育所の対応について |
| 児童館ランドセル来館 | 受入れ継続 | 緊急事態宣言期間中の児童館ランドセル来館について |
| 児童館 | 開館 | 緊急事態宣言期間中の児童館における新型コロナウイルス感染拡大防止策ついて |
| 保育施設（認可保育所、地域型保育施設、認証保育所等） | 開所 | 市内保育施設について |
| 子育てひろば | 変更なし | 立川市の子育てひろば |
| たまがわみらいパーク | 利用時間変更 | たまみらニュース 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 図書館 | 開館（一部サービス制限あり） | 立川市図書館は全館で開館しています（一部サービスの制限あり） |
| 公共施設等 | 定員・利用時間の制限 | 公共施設等の利用について |
| たましんRISURUホール | 開館時間短縮 | たましんRISURUホールHP 開館時間の短縮について |
| 女性総合センターアイム | 夜間利用休止 | 女性総合センターの夜間の施設利用の休止について |
| 総合福祉センター | 利用時間・利用人数の制限 | 立川市社会福祉協議会HP 総合福祉センターの施設利用の一部制限について |
| たちかわ創造舎 | 閉館時間変更 | たちかわ創造舎HP 閉館時間変更のお知らせ |
| グリーンセンター | 夜間区分利用中止 | グリーンセンターについて |
| 体育施設 | 市民体育館・練成館は夜間利用中止 | 屋内・屋外体育施設の利用について |
| たちかわ中央公園スケートパーク | 午後5時まで | たちかわ中央公園スケートパーク |
| 学校体育施設（校庭・体育館） | 一般利用中止 | 学校のスポーツ・遊び場の利用を中止します |
| 立川競輪場 | 場外発売中止 | 立川競輪HP 立川競輪場の場外発売中止について |
| 専門相談 | 一部休止 | 専門相談のご案内 |
| イベント等 | 延期・中止等 | 新型コロナウイルスの影響によるイベント等の延期・中止のお知らせ |
2021年 1月 10日
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、介護保険の要介護・要支援認定の有効期間を12カ月延長することができます。
介護保険サービスを利用する場合、介護や支援が必要かどうかの審査を受けて要介護・要支援認定を受けることが必要です。認定は決定後に心身の状況が変化することが考えられることから有効期間が設けられており、有効期間終了後も必要がありサービスを利用する場合には更新の手続きが必要となります。
通常の更新手続きでは「更新申請書」を提出した上で、新規申請と同様に訪問による認定調査、主治医意見書などをもとに認定審査会で審査・判定が行われますので、調査員の訪問や面会が生じ、認定まで1カ月以上かかります。そこで、新型コロナ拡大防止のための臨時的措置として、一定の条件に合う場合「認定申請書」を提出することで認定調査等を経ずに現認定期間を12カ月延長することができます。
なお、臨時的措置による延長後の介護度は従前のままとなりますので、介護度の変更を希望する方は変更申請をしていただく必要があります。
対象者：現在の有効期間終了日が令和3年3月31日以前の方
申請手続き：現在の有効期間内に『介護保険要介護・要支援認定申請書』を提出
詳細は立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ 更新申請に係る有効期間12か月延長について
2021年 1月 7日
東京都住宅供給公社が管理する都営住宅は、毎年４回の定期募集のほかに「毎月募集」「随時募集」が行われています。
毎月募集
定期募集で応募倍率が1倍未満となった住宅を、子育て世帯向等に公募しています。令和元年11月募集からひとり親世帯も申込みの対象となっています。
募集は家族向のみで抽せん方式となります（家族向定期募集と同時に申し込み可）。
募集時期：毎月中旬～下旬
対象世帯：
・若年夫婦・子育て世帯
・都営住宅の定期使用許可日から５年が経過した世帯
・事業再建者世帯
・東日本大震災の被災者世帯
・大規模災害等被災者世帯（※平成30年5月～7月豪雨および暴風雨で被災された方も対象）
※単身者向けの募集はありません
※令和3年1月～3月は臨時に以下の内容で拡大されます。
・一般世帯（家族向）を対象に追加
・募集戸数を50戸から70戸へ拡大
詳細は東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。
◆東京都住宅供給公社ＨＰ 都営住宅募集情報・毎月募集
随時募集
いつでも申込みができる募集で、抽せん方式ではありません。
申込受付：随時電話で受付
対象世帯：２人以上のご家族（※単身者向けの募集はありません）
募集住宅：八王子市、町田市、小平市、清瀬市の都営住宅の一部
※令和3年1月21日(木)より、立川市＜上砂町一丁目アパート＞、昭島市、東村山市、東大和市、多摩市が追加されました（小平市はなくなりました）。
詳細は東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。
◆東京都住宅供給公社ＨＰ 都営住宅募集情報・随時募集
2021年 1月 6日
【1月7日追記】
開催を予定していた立川市「2021年成人を祝うつどい」は、東京都内の新規感染者数が2日連続で過去最多更新の状況などから、会場開催が中止と決定されました。
※詳細は最下部の立川市ホームページへのリンクからご確認ください
立川市は「2021年成人を祝うつどい」（成人式）を開催する予定です（1月5日現在）。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迎えることとなった成人の日。多くの自治体でも開催可否が検討され、中止や延期を決定する自治体も多くなっています。
立川市は、1月5日(火)に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、プログラム変更により時間を更に短縮、式典前後の飲食禁止の周知強化、感染防止対策を徹底することで、成人を祝うつどいを予定通り会場で実施することを確認しました。なお、今後の状況によっては会場開催を中止し、オンライン開催のみとする可能性もありますので、今後の情報にも十分ご注意ください。
月日：令和3年1月11日（月祝）
場所：たましんRISURUホール（立川市市民会館）
《第一部》
時間：11時30分～12時15分〔11時開場〕
対象：次の公立中学校校区（区域）に居住の新成人
対象区域=第四中学校、第五中学校、第六中学校、第七中学校
《第二部》
時間：14時～14時45分〔13時30分開場〕
対象：次の公立中学校校区（区域）に居住の新成人
対象区域=第一中学校、第二中学校、第三中学校、第八中学校、第九中学校
詳細な開催情報や、今後の変更などは立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ 2021年成人を祝うつどい
2021年 1月 5日
1月4日(月)、新型コロナウイルス感染症への対応に関して東京都の小池知事が記者会見を行いました。会見の概要を使用されたスライドに応じて掲載します。
なお記者会見の詳細は、東京都公式動画チャンネル、東京都ホームページ 知事の部屋（記者会見（令和3年1月4日）」で確認できます。
記者会見概要
私たちは、感染状況がこれまでとは全く異なるステージに入ったと明確に認識していなければならない。これまでのように、一人ひとりがリスクを低減させる取組だけではなく、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要。「一都三県 緊急事態行動」として人流を抑えるための対策を共同して取り組むことを合意し、都はさらに独自の対策を加え徹底して人流を抑制していく。
○あらためて20時以降の不要不急の外出自粛をお願いする。
○3密は絶対に避けて、必要な外出もできるだけ短時間で。ご家族連れよりも、少ない人数で。
○不要不急の都県境をまたぐ移動は自粛して。9日（土）からの三連休もステイホームで。
○現在、12月18日（金）から1月11日（月）までの間、午後10時までの営業時間の短縮にご協力をいただいている。
○緊急事態宣言が発出された場合、例えば1月8日（金）から、午後8時までに短縮していただくよう一都三県で合意。
○1月12日（火）以降は、飲食店全般に午後8時までの営業時間の短縮をお願いする。
○1月11日（月）以前に国の緊急事態宣言が発出された場合、要請期間や対象について改めて確定していくことになる。
○今月から「テレワーク緊急強化月間」を設定、都内企業のテレワーク導入率6割以上を目標とし、事業者には「週3日、社員の6割以上」のテレワーク実施を要請。
○「東京ルール宣言企業」に対して制度融資の優遇措置の充実を図る。
○宿泊施設を活用したテレワーク支援事業拡充などで事業者の取組を後押し。
○都庁も、1月8日（金）までとしていた原則週4回のテレワーク、時差出勤を継続する。
○今年は新年会はナシ。各企業で社員の皆さんに呼び掛けてもらいたい。
○職場でのこまめな換気、共用物品の消毒、歯みがきの際の感染防止対策も徹底をお願する。
○イベントは、延期やオンライン開催、規模縮小、無観客開催などの検討を。
○イベント開催の際は、感染防止対策の徹底を。また、成人式やスポーツイベントの後の会食はナシに。
○イベント開催の制限は、国の取扱いに準じて1月12日（火）以降も継続。
○上野動物園など現在休館の都立施設は引き続き休館。
○国、鉄道事業者に対して、終電繰上げの実施などを検討し要請する。
○大学はオンラインを最大限活用した授業を。また、若い世代の感染が多くなっており、学生に対して「飲み会はナシ」と強く呼び掛けてもらいたい。寮や合宿の際の感染予防策の徹底を。
○都立学校は、感染防止対策を徹底しながら学校運営を継続。感染状況に応じて、対面指導とオンライン学習等の配分を変更するなどの対応をしていきたい。
○部活動や合唱等の飛沫感染の可能性の高い活動については中止。
○小中学校は感染症対策を徹底しながら学校運営を継続。
○受験生にとっては人生の一番の勝負時。学びの成果を存分に発揮できるよう、都は万全の感染防止対策を整えていく。都民の皆様方も彼らへの応援、ご協力をお願いしたい。
2020年 12月 31日
年末年始は市の多くの業務が休業となっており、新年の業務開始日は以下の通りです。
| 種別 | 内容 | 開始日 | 参照リンク |
|---|---|---|---|
| 資源・ごみ収集 <<1地区>> 富士見･柴崎･錦･羽衣 |
燃やせるごみ | 1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 |
| 燃やせないごみ | 1月6日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 容器包装プラスチック | 1月5日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 製品プラスチック | 1月6日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 有害ごみ・スプレー缶 | 1月6日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| びん | 1月6日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 缶 | 1月7日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| ペットボトル | 1月8日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 新聞・折り込みチラシ | 1月14日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 段ボール・茶色紙 | 1月15日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 雑誌・本・雑がみ・牛乳等紙パック | 1月13日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 古布 | 1月8日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| せん定枝 | 1月6日 | 広報たちかわ12月25日号 | |
| 粗大ごみ | 電話申込み・持ち込み ※インターネット受付は無休 |
1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 |
| 窓口業務 | 市役所、窓口サービスセンター、各連絡所 | 1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 | 戸籍関連届出(婚姻、出生、死亡など)は夜間休日受付窓口で受付可 | — | 広報たちかわ12月25日号 |
| 図書館 | 中央図書館 | 1月5日 | 広報たちかわ12月25日号 | 地区館（錦、若葉、高松、西砂、幸、多摩川、上砂、柴崎） | 1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 |
| 子ども未来センター | 子ども家庭支援センター、ファミリー・サポート・センター、教育相談、まんがパーク等 | 1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 |
| 市斎場 | 休み中も電話予約は可(8:30～17:00） | 1月4日 | 広報たちかわ12月25日号 |
| 駐輪場･駐車場 | 通常通り利用可、砂川自転車等保管所は1月4日から | — | 広報たちかわ12月25日号 |
| 施設予約システム | 学習館、女性総合センター、子ども未来センター、たましんRISURUホール、市民体育館の窓口・利用者端末 | 1月4日 | 立川市教育委員会ホームページ |
| 休日急患診療所 | 内科・小児科、1月3日まで9:00～20:45開設 ※新型コロナに関する診療や検査等は行っていません |
— | 立川市ホームページ |
| 歯科休日応急診療所 | 1月4日まで9:00～16:45開設 | — | 立川市ホームページ |
なお、新型コロナウイルス感染症に関する相談は以下で受け付けています。
【発熱症状がある方】
東京都発熱相談センター（24時間、土日祝日を含む毎日）
03－5320－4592
【一般相談】
新型コロナウイルス感染症電話相談窓口（9:00～22:00、土日祝日を含む毎日）
0570－550571
2020年 12月 29日
自宅等からいつでも電子書籍の閲覧や貸出・返却ができる電子図書館サービスが１月６日から導入されます。
電子図書館は、パソコンやスマートフォン等で電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館サービスです。新型コロナウイルスへの感染防止として非対面や非接触など新たな生活様式が取り入れられる中、図書館に行かなくても書籍が利用できるようなります。また、図書館に行くことが困難な方でも、パソコンやスマートフォン等を利用して電子書籍を読むことができるようになります。
電子書籍は、文字色反転や文字サイズ拡大、音声読み上げなどの機能により、より多くの方に読書を楽しんでいただけます。また、借りた本を紛失したり汚してしまったりという心配もありませんし、貸出期間が過ぎると自動で返却されますので、返却忘れもありません。是非便利にお使いいただければと思います。
詳細は立川市図書館ホームページからご確認ください。
◆立川市図書館ホームページ たちかわ電子図書館
公明党立川市議団は、新型コロナ感染拡大防止や図書館サービス拡充のため、電子図書館サービスを導入すべきと市長への緊急要望に盛り込み、この度実現となりました。
これまでも市議団では図書館サービスの充実について提案や要望を行い、様々な拡充も図ってまいりました。特に、平成31年1月にスタートした音楽配信サービスは私が議会で何度も導入を訴え実現したサービスで、今回の電子書籍の導入で図書館のインターネットサービスが一層充実することとなります。
これまでの図書館サービス充実等については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「図書館音楽配信サービス開始」
◆ブログ「国会図書館のサービス利用開始」
◆ブログ「図書館資料収集方針が公開されました」
新型コロナに関する図書館関連の取組みついては以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「図書除菌機が設置されました」
◆ブログ「図書館の予約済資料受取再開」
◆ブログ「図書館音楽配信サービスが再開」
2020年 12月 28日
公明党の主張が実現
～2021年度予算・税制改正、2020年度第3次補正予算などから～
世界的に新型コロナウイルスが蔓延するなか、公明党は、国民の生活や雇用を守るため、感染拡大防止対策をはじめ、さまざまな政策実現に全力をあげました。ここでは、2021年度予算案や税制改正、2020年度の第3次補正予算案などから、公明党の主張で実現した主な政策を紹介します。
希望者全員に無料で接種可能に
新型コロナワクチンの実用化は、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図る上での最重要課題です。
安全性と有効性をしつかりと確認したワクチンを、一日でも早く国民の皆さまに届けられるよう、公明党は全力で取り組んできました。
海外ではワクチン開発が急速に進んでいます。米国のファイザー社が開発したワクチンは、すでにイギリスやアメリカなどで国民への接種がスタートしました。
日本においても、ファイザー社のワクチンを含め欧米の製薬企業3社から合計で2億9千万回分の供給を受けることについて、合意に至っています。
公明党は2021年前半までに全国民に提供できるだけのワクチンを確保するとともに、円滑に接種できる体制整備をさらに進めていきます。
接種費用について公明党は、希望者全員が無料で受けられるよう推進してきました。
大手キャリアの大幅値下げで家計負担の軽減へ
公明党が一貫して取り組んできた携帯電話料金の値下げ。シェア率1位の事業者が、2021年3月より現在の料金から約6割安となる大幅値下げの実施を発表し、事業者各社のさらなる値下げ競争が期待されています。
公明党は、1999年に「料金を引き下げる署名活動」を全国規模で展開したのをはじめ、会社を乗り換えても同じ電話番号が利用できる「番号ポータビリティ制度」や同じ端末が利用できる「SIMロック解除」の義務付け実現に全力で取り組んできました。
さらに2010年以降、スマートフォンが普及し、テータ利用量の増加で料金の高騰が社会的な問題になったことを受けて公明党は、料金の値下げを進めるよう、何度も政府に要請してきました。
こうした取り組みに菅首相も「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と高く評価しています。
経営転換支援に最大1億円を補助
中堅・中小企業の経営転換支援として「事業再構築補助金」を創設します。例えばコロナ禍で売上が減少した飲食店が宅配や持ち帰りに対応した場合やホテル等が客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造した場合、また、小売店が店舗を縮小しネット販売やサプスク事業に業態転換した場合など、設備投資費を含め1社当たり最大1億円を補助します。
生産性向上を推進する事業の支援
ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取り組みを支援するため、1次・2次補正で措置した特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。感染対策と経済活動の両立のための設備導入や販路開拓への投資、テレワークやDXを進めるITツールの導入等を支援するため、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金を通じて生産性向上を促進します。
資金繰りのため実質無利子・無担保融資を延長
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した中小・小規模事業者等の資金繰りを引き続き支援するため、実質無利子・無担保融資の申込期限を延長(民間金融機関:2021年3月まで、日本政策金融公庫等:当面2021年前半まで)。さらに、経営改善やビジネスモデルの転換等に伴う資金繰り支援として、信用保証制度や政府系金融機関融資等を創設・拡充します。
省エネ住宅購入に最大100万ポイント
公明党は、新たな日常等に対応した住生活や脱炭素社会の実現に向けて、住宅の新しい生活様式ポイント制度の創設を政府に要請。
その結果、省エネ性能に優れた住宅の新築やリフォームなどを対象とした新たな購入支援策「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。同制度では、高い省エネ性能等を有する住宅、東京圏からの地方への移住や子どもが3人以上の世帯など特定の条件を満たすと、購入時に最大100万円分のポイントが付与されます。このポイントで、省エネ家電や子ども用衣類などの商品やテレワークスペースの設置などの追加工事と交換ができます。
住宅ローン減税の特例措置を延長
また、住宅ローン減税の特例措置について、入居期限を2022年末まで延長(※4)するとともに、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、住宅の床面積要件を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和することとなりました。
加えて、収入に応じて現金を給付する「すまい給付金」も住宅ローン減税と同条件で延長するとともに、贈与税非課税枠についても現行の最大1,500万円を維持(2021年12月末までの契約)することとなりました。
※4＝契約期限については、新築(注文住宅)は2021年9月末まで延長し、新築(建売分譲)や改修等は同年11月末まで延長するとともに、所得要件(年収3,000万円以下)は維持することとなった。
高校生への支援、待機児童対策、ひとり親給付など実現
〇高校生等奨学給付金の拡充
コロナ禍において、 生活が困窮している高校生が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の約40万人を対象に、授業料以外の教育費 (教材費など) に使える高校生等奨学給付金の支給額を今年度から拡充します。
2021年3月までに、現在の支給額(下表参照)に加えて、第1子26,100円、第2子以降と通信制・専攻科には、12,000円を追加支給できるよう、公明党が主張し、2020年度第3次補正予算案に盛り込まれました。
2021年度からも、拡充された支給額(下表参照)で低所得世帯の高校生を対象に支援する予定です。
〇待機児童の解消をめざし、保育の受け皿14.1万人分を確保
自公政権のもとで、保育の受け皿は240.9万人分(2013年4月)から313.5万人分(2020年4月)まで拡大し、一方、待機児童数は約2.3万人(2013年4月)から約1.2万人(2020年4月)まで減少しました。
しかし、女性の就業率が上昇する中、市区町村ごとの計画では今後4年間(2021～24年度)で14.1万人分の保育の受け皿が必要と見込まれています。国として新たなプランを策定し、さらなる待機児童対策を進めます。
〇低所得のひとり親に1世帯5万円、第2子以降は1人につき3万円
児童扶養手当を受給している世帯など、コロナ禍で厳しい状況にある低所得のひとり親世帯に対して、1世帯あたり5万円、第2子以降には一人あたり3万円ずつ加算する「臨時特別給付金」を年内に給付します。
2020年8月を中心に同じ額が支給されましたが、今回は追加の給付となります(約120万世帯が対象の見込み)。
〇ベビーシッター代等への補助を非課税に
ベビーシッターや認可外保育施設の利用料について、東京都など一部の地域では独自に補助を実施していますが、その補助金は雑所得等として課税されています。「実際に所得が増えたわけではないのに、課税されるのは不公平だ」などの声を受け、公明党の主張により、ベビーシッター代等への補助は非課税とすることになりました。
〇産後ケア利用時の消費税を非課税に
出産後の母子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア」は昨年、公明党のリードにより法律に位置づけられ、政府は2024年度末までに全国展開をめざしています。「産後ケア」の利用料には現在、消費税が課税されていますが、2021年度の税制改正により、消費税を非課税とすることになりました。
2回目以降も最大30万円まで。不育症検査にも助成金
〇所得制限撤廃し2回目以降(現行15万円)も1回30万円まで助成
体外受精などの不妊治療について、公明党が長年訴えてきた保険適用が2022年4月から実現します。
それまでの間、21年1月からは、現在の助成制度(初回30万円、2回目以降15万円)を大幅に拡充し、2回目以降も1回30万円までに上限額を引き上げます。回数制限(通算で最大6回※まで)は子ども1人につき6回までに拡充し、所得制限(夫婦合算で730万円まで)は撤廃します。事実婚も対象とします。
※妻の年齢が40歳未満の場合。40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで。
〇不育症の検査に対する助成金も創設
流産・死産を繰り返す不育症については、2021年春を目途に、流産した胎児の染色体検査等に対する国の助成金を創設し、自治体が助成を行う場合に最大5万円まで補助します。
マイナポイントの付与期間を延長
消費活性化策の一環として、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進を目的とした「マイナポイント事業」を2021年9月末まで延長します。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードで事前に予約・申込を済ませた上で、キャッシュレス決済で買い物やチャージをすると、利用金額の25%分のポイントが付与される仕組みです(一人あたり5,000円分が上限)。公明党の主張により、マイナポイントの付与期間を2021年3月末から9月末までに延長します。
また、マイナンバーカードをさらに普及するため、駅や商業施設などに自治体職員が出向いて申請を受け付ける「出張申請受付」なども推進します。
固定資産税の増税に待った
〇地価下落地点は減額へ
3年に一度の評価替えの年に当たり、来年度は多くの土地の固定資産税が増税になる見込みとなっていましたが、現下の経済情勢を踏まえ、2021年度に限り、地価が上昇した全ての土地において税額を今年度と同額に据え置くことで合意しました。地価が下落している地点は減額修正を行います。
当初、この特別措置は「商業地のみ」を対象とする案が検討されていましたが、公明党は家計を支援するため「住宅地も加えるべき」と強く主張し、住宅地も含めた全ての土地が対象になりました。
2020年 12月 23日
12月22日(火)、立川市議会公明党は、たちかわ自民党・安進会と共同で「国民健康保険 保険料改定に対する緊急要望」と提出しました。
新型コロナ感染者は増加の一途を辿り、経済や市民生活に大きな影響が出ています。そのような状況を鑑み、国民健康保険の令和3年度の保険料改定において保険料が引き上がることのないよう、”保険料は今年度の料率を据え置くこと”、”賦課限度額を現状維持とすること”などを求める要望を提出しました。
国民健康保険料については、国保財政の健全化などの観点から保険料の引き上げや賦課限度額の法定限度額までの引き上げなどを計画的に行っていくこととされていました。しかし、新型コロナによる未曽有とも言える経済状況や家計への影響を考慮し、令和2年度分については保険料値上げを見送る判断がされました。詳細は以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「国保料の引下げ改定」