立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

8月17日より、朝の駅頭挨拶・街頭演説を再開しました。

初当選から続けてきた駅頭･街頭での朝のご挨拶ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い感染拡大防止、相談件数の増加、迅速な情報提供作業などの観点で今年3月下旬から休止させていただきました。6年近く続けてきて初めて長期に亘っての休止となりましたが、8月17日より再開いたしました。

再開に当たってはマスクの着用はもちろん、握手や近距離での会話などを避けるなど、感染防止に配慮しながら行うようにしておりますので、お見掛けいただいた皆様もご理解とご協力をお願い申し上げます。もちろん、感染防止に配慮しながらのお声かけや手を振っていただくなどは大歓迎ですし、青空市民相談もこれまで通りお受けしますので、遠慮なくお声かけください。

月曜の立川駅南口での街頭演説では市議会での活動報告や市政報告、公明党の取り組みなどについてお話をさせていただいています。また、火曜の新奥多摩街道交差点と、木曜の西立川駅での挨拶は、近隣へ配慮してマイクでの演説はせず「いってらっしゃいませ」とお見送りをさせていただいております。場所及び時間は下段をご参照ください。

なお、祝日の場合や、会議・出張などの場合はお休みすることがあります。また、場所が使えない場合（他の議員が立っているなど）は通常の場所と異なるところに立つ場合もありますのでご了承ください。
　
※原則毎月月初の平日に立川駅北口デッキで行っていた公明党立川市議団全員揃っての街頭演説については、3月より自粛しており今後も当面の間自粛を継続します。
　

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月曜日

【場所】　立川駅南口デッキ（街頭演説）
【時間】　7:00～8:00
普段は立川駅コンコースを南へ出た正面の案内板横付近（デッキ上）に立っています。

　

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火曜日

【場所】　新奥多摩街道「立川八中入口」交差点（ご挨拶のみ）
【時間】　7:00～7:30
交差点北東側歩道のガソリンスタンド看板近くに立っています。

　

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木曜日

【場所】　西立川駅（ご挨拶のみ）
【時間】　7:00～8:00
駅正面ロータリーの歩道付近に立っています。

8月3日(月)、立川文化芸術振興議員連盟（以下、文化議連と略）は清水庄平市長に「新型コロナウイルス感染症に係る文化芸術支援の緊急要望書」を手渡しました。

　
文化議連は2016年7月に立川市議会では初めての議員連盟として発足し、現在超党派の19名の議員で活動しています。立川の文化芸術を盛り上げようと、これまで研修会や視察などを行ってきました。今般の新型コロナウイルス感染症は日本の社会に大きな影響を与えており、文化芸術の分野においてもその影響は計り知れないものとなっています。立川の文化芸術の灯を絶やしてはならないとの共通の思いから、6月の文化議連総会で文化芸術支援の緊急要望提出が決定し、臨時の役員会を開くなどして要望事項をとりまとめました。

この日の緊急要望は会長、副会長、各会派の理事、事務局長の役員が市長室を訪ね、会長から市長に要望書を手渡しし、要望内容について事務局長を務める私から説明、他の役員からも文化芸術に携わる方からのお声や、地域での独自の取組みなどを市長へ直接伝え懇談をさせていただきました。市長からは、ハードの面でのまちづくりから、文化芸術などソフトのまちづくりへの転換を図っており、重要性は十分に認識しているとの話などがありました。

今後、要望した項目が前進するようしっかりと取り組んでいきます。

　

新型コロナウイルス感染症に係る文化芸術支援の緊急要望書 　 １．市民の文化芸術活動の再開、継続、活性化するための補助制度を創設すること 文化芸術団体・グループ等が、休止していた活動を再開するために必要な衛生資材（マスク、消毒液、フェイスシールドなど）、感染防止を図りながら活動を継続するための資機材（カラオケ用マイク、アクリル板・ビニールシートなど）、活動を活性化させるための備品や用具（楽譜、ＣＤプレイヤーなど）を購入するための金銭的補助を行うための制度を創設すること。 　 ２．文化芸術活動に活用される公共施設における感染防止対策を強化すること 市民の文化芸術は発表の場とともに活動の場が重要であることから、活動の場として多く利用されている公共施設の感染防止対策の強化が必要であり、運営形態（直営・指定管理・委託 等）に関わらず必要な物資の提供や購入費用の配慮を行うこと。 　 ３．中学３年生の部活動（文化系）の集大成の場を設けること 長期臨時休校により、特に中学校生活の最終年度である３年生が充実した部活動が行えない状況となったことから、吹奏楽部の発表の場や、美術部等の作品を展示する場を確保するなど、文化系部活動の集大成の場を設けること。 　 ４．市民会館・アイムホールの会場使用料を支援すること ホール入場者数は定員の50％に設定されており、入場料を徴収する事業では採算面での課題となることから、市や教育委員会、地域文化振興財団などの共催や後援する事業など適用範囲を設定した上で会場使用料の減額など支援を行うこと。また、動画配信やオンラインライブなど、新たな生活様式に応じて行われる撮影利用の際の会場使用料の支援を行うこと。 　 ５．たちかわ交流大使「山下洋輔」氏によるライブ配信を行うこと 世界的ピアニストの山下洋輔氏がたちかわ交流大使であることから、市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、立川市を広く全国へアピールする場としてライブ配信を行うこと。また、その際にはエッセンシャルワーカーへ感謝や応援のメッセージを伝える工夫を講じること。 　 ６．ライブ配信、動画収録のための機材を導入すること 東京都の文化芸術支援事業も動画を応募するものであることなど、三密を避けた表現活動として動画のライブ配信や収録が盛んとなっており、市の公共施設に動画配信や収録を行うことができる機材を導入すること。

7月27日(月)夜、「西国立駅周辺地区まちづくり構想策定に向けた意見交換会（第1回）」がたましんRISURUホール会議室で開催され参加しました。

東京都は、JR南武線の矢川駅から立川駅間を連続立体交差事業の準備中区間として、事業化に向けた検討を進めています。連続立体交差事業により踏切が除却されることで、まちが変わることが想定され、まちの将来像を示す「西国立駅周辺地区まちづくり構想」を市は策定する予定となっています。
今回の意見交換会は連続立体交差事業の概要や地域の現況を説明し、地域の方々のまちづくりへの期待や課題について意見交換することを目的に開催されました。

市からのスライドを使った説明の後に意見交換が行われ、質問やご意見が出されました。主なものは以下の通りです。
・いつ頃高架化されるのか？→連続立体交差は高架若しくは地下化となるがまだ検討中、完了年度はまだ示されていないが、一般的に10年20年かかるもの。
・立体交差はお金がかかると思うが市はどの程度負担するのか？→公共とJRの負担は９：１．公共のうちの１／２ずつを国と東京都・市が負担する。東京都と市は７：３で、市負担分は立川市と国立市で延長割合に応じて負担となる。費用もまだ決まっていないが、一般論として連続立体交差は1km当たり約220憶円と言われている。
・大きな店舗や道路など、立川駅周辺のような街はイメージしていない
・図書館、医療施設、教育施設などを考えて欲しい
・自転車専用道をつくるなど安全に配慮したまちづくりをして欲しい
その他、多くの質問やご意見が出されました。

7月に入り新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しており、都議会公明党では度重なる緊急要望を小池都知事へ提出しています。
7月27日にはＰＣＲ検査、感染防止ガイドラインの遵守など、6項目を要望しました。

　

新型コロナ感染拡大の阻止に向けた緊急要望 　新型コロナウイルスの新たな感染者数は７月９日以来、２００名を超える日が合計１３日に及び、昨日（２６日）まで連続して６日間２００名超の日が続いている。感染拡大の第１ 波に比べ、現在はＰＣＲ検査数が大きく増えている要因があるにしても、この感染急増はまさに第２波の事態である。 　都は、今まで様々な対策を講じてきたが、この感染状況の中、都民の不安は払拭しきれていない。より踏み込んだ感染防止対策が強く望まれる。よって以下要望する。 　 １ 感染拡大を防止するためにも、重篤かつクラスター化しやすい患者、高齢者、障害者に携わる医療機関、高齢者施設の従事者に対して、ＰＣＲ検査能力の拡大に合わせて、定期 的にＰＣＲ検査を実施させること。その際費用については、公費で賄うこと。 ２ 感染防止ガイドラインを遵守すること及び遵守していることを明示するステッカー等を掲示することを義務化するための条例を制定すること。今後、陽性者を出した店舗等で 感染防止ガイドラインを遵守していない場合は、店名を公表すること。 ３ 警視庁と東京都による繁華街の接待を伴う店の立ち入り調査については、今後抜き打ちで行うこと。特に濃厚接触となる性風俗店についても立ち入り調査を行うこと。 ４ モニタリングの医療提供体制の項目に、保健所の対応能力の項目を入れること。 ５ モニタリング項目の感染状況、医療提供体制が共にレッドゾーンとなった場合、感染状況の著しいエリア及び業種について東京都独自の休業要請を行うこと。その際、併せて感 染防止協力金の支給も行うこと。 ６ 島しょ部には、この４連休で約７６００人の観光客が来島している。ＰＣＲ検査や医療体制が十分でないことを踏まえ、抗原検査の活用を含め、感染拡大防止に必要な措置や搬 送体制の確保を図ること。

　
これまでの緊急要望や都議会公明党の活動などについてはホームページをご覧ください。
◆都議会公明党　都政レポート

7月27日(月)、公明党立川市議団は９回目となる新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。

全国的に新型コロナ感染者が急増しており、立川市内の感染者も累計で49人(7月26日現在)となりました。
特に7月に入り感染者が急増していることから、新型コロナウイルスに関する情報や感染者の情報発信を充実させること、感染防止対策の市民や来街者に向けた啓発メッセージを発信することなどを市長に要望しました。
感染者の急増に公明党各市議にも市民の皆様からご不安の声が数多く寄せられており、不安払しょくのための行政からの正確な情報発信を求め、具体的な提案なども直接市長へお伝えさせていただきました。

　

【7月27日付け緊急要望】

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書 　 ７月に入り東京都はもとより、全国で新規感染者数が急増している状況です。そのような中、立川市においても感染者の増加が著しく、多くの市民から不安の声が寄せられています。そこで、改めて市として積極的な感染防止の周知・啓発、市民の不安を和らげるための積極的な情報提供が必要不可欠であることから、以下の項目について要望いたします。 （１）東京都は感染者数のみの公表であるため、市は情報提供内容を充実させることを東京都や保健所に求めてきたと思うが、これまでどのように求め、都や保健所からはどのような回答があったのか示すこと。 （２）八王子市や町田市では発生日、年代、男女、渡航歴・接触歴、感染者の経過などをホームページで公開している。両市は保健所を市で設置しているためと考えるが、多くの市民は情報開示の差を不安視している。都や保健所へ強く情報提供の充実を求めること。 （３）見守りメールでの新型コロナに関する情報配信は数度しか行われていない。新規感染者が発生した日（又は翌日）のみの配信でもいいので感染者数と、冷静な行動や予防対策を呼び掛ける内容を含めたメールを配信すること。なお、これまで配信されたメールでは感染者数は文面に記載されず、リンクを開かなければわからない状態であることから、正確な状況を市民へ提供するため感染者数を文面に記載すること。 （４）これまで、市長が先頭に立ってホームページ、ツイッター、動画チャンネル、見守りメールなどを活用した情報発信が行なわれてきた。感染者急増の今、改めて市長から市民へのメッセージを発信すること。なお、これまでの媒体に加え、交流都市立川の特徴を踏まえ、駅前ビジョンを利用してメッセージ動画を市民及び来街者向けに放映すること。 以上

7月20日(月)、令和2年第14回立川市教育委員会定例会を傍聴しました。
この日の定例会は、協議2件、報告3件で、概要は以下の通りです。
※定例会の資料は立川市教育委員会のホームページからご覧いただくことができます。
◆立川市教育委員会　第14回立川市教育委員会定例会
　

１．協議

　

(1)教育委員会の点検・評価について

立川市教育委員会では、自ら教育行政についての点検・評価を行い、その結果を市民や議会へ報告しています。今回は平成31年度の活動・施策を対象として、教育委員会の活動、学校教育、生涯学習、図書館など、計26の活動・施策について点検・評価が行われているところです。定例会では、各項目に対する外部評価委員の評価が事務局より説明され、質疑が行われました。
　

第二小学校隣接校希望による指定校変更の受入れ再開について

立川市立小中学校は、原則として住所によって通学する学校が指定されますが、兄・姉が通学している学校への就学を希望、指定校より通学距離の短い隣接校への就学を希望、希望する部活動のある中学校への就学を希望する場合などに、指定校変更の申請を行うことが可能となっています。しかし、指定校変更を受け入れることにより児童生徒数が増加し教室不足が見込まれる学校では、指定校変更の受入れを停止するなどの対応がされる場合があります。

第二小学校は教室不足が見込まれたことから平成30年度より隣接校希望による受入れが停止されていましたが、今後の入学者数の推計では現状の教室数で収まる見込みとなったことから、令和3年度から通学距離が短くなる場合には指定校変更を認め受け入れることとされました。

※隣接校希望による指定校変更は、新入生は入学前年8月に申請書を提出、転入の場合は転入時に申請書を提出する必要があります。
　

２．報告

　

(1)令和3年度使用立川市立中学校教科用図書選定検討委員会報告書について

令和3年度に使用する中学校教科用図書について、市内中学校校長を委員等とする立川市立中学校教科用図書選定検討委員会が報告書をとりまとめたことから、その内容について報告されました。今後、第16回教育委員会定例会において採択される予定です。
　

(2)立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例の規定に基づく諮問について

立川市は、現在の弁当併用外注方式の中学校給食を改め、学校給食共同調理場を設置して完全給食を実施することとしています。また調理場新設に合わせ、厳格なアレルギー対応など安全安心な給食提供のため、一部の小学校で実施されている校内での単独調理を廃止し、中学校給食と合わせて新設する調理場から給食を提供することとしました。
昨年11月には共同調理場整備基本計画が策定され、PFI手法で整備・運営を進める方針としました。また、令和2年第2回立川市議会定例会では「立川市新学校給食共同調理場整備運営事業者選定審査委員会設置条例」を可決し、整備運営事業者を選定するための委員会を設置することとなりました。
今回、市長が審査委員会へ、事業者の選定に関すること等を諮問することが報告されました。

なお、教育委員会では新しい学校給食共同調理場の整備に向けた市民説明会を実施します。詳細は立川市教育委員会のホームページでご確認ください。
◆立川市教育委員会　新しい学校給食共同調理場の整備に向けた市民説明会を開催します
　

(3)新型コロナウイルス感染症の対応について

新型コロナウイルス感染症の影響により、小中学校は臨時休校となるなど多大な影響を受けています。現在は分散登校を経て通常の授業が実施されていますが、夏休みの短縮や祝日・土曜日の登校で授業時数の確保が図られ、合わせて教育活動・行事なども中止や日程の変更が余儀なくされています。ここでは、主な影響などについて報告されました。
　

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7月11日(土)、公明党東京都本部の議員総会が開かれました。

議員総会はこれまで一堂に会して行われてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から今回はオンラインでの総会となりました。立川市議団は総会前に新型コロナに関する市の課題や取組み、対策などを協議する会議を開催し、その後に議員総会に参加しました。

ここにきて都内での新型コロナ感染者が大変増加しており、立川市も7月に入って連日のように新規感染者が報告されています。また、感染症の影響から苦境に立たされている市民、事業者が多くいらっしゃいますので、引き続き市議団で団結して取り組みを進めていきます。

定例会終了後に発行している「瀬のぶひろニュース」の第24号が完成しました。
今回は、令和２年第２回定例会の概要や地域実績などの他、新型コロナウイルス感染症に関する特集を2･3面に掲載しています。各ページの内容は以下の通りです。

◆瀬のぶひろニュースVol.24（PDFファイル／4.2MB）
　

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各ページの内容

【１ページ】
　令和２年第２回定例会の概要
　新型コロナウイルス感染症に関する立川市独自のおもな施策
　議会人事の改選
　
【２・３ページ】
　新型コロナウイルス感染症への市議団の取組み
　公明党（国・都）が推進した新型コロナウイルス感染症関連の施策
　新型コロナウイルス感染症に伴うおもな助成金・給付金等

【４ページ】
　皆様の声で実現しました（地域実績）
　国民健康保険料の減免
　根川緑道のせせらぎ水
　

紙面イメージ

　

　

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このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆瀬のぶひろニュース

6月17日(水)、立川市南武線連続立体化推進議員連盟の総会が開催されました。

踏切解消による交通の円滑化、鉄道高架化による地域分断の解消や土地利用など、様々な課題解決を目指してJR南武線の矢川駅～立川駅間の立体化に向けた準備が進み始めています。この区域には立川市内でも都道、市道で円滑な交通に支障となる踏切があり、解消に向けて立川市議会の超党派有志で連続立体化事業を推進するため議員連盟が結成されました。

この日の総会では、これまで会長を務めた福島正美議員（公明党）が議長就任もあり退任され、新たに江口元気議員（たちかわ自民党・安進会）が会長に、大石ふみお議員（民主・市民フォーラム）が副会長に就任しました。事務局長は私が引き続き務めさせていただくこととなりました。

総会の後、立川市まちづくり部長を講師に、踏切解消や立体交差事業などついての勉強会が開催されました。

6月17日(水)、市議会定例会閉会後、立川文化芸術振興議員連盟の定期総会が開催されました。

超党派で立川の文化芸術を盛り上げようと4年前に発足し、この日の定期総会から活動も5年目に入ります。昨年度は、鑑賞事業などを実施しましたが、計画していた視察調査は新型コロナウイルス感染症の影響で残念ながら中止となりました。今年度も感染症の影響は続くものと考え、講座や研修などを中心に活動を検討していくこととなりました。

なお、総会では新たな役員が選任されました。
これまで会長を務めてこられた福島正美議員（公明党）は議長就任に伴い会長職を退き、新たに山本みちよ議員（公明党）が会長に、福島議員は顧問に就任されました。私は発足当初からの事務局長を引き続き担わせていただくこととなりました。なお、副会長には中山ひと美議員（たちかわ自民党・安進会）が再任、各会派からの理事は一部変更があり、新体制での出発となりました。

文化芸術は今回の新型コロナウイルス感染症に大変大きな影響を受けています。国や都では芸術家・アーティストの支援の手を打っているところですが、地域を支える文化芸術活動はなかなか元のようには戻れません。地域の文化芸術の火が消えることの内容、しっかりと支援していきたいと思います。