カテゴリー(政策)

東京都の小池都知事が1月12日、2023年度から0~2歳児の第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針を明らかにしました。

第2子保育料無償化
 
幼児教育・保育の無償化は2019年10月に国の制度としてスタートし、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料・利用料が無料となりました。住民税非課税世帯以外の0~2歳児については、保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料となります。なおこのうち、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問となります。

東京都は独自に国の制度に上乗せとして、所得に関わらず第1子の年齢を不問として第2子は半額、第3子以降は無料としてきましたが、今回の東京都の発表では、この第2子の半額が無料となります。これにより東京都においては、第2子(以降)は所得や第1子の年齢に関わらず無償化されることとなります。新たに無料となる第2子はおよそ5万人で、令和5年10月から開始予定とのことです。
 
第2子の無償化は、2021年都議選において公明党が重点政策「チャレンジ8」に掲げ粘り強く交渉してきており、一般紙でも「第2子保育料無償化は、少子化対策の切り札として都議会公明党などがかねて都に求めてきた政策の一つだ」と報道されています。

1月19日(木)、都議会公明党は小池知事宛に、都議会自民党と共同で「私学振興に関する追加予算の緊急要望」を行いました。

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都内私立中学校に通う生徒の割合は全中学生の約25%で、その平均授業料は私立高校の平均授業料よりも高くなっています。国は、保護者の経済的な負担を軽減するために、実証事業として年収400万円未満の家庭に対して、年間10万円の補助を実施していましたが、その事業も令和3年度で終了いたしました。

東京都も都立学校において、近年、私立学校並みに中高一貫教育校を順次増やしていますが、中学校の授業料は無償です。こうした公私間格差を是正し、保護者の経済的な負担を軽減するため、以下の通り要望しました。

席上、小池知事より「教育費が大きな負担になっており、ご要望を受けとめて検討します。」とのコメントがありました。
 
【私学振興に関する追加予算の緊急要望】
私立中学校においても、私立高校と同じ年収910万円未満の保護者に対して、10万円の授業料の助成を行うこと。

市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2023冬号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算34号となります。
今回は、令和4年第4回定例会の概要や地域実績などについて掲載しています。
 
こちら↓↓↓からご覧ください。
KOMEIたちかわニュース2023冬号(PDFファイル/約2.3MB)

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1ページ おもな内容
支部08-2023冬_表

○令和4年第4回定例会の概要
○瀬のぶひろ議員の一般質問
○公明党市議団が予算要望・緊急要望
○立川市総合経済対策(緊急対応方針第9弾)
○国 2022年度第2次補正予算

2ページ おもな内容
支部08-2023冬_裏

○皆様の声で実現しました
・ごみ置き場にフェンスの設置
・反射テープの更新
・公園の草刈り
・畑道の樹木の剪定
・道路の穴の修繕
・残堀川歩道の草刈り
・地域実績MAP
○想定浸水深表示板の増設
○燃やせるごみ専用袋を全戸配布

 
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広報紙(ニュース)

12月22日(木)、都議会公明党は小池都知事に対して来年度予算編成に関する重点要望書を提出しました。

小池都知事へ予算要望を提出する都議会公明党の代表(写真右からかまた悦子、中山信行、谷村孝彦、中嶋義雄団長、小池都知事、東村邦浩幹事長、小林健二、まつば多美子政調会長、斉藤泰宏、細田いさむ、かつまたさとしの各都議)

小池都知事(写真右から5人目)へ予算要望を提出する都議会公明党の代表(写真右からかまた悦子、中山信行、谷村孝彦、中嶋義雄団長、(小池都知事)、東村邦浩幹事長、小林健二、まつば多美子政調会長、斉藤泰宏、細田いさむ、かつまたさとしの各都議)


冒頭、知事からは、「ご要望を伺わせていただき、都政に反映させていただく」とのコメントがあり、東村邦浩幹事長、まつば多美子政調会長から最重点要望を説明の上、提出しました。
主な要望項目は以下の通りです。
 

令和5年度 東京都予算編成に関する要望 [最重点要望] ※抜粋

 

チャレンジ8

●第2子の保育料無償化
●高校3年生までの医療費無償化
●高齢者肺炎球菌ワクチンの接種
●重粒子線治療の推進と治療機器の早期導入
●動物の保護機能つきの愛護センターの早期整備
●鉄道駅のホームドア設置促進
●調節池の増設・河川改修・貯留幹線の整備推進
●高速道路上の本線料金所の撤廃
 

新型コロナウイルス感染症対策

●医療逼迫時の病床確保
●自宅・宿泊療養患者へのきめ細かな支援
●重症化防止・中和抗体薬治療・クラスター対策
●ワクチン接種の加速化
●検査体制の強化
●コロナ病床の確保とこれを支える専門スタッフの確保・育成
●新型コロナ感染症の後遺症対策
●医療機関等への支援
●都内旅行事業者のコロナ禍からの回復支援
●制度融資の新たな展開
●ポストコロナに向けた企業支援
●with・コロナ戦略での芸術文化誘導
●新進芸術家・芸術団体への支援の拡充
●支援情報発信の充実
●地域の芸術文化活動に対する支援
●子どもの芸術文化体験
 

コロナ対策以外の最重点要望

●市町村総合交付金のさらなる拡充
●東京の構造改革に向けた組織体制の見直し
●帯状疱疹ワクチン接種助成を行う区市町村支援
●都市強靭化に向けて
●新耐震基準の住宅の耐震化について
●住宅の液状化対策に対する支援
●高台まちづくりについて
●大規模地下街等への浸水対策
●広域避難等の取り組み強化
●働き方改革の推進
●スタートアップとの協働について
●デジタルトランスフォーメーションの推進とデジタルデバイド対策
●とうきょうママパパ応援事業と東京都出産応援事業の充実
●がん患者へのアピアランスケア支援を行う区市町村支援
 
その他、局別の重点要望も列記し、全84ページの要望書となっています。

12月20日(火)、公明党立川市議団は「帯状疱疹ワクチンの予防接種費用助成」を求める緊急要望を清水庄平市長へ提出しました。

写真右から、瀬、伊藤幸秀議員、門倉正子議員、清水庄平市長、山本みちよ幹事長、大沢純一議員、高口靖彦副議長、福島正美議員 12月20日・立川市役所市長室

写真右から、瀬、伊藤幸秀議員、門倉正子議員、清水庄平市長、山本みちよ幹事長、大沢純一議員、高口靖彦副議長、福島正美議員=12月20日・立川市役所市長室 ※写真撮影時のみマスクをとっています

帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した人が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものです。日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われています。さらに、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも報告されています。

発症予防のためにはワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから接種を諦める人も少なくありません。私や公明党立川市議団にも、予防接種費用の負担軽減を求める市民の声が数多く届いています。

そこで、市民の健康を守るため、立川市として帯状疱疹ワクチンの予防接種費用助成を一日も早く行うことを求め緊急要望を行いました。

11月28日(月)、都議会公明党は小池知事宛てに「厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望」を行いました。

写真右より、古城まさお、うすい浩一、小林健二の各都議、東村邦浩幹事長、

写真右より、古城まさお、うすい浩一、小林健二の各都議、東村邦浩幹事長、坂本雅彦産業労働局長ら職員


 
我が国の経済は原油高や物価高騰と円安の進行に直面しており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響と相まって、都内中小企業を取り巻く経営環境や不安定な就労環境にある都民の皆様が年末から年度末にかけて安心して生活できるよう下記の要望を行いました。

要望書を受け取った坂本雅彦産業労働局長からは、「年末から年度末にかけて事業者にとっては最後の決済がくる時期。しっかりと頑張ってやっていきたい。」とのコメントがありました。
 


 

厳しい経済環境に置かれた中小企業等への支援を求める緊急要望

1.中小企業の資金繰りに万全を期すため、年末から年度末にかけて制度融資等による適切な対応を図ること
2.未だ厳しい経済状況に直面する中小企業に対して、年末に、経営相談や金融相談に対応する態勢を確保すること
3.雇用の場の確保や解雇、雇止め、退職等の問題などを抱える都民に対して、生活の安定を確保し、不安を解消するため、相談態勢の充実や就職面接会の開催等に取り組むこと

 以上

11月15日、都議会公明党は小池知事宛に、物価高騰・経済対策、新型コロナ対策等に関する緊急要望を行いました。

新型コロナウイルス感染症の第8波が懸念される中、物価高騰と円安の進行は都民生活や中小企業に大きな影響を及ぼしており、特に、住民税非課税の高齢者世帯から生活困窮の相談が多く寄せられていることや、エネルギー資源の供給不足により、冬場の電気料金の上昇など生活への圧迫も懸念されていることから、補正予算の編成も含め、知事への緊急要望を行いました(要望の全項目は下段に掲載)。

席上、小池知事より「生活者に近い声を届けていただいた。整理して、取り組んでいきたい。」とのコメントがありました。

小池都知事に緊急要望書を提出する都議会公明党(写真右から、まつば政調会長、慶野信一都議、小池都知事、東村邦浩幹事長、北口つよし都議、大松あきら都議)=15日 都庁

小池都知事に緊急要望書を提出する都議会公明党(写真右から、まつば政調会長、慶野信一都議、小池都知事、東村邦浩幹事長、北口つよし都議、大松あきら都議)=15日 都庁


 

物価高騰・経済対策、新型コロナ対策等に関する緊急要望項目

【生活者支援】
1.低所得世帯の生活を支えるために、お米券など生活を支援する現物給付を行うこと。
2.離職者等への就業支援をさらに強化すること。就業に結び付く資格取得の負担を軽減するなど、新たな就業支援にも取り組むこと。特に、ひとり親家庭について生活を保障しながら職業訓練を受けられる事業を行うこと。
3.頻発する子どもの送迎における事故を防ぐため、幼稚園、保育園、障害児通所施設、小学校などの送迎バス等に対し、国が行う安全装置への支援だけでなく、研修費用など、都独自に上乗せを行い、パッケージで支援できるようにすること。
 
【事業者支援】
1.原油・原材料価格の高騰などの影響を受け、当面の資金繰りが厳しい中小企業を支えるため、借り換え融資など地域の金融機関と連携した融資の拡充を図ること。
2.中小規模の事業所が行う省エネルギーに向けた取り組みへの相談対応や専門家によるサポートの充実を図るとともに、再生可能エネルギーを発電する設備と併せて蓄電池を設置する際の支援を充実すること。
3.長引く原油・原材料価格の高騰を踏まえ、中小企業が省エネルギーや固定費の削減につながる設備を導入する際の支援を充実すること。
4.急速な円安の進行等に伴い上昇している原材料の仕入れコストを、下請企業が商品の価格に転嫁できるよう適正な取引を推進するとともに、仕入れ価格の高騰に対応するための業界ごとの取り組みに対して支援を行うこと。
5.円安に伴い国内回帰を検討する企業に対して、企業立地相談センターでのきめ細かな情報提供や相談対応を行うなどサポートの充実を図ること。
6.本格的な観光需要の回復に向け、人手不足となっている観光関連業界が人材を確保できるよう就職面接会等を実施するとともに、確保した人材の研修費用を支援すること。また、観光関連事業者の経営力の強化等につながる取り組みを支援すること。
 
【エネルギー対策】
1.環境確保条例の改正・施行までの期間に、この制度の対象となる住宅供給事業者が円滑に準備を進めることができるよう、設計・施工技術等の向上に向けた取り組みを支援すること。
2.3kW未満の太陽光発電設備の設置については、初期投資ゼロスキームが厳しいため、この様な事業者に対して支援を強化し、初期投資ゼロスキームを実現すること。
3.制度に対する都民の不安を払拭するため、太陽光発電設備設置のメリットや効果などを効果的に周知、広報するとともに、様々な問い合わせに対応するワンストップ相談窓口を設置すること。
4.東京ゼロエミ住宅をさらに促進するために、蓄電池の補助率の引き上げを行うこと。また、集合住宅における再生可能エネルギーの導入が進むよう、切り替えのための受変電の設備費用や太陽光パネルの設置費用を支援すること。
5.再生可能エネルギーを活用して自家発電・自家消費を行う企業の蓄電池の補助率を引き上げること。特に、中小企業の補助率を引き上げること。
 
【新型コロナ対策】
1.発熱患者が急増した場合に対応できるよう、年末年始も診療・検査できる医療機関を増やし、財政的な支援を行うこと。特に、年末年始や土日、祝日に開業する小児診療医療機関に対し、財政支援を強化すること。
2.陽性者登録センターの能力を現在の一日約8000名から数万人に対応できるよう能力の引上げを図ること 。
3.第8波に備え、新たな高齢者等医療支援型施設の開設を検討すること。また、重度の障がい者(児)を円滑に受け入れてもらえるよう受入れ医療機関に対して支援を強化すること。
以上

11月1日(火)、令和5年度予算編成に向けた公明党予算要望を清水庄平市長へ提出しました。

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およそ3年弱という長期間に渡って、国・都及び市当局、医療関係者等、多くの方々のご尽力、そして国民・市民の皆さまのご協力で新型コロナウィルス感染者は減少傾向にあります。しかし、今後の再拡大も依然として懸念される状況です。このような状況下にあって、市民の皆さまが安全で安心に、仕事に生活に力を注いで頂けるよう、私たちはこれまで以上に尽力していかなければなりません。
公明党立川市議団は、これらのことを深く鑑み、82項目(本頁下部に掲載)の令和5年度予算要望をまとめました。

今後、各要望項目の進捗をしっかりと注視するととに、議会質問などを通して実現に向けてしっかりと取り組んでいきます。

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令和5年度予算要望項目


 

1.持続可能で安心に過ごせるまち

 
1. 市民が選挙に参加し易い環境を整えること
①期日前投票場所の増設(旧庁舎周辺、柴崎福祉会館、大山小学校)
②期日前投票所開設時間の拡充
③共通投票所の設置”
2. 市行政におけるデジタル化を積極的に推進すること
3. デジタルデバイド対策を積極的に実施すること
4. 福祉部門(生活保護、児童虐待等)の職員体制を強化すること
5. 庁舎の水飲み場をマイボトル対応式にすること
6. 市営シルバーピアのあり方を早急にまとめ公表すること
7. 窓口手続きの簡素化(押印廃止、「書かない窓口」)を進めること
8. 地方公会計制度において蓄積されるデータの活用を検討すること
(セグメント分析)
9. 市営住宅に若者世代が優先的に入居できる制度を検討すること
10. 市営住宅にカメラ付ドアホンを設置すること
11. ゼロカーボンシティ宣言を表明し、積極的に取り組むこと
12. 民間賃貸住宅の家賃補助制度について検討を図ること
13. 連絡所の取扱業務を見直し、機能と利便性の向上を図ること
14. 図書館空白地域(栄町・上砂町西武線以北地域)の解消に努めること
 

2.子育て・教育で子どもたちが輝くまち

 
15. 学童保育所待機児童の解消及び対策に努めること
16. 中学生広島平和学習派遣事業を拡充すること(日程・人数)
17. 小中学校に冷水器の導入を進めること
18. 通学路の安全対策を強化すること(防犯カメラの増設など)
19. 産後ケア事業を拡充すること(訪問型の導入及び対象年齢を1歳まで拡大)
20. 拡充型放課後子ども教室を早期に全市展開すること
21. ボール遊びができる公園をつくるため、モデル地域を設定するなど地域からの自発的な声や提案を支援すること
22. 特別支援教育に携わる教職員及び支援員の研修等を充実させること
23. いじめ・不登校対策を強化すること
24. 妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援を充実させること(相談率の向上と啓発)
25. 中学校の学校図書館支援指導員の拡充に努めること
26. 子ども・若者自立支援事業のうち、特に中学卒業後数年以内の子ども達の引きこもり支援を充実させること(通信制・定時制等合同学校相談会等で繋がった子ども達のフォローを着実に実施すること)
27. 電子母子手帳を導入すること
28. 一時預かり保育利用料の負担軽減をはかること
29. センター方式の学校の給食配膳室に暑さ対策を講じること
30. 科学教育センターの受け入れ体制を拡充すること(施設及び人員)
 

3.地域で支え合い安心して暮らせる福祉優先のまち

 
31. ヤングケアラー支援を進めること
32. 重層的支援体制整備事業における伴走型支援を着実に実施すること
33. 基幹相談支援センターを早期に設置すること
34. 個人賠償責任保険事業等で認知症家族に対する支援を図ること
35. 市民や来街者のやすらぎとして、地域の中にベンチ等人が座れる空間を増やす施策を進めること
36. 自治会や子ども会等が実施する資源回収の補助金単価を上げること
 

4.健康長寿を目指すまち

 
37. 口腔衛生事業を拡充すること
①歯と口の健康週間への財政支援の拡充
②口腔がん検診事業の実施
③障がい者の健診治療の実施
④成人歯科検診の受診率向上の取り組み強化
⑤口腔がんについての周知及び予防啓発
38. 「9価HPVワクチン」の定期接種化の際には対象者全員に再度、接種勧奨の通知をすること
39. 特定健診の他市相互利用を拡充すること(昭島市、武蔵村山市など)
40. がん患者の医療用ウィッグ購入に対する支援制度を創設すること
41. 立川市安全で快適な生活環境を確保するための喫煙制限条例に、公園での禁煙対策の条項を設けること及び必要な場所に公共喫煙所を整備すること
42. 子どもインフルエンザ予防接種助成事業の対象を高校生相当年齢まで拡充すること
43. 日常生活用具のストマ用装具の基準額を引き上げること
44. 帯状疱疹ワクチンの予防接種費用を助成すること
45. 補聴器の購入費補助制度を設けること
46. 公衆トイレへの大型ベッド設置を促進すること
47. 医療的ケア児の放課後等デイサービス事業への支援拡充をはかること
48. 糖尿病の早期発見につながる「微量アルブミン尿検査」を特定健診に追加すること
 

5.安全で快適な環境を目指すまち

 
49. 危険な空家対策について近隣住民の意見を十分考慮して着実に進めること
50. 農家に対するハクビシン・アライグマなど迷惑鳥獣駆除・防除への助成制度を創設すること
51. 地域の実情を踏まえた交通弱者に対する移動支援の新しい仕組みづくりを積極的に進めること
52. 粗大ごみインターネット受付にオンライン決済を導入すること
53. 路面下空洞調査を計画的に実施すること
54. JR立川駅中央線のホームドア設置を促進すること
55. 事業系ごみの料金体系を見直しすること
56. 立川市無電柱化推進計画を着実に実施すること
57. 公園及び街路樹の植栽の適正管理と、剪定技術力を確保すること
58. 事故が多発しているが信号機が設置できていない横断歩道に「歩行者横断点滅機」を設置すること
59. 雨水貯留タンク設置についての助成制度を設けること
60. 地域や自治会の要望により防犯カメラが設置できる仕組みを作ること
 

6.地域防災力の向上を目指すまち

 
61. 中学生に防災用ヘルメットを配布すること
62. 市民防災組織備蓄倉庫の設置要件を柔軟に運用し、地域の実情に応じた設置を進めること
63. 個別避難計画の作成を推進すること
64. 防災対策として市施設以外の活用を進めること
65. 学供施設・総合福祉センター・地域学習館等に備蓄品として最低限の食糧を配備すること
66. 市役所本庁舎など公共施設に、災害時にも利用できる公衆無線LANの整備を進めること
67. 災害時等障害者支援バンダナを希望者へ配布すること
 

7.文化とスポーツの香り溢れるまち

 
68. 文化芸術への支援を充実させること
69. デッキや歩道などの公共空間を活用し、文化芸術の発表の場を設けること
70. 窓口サービスセンターの多目的スペースを市民の文化芸術活動の展示の場として活用すること
71. 子どもたちに、邦楽、日本舞踊など伝統芸能の体験の場を設けること
72. スケートパークの修繕と、今後のあり方の検討を進めること
73. スポーツ施設整備を含む新庁舎周辺地域のまちづくりを具体的に進めること
74. 柴崎体育館入口の空調機を早急に修繕すること
 

8.人が潤う賑わいと優しさのまち

 
75. 立3・1・34(中央南北線)延伸の計画を国の協力も得ながら更に前進させること
76. 国営昭和記念公園入園パスポートの市民割引制度を創設すること
77. 屋外体育施設や公園など、市が設置する屋外トイレを改善すること
78. 体操教室やダンスなどで使用できるよう公共施設に鏡を設置すること
79. 東京都パートナーシップ宣誓制度を踏まえ、市営住宅への入居及び軽自動車税の減免を着実に進めること
80. 西国立駅周辺まちづくり計画の策定に向けて市民参加の協議の場を設けること
81. 多摩川緑地炊飯場の利用要件を緩和し有効活用を図ること
82. 結婚新生活支援事業を導入すること

以上

市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2022秋号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算33号となります。
今回は、令和4年第3回定例会の概要や地域実績などについて掲載しています。
 
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KOMEIたちかわニュース2022秋号(PDFファイル/約2.3MB)

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1ページ おもな内容
支部06-2022夏_表FIX

○令和4年第3回定例会の概要
○瀬のぶひろ議員の一般質問
○瀬のぶひろ議員の決算質疑
○医療費助成 高校生年代まで拡充

2ページ おもな内容
支部06-2022夏_裏FIX

○皆様の声で実現しました
・旧多摩川小学校体育館の床修繕
・境界ブロックの段差解消
・道路のグリーン塗装
・横断歩道の塗り直し
・側溝の目地板切断
○高齢者インフルエンザ予防接種無料
○立川市LINE公式アカウント運用開始
○ハクビシン等外来生物防除事業開始
○市内コンビニエンスストアにAED設置

 
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広報紙(ニュース)

立川市は10月より、アライグマ・ハクビシン防除業務を開始しました。

市議団実績202203(外来生物防除)2
 
アライグマ・ハクビシン(外来生物)は、生態系に影響を与える懸念のほか、農作物への被害等が近年顕著になっています。
そこで、市民から被害の相談があった場合に、被害の確認を経て市が委託する専門業者を派遣し、調査・捕獲機の設置をする事業を開始します。捕獲された際には業者が引き取ることとなります。
具体的な流れは以下の図を参照ください。また、事業の概要については立川市ホームページをご確認ください。
立川市ホームページ アライグマ・ハクビシンの防除事業を行っています

アライグマ・ハクビシン防除業務の流れ(立川市議会令和4年第3回定例会での環境建設委員会への報告資料から抜粋)

アライグマ・ハクビシン防除業務の流れ(立川市議会令和4年第3回定例会での環境建設委員会への報告資料から抜粋)


 


 
アライグマ・ハクビシンの外来生物の目撃情報が近年増加しており、ペットの餌を食べられた、金魚鉢を荒らされた、農作物を食べられた、自宅の屋根裏に住み付きふん尿や夜中の足音などで困っている、などの御相談が私のところにも増えています。

東京都はアライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定して都全域で防除を行うこととしており、地域レベルでの取組との連携が重要として、区市町村の取組に対して財政的支援、技術的支援を行っています。立川市隣接のほとんどの市がアライグマ・ハクビシンの防除事業として、東京都の制度を利用して捕獲などに補助を出しており、公明党立川市議団は立川市も補助制度を創設すべきと、市長への予算要望や議会質問などで訴えてきました。

そして令和4年度の当初予算で「外来生物防除業務委託料」が計上され、市として外来生物の防除に取組むことが決定し、準備を経てこの10月からの実施となりました。
なお、この事業の対象は一般住宅で、農家も大変大きな被害を受けていますが対象とはなりません。このことについては3月の私の一般質問で、「現状では、JA東京みどりにおいて捕獲器の貸出しを行っているほか、捕獲した際の処分費についても一部補助をしていると伺っています。市としましては、令和4年度も引き続き被害状況の調査を行うとともに、実態に適した手だてを研究しながら対策計画をまとめ、令和5年度以降に東京都の補助制度を活用した獣害対策の支援ができるよう準備を進めてまいります。」との答弁がありました。甚大な被害となっている農家への対策・支援がしっかりと実施されるよう引き続き注視していきたいと思います。
 
【関連リンク】
ブログ「【市議会】一般質問の概要 その1[R3第2回定例会]」 ・・・ 外来生物防除・駆除への支援を
ブログ「【市議会】一般質問の概要 その2[R4第1回定例会]」 ・・・ 農家への支援も

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