2017年 1月 5日
瀬のぶひろニュースのvol.11を発行しました。平成28年第4回市議会定例会の内容を中心に、これまでの取り組みが結実した内容などもご紹介しています。
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瀬のぶひろニュース 2017年冬季 第11号
【1面】
・平成28年第4回定例会が閉会
・小中学校プール温水シャワー設置拡大
・新年を迎えて
・会派予算要望を提出
【2面】
・定例会での瀬のぶひろの一般質問概要
・食べきり協力店事業が開始
【3面】
・ファーレ立川アート ガイドアプリ導入
・避難準備情報の名称が変更 など
【4面】
・皆様の声で実現しました など
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2017年 1月 2日
夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、
（1）議員報酬削減など身を切る改革
（2）教育負担の軽減
（3）東京五輪に向けた人にやさしい街づくり
の3つの課題に挑戦します。
それぞれの課題について、2016年11月26日(土)付公明新聞より抜粋してお伝えいたします。
身を切る改革の先頭に
豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。
議員報酬を20％削減
まずは、議員報酬（期末手当を含む）を20％削減します。
政務活動費を削減し全面公開
調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。
これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。
今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。
また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。
費用弁償の定額支給を廃止
本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。
また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。
教育負担を軽減
教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。
私立高校授業料を実質無償に ～世帯年収910万円未満が対象～
都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。
都立高校の授業料は年間11万8800円（2016年度）ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円（15年度）に上り、公私立間に格差が生じています。
この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金（所得制限あり）に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（特別奨学金、所得制限あり）を一貫して推進してきました。
その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円（目安）未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。
大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金（給付要件あり）が実現する見込みです。
入学貸付金を5万円引き上げ
私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。
都の入学支度金貸付事業（無利子）の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。
こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。
※これらの要望もあり、昨年末には小池都知事が私立高校の経済的負担軽減策についての検討を表明しています
2020年東京五輪 人にやさしい街づくり
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。
バリアフリー先進都市に
都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT（情報通信技術）を活用したルート案内サービスの導入を促進します。
こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。
ホームドアの設置を加速
駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。
さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47％（15年度末）から74％にする予定です。
また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。
無料Wi―Fi拡充
2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi（ワイファイ）を充実させます。
現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域（渋谷、浅草、お台場など）でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。
◆公明党ホームページ 都議会公明党3つの挑戦
2016年 12月 14日
立川市では食品ロスを減らす取り組みとして、小盛りメニュー導入や持ち帰り対応など、食べ残し削減に取り組む飲食店等を「立川市食べきり協力店」として登録する事業を開始しました。
食べ物への「もったいない」という意識を、よりたくさんの方にお持ちいただき、事業者・市民の皆様と立川市が一体となって食べきりを推進する取り組みで、具体的には以下の項目を1つ以上実践する店舗が食べきり協力店として登録できます。
●小盛りメニュー等の導入
例）ハーフサイズや小盛りなどのメニューの設定、客の要望に応じて料理の量を調整
●持ち帰り希望者への対応
例）消費期限等を説明した上で持ち帰り用の容器を提供
●食べ残しを減らすための呼びかけ
例）宴会で乾杯直後と閉会前に着席して食事を楽しむ時間を設けるよう客に呼びかけ
●食べ残しを減らすための特典の付与
例）全員が残さず食べきった場合に、次回使えるクーポンやポイントアップなどの特典を付与
●食べ残しを減らすためのポスターの掲示
●その他、食べ残しを減らす工夫や、調理の際に食材を過剰除去しないための取り組み
食べきり協力店は右上のくるりんのステッカーが目印です。
日本では、まだ食べられるのに廃棄されてしまういわゆる「食品ロス」が、年間約632万トン(平成25年度推計)にものぼります。この量は東京都民1,300万人の1年間の食糧消費量とほぼ同じ量であり、日本人全員が毎日お茶碗約1杯分の食べ物を捨てている量にあたります。
公明党は昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、先進事例の視察など調査活動を重ね、今年５月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れました。また、食品ロス削減を大きな国民運動にしようと、街頭演説キャラバンを実施したり、全国の地方議会でも様々な提言を行ってきました。
立川市議会でも公明党の山本みちよ議員が、本年6月の市議会定例会で家庭への食品ロス啓発活動の重要性を訴えるとともに、飲食店での食べ残しを減らすために、食べきりメニューを提案しており、いよいよ本格的に事業としてスタートしました。
ちなみに、立川市役所の食堂では９月から食べきれる量に調整できる「食べきりメニュー」を導入していました。
2016年 11月 10日
11月4日、市長へ市議会公明党会派として平成29年度予算要望書を提出しました。
今回提出した予算要望は、「子育て・教育」「福祉」「健康長寿」「防災」「文化・スポーツ」など８つのジャンルで計78項目にわたります。
会派で何度も打合せをしながらとりまとめ、市民の皆様の安全・安心な生活を守る施策や、皆様からいただいたご意見・ご要望なども反映しました。これまでも取り組んできた項目や、今回新たに取り上げたものなどありますが、それぞれの項目の実現に向けしっかりと取り組みを進めていきます！
【主な要望項目（抜粋）】
○学校ＩＣＴ環境のさらなる充実を図ること（学校間ネットワーク，共同事務，校務支援システム等）
○ 産前産後、生活支援も含めた途切れすき間のないワンストップ相談窓口（立川版ネウボラ）を開設すること
○がん検診時に新たに内視鏡検査を追加すること
○口腔がんについての周知及び予防啓発に努めること
○受動喫煙防止のための分煙対策を講じること
○点字ブロック上に駐車した自転車を撤去する対策を講じること
○被災者支援システムを早期に導入すること
○住民票等各種証明書のコンビニ発行を推進すること
○図書館空白地域へ図書受け渡しカウンターを設置すること
2016年 10月 10日
瀬のぶひろニュースのvol.10を発行しました。市議会定例会終了後に毎回発行してきたニュースも今回で10号となりました。
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瀬のぶひろニュース 2016年秋季 第10号
【1面】
・平成28年第3回定例会が閉会
・平成27年度決算の概要 など
【2面】
・定例会での瀬のぶひろの発言概要
（一般質問、決算特別委員会、文教委員会）
【3面】
・窓口サービスセンターオープン
・防災豆知識
・ぎかいのはてな など
【4面】
・皆様の声で実現しました
・地域実績MAP など
2016年 7月 25日
厚生労働省は19日、働く人が介護休業を取りやすくするため、休業の対象となる要介護状態の判断基準に関する有識者研究会の報告書をまとめました。
報告書では、介護が必要な状態の基準を明確化し、要介護度が低くても一定の介助が必要であれば介護休業をとれるように緩和するものとなっており、厚労省は通達を近く改正し来年１月から施行されます。
介護休業における要介護状態の判断基準は介護保険制度の要介護認定とは異なり、約30年前の特別養護老人ホーム入所措置の基準が参考とされています。現行の基準は分かりづらく、在宅介護の増加を踏まえた基準の見直しが求められていました。今回の報告書では、判断基準を「要介護２以上」と明確化され、要介護１以下でも次の12の項目を判断基準とすることとされています。
【要介護状態の判断基準】
（１）10分間１人で座っていられる
（２）５メートル程度の歩行
（３）ベッドと車いすなどの乗り移りの動作
（４）水分・食事摂取
（５）排せつ
（６）衣類の着脱
（７）意思の伝達
（８）外出すると戻れない
（９）物を壊したり衣類を破くことがある
（10）周囲の者が何らかの対応をとらなければならないほどの物忘れがある
（11）薬の内服
（12）日常の意思決定
これらのうち、全面的介助が必要な項目が一つ以上ある、または一部介助・見守りなどが必要な項目が二つ以上あり、その状態が継続すると認められれば要介護状態に当たり休業の対象となります。
介護休業は、２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態の父母や配偶者などがいる場合、対象家族１人につき最長93日取得できる制度ですが、家族を介護する労働者の介護休業取得率は、2012年でわずか3.2％にとどまっています。
制度についてのわかりづらさや、取得しやすい制度とするため、公明党では法改正などを推進してきており、様々な制度の変更が実施・予定されています。
○介護休業の対象家族を「同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹および孫」まで拡大（2017年１月～）
○93日の介護休業を最大３回まで分割して取得可能に（2017年１月～）
○介護休業中に支給される介護休業給付が賃金の40％から67％に引き上げ（2016年８月～）
2016年 6月 26日
公明党では、参院選にのぞむ公明党の約束として、「こども・子育てマニュフェスト」を発表しています。
これは公明党の公約をまとめた具体的な政策提言書ですが、子どもにも分かりやすいようにフリガナをふったり、分かりやすい言葉を使って記載されています。
政策のテーマとその中の取り組みの一部をご紹介します。
[学校生活]
●障(しょう)がいのある子(こ)どもなど、特別(とくべつ)な支援(しえん)が必要(ひつよう)な子(こ)どものための特別(とくべつ)支援(しえん)学級(がっきゅう)や、そのための先生(せんせい)などを増(ふ)やしていきます。
[教育]
●少子化(しょうしか)対策(たいさく)として、小学校(しょうがっこう)に上(あ)がる前(まえ)の３年間(ねんかん)（幼稚園(ようちえん)・保育所(ほいくじょ)・認定(にんてい)こども園(えん)などの教育費(きょういくひ)無料化(むりょうか)をめざします。
[医療]
●小児(しょうに)救急(きゅうきゅう)専門(せんもん)のお医者(いしゃ)さんを育(そだ)てたり、産科(さんか)や小児科(しょうにか)のお医者(いしゃ)さんが不足(ふそく)している地域(ちいき)をなくしていくなど、小児(しょうに)・産科(さんか)医療(いりょう)を手厚(てあつく)していきます。
[出産・子育て支援]
●赤(あかちゃん)を産(う)むときには病院(びょういん)でたくさんのお金(かね)がかかります。お産(さん)や子育(こそだ)てを応援(おうえん)するために支払(しはら)われる「出産(しゅっさん)育児(いくじ)一時金(いちじきん)」を42万円(まんえん)から50万円(まんえん)に増(ふ)やします。
[地域・社会・防災]
● いつ起(お)こるかわからない大地震(おおじしん)、水害(すいがい)、火山(かざん)の噴火(ふんか)などの自然(しぜん)災害(さいがい)にそなえて、建物(たてもの)をつよくする、火事(かじ)や津波(つなみ)にそなえるなど、役所(やくしょ)や交通(こうつう)機関(きかん)などの公的(こうてき)な仕事(しごと)が止(と)まってしまわないよう、いざというときの準備(じゅんび)を進(す)すめます。
子ども向けとなっていますが、とてもわかりやすく読みやすいものですので、是非大人の皆さまもご一読いただけると公明党の政策がよくわかっていただけるのではないかと思います。
ホームページからもご覧いただけますので、以下の特設サイトからどうぞ。
◆公明党 こども・子育てマニュフェスト2016
※右上の画像をクリックするとPDF版をご覧いただけます。
2016年 6月 21日
6月19日(日)の午後、立川駅北口にて“山口那津男代表”と“竹谷とし子参議院議員”を迎え、公明党街頭演説会を開催しました。休日の午後、大変多くの方に足をお運びいただき、声援や手を振っての激励をいただきました。
竹谷とし子参議院議員からは、6年間の多くの実績から、「国債整理基金の利払い費700億円削減」や「財政の見える化」などを紹介。現在取り組みを進めている「食品ロス削減」は大きな国民運動になりつつあるとの報告がされました。
山口代表からは、公明党には他党にない三つの力があるとして、「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策を実現する力」「平和外交を進める力」を紹介。こうした三つの力を生かし、国民のニーズを幅広く捉え、引き続き安定した政治を進めて行くとの決意が述べられました。
2016年 6月 10日
6月9日、公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は党本部で記者会見を行い、参院選の重点政策を発表しました。
参院選で公明党は、4つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。
１．景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
－収入アップ、個人消費の喚起を
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割りであり、責任です。
(1)収入アップの実現
・同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援
(2)子育て家庭への支援（負担軽減策を拡充）
・子育て支援ーーー低所得者世帯への給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
(3)国内観光の活性化で内需拡大
・訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
・休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券（仮）など発行
(4)中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上（「生産性革命」を推進）
(5)軽減税率の円滑な実施
２．若者・女性が活躍できる希望社会へ
－働き方改革の断行
若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。
(1)長時間労働の是正、有給休暇の取得促進
(2)仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
・管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
・短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
(3)待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
(4)返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
(5)結婚支援、新婚世帯の生活支援
(6)若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす
３．保育・介護に安心できる社会へ
－福祉人材の確保を
社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。
(1)賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
(2)地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
(3)業務負担の軽減と生産性の向上
・ＩＣＴの活用や介護ロボットの導入促進
(4)再就職支援や資格試験制度等の見直し
４．東日本大震災、熊本地震からの復興へ
－防災・減災対策のさらなる強化を
近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
(1)心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
(2)東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
(3)産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
(4)多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
(5)地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線ＬＡＮ、マンホールトイレ整備を促進
◆公明党参院選2016特設サイト
◆2016参院選重点政策「希望が、ゆきわたる国へ。(PDF版)
2016年 5月 13日
以前このブログで紹介した青年政策アンケート「Voice Action（ボイス・アクション）」の回答数が1000万を突破し、山口那津男代表と党青年委員会の国会議員らが首相官邸で安倍首相に集計結果を報告し、若者政策のさらなる推進を求めました。
このアンケートは、青年にかかわりの深い5つの政策について皆さんの声を伺うもので、推進してほしいと思う政策を１つ選んでボードにシールを貼っていただく簡単なアンケートです。立川駅南北デッキでも3～4月を中心にアンケート活動を展開し、多くの方にシールを貼っていただきました。
この集計結果では、「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」の2つが並んでトップに、続いて「無料で使える公衆無線LANの充実」が挙げられました。これら政策案の要素は、夏の参院選での公明党重点政策や、『ニッポン一億総活躍プラン』策定に関する提言に盛り込んでいます。また、今後の政策や政府への要望にも反映させていきます。