公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

9月7日(水)、都議会公明党は小池知事宛に、「原油高・物価高騰、コロナ対策に対する緊急要望」を行いました。

新型コロナウイルス感染症は減少傾向にあるものの、依然高い陽性者数となっており、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念され対策の強化が必要であること、また、原油高や物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしているほか、エネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇や安定した電力供給も懸念されています。
このため、都は早急に適切な対策を講じるべきと考え、補正予算の編成も含めて別紙の通り、要望しました。

席上、小池知事より「都民の生活を守るため、ご要望を踏まえて、しっかりと対応できるように検討していきたい。」とのコメントがありました。

なお、要望は、東村邦浩幹事長、小林健二政調会長代行、斉藤やすひろ、たかく則男、かまたえつこの各都議が行いました。
　

原油高・物価高騰、コロナ対策に対する緊急要望

　
【生活者支援】
１．長引くコロナ禍や物価高騰により生活が困窮する人の生活を支援すること。特に住民税非課税の高齢者世帯から生活困窮の相談が多く寄せられているため、生活支援の対策を講じること。

２．低所得のひとり親世帯などへ国の経済的な支援と併せて都も支援を行うこと。その際、フードパントリーや子ども食堂などへの経済的支援も実施すること。

３. 離職者等への就業支援をさらに強化すること。就業に結び付く資格取得の負担を軽減するなど、新たな就業支援にも取り組むこと。またデジタル分野の就業支援に力を入れること。

４．食料原材料の高騰が都立学校における給食費の負担増につながらないよう引き続き対策を講じるとともに、給食の質が低下することがないよう取り組むこと。
　
【事業者支援】
１.燃料、物価高騰により、運営が厳しくなってきている医療機関、高齢者、障害者の施設、事業所、さらには保育園などに対して経済的な支援を行うこと。

２．感染防止対策を講じた上で観光需要を継続的に創出するためにも、観光関連事業者向けに実施している感染症対策への支援を延長して実施すること。

３．いまだ資金繰りが苦しい中小企業に対しては、都は制度融資の信用保証料の補助や利子補給を行っているが、物価高騰等の状況に鑑み更に補助率の引き上げや期間の延長を図ること。

４.燃料高騰の影響が大きく都民生活に身近なバス、運送事業者、公衆浴場、クリーニング事業者などに経済的な支援を行うこと。

５．農林水産事業においても、物価高騰の影響が懸念されている。資材購入費用や経費の支援等、必要な支援策を講ずること。
　
【エネルギー対策】
１．真冬の電力逼迫状況に備え、都民や事業者を巻き込んだ節電運動を大々的に行う必要がある。それにはインセンティブが必要であり、家庭での省エネの取り組みに対して都が事業者と協力して節電ポイントなどを付与する仕組みに加え、事業者向けの促進策を講じること。
　
【新型コロナ対策】
１．新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、６５歳以上の方等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の自己負担分について、都として助成すること。

２．多摩地域に宿泊療養施設が１か所もないことから、多摩地域においても開設すること。

３.第8波に備え、抗原定性検査キットについては、医療機関などでの不足に備えて備蓄をすること。
　
【その他】
１．今年も全国で豪雨被害が確認されている中、都が着手している河川の堤防整備等の事業を前倒しして推進すること。

２．４月から実施している特定不妊治療の保険適用について、対象外となった先進医療について負担が高額であるため都として補助を行うこと。また実施の際には４月に遡って適用すること。

立川市は、令和5年4月から高校生等医療費助成事業の開始を目指すことを明らかにしました。

　
高校生等医療費助成事業は、これまで実施されてきた未就学児・小中学生対象の医療費助成制度を拡充し、高校生年代も新たに対象とするものです（上図参照）。

助成制度の高校3年生までの拡充などを求めてきた立川市議会公明党は、9月6日の市議会定例会で山本みちよ幹事長が一般質問を行い、清水市長は「高校生等への医療費助成事業を、高校生世代の保健の向上と子育て支援を推進するため、令和5年4月1日から東京都の制度に準拠した内容で開始したい（要約）」と答弁し、立川市の方針を明らかにしました。

立川市は令和5年４月1日からの開始を目指し、新たな高校生年代を対象とする助成制度の条例案を9月議会に提案、システム構築委託料などの準備経費にかかる補正予算も同議会に追加提出するとしており、議会での可決を経て具体的な準備が進められることとなります。
　
所得制限・自己負担も撤廃へ
一般質問では更に、23区や一部の市では小中学生の助成について所得制限無し、1回200円の自己負担なしで実施しており、高校生等への助成についても同様の実施を表明していることを挙げ、立川市においても「子どもに関する医療費助成は所得制限及び自己負担を撤廃すべき（要約）」と求めました。これに対し副市長より、「小中学生の医療費助成を含む事業全体の見直しの検討を進め、令和5年10月1日の医療証更新の時期に合わせて、所得制限、自己負担の撤廃に向けて令和5年度当初予算の編成の中で詳細をまとめる（要約）」との答弁がありました。
公明党市議団は小中学生・高校生年代とも、所得制限・自己負担をなくし完全無償化とすべきと求めてきており、こちらも令和5年10月からの実施に向けて準備が進んでいきます。
　

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～都議会公明党が推進し実現～

医療費助成制度の拡充については、都議会公明党の強力な推進により、東京都が本年1月の令和4年度当初予算発表において、現在東京都が財源の１／２を負担している中学生までの医療費助成を高校生年代まで広げる方針を明らかにしました。
高校生年代までに拡充された場合も必要な財源については東京都と区市町村が１／２ずつ負担することから、東京都は「令和5年度以降、準備の整った市区町村から実施」とし、開始時期については各自治体の判断に委ねられました。
2月の都議会代表質問で公明党は、区市町村の負担なく実施できる仕組みを求め、東京都は3月に、区市町村で早期に実施できるよう当初3年間については区市町村負担分を全額東京都が支援すると発表しました。
　

～市議会公明党　高校生までの医療費助成を要望～

東京都が高校生等までの医療費助成拡充の方針を出し、令和4年度の東京都予算に、高校生等の医療費助成制度導入に必要となる区市町村のシステム改修等への補助する費用が計上されたことを受け、公明党立川市議団は本年2月1日に清水市長へ「医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する緊急要望」を提出しました。要望では、高校生までの医療費助成の立川市での速やかな実施、令和4年度に準備のためにシステム改修を実施することを求めました。

◆ブログ「高校3年生までの医療費無償化へ」
　

～市議会公明党　完全無償化を要望～

公明党立川市議団は、医療費助成の高校生年代までの引き上げとともに、医療費助成制度の完全無償化を訴え続けてきました。
現在の制度は、未就学児については所得制限がなく、入院・調剤・通院いづれも無料となる完全無償化ですが、小中学生については所得制限があり、通院は1回200円の自己負担があります。令和5年度から予定される高校生年代までの引き上げも、小中学生と同様の仕組みとなります。
23区と多摩地域の一部の市はすでに所得制限及び自己負担を独自に撤廃しており、同じ東京都内で生じている格差を是正すべきとして、公明党立川市議団は令和4年8月23日に改めて所得制限・自己負担の撤廃を求める緊急要望を清水市長へ提出しました。

8月18日(木)、都議会公明党は小池知事宛に、季節性インフルエンザ予防接種についての緊急要望を行いました。
　
南半球のオーストラリアでは、今シーズンにおいて、季節性インフルエンザの患者数が例年より増加していることから、北半球においても、秋冬に季節性インフルエンザの流行の可能性が指摘されています。
今後、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されることから、高齢者等の重症化を防ぐとともに、医療機関の負担を軽減することが必要です。
　
そこで都議会公明党は、早急に適切な対策を講じるべきとして、「65歳以上の方等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の自己負担分について都として助成すること。」を要望しました。

市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2022夏号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算32号となります。
今回は、令和4年第2回定例会・第1回臨時会の概要や地域実績などの他、公明党立川市議団の緊急要望などについて掲載しています。
　
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆KOMEIたちかわニュース2022夏号（PDFファイル／約2.3MB）

このPDFファイルには関連するブログ記事等へのリンクを埋め込んでいますので、記事の詳細な情報などを簡単に閲覧いただくことができます。PDFファイルのリンクをクリックしてみてください。
　

１ページ	おもな内容
	○令和4年第2回定例会の概要 ○令和4年第1回臨時会の概要 ○瀬のぶひろ議員の一般質問 ○市議選・参院選に勝利 ○市議団議員紹介
２ページ	おもな内容
	○皆様の声で実現しました ・公園ベンチの修繕 ・道路見通しの改善 ・道路の溝の補修 ・交差点マークの塗り直し ・歩道の改善 ・ポイ捨て禁止表示の設置 ・注意喚起看板の設置 ・街路灯の新設 ・用水路内の草刈り ・道路陥没の補修 ・街路灯の角度変更 ○公明党立川市議団　緊急要望を提出

　
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆広報紙（ニュース）

7月26日(火)、公明党立川市議団は旧多摩川小学校体育館の早急な修繕を求める要望を提出しました。

旧多摩川小学校体育館は運営団体による活用のほか、地域のスポーツ・文化活動等の場としても活用されてきました。しかし、5月下旬の大雨によって館内に漏水が発生し、乾燥後も床面に不具合が生じたことにより利用停止の状況が続いていました。この状況が約2カ月続いていた先日、今年度いっぱい使えないと聞いて大変困っている旨のお声を市民の方からいただきました。すぐに担当部署に確認したところ、床面の不具合は利用者の怪我などに直結することから一時的に利用を停止しており、床面の修繕は高額の費用が掛かり、設計や工事の手配などの手続きを考えると年度いっぱいは利用できない可能性があるとのことでした。

利用団体においては、他の施設等を使用せざるを得ない状況ですが、今年度は市の体育施設である練成館（柴崎町）の改修工事による利用休止も重なることから、近隣の代替体育施設の予約も大変困難な状況となることが想定されます。そこで、私はこのような状況も勘案して、早急に旧多摩川小学校体育館の修繕を行っていただきたい旨を7月25日に田中良明副市長へ口頭で申し入れました。
また重ねて、市民活動に支障を及ぼす重要案件であるとの認識で公明党立川市議団として、清水庄平市長宛に早急な床面の修繕を行うよう書面で要望しました。
　

　

旧多摩川小学校とは？

平成16年に富士見町にある南富士見小学校と多摩川小学校が統合され「新生小学校」が誕生、新生小学校は旧南富士見小学校を改修して開校しました。一方、廃校となった旧多摩川小学校は近隣市民を中心に跡地活用の検討・協議が行われ、子どもを中心とした交流の場として「たまがわ・みらいパーク」の愛称で、市民有志による企画運営委員会が運営を行ってきました。その後、更なる有効活用を図ることから平成27年から「たちかわ創造舎」が、学校という貴重な資源から新たな文化を創造・発信する場としての事業展開・管理運営が行われ、Ｂ棟のみ運営する「たまがわ・みらいパーク企画運営委員会」と連携を図りながら有効活用・地域活性化の活動が行われています。

7月20日(水)、都議会公明党は小池都知事に「新型コロナの感染急拡大に関する緊急要望」を行いました。

第７波に入り、都内の新型コロナ新規感染者数も連日急増しており、発熱やせきなどの症状が出ても発熱外来の電話がつながらなかったり、検査の予約が取れない状況となっています。また、発熱相談センターや宿泊療養施設の申込窓口への電話も繋がりづらい状況となっています。そこで、早急に適切な対策を講じるべきとして緊急要望を行いました。
席上、小池知事より「いろいろ検討しながら、体制強化と合理化など、しっかりと対応していきたい。」とのコメントがありました。
　

新型コロナの感染急拡大に関する緊急要望

　
１．症状が出た都民が最初に相談する発熱相談センターの電話回線や人員を大幅に増やすなど、つながらない状況の解消に向けて取り組みを強化すること。

２．発熱外来が混み合って受診が受けられない状況を改善するため、体制を強化すること。土日・祝日の対応についても拡充すること。

３．症状が出た小児についても診療が受けにくくなっているため、小児の診療ができる医療機関を増やすこと。また、土日祝日も対応できるようにすること。

４．発熱やのどの痛みなどの症状が出た場合に、医療機関を受診できず、薬局等で抗原検査キットを入手できない人については、検査キットを都に直接申し込める仕組みを構築すること。（参考：千葉県）

５．濃厚接触者への抗原検査キットの配布については引き続き行うとともに、配送日数の短縮に努めること。

６．宿泊療養施設に直接申し込みができる窓口の電話回線数や人員体制、対応時間の拡充を図ること。さらに施設も増強すること。

７．高齢者の感染を防ぐため実施している宿泊施設への滞在支援事業について、６５歳以上の高齢者だけでなく、基礎疾患や重症化リスクのある人にも対象を拡大すること。

８．ワクチンについては、若い世代への接種をさらに推進すること。また、ワクチンバスを活用して、職場・大学・イベント等で接種を行う場合に、接種券を持っていなかったり、なくしたりしていても接種ができるよう、マイナンバーカードの活用を国に働きかけること。（参考：東京都マイナンバーカード普及率・４９％）

7月4日(月)、公明党立川市議団とたちかわ自民党・安進会は共同で、「立川第七中学校体育館火災に関する緊急要望」を清水市長宛に提出しました。

6月30日未明、立川第七中学校体育館で火災が発生し、大変大きな損傷を受けました。
中学校体育館は、日頃の学校生活においては体育の授業や部活動、生徒集会や保護者会等に使用されており、スポーツや地域活動の場、選挙の投票所としても活用されています。また、災害発生時には避難所としての機能も担っています。

そのため、火災原因の究明や復旧に至るまでの道筋を早急に立て生徒や保護者そして地域の皆様に速やかに情報提供すること、その他の学校施設の緊急点検も行うことの必要性を訴え、生徒・保護者・地域の皆様への影響を最小限に留めるよう、必要な財政的措置を含め、あらゆる手立てを講じて対応に当たるよう緊急要望しました。
　
なお要望書は、公明党から福島正美議長・高口靖彦幹事長・大沢純一議員・山本みちよ議員・門倉正子議員・瀬順弘、たちかわ自民党安進会から木原宏副議長・頭山太郎会長・江口元気議員が代表して提出しました。

6月30日(木)、公明党立川市議団は清水市長に対し「原油価格・物価高騰への緊急対策を求める要望」を行いました。
　

　
新型コロナウイルス感染拡大による経済の影響が続くなか、世界情勢の不安定により経済の悪化が懸念され、原油を始め食材料や日用品の値上げが相次ぎ、市民生活や中小事業者等の事業継続にも大きく影響を及ぼしています。
公明党は物価高騰対策のひとつとして、自治体の事業を国が財政支援する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充を主張し、5月31日に成立した国の2022年度補正予算に同交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分」が創設されました。

公明党立川市議団では4月、物価高騰に伴う学校給食の円滑な提供を求める緊急要望を行い、給食費値上げによる保護者負担の増を回避することなどを求めました。そして、同交付金を活用し、食材料費等の高騰分を市が負担するために必要な経費を計上した立川市一般会計補正予算を、6月2日に公明党などの賛成多数で可決しました。

今回は学校給食費の負担増回避に続き、この交付金を活用して立川市独自の市民・中小事業者等の支援を行うべきとして、下記の項目を要望しました。今後、各項目の実現に向けて市議団が一丸となって推進してまいります。
　

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原油価格・物価高騰への緊急対策を求める要望（項目のみ）

　
１．市民生活の負担軽減のため、下水道料金の減免を実施すること。

２．保育施設・幼稚園等の給食費について、高騰する食材料費等の増額分を支援し、保護者負担を増やすことの無いようにすること。

３．市民の負担軽減と地元経済活性化のため、キャッシュレス決済キャンペーンを実施すること。

４．原材料費等コスト増加の影響を受ける中小事業者等に対する支援を行うこと。

５．市民の交通手段を確保するため、バス・タクシー等交通事業者へ事業活動継続ための支援を行うこと。

これまで公明新聞に掲載された記事を紹介するページを作成しました。

個人の実績や、市議団の取り組みなどが掲載されたものを画像でご覧いただけます。
パソコンの場合はトップ画像の下にあるメニュー、スマートフォンの場合は右上のメニューボタンの「公明新聞掲載」からご覧ください。
　

5月19日(木)、公明党立川市議団は「ウクライナ避難民受け入れに関する要望書」を清水庄平市長へ提出しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、断じて許されるべきではなく、立川市議会は３月８日に「ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻に対する抗議決議」を全会一致で可決しました。
しかし今もなおロシアにによるウクライナ侵略は止まず、日本にも多くのウクライナ避難民が到着しています。
平和都市宣言、多文化共生都市宣言を行った立川市として、国際社会の一員としてウクライナ避難民の受け入れに積極的に取り組むよう以下の項目について要望しました。
　
１．ウクライナ避難民が希望する場合には、市営住宅等の住居の提供を速やかに行うこと
２．ウクライナ避難民の積極的な受け入れを表明し、国や東京都及び関係機関との十分な連携を図ること
３．住まい、就労、就学、健康等の支援体制を整えること。
４．Ｗｉ－Ｆｉ等の通信環境を整えること
５．避難民が必要とされているニーズを汲み取り、市民や企業等支援を提供したい方々とのマッチングを十分に行うこと