2015年 4月 13日
＜目次＞
（12）学童保育所入所資格について
（12）学童保育所入所資格について
～入所資格要件の再検討を～
[質問]
今回募集された平成27年度の募集について、前年までと変更点が幾つかある。法、条例の改正によって入所要件が変更になったことについて、市民の方にどのように周知をされたのか。
[答弁]
27年度の入所申請案内を11月１日から配布しているが、その中にわかりやすいように表として記載した。
[質問]
確かに書かれているが、例えば保育の募集案内では１ページ目に変更となる全ての項目が書き込まれている。学童の入所申請案内はそれを見ただけだでは去年と何が違うのかわからない。説明が足りないと思うがどうか。
[答弁]
継続で入所されている方は、申請の段階で各ご家庭に個々に説明させていただいている。新規の方はこの入所申請案内を見ていただいている。
[質問]
新規の方も入所案内をインターネットなどで何の説明もなく見て、聞いた話と違うと不満をもった方もいると思う。やはり前年までと違う点をきちんと明記することが必要と考えるがもう一度答弁を。
[答弁]
丁寧な対応というのは今後考えたい。
[質問]
保育ではできているので、きちんと市民の方に御理解いただけるように説明することを要望する。
次に、学童保育所入所案内に「学童保育所とは」という定義が一番最初に書かれているが、平成26年度は、「放課後に帰宅しても、保護者が仕事や病気などのために御家庭での適切な保育を受けることができない児童を保育する施設です」、平成27年度は、「放課後に帰宅しても、保護者が仕事等で留守になる家庭の児童を安全に保育する施設です」と変わっている。「保護者が仕事等で留守になる」と文言が変わっているので、夜勤の方は昼間仕事を終わって家にいるために対象にならなくなったと聞いたが。
[答弁]
国の方針のところで、就労等で留守になる家庭というところが明確になったので、平成26年度までは青少年の健全育成という視点で家庭での保育に欠ける児童を対象としていたが、27年度からは国が明確に出した「留守になる家庭」にターゲットを重点的にした。留守になり頼る大人のいない家庭の児童のほうが必要性が高く、他市にあわせて「留守になる家庭」とし、他市並みに入所の要件を入れた。
[質問]
法改正という答弁だったが、この根拠は。
[答弁]
児童福祉法の改正に伴い、国で子ども子育て支援新制度等を作成したことから、放課後が留守になる家庭というところを国が載せているので、本市でもあわせた。
[質問]
子ども子育て支援新制度は、子ども子育て関連三法でさまざまな変更が行われている。内閣府、文部科学省、厚生労働省が出しているこの三法の改正並びに制定の趣旨と主なポイントという資料では、地域の実情に応じた子ども子育て支援を充実させていくと書かれている。関連三法の一つ、子ども子育て支援法の第59条の第5項では、学童クラブ(学童保育所)をきちんと子育て事業と位置づけている。三法のもう一つ、関連法律の整備法では、児童福祉法の学童クラブに関する条文の文言２箇所を削除して改正するとなっている。この削除箇所の一つは、おおむね10歳未満のという年齢の要件が削除、これによって６年生まで受け入れることとなった。それから、省令で定められた基準にのっとってという部分、これによって基準は各自治体が定めるようになった。それにあわせて、９月議会で立川市も学童保育所条例の改正や基準を定める条例を制定した。法の改正に基づいて変更されたところは、ここの２点のみである。先ほどの、昼間留守になる家庭という部分は児童福祉法の中に明確に書かれてきた部分であり、法改正で変わった部分ではないのではないか。
[答弁]
国の放課後子どもプランとして、全ての子どもを対象というのが文科省でいう放課後子ども教室、共働き家庭など留守家庭は厚生労働省の放課後児童クラブと理解している。また、条例等についても、国の趣旨に全て立川市はそろえて条例を定めている。
[質問]
そうなると、この法を根拠に対象にならない方が出るというのは、理屈として成り立たない。学童保育は、児童福祉法で平成９年の改正で法的に位置づけされ、27年４月施行の改正で先ほどの年齢の要件、定める基準のところ２カ所が変えられる。「昼間留守になる」という部分は、平成９年の児童福祉法に定められた時点からずっと載っているもの。ここの部分は今回改正されたわけではないが、法の改正にのっとって変えたという答弁は解釈が違うと思うがどうか。
[答弁]
平成26年度まで立川市は青少年健全育成という視点で休職中、仕事を探されている方まで拡大をして学童保育所で受け入れていた。ただ、もともとの対象者は共働き家庭にという趣旨であり、短期パートの方、在宅されている方等については学童保育所ありきでなく、児童館ランドセル来館や、放課後子ども教室、個人的な習い事や塾なども、ある意味放課後の安全な居場所の一つと考えられると思っている。子どもたちが放課後のいっときを安全・安心に過ごせる居場所という視点で、さまざまな選択肢を立川市としては設け、それぞれの家庭に合ったところを選んでいただくというところで市は考えていきたい。
[質問]
必要度に応じてということであれば、優先度が低くても資格まで無くしてしまう必要があったのか。ましてや、これまで要件になっていた、法律の改正、条例の改正で変更された訳でない。この部分は条例にも規則にも入ってないので、要項などで定めていると思うが、なぜこのタイミングで変えたのか疑念に残る。今回のこの変更を検討する中で、今挙がった短時間勤務の方、休職中、仕事を探している方、夜勤の方、それぞれでに対して議論があったのかどうか、議論があったとすればどういう結論からそういうような結果を導かれたのか。
[答弁]
平成26年度まで青少年の健全育成ということでハードルを設けずに要望のある方全てが申請できる状況であった。一方、仕事を始められた方等が逆に待機になってしまうような現状もあったので、必要度の高い家庭の方に入っていただき、子どもの居場所は、必ずしも学童ありきではなく選択肢を設けていくという方針として進めることを庁内で決定した。また、26市の中でも待機児がいない状況のところは、国の示す1.65平米を緩和して、例えば50人定員のところに申請があれば150人を受け入れているような対応をしているというところもある。立川市は、子どもたちが安全・安心に過ごせる施設として学童保育所を考えているので、ある程度一定の要件を設けることはいたし方ないと判断した。
[質問]
定員外はもってのほか。そこをやれというつもりはない。選択肢をたくさんつくっていただいているというのは拡充という意味で、非常に理解できる。そのような中で、家庭の実情に応じてそれを選択し本人として必要だということで申し込みをしていると思う。その上で、優先度は当然あると思うし、全ての方を全部受け入れることはとても難しいが、優先度をつけて待機になるのと、最初から入所要件がないのは、親にとってはとても大きいこと。実情としては、サマー学童も使えない、ランドセル来館だと夏休みや冬休みはどうすればいいのか。その中で保護者が選択をして、学童に入りたくて申し込むと思う。定員があり、優先度の低い方は待機になるのはやむを得ない。そこで待機児童になってしまうのは仕方ないとしても、そもそも入所要件があるのかないのかは非常に大きなところ。実情として、例えば年度の途中でやめられる方もいらっしゃる、夏休み期間は実家に帰るのでお休みします、というような方もいる。その中で繰り上げになり待機の方が入れるような実情があるが、そもそも入所資格がないというのはいかがなものか。それも今まで入れた人たちが今年から急に入れなくなったというのは、いかがなものか。立川市も子ども子育ての支援拡大を図っていこうという中で、逆行した考え方ではないか。夜勤の方の入所資格について他市の状況はわかるか。
[答弁]
夏休み等については、ランドセル来館ではなく通常来館となり、希望の方は全て朝９時から利用いただける。昼休みも弁当を持ってきて、そこで食べながら一日を過ごすことができる。他市の状況については、立川市は入所要件を入れる段階で、他市を参考にして決めているので、本市で定めた１日４時間以上とか、週３日以上、午後３時以降というのも、おおむね近隣市の状況と合っている。
[質問]
立川以外の(多摩地域)25市に全部電話をして聞いた。ホームページで各市の入所要項もいただき、これを見た上で全市に電話をしたが、夜勤の方が受付対象外というのは３市しかなかった。それ以外の市は、基本的には受け入れる、申請が出た段階で検討すると、いうことだった。先ほど答弁いただいた数はどういう調査で、いつごろ調査されたものか。
[答弁]
毎年26市と３町で行っている学童保育所主管課長会で作成している資料から。それを参考に今回の要件を入れた。
[質問]
各市の入所要項を見ると、立川と同じように日中何時間以上と書かれているところもあるが、そこにも電話して聞いた。要項の中に何市かは具体的に夜勤の方の扱いを書いている。紙の資料で探っていけば、夜勤の方を受け入れているところは２市、３市であるが、それぞれの実情を聞くと対象外のところは３市しかない。二市は担当者がいなかったので聞けなかったが、基本的に受け入れる、申請を受け付けてから状況で判断というところが20市あり、決して突出して立川だけが特別に受け入れているという状況ではない。電話だったので詳細な話もか聞くことができ、夜勤という就労形態も働いている状況であり、夜勤明けの朝に帰ってくれば、その後睡眠、休息をとるのは当然であるという判断をしているところが多かった。例えば帰宅後から８時間は休息、睡眠で、就労のために必要な時間であるとして、日中の就労時間、就労条件の勤務している時間とみなすルールを定めているところも何市かあった。そういうことも含めて、今回の市の対応は、非常に残念な話かと思う。
もう１点、この学童保育所の入所の申請概要が去年の第４回定例会厚生産業委員会で報告されている。議事録の中で、この改正を説明されているが、「就労支援を最優先に入所要件を変更します。就労要件を明確化し」、「短時間就労の御家庭は学童保育所には該当しなくなりますが」ということで、短時間就労の方は該当しないとしているが、最初の「学童保育所とは」という文言が変わっている部分がなぜ変わったのか。短時間就労だけではなく休職中の方、夜勤の方も要件から外れるという説明は、この委員会ではされていない。委員も１枚資料をいただいて、言われたところだけ変わったのかと思うが、ほかに変わっているところがあれば、きちんと説明をする必要があるのではないか。非常に説明が雑というか、丁寧に説明をされていない。議会に対しても、市民の皆様に対してもきちんと説明ができていないのでは。具体的に影響を受ける保護者がいる大きな改正であるが説明がきちんとされていない、対象家庭が縮小されている、この２点は非常に大きな問題ではないのかと思う。また、対象家庭の縮小については、子ども子育て支援制度の子ども子育てを支援していくという大きな趣旨から逆方向に行っているのではないか。理事者もしくは部長からの見解を求める。
[答弁]
立川市はの法の趣旨より拡大して子どもたちが学童保育所に来られるように、就労要件をさほど強く入れずに学童保育所を運営してきた。ところが、法改正されて、お預かりするお子さんの幅が広がりニーズがふえてくるときに、平成９年の原点まで戻って就労要件で受け入れるお子さんのプライオリティをつけなくてはならない。それは大変苦しい決断である。キャパはないが、法でお預かりするお子さんの対象がふえるということになれば、どのお子さんを優先的にということになれば、就労という面に着目せざるを得ないだろうということで、今回そういう取り扱いをすることとした。立川市は今までほかの市に比べて緩やかに学童保育所を運営してきたという経緯は自負として持っており、立川市の学童保育所に対する取り組み方についてはぜひ御理解いただきたい。
[質問]
プライオリティを付けざるを得ないことはよくわかる。定員のこともよくわかる。年齢が拡大されたので、すぐに定員をふやしてくれというつもりではない。ただ、優先度が低いというのと、入所要件があるかないかというのは非常に大きな違いである。今も空き定員のある学童があり、例えばそういうところであれば、当然本人が希望すれば入所資格があって優先度が低い方でも、入れる可能性がある。ところが、入所要件がないということであれば、どれだけ空いていても入れない。今まで受け入れていて、ばっさり切ってしまうというのはどうなのか。定数をふやす努力を立川市はしてきていると思う。学童に限らずいろんな受け皿をたくさんつくり、他市でやっていないことをたくさんやっていて、非常に感謝している。その上で、入所要件があるかないか、そこが一番大きなところだと思う。可能性があるかないかというのは保護者にとって非常に大きな問題である。対象家庭の部分、もう一度お考えいただけないか。
[答弁]
今回法制度が変わった部分、これまで学童保育所の入所について立川市が考えてきた方針、これらを法制度の変更に合わせて変えていこうということでこのようにしたわけであるが、その過程で他市はいろいろと市によって受け入れの状況が違うということがわかったので、もう一度他市でどのような形で受け入れを行っているのかを確認し、入所要件について検討していきたい。
つづく・・・
カテゴリー: 
2015年 4月 11日
＜目次＞
（９）自転車事故で加害者となった場合の賠償責任保険について
（10）自転車安全教育の今後の進め方について
（11）街路灯のＬＥＤ化の進捗について
（９）自転車事故で加害者となった場合の賠償責任保険について
～共済組合へ働きかけを～
[質問]
市が行っている「ちょこっと共済」は加害者となった場合の賠償はない。23区では区民交通傷害保険ということで、加害者になったときの賠償プランというのを付加して入れる制度がある。「ちょこっと共済」では賠償について、制度をつくろうと検討したことはないのか。
[答弁]
これは市町村の組合でやっているもので、課長会議の中で話を聞いた経過がある。その中では賠償制度となると、過失割合を専門家で見ないといけない。この交通災害共済についてはお見舞い金という制度で、損害まで対応するというのは技術的、物理的に厳しいとの見解が出ている。
[要望]
23区ではできていることであり、念頭に置きながら共済組合のほうも働きかけて欲しい。
（10）自転車安全教育(スケアード・ストレイト方式)の今後の進め方について
～中学３年間に１度は受けられるように～
[質問]
中学校でスケアードストレート方式の交通安全教室が行われているが、これまで何校ぐらいでやられたか。
[答弁]
３年前から当初３校で始め、翌年が１校、昨年度残りの５校実施して、過去３年間で全９校実施させていただいた。
[質問]
27年度３校実施予定で、その後の計画は。
[答弁]
交通対策課としては、全校９校あるので中学校１年から３年のうちに１回は受けられるよう、できれば毎年３校ずつ実施していきたい。
[要望]
卒業するまでの３年間に１回は受けられる進めていただきたい。
（11）街路灯のＬＥＤ化の進捗について
～リースなどLED化促進の研究を～
[質問]
街路灯の電気代はどれぐらいか。
[答弁]
予算書の１億3,000万、ほぼ街路灯の電気代である。
[質問]
立川の場合、電気代は定額制が多いので、ＬＥＤ化が進んでも支払う電気代にはあまり影響しないのか。
[答弁]
ＬＥＤ化にすると基本料金が変わりので大幅な減額になると考える。
[要望]
他市では、一括リースをしてＬＥＤに変えるようなこともやっている。ＬＥＤ化促進をしていくべきであり、引き続き研究をしていただきたい。
つづく・・・
2015年 4月 10日
＜目次＞
（６）コンベンション誘致の推進について
（７）シティセールスアドバイザーの導入について
（８）外国人のための日本語教室の円滑な運営について
（６）コンベンション誘致の推進について
～シティプロモーションの一環として誘致に力を～
[質問]
きのう市民会館全館使って災害医療フェアをやっていた。４日間にわたり、前の広場も使ってやっていた。どういう経緯で大きなものが行われたのか。また、市のかかわりは。
[答弁]
４日間行われている医療関係のセミナーを主にした催し。災害医療をテーマとし、全国から多くの方が来ています。たましんＲＩＳＵＲＵホールだけではなく、隣の子ども未来センター、広場なども関係者が来ている。立川市内ホテルにも多く泊まっている。国立災害医療センターが事務局的なことをやっていて立川で開催された。
これは願ってもないシティプロモーションの機会で、市内への経済効果も大変大きいと認識している。相談いただいた時点で観光協会につなぎ、市内の観光ガイドを現場で配ったり、情報提供などを行っている。
[質問]
うまく取り込みながら、協力しながらということで、とてもすばらしいと思う。経済効果、宿泊や飲食、遠くから来た方は立川の名物なども買っていく。交流人口の増加を一つの目標として挙げている中で、こういうコンベンションを積極的に取り入れようという考えはあるか。
[答弁]
シティプロモーションという形で立川を中心にこのようなコンベンション、会議やセミナーを開いていただけることは喜ばしいこと。立川のホテル群や、いろいろな資産を有効活用しながら、誘致・プロモーション活動していきたい。
[要望]
私は、山口県の周南市でコンベンションシティの取り組みを調査してきた。周南市は、施設を新しくつくらずにコンベンションシティの取り組みを進め、既存のホールや体育施設でスポーツの全国規模の大会や、国内のさまざまな会議、セミナー等を取り込んでいく取り組みをしている。取り組みの大きな柱として、まず誘致活動を行っていく。それから、受け入れ体制、いろいろな意味でおもてなしをしていく、円滑に受け入れていく、受け入れ体制を整備していく。それから、アフターコンベンションということで、実際に泊まりに来られたときにまちを回遊していただいたり観光していただき、再び今度は個人で訪れたいと思ってもらえるおもてなし、歓迎をしていく取り組み、これらが大きな三つの柱と伺った。観光パンフレットのお渡しなどで協力をされているということであったが、コンベンションシティ誘致に力を入れていただきたい。
（７）シティセールスアドバイザーの導入について
～個別ではなく大きな枠組みでの活用を～
[質問]
市政アドバイザーは、どういった方か。また、具体的なアドバイス内容は。
[答弁]
大学の先生、専門家の方に御意見をいただいている。今年度は例えば、行政評価、個別計画などで活用している。
[質問]
アドバイザーは幾つかの専門の方が何人かいらっしゃるのか。
[答弁]
アドバイザーは固定でなく、都度、事業に関連する大学の先生や専門家の方にアドバイスをいただく制度。
[質問]
先日視察に行った山口県宇部市では、ＰＲ戦略アドバイザーを契約しさまざまなアドバイスをいただいているとのこと。シティプロモーションのアドバイザーも入れてみてはどうか。
[答弁]
シティプロモーションを具体的に動かしていく中で、例えばポスター、情報発信、映像、ＰＲ手法等、それぞれの専門で具体例に合わせてお願いしていきたい。
[要望]
一つの戦略として取り組んでいくということであれば、大きな枠組みの中で考えていくことも重要。
（８）外国人のための日本語教室の円滑な運営について
～市も協力して事業の推進を～
[質問]
委託先の運営者から、新しい学習館ということで運営面で御相談など伺っているか。
[答弁]
前の会場と新しい場所との使い勝手の面だとか教室についていろいろな御相談を受けている。26年度中は、当日あいている部屋を追加して使うなど工夫している。27年度から、新しく教室のタイプの部屋も追加したり、できるだけ運営がうまく進むように対応している。
[要望]
柴崎学習館新しくなってから、使い勝手の面とあわせて運営のことも少し話を伺っていた。市が委託者としてしっかりと事業が推進していけるように今後とも御協力していただくようお願いする。
つづく・・・
2015年 4月 9日
＜目次＞
（３）庁用車(職員)の事故状況について
（４）ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の適正な処理について
（５）情報提供等事務の委託費の内容について
（３）庁用車(職員)の事故状況について
～安全運転講習の予算減額理由は？～
[質問]
自動車等管理運営は、「充実」とされているが具体的にどういう充実か。
[答弁]
総務課のほうで40台の共用車を管理しており、このうち２台更新するので充実としている。
[質問]
庁用車での事故件数について昨年度、今年度と少なくなりつつある。事故を起こした職員は、場合によって自動車教習所で講習指導を受けていただくようになっているが、この費用が昨年より減額されている理由は。
[答弁]
安全運転講習は事故を起こした職員のほか、新人の職員で運転に自信がない方も受講している。新入職員の数が減ること、前年度の実績等も考えこの金額を予算計上した。
（４）ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の適正な処理について
～PCBを含む廃棄物の保管状況は？～
[質問]
PCB運搬処分料はそれぞれの所管の部署で予算計上されているが、総務課で計上しているPCB運搬処理委託料はどこにあるものか。
[答弁]
下水処理場に保管している微量ＰＣＢが入りの高圧トランスで、処理できるする施設が近くにできたので昨年から計上し処理している。今後改修等で出てくるトランスについては各工事費の中で対応する。
[質問]
今回の処理で、まだ下水処理場の保管のところに残るものがあるのか。
[答弁]
今回、処理場に残っている３個のトランスを処理すれば、下水処理場に残っている高圧トランスはなくなる。電球の安定器についてはまだ処理方法が確立されていないため下水処理場に残っている。
（５）情報提供等事務の委託費の内容について
～委託業務の内容は？～
[質問]
動画閲覧サイト運営委託料259万2,000円というのはどこに委託しているものか。また、委託業務の内容はどういうものか。
[答弁]
ジェイコム多摩に委託している。毎週月曜日から金曜日まで放送しているデイリーニュースを動画サイトへ二次利用する内容の委託。
次回へつづく・・・
2015年 4月 8日
2月26日～3月4日に行われた市議会予算特別委員会における私の質疑概要を数回に分けてご紹介します。
＜目次＞
（１）無料公衆無線LAN環境整備の推進について
（２）市が設置する自家用電気工作物の適正管理について
（１）無料公衆無線LAN環境整備の推進について
～スピード感を持って進めていくべき～
[質問]
認証方法など全体整理をしていくというのが行政の一つの大きな役割になってくるのではないか。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備の研究、検討という部分で、今回の予算の中でこのような費用として計上されているのかどうか。
[答弁]
本年度の当初予算の中に直接反映している内容はない。設備の整備の部分と、コンテンツの整備等の部分というのが両輪であり、今後庁内の関係部署との調整を進めたいと思っている。また国や東京都でもオリンピックを踏まえて動きがあるようなので、そちらの動向等につきまして注視していきたい。
[質問]
具体的にどのような検討体制か。
[答弁]
検討体制についてはまだはっきりしていないが、観光あるいは防災の分野という観点を踏まえて検討を進めてまいりたい。
[質問]
今まさにこれをスピード感を持って進めていく時期ではないか。これから数年で、Ｗｉ－Ｆｉ環境というのは当たり前の時代になることから、いかにその通信環境をブランド化していくか、シティープロモーションにもつなげていくかが大事。ぜひ市長のリーダーシップで研究を加速させていただきたい。
[答弁]
Ｗｉ－Ｆｉの環境整備については、痛切に、早急にという思いを持っている。東京都は2020年を目途として、財政的なことも念頭に置きながら考えており、これらの様子も見ながら、少なくとも2020年をめどにかなりの部分でＷｉ－Ｆｉ環境を整えてまいりたい。
[要望]
民間の動きもこれからさまざま出てくると思う。うまく情報をキャッチしながら、民間とも手を携えながら進めていただきたい。
（２）市が設置する自家用電気工作物の適正管理について
～管理状況を一元的に把握するべき～
[質問]
市の施設で自家用電気工作物に該当する施設が60以上ある。市の職員が電気主任技術者に選任されている施設が３施設あるが、これらの職員には資格手当のようなものが支給されているのか。
[答弁]
電気主任技術者に対しては、手当のほうは支給はしておりません。職員に支給できる手当というのが地方自治法で定められており、電気主任技術者への手当という規定はないため支給していない。
[質問]
電機主任技術者に選任されている職員はどういう想いで仕事に取り組んでいるか。
[答弁]
市の職員として市民の財産、生命を守る、あるいは全体の奉仕者として働くという気持ちから、当然という想いで取り組んでいると考える。
[質問]
保安管理業務の外部委託について、現在それぞれの施設を所管する課で契約をしているが、これらを一括して契約することで経費の縮減を図ることができないか。
[答弁]
施設ごとの発注が半分程度、まとめて発注している案件もある。発注規模を大きくすると、電気主任技術者を多数雇用している大規模な業者を想定するものとなり、入札における競争性に課題がある。現在一部行っている長期継続契約を基本とする複数年での発注では、期間についてのスケールメリットは働いている。契約の手法について、より適正な発注の方法を検討していきたい。
[質問]
市が設置している自家用電気工作物の状況は、どこの部署が把握しているのか。
[答弁]
施設課で施設台帳を持っており、施設実態把握シートの中でどの程度の規模の受電設備があるかは把握している。
[要望]
指定管理者に保安委託業務を任せているところもあると思う。例えば、指定管理者の変更などもあり、届け出の状況など全般的・一元的に管理すべきで、検討するよう要望する。
つづく・・・
2015年 4月 6日
３月１３日の本会議において、「市民活動支援制度について」「健康診査の受診率向上について」「子どもの生活習慣病予防について」の３項目について一般質問を行いました。質問と答弁の要旨を３回に分けてご紹介します。
第3回目は「子どもの生活習慣病予防について」です。
小児生活習慣病予防検診の実施を！
[質問]
小中学校定期健康診断の結果から、子どもたちの健康状態を市はどのように見ているか。
メタボリックシンドロームや生活習慣病を予防するには、子どものころからよりよい生活習慣を実践する必要がある。肥満傾向は今の健診でわかるが、コレステロール・中性脂肪の異常・血糖値など、体の内側の状況まではわからないため、小中学生を対象とした小児生活習慣病予防健診を実施している自治体もある。
立川市においても、小中学生を対象とした生活習慣病予防健診を行うべきと考える。
[答弁]
健康診断において、ここ５年で小学校で肥満傾向の児童が増加している。
市では、食育を通じて心身の健康を推進するため「早寝早起き朝御飯」を推進し、生活リズム確立を目指す。
予防健診の実施については現在考えていないが、今後小児生活習慣病や予備軍と言われる子どもたちをふやさないため、先進自治体の事例も参考にしながら教育委員会とともに研究していきたい。
2015年 4月 5日
３月１３日の本会議において、「市民活動支援制度について」「健康診査の受診率向上について」「子どもの生活習慣病予防について」の３項目について一般質問を行いました。質問と答弁の要旨を３回に分けてご紹介します。
第2回目は「健康診査の受診率向上について」です。
コンビニ健診の導入を！
[質問]
健診事業について受診の状況や課題について、市はどのように見ているか。
受診率の向上に向けてどのような取り組みをしてきたのか。
兵庫県尼崎市では、大手コンビニエンスストアチェーンと結んだ健康協定に基づき、全国で初めてコンビニ店舗の駐車場を利用した「コンビニ健診」を実施した。その結果、若年世代の受診が増加、受診した人の約８割が初めて市の健診を受けたとのこと。他市のコンビニ健診でも、新規受診者の開拓に大きな効果があったことから、受診率の向上のためコンビニ健診を導入しては。
[答弁]
平成25年度の特定健康診査本市受診率は都平均のマイナス1.9ポイント、後期高齢者医療の健康診査本市受診率はマイナス14.8ポイントとなっており、受診率の向上が課題。
未受診者への勧奨はがき送付、医療機関窓口で勧奨チラシ配布、くるりんバス車内や鉄道駅構内へポスター掲示などしている。
コンビニエンスストアを会場とした健診事例については、若年層を中心とした未受診者へのアプローチという点で成果があったと聞いている。市の健康診査全体の中で新たな層を健診に結びつける受診率向上の取り組みについて、紹介の事例なども参考に研究していきたい。
2015年 4月 4日
３月１３日の本会議において、「市民活動支援制度について」「健康診査の受診率向上について」「子どもの生活習慣病予防について」の３項目について一般質問を行いました。質問と答弁の要旨を３回に分けてご紹介します。
第1回目は「市民活動支援制度について」です。
市民が市民を支える仕組みづくりを！
[質問]
地域活動また文化・芸術活動といった活動の状況は、市ではどのように評価しているか。
どのように活性化を図り、どんな支援をしているのか。
より多くの市民に市民活動への関心を持っていただくことで、市民と市民、市民と団体、団体と団体のネットワークが広がる。千葉県市川市の「市民が選ぶ市民活動団体支援制度(通称１％支援制度)」や、愛知県一宮市の同様の制度を参考に、市民自らが市民活動を支える機運の醸成を図るための新たな仕組みづくりを考えるべき。
[答弁]
本市の市民活動はさまざまな分野で展開されいる。
活動や団体への支援としては、中間支援的な組織を通じての支援、補助金の交付、会場優先利用、コーディネーターによる人的支援など、さまざまな面から支援を行っている。
紹介の制度は財政的にも影響が出るため、財政部門や企画部門等と研究をしてみたい。また、実際に導入している自治体などの意見、市民の意見も広く伺ってみたい。
まち角展示スペースの取り組みを！
[質問]
文化芸術活動における市民活動の支援の一つとして、市内のあらゆるところに展示の場を設けることを進めていただきたい。
地域の中にそのような場所があれば、発表の場になるとともに、作品を通した新たな地域とのつながりや発見が生まれてくる。
地域の中の例えば商店街の空き店舗、商店の窓辺、ビルの一角など、「まち角展示スペース」として認定をするような取り組みを行ってはどうか。
[答弁]
まち角展示スペースについては、本市が掲げるまち全体が美術館構想にも合致する。第３次文化振興計画の策定協議の中でも、活動や展示の場所をもっとふやしたいという議論があり、文化芸術の活動や発表の場の提供などを掲げている。
今後民間施設へも、文化芸術活動への施設活用、ギャラリーなどの文化芸術スペース整備、アート作品の設置等を働きかけいきたい。
2015年 4月 2日
3月31日、国会において独立行政法人日本スポーツ振興センター法が改正され、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業のうち、「家庭的保育事業」、「小規模保育事業」、「事業所内保育事業」が“特定保育事業”として新たに災害共済給付の対象となりました！
4月1日から「子ども子育て支援新制度」がスタートし、小規模保育、家庭定期保育（いわゆる保育ママ）、事業所内保育が「特定保育事業」と位置づけられ、保育の受け皿が拡大されます。しかし、幼稚園や認定こども園、認可保育所とは異なり、特定保育事業については日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象ではなく、特定保育事業において子どもたちが災害（負傷、疾病、障害、死亡）にあった場合、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が支給されないという問題がありました。
この問題について公明党は、昨年2月18日、小規模保育事業を展開しているNPO法人フローレンスの駒崎理事長からヒアリングを行い、「民間保険は公的保険（災害共済給付）と比べると、補償範囲が限定的で、保険料が高い。このままだと無保険の小規模保育なども出てくるのではないか。」「保育の質の観点からも、小規模保育なども災害共済給付の対象としてもらいたい。」といった切実なご意見を伺いました。
そのため、公明党は昨年3月5日の参議院予算委員会で「小規模保育等を災害共済給付の対象とすべきではないか」と質問し、日本スポーツ振興センターを所管する文部科学大臣と、保育担当の厚生労働大臣からそれぞれ前向きな答弁を頂いていました。しかし、文科省と厚労省の間の協議がなかなか整わず、これでは４月の子ども子育て支援新制度のスタートに間に合わないということで、昨年末に議員立法に踏み切りました。そして今国会において公明党議員が提案・趣旨説明し、全ての会派の賛同を得て3月30日に衆議院を通過、翌日31日に参議院文教科学委員会可決、その直後の本会議で全会一致で可決・成立致しました。
また、この問題では4月の子ども子育て支援新制度スタートに法改正が間に合わなかったとしても、「市は責任を持ってフォローすべき」と先日の市議会定例会予算特別委員会で公明党より要望をしたところです。何とか法改正が間に合い、万が一事故や病気等になった際の補償が平等に担保できるようになったことでホッとしています。
2015年 2月 26日
高校生がいる市区町村民税所得割非課税世帯の教育費負担を支援する「高校生等奨学給付金」（給付型奨学金）は、昨年4月にスタートしましたが当初の予想を上回る17万人の申し込みがありました。この給付金は授業料以外の教科書代やPTA会費などに充てることが想定され、返済不要で、昨年4月入学の高校1年生を対象としています。
この給付金制度が今国会で議論されている2015年度予算案で、昨年を大幅に拡充されています！
◆対象を新1年生から新1･2年生へ
◆給付額の増額（全日制私立高校生で1,800円増の39,800円など）
◆生活保護受給世帯で通信制に通う高校生世帯も対象に
この給付を受けるには申し込みが必要で、多くは7月ごろまでに学校を通じて行われます。
なお、支給額や支給方法は都道府県により異なる場合があります。問い合わせについては各学校、または保護者の住んでいる都道府県にお願いします。
この給付金は公明党が長年訴えてきたものです。特に、高校生授業料無償化制度は、すでに授業料を全額免除されていた低所得世帯には恩恵が及んでおらず、返還の必要がない就学支援策の創設を主張してきました。
所得格差が教育格差につながっているとの話もある中で、家庭の経済状況によって学ぶ機会を得られないことのないにする取り組みが必要であり、今後も大学生向けの給付型奨学金などの取り組みも進めていきます。