公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

今次国会において国家公務員法等の一部を改正する法律案が提出され、この法案に含まれる検察庁法案改正が、ネット上やメディアで大きく取り上げられています。この法案に関連する公明新聞記事、国会議員の見解などご紹介します。

それぞれをお読みいただくと、今回の改正案の内容、改正する理由や必要性、様々な誤解や疑念の理由、改正案審議に臨む公明党のスタンスなどがご理解いただけると思います。それぞれ長文ですが、お読みいただければと思います。

※矢倉かつお参議院議員のFacebookを追加で掲載しました
　

公明新聞「読者の質問にお答えします」

浜地雅一党法務部会長に聞く
検察庁法改正案
検察官の定年引上げ
政治の恣意的運用防止へ　政府は判断基準明確化を

　
　今国会で審議中の検察庁法改正案に対する読者の質問について、公明党法務部会長の浜地雅一衆院議員に答えてもらいました。
　
Ｑ．今回、検察庁法を改正する目的は？ 「火事場泥棒」との指摘もあるが？

浜地　平均寿命が伸び、少子化が進む中、高齢期の国家公務員の知見や経験、技術を生かし、複雑で高度化する行政課題に対応するためには、速やかな定年の引き上げが必要です。そこで、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を63歳から65歳へ引き上げる内容です。
　国会は、新型コロナ対策の予算審議を最優先に置いてきました。その上で、年金改革や次世代通信規格「５Ｇ」促進のための法案などの審議も行っています。少子高齢化社会に対応するため、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を審議することに対し「火事場泥棒」との批判は当たりません。
　
Ｑ．現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではないか？

浜地　話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
　今回の法改正による定年延長が施行されるのは2022年4月からを予定しており、現職検事長への適用はありません。今回の改正は、あくまで一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて改正するものです。
　
Ｑ．内閣が認めれば、特例で検察幹部の勤務延長などが最大3年間認められますが、三権分立に反するのではないか？

浜地　検察官は起訴する権限を有する「準司法的存在」であるため、検察幹部の任命は国会に信任された民主的基盤のある内閣が行います。したがって特例についても内閣が判断することが適切です。
　なお、検察官には内閣が自由に検察官を罷免することはできない「身分保障」が担保されており、今回の法改正は任命や罷免の手続きを何ら変えるものではありません。よって三権分立に反するとの批判は当たりません。
　
Ｑ．国民の納得を得るために国会審議で必要と考えることは？

浜地　特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。
　内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう、例えば、延長を認めなければ、検察行政の継続的に重大な支障が生じる場合などの判断基準を、政府は国会審議の場で示すべきです。
　

いさ進一衆議院議員ホームページ

「検察庁法改正案はクロかシロか」

　
検察庁法案改正が、ネット上やメディアで大きく取り上げられています。
「政権に忖度する検察官を、定年制度をゆがめてまで検事総長にしようとしている。」「三権分立の破壊だ。」
これに対し、私の方にも「公明党は、一体どう考えているのか」とのお問い合わせも頂いております。党を代表する立場にありませんが、政権与党の一員として感じていることをまとめてみました。
私の正直な感想は、事の本質はともかく、何か危ないことをしようとしているという「イメージ」だけがネットで拡散しているということ、でもこうなった原因は私たち政権与党にも少なからずあるということです。
その理由について、枝葉末節はそぎ落として、できるだけシンプルに書きたいと思います。
（冒頭部分より引用）
　
ブログでは以下のように整理されています。　
１．法案で何をしようとしているか
２．三権分立
３．解釈変更について
４．なぜクロでないと言えるか
５．今回の問題点

内容については以下リンクからご覧ください。
◆いさ進一公式ブログ　検察庁法改正案はクロかシロか
　

高橋みつお参議院議員ホームページ

「国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する考え」

　
今次国会において国家公務員法等の一部を改正する法律案が提出されました。この法案
の提出の背景と今政府に求められていること等に関して、私見をまとめてみました。
少し長くなり恐縮ですが、ご覧いただければ幸いです。
（冒頭部分より引用）
　
この文書では以下のように整理されています。　
１．背景（国家公務員の定年延長に関する議論とこれまでの経緯）
２．定年の引き上げに関する人事院の「意見の申出」と国家公務員法一部改正案の提出
３．今、何が政府に求められているか
４．政権による国家公務員の恣意的な定年延長を回避するための課題

内容については以下リンクからご覧ください。
◆高橋みつお公式サイト　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する考え

　

矢倉かつお参議院議員ホームページ

[Facebook]検察庁法改正案Q&A

　

都議会公明党は、新型コロナウイルス感染症により様々に影響を受けた方々の声を、度重なる緊急提言・要望を通じ届け、政策の提案を行ってきました。
この度、新型コロナウイルス感染症への都議会公明党の取組みチラシができました。内容はほんの一部となりますが、随時ブログやSNSなどでもご報告させていただきます。
　

感染拡大防止協力金＜第2弾＞

緊急事態宣言の延長を受け、5月6日までと同様の内容で協力金を給付
　

パルスオキシメーター

軽症者の療養するホテルにパルスオキシメーターを配備
　

３密回避の商店街支援

３密回避に向けたチラシ作成や設備購入費を支援
　

ネットカフェ利用者へ一時宿泊施設提供

失業や休業となりネットカフェで寝泊まりする方に一時的な宿泊施設などを無料で提供

　
都議会公明党の取組み、提言、議会活動などについては、都議会公明党のホームページをご覧ください。
◆都議会公明党　都政レポート

公明党立川市議団は5月8日(金)、６回目の新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。提出に際しては感染防止対策として、最少人数で田中良明副市長へ手渡しました。
　

【緊急要望の項目】
　
●特別定額給付金について
市職員も対応に奮闘いただいているところですが、１日でも早い給付へ向け引き続きの取組をお願いしました。その上で、一部の他自治体で取り入れられている緊急を要する方へ速やかな給付について、立川市でも対応できないか検討を要望しました。
また、広報や申請書類に点字や音声コードを活用するなど、視聴覚障がい者への配慮を求めました。

●教育ＩＣＴ環境整備について
文部科学省の示すＧＩＧＡスクール構想（1人1台端末、高速ネットワーク環境の整備など）の実現に積極的に取組むとともに、早期にその計画をとりまとめることを要望しました。
また、学校臨時休校中のオンラインによる学習支援について、具体的な活用や課題の解決など、対応について早急にとりまとめるよう求めました。

●図書館の活用
休館が長引いており、予約本の受け渡しなど、三密を避けた上で可能なサービスの再開を求めました。また、衛生面の対策として図書の殺菌消毒機を導入することを要望しました。

公明党立川市議団は、各議員が市民の皆様から多くのご意見やご要望をいただいており、週２回のオンライン会議でそれらの協議をしています。協議を経て、理事者への要望・提言、所管課への質問・提案、継続して調査・研究など、どのように対応するかを決定しています。
特に緊急性があるもの、重要な判断が必要なもの、市民への影響が大きいもの、一定の予算が伴うものなどについては、市長宛の要望書として、昨日までに計５回の緊急要望を提出しました。

4月21日、５回目となる新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。なお、感染防止対策として最少人数で田中良明副市長へ手渡しました。
　
【緊急要望の項目】

●保育園を原則休園に
（保育従事者からの保育運営についての不安、保護者からの開園しているので仕事を休めないなどの声が多く寄せられており、医療や社会生活維持に関わる仕事の方など、必要とする方の最小限の保育は柔軟に受け入れながら原則として休園することを求める）

●妊婦へのタクシー券配布、妊婦サポート面接の電話実施
（妊婦の定期健診やサポート面接を受ける際、外出や公共交通機関の利用による感染の不安があることから、移動に使えるタクシー券の配布や、対面で行っている面接を電話でも行えるよう求める）

●就労支援事業などでの在宅支援を申請時から遡及適用
（感染拡大防止の観点から通所による作業・訓練等が困難な場合の在宅サービス支援を認めることとなったが、適用期間は市が申請を認めるとの連絡があった日からとされていることから、実際に在宅支援を行うようになった時に遡及するよう求める）
　

4月15日、東京都は令和2年度4月補正予算が公表されました。都議会公明党が緊急提言などを通して主張してきた取り組みが数多く取り入れられています。都議会公明党幹事長の東村邦浩議員（八王子市選出）が談話を発表していますのでご紹介します。
　

令和２年度４月補正予算案に関する談話

　
令和2年4月15日
都議会公明党 幹事長　東村邦浩
　
本日、新型コロナウイルス感染の拡大防止や経済対策などを盛り込んだ東京都緊急対策（第４弾）が発表され、そのうち６月までに着手すべき事項に関する令和２年度４月補正予算案が公表されました。

新型コロナウイルスの対策について都議会公明党は、これまで繰り返し都知事に緊急要望を重ね、今月１０日にも補正予算の編成に向けて緊急提言を行ってきました。今回の補正予算には、都議会公明党の主張が随所に盛り込まれており、これらが早期に執行されるよう強く望むものです。
　
１　感染拡大を食い止めるためには、事業所の休業や営業時間の短縮などの取り組みが不可欠となっています。国の緊急事態宣言に基づく都の要請や協力に対し、都議会公明党は財政的な支援を行うよう求めてきましたが、飲食店も含め１事業所あたり５０万円（２店舗以上有する場合は１００万円）の「協力金」を創設したことを評価します。さらに休業対象からはずれたが、３密が懸念される理美容についても、自発的な休業を行った場合に支援を実施するよう要望します。
　
２　マスクや消毒液などの不足が依然として続いており、都議会公明党は医療機関・社会福祉施設・学校などに優先的に供給するよう迅速な対応を求めてきました。補正予算案には医療機関・社会福祉施設向けのサージカルマスク６４００万枚の購入・配布や学校へのマスク・消毒用エタノールの配備・促進を進めるため、約５０億円が盛り込まれており、早期の実施が望まれます。
　
３　感染が拡大する中で都議会公明党は、都民が迅速な検査・診察を受けられるようにする機能として、発熱がある人を直ちに診察する「発熱外来」の整備を強く求めてきました。補正予算案では、都立・公社病院の２病院において、発熱患者の導線を分けるための外来施設を整備するとされています。この発熱外来の整備を早急に行うとともに、こうした取り組みをさらに増やし、各地域に「発熱外来」を整備するよう要望します。
　
４　医療崩壊を防ぐため都議会公明党は、感染の軽症者を病院から移して経過観察する施設として、都内のホテルの活用を提案してきました。都がホテルの借り上げを進めていることを評価します。また、都議会公明党は、軽症者が急に重症化することがあるため、その兆候をいち早く察知できるパルスオキシメーター（血中酸素飽和度と呼吸数をモニタリングする機器）のホテルへの配備を求めましたが、今回の補正予算案に盛り込またことを評価するとともに、適切な活用を要望します。
　
５　感染拡大は経済活動に大きな影響を及ぼしており、都の緊急融資には予想を超える申し込みが継続して寄せられています。都議会公明党は、融資のさらなる拡大とともに、一層の支援のため無利子融資の創設を求めてきました。補正予算では保証料補助・実質無利子による融資を実施するとしています。従業員への無利子融資も拡大するとされており、ともに手続きの簡素化や受付態勢の拡充を図り、迅速に融資が実行されるよう求めます。
　
６　都議会公明党は、収入が減少しているアーティスト等への支援を求めてきましたが、これを受けて補正予算案には、作品をＷｅｂ上に掲載・発信する機会を設け、出演料を支給する経費が盛り込まれています。文化芸術活動に対する支援はさらに拡充することが必要であり、都の対応を強く要望します。
　
７　東京のデジタルトランスフォーメーションを加速する取り組みとして、オンラインによる診療や医療相談の環境整備、さらにテレワークの活用を促進する取り組みも補正予算に反映されています。これらは現場において直ちに使えるようにすることが必要であり、補助の決定を待たずに環境整備を進めていけるよう柔軟な対応を要望します。

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◆都議会公明党都政レポート　令和２年度４月補正予算案に関する談話

4月16日、安部首相は公明党の山口那津男代表の強い要請を受け、1人10万円を所得制限なしで給付する方向を示しました。審議が迫った2020年度補正予算を組み替えることは異例の展開で、多くの国民の皆さまの声の後押しを受けた公明党の強い要求で方向を大きく転換しました。一日でも早く国民の皆さまの手に届くよう、引き続き公明党は全力で取り組んでいきます。
　
以下に、実現への道すじと、岡本みつなり衆議院議員の何故一律現金給付なのかの解説動画を掲載しています。
　

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実現への道すじ

　

いち早く10万円の給付を提言

公明党はかねてから国民に広く届く1人10万円の一律給付を検討し、3月31日には公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と政務調査会が首相官邸で安部首相に手渡した提言にも盛り込みました。

しかし、4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中では、収入が相当減少した世帯へ30万円の給付を行うこととなり、残念ながら公明党の一律10万円の給付は盛り込まれませんでした。そして、経済的な影響を受けている世帯を優先的に支援するといったものであり一定の理解をしつつ、家計負担の多い子育て世帯を支援するための児童手当へ一人あたり1万円の増額を盛り込ませました。しかし、このとき特に公明党の若手議員を中心に、形式的な収入減をみるだけで現に困っている方を広く支援できるのか、収入が減っていなくても支出が増えている世帯も多い、多くの国民が影響を受けているとの想いで一律10万円給付をあきらめてはいませんでした。
　

制度の課題、状況の変化

緊急経済対策が打ち出された後、収入減世帯への30万円給付は、世帯によって人数が異なるのに同じ額ではおかしい、一定の線引きに不公平感が生まれる、などのご意見が多く寄せられました。この給付には複雑な所得の条件などもあり、実際に給付が受けられるのは想定では国民全体の2割程度と言われ、多くの国民は受けることができない制度でした。収入減の確認もしなくてはいけないとなると、申請をする側も収入減を証明するものが必要となりますし、手続きをして給付する行政側もそれを確認する手続きが必要で、必要な人に、スピード感をもって、ということが難しいとの課題がありました。

この間にも、新型コロナウイルス感染症の社会や国民に与える影響は日増しに大きくなり、4月7日には緊急事態宣言が出され状況は一変しています。一層の外出自粛、臨時休校の延長など、すべての国民が生活を大きく変化させるような状況になりましたが、この未曽有の事態を乗り切ろうと様々なご苦労やご協力をいただいているところです。
　

国民に寄り添い一律給付をすべき

4月15日、山口代表は安部首相と官邸で会談し、感染が拡大している状況なども踏まえ、国民1人あたり一律10万円支給することを改めて求めました。前日には自民党の二階幹事長も1人10万円の現金給付を行うべきと表明しましたが、公明党は“所得制限なし”、“2次補正ではなく今回の1次補正で”にこだわりました。
16日午前、山口代表は安倍首相と電話会談し政治決断を改めて求め、安倍首相は「引き取って検討する」と回答しました。そして、同日夕、電話会談で「補正予算案を組み替え、1人あたり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性」を安部首相が山口代表に伝達し、首相は収入減少世帯への30万円給付を予定していた補正予算案を組み替える方向で検討するよう財務相に指示しました。
　

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なぜ一律10万円給付か

今回、公明党が主張してきた所得制限なしで1人10万円の一律給付の実現が見えてきました。なぜこの政策の実現にこだわるのか、公明党の岡本みつなり衆議院議員がわかりやすく動画で解説しています。是非ご覧ください。
　

①国民全員に一律現金給付を

○いちばん大切なのは、10万円の現金を国民の一人一人に確実に、しかもスピーディーに給付すること
○今は日本国民全員が困っている。日本国民を支援するためには現金を皆さんに給付させていただくことが何より重要
　

②所得制限は不要

○国民が一致団結して新型コロナウイルスとの戦いに立ち向かわなければいけないのに、所得制限で社会の分断を起こしてしまう
○所得が少なくても貯金がたくさんある方、所得が高いご家庭でも子どもが多く生活が厳しい状況の方もいらっしゃる
　

③スピード感が重要

○所得制限をつけた仕組みを考えるとどうしても給付までに時間がかかってしまう
○一律10万円であればスピーディーにできる、とにかくスピーディーに給付を受け取っていただく
　

④安心のための給付

○貯金にまわって経済対策としてふさわしくないとの議論があるが、給付の目的は景気回復ではなく安心していただくため
○今やるべきことは国民の皆さんの不安を少しでも縮小すること

就学援助認定世帯（準要保護）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯に、3月の給食停止分の給食費が支給されることになりました！
　
お子さまが国公立の小・中学校に在籍し、一定の条件を満たす世帯に、就学に必要な費用の一部を援助する制度があります。

就学援助の対象となるのは（１）生活保護受給世帯、（２）児童扶養手当受給世帯（ひとり親家庭）、（３）前年の世帯総所得が一定額以下の世帯、となっています。また、支給されるのは、給食費、学用品・通学用品費、校外活動費、新入学学用品・通学用品費、修学旅行費、医療費、卒業アルバム代、入学準備金で、それぞれ金額が定められていたり、実費相当額が支給されます。
また、市立小中学校特別支援学級に在籍する児童生徒の世帯等にも、収入による認定区分に応じて就学奨励費が支給されます。

この中の給食費については、各月毎に、市が実費分を学校へ直接支払うこととなっており、実質的に給食費が援助されているものです。今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、市立小中学校は3月2日の午後から春休みまで臨時休業となりました（現在は5月6日まで延長されています）。臨時休業に伴い給食も停止となり、児童生徒は自宅で昼食を食べることとなったため、通常は発生しない昼食代の負担がこれらの世帯にかかってくることとなりました。
受給対象に記した通り、就学援助を受けている世帯は経済的に厳しいことから、給食がなくなり自宅で食べるのは家計に大きな負担となります。以前、私は中学校給食が業者の都合で停止された際に、長期に続くと昼食代もそれなりの金額となって家計が厳しくなると、保護者の方からご相談をいただいたことがありました。その際には、制度の壁などで解決に至りませんでしたが、平成29年2月の学校給食による食中毒発生により給食が停止した際に、このことが報告された議員全員協議会の場で、学校に支払う給食費を受給世帯へ支給すべきと主張し、この時に実現しました。
その後、このような不測の事態で保護者の責によらない給食停止が今後あった場合、今回の給食費支給という対応を参考とすべきと文教委員会でも要望をしました。

今回の新型コロナウイルス感染症による給食停止も相当期間に及び、今現在も5月6日までは学校休業が延長されている状況です。そこで、立川市議会事務局を経由して市の担当部署へ今回の対応の状況を確認しながら、もし支給していないようであれば支給すべきと申し入れました。
市の回答（要旨）は、「生活保護受給世帯については厚生労働省から通知が出ており、給食費相当額を既に支給している。また、準要保護世帯（生活保護受給世帯以外）及び特別支援教育就学奨励費認定世帯について、国の通知を準用して給食費相当額を保護者に支給することといたします。」との回答で、3月分については4月に保護者指定口座に振り込みを行い、4月分以降については認定確定後速やかに振り込む予定が示されました。

市の支給決定の判断を高く評価するとともに、これら世帯へ速やかに支給され、生活の安定の一助となることを期待します。

定例会終了後に発行している「瀬のぶひろニュース」の第23号が完成しました。
今回は、令和２年第１回定例会での質問の概要、最近の地域実績などを掲載しています。各ページの内容は以下の通りです。
なお、通常4ページ構成で作成してきましたが、今回は同じタイミングで公明党立川総支部ニュースを発行し、一部内容はそちらに掲載していることから、瀬のぶひろニュースは2ページ（Ａ４版裏表）で発行しております。総支部ニュースについては後日ご紹介させていただきます。

◆瀬のぶひろニュースVol.23（PDFファイル／3.76MB）
　

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各ページの内容

【１ページ】
　令和２年第１回定例会の概要
　令和２年度予算比較表
　予算特別委員会・文書質問の主な項目
　
【２ページ】
　皆様の声で実現しました
　

紙面イメージ

　
　

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このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆瀬のぶひろニュース

先日ブログでご報告しました、市長宛の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の内容について、その対応等の回答が示されました。

今回の要望項目は３点で、それぞれの項目について具体的な取り組みなどを求めております。
それぞれの内容について個別に市の対応や考え方が示されましたが、多岐にわたるためそれぞれの項目毎に３回に分けてこのブログでご報告させていただきます。

【要望項目】
1.市立学校の休業をゴールデンウィークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと。

2.中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと。

3.市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと。
　

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３．市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと

　
【要望事項】　ホームページの新型コロナ関連情報が増えてきており、わかりやすく整理して掲載すること
【回答】　新型コロナウイルスに関する情報については、医療情報だけでなく、今後は給付金などの生活情報や融資などの事業者向け情報が多くなり、より一層の的確で迅速な情報提供が必要と考えております。現在の新型コロナウイルス関連情報の分類を適宜精査し、閲覧者にわかりやすく整理してホームページの掲載をしてまいります。
　
【要望事項】　情報格差が起こらないよう、わかりやすい日本語、字幕、手話通訳を併用するなど、障がい者、外国人へも丁寧な情報周知に努めること
【回答】　市ホームページのみの対応となりますが、文字サイズの拡大縮小や色合いの変更、音声読み上げなどのアクセビリティ支援機能、自動翻訳サービスを利用した外国語版サイトの案内など、障がい者や外国人にもやさしい共通機能を実装しております。また、外国人向けのページで、やさしい日本語を使った新型コロナウイルス情報も掲載しております。
　
【要望事項】　ホームページや見守りメールをはじめ、ケーブルテレビ、ラジオ、ＳＮＳなど、新たな媒体も含め情報発信を拡充すること
【回答】　現在、広報紙やホームページ、見守りメール、ツイッターをはじめ、立川駅南北駅前表示盤、防災行政無線や青パト、ごみ収集車での呼びかけといった媒体を用いて、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行っております。今後は、これらの媒体に加え、ケーブルテレビ等の活用も検討しており、市民の皆さんに必要な情報を発信してまいります。
　
【要望事項】　パニックが発生しないよう緊急事態宣言が発令された場合の説明をわかりやすく発信するとともに、冷静な対応を呼びかけること
【回答】　都内の自治体のページなども参考にしつつ、わかりやすい説明を心掛け、情報発信をするとともに、冷静な対応を呼びかけてまいります。
　
【要望事項】　情報が氾濫する時代であり、真偽不明な情報も拡散していることから、信頼できる行政からの情報は大変重要であり、市長自ら率先して市民への呼びかけを行うこと
【回答】　国の緊急事態宣言の発令やそれに伴う東京都からの要請・指示により、立川市も一自治体として新たな重大局面を迎えております。
近日中に市長から市民の皆さんに向けて、新たなメッセージを発信する予定です。

先日ブログでご報告しました、市長宛の新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書の内容について、その対応等の回答が示されました。

今回の要望項目は３点で、それぞれの項目について具体的な取り組みなどを求めております。
それぞれの内容について個別に市の対応や考え方が示されましたが、多岐にわたるためそれぞれの項目毎に３回に分けてこのブログでご報告させていただきます。

【要望項目】
1.市立学校の休業をゴールデンウィークまで延長するとともに、保護者への説明や周知を丁寧に行うこと。

2.中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと。

3.市民への情報発信をわかりやすく、広く行き届くよう工夫すること。また、市長が率先して市民への呼びかけを行うこと。
　

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２．中小零細企業及び個人事業主への経営支援を積極的に行うこと

　
【要望事項】　立川市の特徴である商業も大きな影響を受けており、各種支援制度の周知などを徹底していただきたい
【回答】　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策につきましては、国、東京都、立川市とそれぞれに制度の違いがあり、受付窓口も異なっているうえ、内容が随時更新されております。市で全てを把握しご説明することは困難な状況ですが、常に最新の情報収集に努め、適切な周知、丁寧なご案内ができるよう努めてまいります。
また、商業者の皆様に向けては、立川市商店街振興組合連合会や各単位組織の皆様との情報交換を通じて、引き続き必要な情報の周知に努めてまいります。
　
【要望事項】　特に飲食店は土日、夜間の外出自粛要請の影響を大きく受けており、手厚い支援を行っていただきたい
【回答】　現状、様々な業種・業態に影響が及んでいる中、とりわけ飲食店における影響が大きいことは、セーフティネット保証の申請状況等から把握しております。特定の業種に絞った支援策の実施については、公平性の観点から慎重な検討が必要と考える一方で、市内には多種多様な飲食店が集積しており、それが本市の強みや魅力のひとつになっていることから、現在、立川市商店街振興組合連合会と飲食店を対象とした支援策、活性化策の具体化について協議を進めております。
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店への影響等を踏まえつつ、具体化に向けた協議、準備を進めてまいります。
　
【要望事項】　各種制度の理解が困難な経営者、事業主等へ丁寧な説明を行うこと
【回答】　事業者からの相談や問い合わせには、お困りの状況やご要望の内容に沿った適切なご案内を心掛けるとともに、わかりやすく、丁寧な説明を行い、事業者の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
　
【要望事項】　今後、事業主への給付制度など、国や東京都が新たに設ける支援制度に職員配置など、迅速かつ丁寧に対応できる体制を整えること
【回答】　今後示される支援制度への対応につきましては、どういった業務が生じることが見込まれるか想定したうえで、庁内の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で共有後、職員体制等の必要な措置について、関係各課と準備を進め、制度の概要や具体的な業務内容に関する情報が示され次第、ＢＣＰ（業務継続）の中で、速やかに体制を整えてまいります。