2015年 6月 25日
６月１５日の本会議における一般質問の、質問と答弁の要旨を４回に分けてご紹介しています。今回で最終回となります。
【ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の推進について】
[質問] ESDは日本が提唱し、国連第57回総会において2005年～2014年を国連ESDの10年と定められた。最終年の昨年11月には、名古屋市と岡山市で「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催され、2015年以降のESD推進方策を示した宣言を採択、具体的な推進計画である「グローバル・アクション・プログラム」も発表された。日本国内においては、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力してESDを推進、2006年には9府省によるESD関係省庁連絡会議が設置され、我が国におけるESD実施計画が策定された。2008年・2009年改定の学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、2008年策定された教育振興基本計画にはESDを教育の重要な理念の一つとして位置づけられ、その推進が明記された。本市におけるESDをどのように捉えているか？
[答弁] 持続困難な時代の中、その課題解決にむけた持続可能な社会づくりの担い手を育む教育。地球環境問題は環境だけでなく、貧困や平和等、多様な課題が複雑に絡み合って生じている。これらの解決には環境教育はもちろん、人権教育、平和教育などに取り組まれてきたが、切り口は異なっても持続可能な社会の実現が共通課題であり、相互連携が必要である。それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動がESDと捉えている。
[質問] ESDの対象は、環境、平和、人権、エネルギー、防災、国際理解など、様々な課題があるが、市内小中学校においてこれらをテーマとした学習はあるのか？
[答弁] ＥＳＤの考え方につながる取り組みについては、環境学習の一環としてゴーヤを育て緑のカーテンづくり、ビオトープにおいてホタルを育てる活動、防災教育では中学校において宿泊防災訓練を実施している学校や、小中学校において地域防災訓練の取り組みがある。さらに本年度から、立川市民科において、義務教育９年間を通して郷土学習とキャリア教育を関連づけ、立川のすぐれた文化や伝統、産業やまちづくり等を理解し、進んで地域やまちにかかわることを通してまちを愛する心情や態度を養い、地域に貢献し、地域を担う市民を育成することを狙いとして、小中学校が連携して取り組んでいるところである。
[質問] 既に行われているこれらの学習に、“持続可能な社会の構築”という観点をもち、様々な分野をつなぎ総合的に取り組むのがESDである。文部科学省・日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの推進拠点と位置付けているが、ユネスコスクールについてはどのような認識を持っているか？
[答弁] ユネスコスクールの活動目的は、ユネスコスクールネットワークの活用により、世界中の学校と生徒間、教師間の交流を通して情報や体験を分かち合うことや、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すものと認識している。
[質問] ユネスコスクールに加盟することで、世界のユネスコスクールの情報や交流の機会の増加、ESDのための教材・情報提供、国内関係機関との連携強化など様々なメリットがある。国内のユネスコスクール加盟校は本年5月末時点で939校と世界最多になっており、近隣では多摩市・稲城市などで多くの市立小中学校がユネスコスクールの認定を受けている。本市においても、子どもたちが人間性豊かに成長するため、ユネスコスクールに加盟しESDを推進していくべきであると考えるが見解は？
[答弁] ＥＳＤの目標は、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受すること、持続可能な開発のために求められる価値観及び行動が、あらゆる教育や学びの場で取り組まれることであり、この中で育みたい力として、リーダーシップの向上、コミュニケーション能力、データや情報の分析能力、思考力や判断力等が掲げられている。これらの力を育むことは重要であると捉えており、グローバルな視点を取り入れた身近なところから取り組む教育の推進が、今後一層必要となってくると考えている。教育委員会としては、今後の国の動向や次期学習指導要領の改訂内容を踏まえ、検討を進めてまいりたい。
[要望] 国の動向ということでは、文部科学省ではユネスコスクール支援予算の大幅増額や、ESD普及のための予算新設など、より一層の充実・推進を図っているところでもあり、具体的な検討を進めていただくよう強く要望する。
◆ESDとは、、、
Education for Sustainable Developmentの略で、日本ユネスコ国内委員会では「持続可能な開発のための教育」と訳しています。世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な現代社会の課題がありますが、それらの課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していく人材を育てる教育がESDです。ESDの実施には、環境学習や国際理解学習、生物多様性や気候変動など、ESDの対象となる様々な課題への取り組みを、「持続可能な社会の構築」の観点からつなげ、総合的に取り組むことが必要とされています。
このESDは、2002年の環境開発サミットで日本が提唱し、国連第57回総会において2005年～2014年を国連ESDの10年と定め、主導機関にユネスコ（国連教育科学文化機関）が指名されました。最終年の昨年11月には、名古屋市と岡山市で「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催され、10年間の振り返りとともに、2015年以降のESD推進方策を示した「あいち・なごや宣言」を採択、具体的な推進計画である「グローバル・アクション・プログラム」も発表されました。
日本国内においては、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力してESDを推進、2006年には内閣官房・文部科学省・環境省など9府省によるESD関係省庁連絡会議が設置され、我が国におけるESD実施計画が策定されました。2008年・2009年改定の学習指導要領には、持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、2008年策定された教育振興基本計画にはESDを教育の重要な理念の一つとして位置づけられ、その推進が明記されています。
カテゴリー: 
2015年 6月 24日
６月１５日の本会議における一般質問の、質問と答弁の要旨を４回に分けてご紹介しています。今回は３回目となります。
【図書館資料受け渡しカウンターについて】
[質問] 本市の図書館は利便性の向上に様々な取り組みを進めてこられた。このうちのインターネット予約サービスの利用状況などはどのようになっているか？
[答弁] 平成13年に開始し、平成25年度は30万件弱、平成26年度は34万件を超え、今後も増加が予想される。
[質問] 市内に図書館が利用しづらい地域が存在し、富士見町１～３丁目あたりでも遠くて不便との声が聞かれる。図書館空白地域の課題解決はどのように考えているか？
[答弁] 国立市、昭島市、武蔵村山市、国分寺市と相互利用を開始。この7月からは東大和市とも開始。利便性向上に一定の効果があったと分析。
[質問] 空白地域の公共施設を図書館機能の一部として活用することはできないか？
[答弁] 地区館のような貸出返却機能を持たせるには設備・システムの設置が必要で、維持管理も含め経費的に難しい。
[質問] 更に機能を限定して予約資料の受け取りと返却のみとする、いわゆる受け渡しカウンターの設置はいかがか？インターネット予約サービスについて利用が増加しているとの状況であったので、自宅で予約をして近所で受け取ることで図書館空白地域の対策に貢献できると考える。
[答弁] 他市でも導入の事例がある。設置場所や人の配置、巡回運行経費などの検討が必要。
[質問] 今後、公共施設のあり方を検討していく中で、最小限の機能に絞りながら市民サービスの維持・向上を図るというのは、大変参考になるとも思うので、早期の設置を強く要望する。次に、図書館以外に設置されているブックポストの利用状況はどのようになっているか？
[答弁] 立川駅北口伊勢丹前と子ども未来センターの2ヶ所ある。平成25年度で北口は約23,000冊、未来センターは約4,900冊。平成26年度で北口は約35,500冊、未来センターは約7,000冊が返却されている。
[要望] かなりの利用があるのがわかった。受け渡しカウンターの設置がすぐには難しいのであれば、まずはブックポストを図書館空白地域に設置することも検討いただきたい。
2015年 6月 22日
６月１５日の本会議における一般質問の、質問と答弁の要旨を４回に分けてご紹介しています。今回は２回目となります。
【学童保育所入所申請の要件について】
[質問] 学童保育所を利用するためには入所申請において、保護者の就労や就学、病気や介護など市が定める要件を満たさなければならない。この要件について、平成27年度の募集でそれまでと変更された点は？
[答弁] 就労時間や日数、時間帯に一定の要件を設け、短時間就労の方、短期間や放課後の時間帯以外での就労の方、求職中の方が入所要件を満たさなくなっている。
[質問] 今回このように要件を変更したのはどのような理由に拠るものか？
[答弁] 国は以前より学童保育所の対象を「保護者が昼間家庭にいない児童」としていたが、本市では青少年健全育成の視点から「適切な保育に欠ける児童」として特段の要件を設けていなかった。法改正を受け、小学６年生まで対象を拡大することとしたが、一方で待機児童も多く、他市の状況を参考とし、要件のなかったのは26市中で本市を含め4市であったので、一定の入所要件を設けざるを得ないと判断した。
[質問] これまで受け入れていた要件の方々の入所資格が突然なくなるというのは、該当する保護者にとっては納得のいかないものであった。入所資格自体を無くすのではなく、優先度を低くするという方法もあったのではないか。さて、要件変更と合わせて、学童保育所の定義についても今年度から変更されているが、この変更について説明いただきたい。
※昨年度までは、「放課後に帰宅しても、保護者が仕事や病気などのために、ご家庭での適切な保育を受けることができない児童を保育する施設」、今年度は「放課後に帰宅しても、保護者が仕事等で留守になる家庭の児童を安全に保育する施設」となっている。
[答弁] 学童保育所のニーズが高まり、待機児童が増えている現状がある。実際の就労支援という観点からも国の表記に沿って「保護者が昼間家庭にいない児童」へ変更し、学校の放課後が留守になる家庭の児童、実際に就労している必要度の高い児童に利用していただけるようにしたもの。
[質問] 私が実際に伺った話では、“国の法律が改正されたことによって学童保育所の定義が「放課後に留守になる家庭」に変わったので入所要件を満たさない”、という主旨の説明を窓口で受けたとのこと。先の予算特別委員会での質疑でもこの点について、今のご答弁とは少し違う受取り方をされるような説明であった思うが、この点はどうか？
[答弁] 法改正による変更は、対象年齢が6年生まで対象が拡大した点、「省令で定められた基準」が削除されて自治体が定める基準となった点である。予算委員会での誤解を招くような答弁・説明については誠に申し訳ない。窓口を含め、明確な説明に心掛けていく。
[質問] このような説明は是非、丁寧にお願いしたい。さて、今回の要件や定義の変更について、保護者の方々の反応どうだったのか？
[答弁] 具体的な数字として出せるのは異議申し立ての件数。平成27年度は実事案としては6件。過去の異議申し立ては、平成26年度が3件、平成25年は1件であった。
[質問] この数字について市ではどのような見解をお持ちか？
[答弁] 例年1件から3件のところ今年度は6件に増えたので、その内容を真摯に受け止め、放課後の児童の安全な居場所という広い視点から学童保育所の待機児対応や適切な入所選考に努めていきたい。
[質問] 先の予算特別委員会では要件見直しについての質問に対して、他市の受け入れ状況も調べて検討したいとの答弁であったが、確認していれば今回外れてしまった要件の一つである“求職中”の場合についてどうであったか？
[答弁] 所管課が4月から5月にかけて調査を実施した結果、(多摩地域)26市のうち求職中を入所要件としていないのは立川市を含め7市、他の19市は1か月から3か月の保育期間に限り入所要件としている。
[質問] “夜勤”の場合の他市の状況についてどうであったか？
[答弁] 同調査によると、夜勤を入所要件としていないのは立川市を含め5市、他の21市のうち夜勤を日中の勤務と同様に扱っているのは8市、何らかの基準や条件を設けているのが4市、状況に応じて協議・判断しているのが9市となっている。
[質問] 今の他市での状況だけを見ても今回の要件変更はいかがだったのか。昨年12月の厚生産業委員会では、学童保育所のあり方をこれまでの青少年健全育成という観点から、就労支援という観点に重きを置くこととしたと説明しているが、そうであるならば、夜勤の方は、夜の仕事に備えて日中に睡眠・休息を取る必要がある。単純に放課後時間に家に居るということで要件なしというのは、多様な働き方を理解し就労を支援するという考え方が欠如しているのではないかと感じる。やはり見直すべきと考えるが理事者の考えは？
[答弁] 既に年度当初の入所から2か月程度経過しているため今年度の対応については、待機児童が多い状況もあり実際に就労しているご家庭の児童が優先的に入所できるよう、求職中については要件とせず、夜勤の対応については日中保育に欠ける事情を書面で提出していただくなどして、今年度入所基準の運用の中で配慮していきたい。来年度の入所基準については、今年度の利用状況や他市の入所要件を勘案し、必要な見直しを考えていきたい。
[要望] もう少しで学校は夏休みに入るので、改めて不安を感じているとの声も伺っている。できるだけ早期に見直しを実現していただきたいと強く要望する。本市では、今年度新たな学童保育所を開設するなど学童保育所の充実へ向けて努力はしており、児童館ランドセル来館、サマー学童、放課後子ども教室など、様々な取り組みで児童の保育や放課後の居場所づくりに取り組んでいる。今は学童保育所に申請をして、定員オーバーで待機になった方が受け皿として他の事業を利用することが多いと思うが、それぞれの事業の魅力を高め、わかりやすくを説明して、保護者が状況に応じて学童保育所以外も選択していただけるような一層の努力と工夫をお願いする。
2015年 6月 19日
６月１５日の本会議において、「災害時の協定について」「学童保育所入所申請の要件について」「図書館資料受け渡しカウンターについて」「ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育)の推進について」の４項目について一般質問を行いました。質問と答弁の要旨を４回に分けてご紹介します。
【災害時の協定について】
[質問] 災害対策基本法の一部が平成25年に改正され、「国及び地方自治体は民間の物資供給事業者との協定締結に努めること」とされている。本市における協定締結はどの程度あるのか？
[答弁] 昭和51年を皮切りに41の事業者と締結している。
[質問] どのような分野があるのか？
[答弁] 水や飲料などの物資、輸送、通信、燃料、医療、ボランティア、応急活動、動物救護など多岐にわたる。
[質問] 避難所が開設された場合に直接関係ある分野は？
[答弁] 食糧・日用品などの物資、燃料、医療活動、ボランティア、応急活動、動物救護など、30本。
[質問] 避難所の良好な生活環境の整備推進が第4次長期総合計画に定められている。その一つとして畳を活用してはどうかと考えるが備蓄はあるか？
[答弁] 一次避難所に備蓄はないが、一部の学校で相談室や図書室などに使われている場合があり、災害時には場合によって活用も可能と思われる。
[質問] 避難所全てに畳を備蓄するのは財政的・保管場所・管理面で課題が多いと思う。全国の畳店の有志が被災地の避難所に畳を無料で届けるプロジェクトを行っている。本市でも協定を締結してはどうか？
[答弁] 現在一時避難所にカーペットは備蓄しているが、畳はない。プロジェクトとの協定については情報を収集して検討したい。
[質問] 現在協定を締結している事業者は、ホームページで公表しているのか？
[答弁] 立川市地域防災計画では協定の詳細をリスト化して掲載している。市ホームページ上では協定を締結した段階で個別には公表している。一覧として、協定の全てがわかるものはホームページには掲載していない。
[要望] 災害が起こりそれぞれの協定事業者が動いた時に、別の事業者のことも知っている方がいいのでは。より充実した支援活動をおこなっていただくため、ホームページでどのような団体と協定を結んでいるかを公表したり、団体間での情報交換・意見交換の場があってもいいと思うので、今後検討していただきたい。
※避難所に畳を届けるプロジェクトの詳細は、「5日で5000枚の約束」プロジェクト実行委員会のホームページをご覧ください
2015年 6月 11日
6月9日(火)の公明新聞7面に、立川市での学力向上の取り組みが大きく紹介されました。
先日(5/25)のブログにも記載しましたが、昨年度、立川市の中学生の学力はついに東京都平均並み(教科によっては平均超え)まで向上しました。学力向上には「授業改善」「学習機会の拡充」「学習意欲の向上」などを柱とした取り組みを実践、“補習授業”の取り組みもこの学力向上に大きく貢献していると市教育委員会でも評価されています。そして、今年度は全小学校にも学習支援員を配置し、放課後を利用した補習が実施されます。
補習授業の実施は公明党市議の議会での提案、予算要望などで実施を求め実現したものです。今後も、子ども達が自らの力で輝く未来を切り拓らけるよう、しっかりとバックアップしていきます！
2015年 6月 10日
立川市議会の平成27年第2回定例会がいよいよスタートします。日程は以下の通りです。
◆6/11(木) 本会議（会期の決定・一般質問）
◆6/12(金) 本会議（一般質問）
◆6/15(月) 本会議（一般質問）
◆6/16(火) 本会議（一般質問）
◆6/18(木) 本会議（議案審議他）
◆6/22(月) 総務委員会
◆6/23(火) 厚生産業委員会
◆6/24(水) 環境建設委員会
◆6/25(木) 文教委員会
◆6/29(月) 議会運営委員会
◆6/30(火) 本会議（議案審議、委員会審査意見報告）
※開始時間は全て午前10時から。但し30日は、午前10時からの議員全員協議会(非公開)終了後に本会議となります。
今定例会で私は、以下の項目について一般質問を行います。
１）災害時の協定について
２）学童保育所入申請の要件について
３）図書館資料受け渡しカウンター について
４）ＥＳＤ(持続可能な開発のため教育)推進について
一般質問の順番は通告書の提出順となっており、私は14番目となりましたので、3日目の6月15日(月)になると想定しています。但し、一人の持ち時間は答弁を含めて1時間以内となっていますので、私より前の13名の質問時間が短い場合には前倒しになる可能性がありますのでご了承願います。
本会議、委員会については全て公開され、どなたでも傍聴することができます。市議会でどのような審議がされているのか、またそれぞれの議員がどのようなことを取り上げているのか、是非ご覧になってみていただければ幸いです。また、当日議場に行けない方にも、インターネット議会中継も行っており、録画映像を後日ご覧いただくこともできますので、是非ご利用ください。
2015年 5月 4日
購入価格よりお得に地域で買い物ができるプレミアム付き商品券の発行が、全国97％の自治体で進んでおり、立川市における発行準備の概要が広報たちかわ4月25日号やホームページに掲載されました。
このプレミアム付き商品券の発行については、景気回復の動きを地方や家計にも届けようとの公明党の主張で、国の2014年度補正予算に自治体が柔軟に使える交付金として盛り込まれ、全国の多くの自治体でプレミアム付き商品券としての活用が図られています。
立川市では大型店で使用できる共通券と、中小店のみで使用できる個店券の2種類が発行されます。それぞれのプレミアム率は20％と30％。8月の発行を目指し、現在市と事務委託先の立川市商店街振興組合連合会での様々な検討が急ピッチで進められています。
なお、立川市でのプレミアム付商品券は公式キャラクターの名前をとって「くるりん商品券」となるようです。
現在取扱店の募集中ですので、お店を開かれている方などは是非詳細を以下のリンクからご確認ください。
◆くるりん商品券の概要（立川市ホームページ）
2015年 4月 24日
立川市のホームページに認知症を簡易にチェックできるサイトが開設されました。
簡単な質問に答えることで、結果が点数やレベルで表示され、その画面から更に「相談先」や「認知症予防の10カ条」が表示されます。これは本人自らチェックできるほか、家族や介護者もチェックできる仕組みになっています。
医学的判断をするものではありませんが、認知症の対策では早期発見が重要と言われていますので、少しでも気になる方（ご家族も）は一度利用してみてはいかがでしょうか。パソコンや携帯電話から利用することができ、通信料は自己負担ですが利用料は無料です。
全国的にも認知症の対策は喫緊の課題であり、公明党は全力を挙げて取り組んでいます。そのような中、立川市でも平成26年第3回市議会定例会において公明党立川市議団の「かどくら正子」議員がこの認知症チェックサイト導入を提案、また公明党立川市議団が提出した平成27年度予算要望書でも提案し、今回実現することができました。
【ご利用は以下のリンクからどうぞ】
◆立川市ホームページ
（認知症簡易チェックサイト「これって認知症？」「わたしも認知症？」をご活用ください）
◆立川市認知症簡易チェックサイト
2015年 4月 15日
＜目次＞
（16）子どもたちが文化芸術の鑑賞や体験ができる機会について
（17）特色ある学校づくり交付金について
（18）通学路への防犯カメラ設置について
（19）柴崎学習館利用者からの要望の対応について
（16）子どもたちが文化芸術の鑑賞や体験ができる教育の機会について
～次年度以降の参考になるよう新たな取り組みの実施状況の確認を～
[質問]
子どもたちが文化芸術に触れる機会、鑑賞や体験のできる機会をぜひ拡大してもらいたいと、かねてからさまざまな場面でお願いをしてきたた。次年度、新たな取り組みや、工夫したことはあるか。
[答弁]
来年度から立川市民課という名称で、立川の郷土にかかわる学習、将来の仕事に関する学習を関連づけたものとして実施する。郷土にかかわる学習で、中学校区を単位にそれぞれの地域に昔からある伝統・文化等について学ぶ機会として計画している。もう１点は、小中学生に音楽鑑賞教室を実施しているが、平成27年度については中学校の音楽鑑賞教室を地域文化振興財団と連携して、各学校で演奏していただき芸術に触れる機会をよりきめ細かく充実させる。
[要望]
立川市民課は郷土学習、伝統・文化等を学ぶ貴重な機会なので、充実して進めていただきたい。音楽鑑賞教室については、各校に訪問し、より身近にという大変すばらしい取り組みだと思う。次年度以降の取り組みの参考に、実施状況をよく見ていただきたい。
（17）特色ある学校づくり交付金について
～交付金は減ったが他の内容で充実～
[質問]
資料によると教育事業事務の「特色ある学校づくり交付金」は大変に多くの項目、ジャンルで活用されている。実際の交付金が27年度予算が1,510万7,000円、前年度と比べ約250万円減となっているが理由は。
[答弁]
学力向上推進研究校の取り組みは成果が出ており、27年度は新規募集をせず、別の内容（予算項目）で充実させる。実際には、各学校の校内研修や特色ある教育活動については金額は減らしておらず、26年度と同等の金額で考えている。
（18）通学路への防犯カメラ設置について
～確認、検証、分析の活用について研究を～
[質問]
通学路防犯カメラ設置は４校に各校５台ずつ、合計20台設置されるとのことだが、設置場所の決め方は。
[答弁]
場所については今後、これまで行ってきました通学路点検での危険箇所や、学校、保護者、地域、警察、いろいろな方と協議をしながら具体的な場所を定めていきたい。
[質問]
警察が入られるとのことだが、交通関係の方か、防犯関係の方か。
[答弁]
まだ具体的ではない。ただ、防犯カメラの性格上、交通安全に資するもの、犯罪に対する抑止力、両方のことを考えて警察に相談したい。
[質問]
防犯カメラは抑止力の狙いが大きいと思うが、設置するときに防犯カメラ設置という表示は一緒にこの予算の中に入っているのか。
[答弁]
防犯カメラ設置の東京都補助金の要綱で、必ず防犯カメラを設置しているということを明示することが条件で入っているので明示する。
[質問]
日ごろ撮っている映像を確認、検証、分析をして、未然防止のために使うという考えはあるのか。
[答弁]
１週間程度分をメモリーに撮りだめし、上書きをしていくものであるので、定期的な分析などは今のところ行う予定はない。
[要望]
今後の研究のテーマにしてもらいたい。
（19）柴崎学習館利用者からの要望の対応について
～次年度以降の参考になるよう新たな取り組みの実施状況の確認を～
[質問]
修繕料が今年度６館で300万、昨年375万で、少し少なくなっているが大丈夫か。
[答弁]
各館でいろいろな修繕対応している。緊急に修繕をせざるを得ない突発的なものについては専門的な対応が必要になってくるので、庁内関係課と連携しながら対応している。
[質問]
先日、柴崎学習館の運営協議会を傍聴した。オープン以来、利用者からたくさんの意見をいただいたということで、それを取りまとめて教育長のほうに提出をされたと伺った。長期的な展望で見ないといけないもの、ちょっとした修繕料で何とかなると思うようなところなどあったと思う。電気関係は幾つか改善していただいたと思うが、今回、運営協議会から出た要望はどのように対応されるのか。
[答弁]
地域学習館運営協議会がまとめた要望の中には、既にもう対応済みのもの、対応を検討しているもの、かなり難しいものなど全部入っている。これについては、特に正式な回答を求められているものではなく、今後努力くださいという書き方になっている。学習館運営協議会として利用団体に対して、その面談結果について文章で報告している。今後のことについて要望しということで一旦終了している。
[質問]
運営協議会のほうから特に回答は求められていないということだが、運営協議会は利用者の方の意見を吸い上げてまとめて提出されていると思うので、利用者の方に返事ができるようにしていただきたい。
[答弁]
すぐ施設課に行き話をしたので、できるところからはやっていきたいし、その部分についての回答もしたい。
[要望]
利用者の方も自分たちが出した意見がどうなったのかと思うと考えられるので、早目に対応の状況なり、対応の今後の方針など出していただきたい。
今回で予算特別委員会での質疑内容報告は最終となります。
質疑の議事録については後日（6月ごろ？）、立川市議会ホームページに掲載されます。また、インターネットによる録画中継は次定例会まで閲覧できますので、どうぞご利用下さい。
立川市議会ホームページ
2015年 4月 14日
＜目次＞
（13）柴崎分水中央線跨線樋架替工事について
（14）橋梁長寿命化修繕計画について
（15）立川駅北口西地区第一種市街地再開発の公開広場について
（13）柴崎分水中央線跨線樋架替工事について
～近隣への配慮をしっかりと～
[質問]
柴崎分水中央線跨線樋架替工事委託料について、これは老朽化による架替か。
[答弁]
平成22年６月にＪＲ八王子支社で線路内点検をしたところ、橋脚部の鉄骨部材が腐食しているという指摘があり、鉄道運行上の安全確保の観点から架替を計画したもの。
[質問]
具体的に工事はいつぐらいにされるのか。横の線路沿いは狭い道路で交通量が非常に多いが工事影響についてどのように考えているか。
[答弁]
予定としては平成27年度、28年度の２カ年。ＪＲへの委託工事になり、工事をする際に協定書の締結ということが必要になる。秋口をめどに協定書を結び、その後の工事着手という予定。ＪＲの中での工事のため夜間、終電から始発までの間、約２時間ないし３時間程度の工事となり、騒音、振動等はあるかと思う。極力低騒音振動の機械を使うことで作業は進めていきたい。軌道上にクレーンを据え、軌道から橋をかける工法を考えており、必要最小限の影響で何とかしていきたい。
[要望]
道路のほうは通行等には余り影響がないということで安心した。ただ工事が夜間ということで、特に近隣の方には多々影響がある。協定の中で近隣への配慮をしっかりと入れていただき、あわせて近隣の方への周知、説明も丁寧にやっていただきたい。
（14）橋梁長寿命化修繕計画について
～早期に修繕を～
[質問]
橋梁の長寿命化修繕計画策定委託料というのがあるが、今の長寿命化修繕計画を見直すということか。
[答弁]
現在既に長寿命化修繕計画を持っており、橋については５年に１回の点検が義務づけられており、今年度点検している。その結果をもとに、現在の長寿命化計画について見直しを図る。
[質問]
今、策定している長寿命化計画、中央橋の修繕が2011年、12年、富士見高架が2013年、14年ということで、既にずれている。しっかりと新たな見直しをしていただき、また早期に進んでいくようお願いする。国のほうでは昨年７月から全国の道路橋、トンネルを対象に５年ごとの点検を義務づけたことで、技術的職員不足とか、技術力不足が全国の自治体では見られているが、本市においてはどうか。
[答弁]
本市においても、本格的な点検作業ということになると、それなりの技術力のある者でないと困難ということで、委託して専門業者にお願いをしている。
[要望]
国のほうでもインフラの点検ということで、各自治体それぞれがしっかりと円滑に点検をしていけるようにという動きはあるようなので、しっかりと確認をしていただきながら、着実に進めていただきたい。
（15）立川駅北口西地区第一種市街地再開発の公開広場について
～イベント・防災用に電源設置を～
[質問]
新自由通路に公開広場ができるが、現時点でどのようなイメージか。
[答弁]
再開発事業での公開広場整備は、現状、約1,000平方メートル程度の公開広場、緑地と屋根をつけイベントスペース、ストリートミュージシャン程度ぐらいのスペースをつくるということで計画している。
[質問]
ストリートミュージシャンの発表の場にもなる想定だが、電源はつくのか。
[答弁]
電源については、今は予定してないと聞いている。
[要望]
活用していく中では、電源が当然必要になってくる。音楽をやっている横で発電機ではやりづらいし、排煙の問題もある。間に合うようであれば検討に入れてもらいたい。イベントとあわせて、災害時等に電源が取れるというのも一つの有効な手段かと思う。
つづく・・・