公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

7月27日(月)、公明党立川市議団は９回目となる新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。

全国的に新型コロナ感染者が急増しており、立川市内の感染者も累計で49人(7月26日現在)となりました。
特に7月に入り感染者が急増していることから、新型コロナウイルスに関する情報や感染者の情報発信を充実させること、感染防止対策の市民や来街者に向けた啓発メッセージを発信することなどを市長に要望しました。
感染者の急増に公明党各市議にも市民の皆様からご不安の声が数多く寄せられており、不安払しょくのための行政からの正確な情報発信を求め、具体的な提案なども直接市長へお伝えさせていただきました。

　

【7月27日付け緊急要望】

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書 　 ７月に入り東京都はもとより、全国で新規感染者数が急増している状況です。そのような中、立川市においても感染者の増加が著しく、多くの市民から不安の声が寄せられています。そこで、改めて市として積極的な感染防止の周知・啓発、市民の不安を和らげるための積極的な情報提供が必要不可欠であることから、以下の項目について要望いたします。 （１）東京都は感染者数のみの公表であるため、市は情報提供内容を充実させることを東京都や保健所に求めてきたと思うが、これまでどのように求め、都や保健所からはどのような回答があったのか示すこと。 （２）八王子市や町田市では発生日、年代、男女、渡航歴・接触歴、感染者の経過などをホームページで公開している。両市は保健所を市で設置しているためと考えるが、多くの市民は情報開示の差を不安視している。都や保健所へ強く情報提供の充実を求めること。 （３）見守りメールでの新型コロナに関する情報配信は数度しか行われていない。新規感染者が発生した日（又は翌日）のみの配信でもいいので感染者数と、冷静な行動や予防対策を呼び掛ける内容を含めたメールを配信すること。なお、これまで配信されたメールでは感染者数は文面に記載されず、リンクを開かなければわからない状態であることから、正確な状況を市民へ提供するため感染者数を文面に記載すること。 （４）これまで、市長が先頭に立ってホームページ、ツイッター、動画チャンネル、見守りメールなどを活用した情報発信が行なわれてきた。感染者急増の今、改めて市長から市民へのメッセージを発信すること。なお、これまでの媒体に加え、交流都市立川の特徴を踏まえ、駅前ビジョンを利用してメッセージ動画を市民及び来街者向けに放映すること。 以上

7月17日(金)、公明党立川市議団は８回目の新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。

市民の皆様からいただいた小さなお声や、新しい生活様式を進める視点なども反映し、国の第二次補正予算の地方創生臨時交付金を活用するなどして進めるべき取り組み25項目を要望しました。

　

【緊急要望のおもな項目】

○持続化給付金、休業協力金及び家賃支援の支給対象外の事業者（個人商店、フリーランスなど含む）に対して事業継続支援金を支給すること

○新型コロナ患者を受け入れた民間医療機関に対し経営支援金を支給すること

○ＰＣＲ検査センターを早急に設置すること

○特別養護老人ホーム、デイサービスセンター等、高齢者福祉施設（従業員含む）の減収に対する財政的支援及びマスク等の衛生資材・防護具等の経費に対する支援を行うこと

○子ども関連施設における教職員等の消毒作業の負担軽減を図ること

○学校の衛生対策として、水栓ハンドルをレバー式へ交換、消毒液生成装置の導入などを図ること

○本庁を含む市施設へWi-fi環境を整備すること

○感染防止や利便性向上のため、図書館に電子書籍を導入すること

○感染拡大防止の観点から避難所での密集を避けるため、都有施設などの活用も含め、スペースの確保を図り、市民に周知すること

○市民の不安解消のため、市内感染者の更なる情報開示を都へ求め、積極的に市民へ情報提供すること

　ほか、全25項目

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7月14日より、国の「家賃支援給付金」の申請受付が開始されます。

売上が急減したテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃等の負担を軽減する給付金を給付する制度です。
対象は、資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者、医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人など会社以外の法人、フリーランスを含む個人事業者と、幅広く対象となります。
給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定され、中小企業など法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円が支給されます。

対象者や給付額は特設ポータルサイトでご確認ください。
◆家賃支援給付金ポータルサイト
　

定例会終了後に発行している「瀬のぶひろニュース」の第24号が完成しました。
今回は、令和２年第２回定例会の概要や地域実績などの他、新型コロナウイルス感染症に関する特集を2･3面に掲載しています。各ページの内容は以下の通りです。

◆瀬のぶひろニュースVol.24（PDFファイル／4.2MB）
　

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各ページの内容

【１ページ】
　令和２年第２回定例会の概要
　新型コロナウイルス感染症に関する立川市独自のおもな施策
　議会人事の改選
　
【２・３ページ】
　新型コロナウイルス感染症への市議団の取組み
　公明党（国・都）が推進した新型コロナウイルス感染症関連の施策
　新型コロナウイルス感染症に伴うおもな助成金・給付金等

【４ページ】
　皆様の声で実現しました（地域実績）
　国民健康保険料の減免
　根川緑道のせせらぎ水
　

紙面イメージ

　

　

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このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆瀬のぶひろニュース

ドラマや映画などの撮影支援事業を行う窓口として「立川ロケーションサービス」が設置されました。

これまで立川市は、立川の風景などを映画やドラマなどを通じて立川を市内外の方に広く知っていただくため、フィルムコミッション事業を実施してきました。立川市と立川観光協会が協力するとともに、旧多摩川小学校の有効活用事業としてたちかわ創造舎も、撮影場所の提供や支援を行ってきました。

しかし、更なる誘致をしてシティセールスへ役立てること、映画製作関係者からもっと積極的な支援をしてもらえると使いやすいのだが、という声をお聞きしたこともあり、窓口の一本化や、撮影に関わる総合的なサービスの提供のため、ロケーションサービスとして拡充すべきと訴えてきました。今回、ノウハウのある民間企業と業務提携しロケーションサービスを設立したことで、相談や支援が一層充実していくこととなります。

今後、立川の風景や施設が映像に映し出される機会が増え、市民の皆様が市への愛着を持ち、市外の方が楽しみに訪れていただけることを期待します。

立川ローケーションサービスの詳細については公式サイトをご覧ください。
◆立川ローケーションサービス

フィルムコミッション事業については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ　フィルムコミッション事業
　

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フィルムコミッション、ロケーションサービスに関する議会質問の概要は以下のブログからご覧いただけます。

◆ブログ　平成31年第1回定例会・一般質問
◆ブログ　令和元年第3回定例会・決算特別委員会

経済的に困窮する学生を支援するため、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 の創設が、5月19日に閣議決定され、手続きがスタートしています。
　

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学生支援緊急給付金の概要

　

対象学生

国公私立の大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれます。
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイト収入が大幅に減少し、修学の継続が困難な学生。
　

給付額

一人10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円
　

申請締切

令和2年6月19日(金)
　
申込みは学生が各大学等に申請を行うもので、学生によく利用されているLINEからの申請もできます。
対象学生要件が示されていますが、あくまで給付対象のガイドラインであり、本当に困っている学生には大学等の判断で支給されることとなっています。対象要件にあてはまらない項目があっても申請をすることはできますし、困窮している方は是非大学等へ相談してみてください。

学生支援救急給付金、高等教育就学支援新制度の詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。
◆文部科学省HP　「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』　～ 学びの継続給付金 ～
◆文部科学省HP　高等教育の就学支援新制度
　

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制度解説の動画

この制度について公明党・伊佐進一衆議院議員と国重徹衆議院議員が解説している動画がyoutubeに掲載されています。申請書の画像なども使いながら、とても分かりやすく解説されていますので、是非ご覧いただければと思います。

　

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公明党の学生支援の取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイト収入や世帯収入の激減により、経済的な理由から学びへの影響が大きくなっています。これまで高等教育の段階的な無償化に向け、経済的に苦しい学生等に貸与型奨学金の充実や、今年度からは修学支援新制度（授業料の減免、給付型奨学金）がスタートしました。また、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が拡大していることから、授業料納付の延期、各大学で独自の減免措置なども行われてきました。しかし、状況は日に日に悪化してきており、大学等を中退せざるを得ないとの声も上がっています。

公明党は、3月には家計が急変した際に無償化の対象とする特例措置を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものも柔軟に対応するよう委員会などで求め、特例措置が適用されることとなりました。また、4月20日に公明党文部科学部会と青年委員会は、文部科学大臣に対し学生への支援強化を申し入れました。同部会・委員会は、5月2日にも文部科学大臣と協議し、学業断念を防ぐための支援を強化する考えで一致しました。
5月8日には、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部と文部科学部会が文部科学大臣と会談し、2020年度補正予算の予備費を活用して1人10万円の現金給付を、更にひかぜいせたいの学生へは上乗せをした制度設計を行うよう緊急提言を申し入れました。更に5月11日の衆議院予算委員会、5月15日の衆議院文部科学委員会等でも、大学院生なども含め現金給付を行うよう訴えました。その後も、山口代表ら党幹部は首相との電話会談、記者会見や会合などで、2次補正予算をまたず1次補正予算の予備費を活用して迅速に現金給付を行うよう重ねて求めてきました。

なお公明党は、この給付金制度の他にも、青年委員会・学生局などを中心にオンラインユーストークミーティングなどで学生の声を直接聞き、特例でアルバイトにも適用される雇用調整助成金活用のための事業者への周知強化、内定取り消しや来春卒業予定の学生の就職活動に対する対策、オンライン授業に対応するため携帯電話などの通信料負担軽減などの課題にも取り組んできました。

公明党青年委員会は、5月21日に青年党員の代表らと首相官邸で菅官房長官に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れました。

青年委員会では昨年末から全国で「ユーストークミーティング」を展開して直接若者の声をいただきながら対話を行ってきました。新型コロナウイルス感染が広がりをみせる中、インターネットを活用したオンラインでユーストークミーティングを続け、寄せられた多くの若者の声から、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出し緊急提言にまとめました。
　

　

緊急提言の項目

　

重点政策 Ⅰ．給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に！ Ⅱ．医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援！ Ⅲ．自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く！ Ⅳ．授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に

　

（１）給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に

・行政のオンライン化
　

（２）医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援

・医師・看護師等、医療従事者への環境整備
・医師・看護師等、医療従事者への直接的手当（危険手当）
・消防・救急従事者に対する特別手当
・介護・障がい福祉従事者に対する特別手当
・保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員等への追加手当
　

（３）自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く

・持続化給付金の迅速かつ適切な支給
・さらなる事業者向け支援の検討
・「雇用維持」のための万全の体制を
・固定費の軽減策
・地方創生臨時交付金の増額
・資金繰り対策の更なる強化
・文化芸術やスポーツ分野で頑張る人への支援
・取引先などの休業、自粛の影響を受ける農林水産業を含む事業者への支援
　

（４）授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に

・GIGA スクールの推進
・With コロナ時代の働き方
・通信料金の引下げに向けた取組み
・5G時代の通信
　

（５）学生等への支援

・困窮する学生への支援
・オンライン学習環境の整備支援
・留学生に対する支援
・学生の単位認定や学士取得の支援
・大学院生に対する支援
・学術研究の支援
・外国人留学生等への支援
　

（６）第二の就職氷河期を生まないための施策含む就職活動への強力な支援と労働環境改善

・第二の就職氷河期を生まないための事業継続支援
・第二の就職氷河期を生まないため就職活動を進める学生への支援
・就職活動のオンライン化の支援
・ハローワークのさらなる電子化
・中小・小規模事業者の人材確保
・就労機会の確保のためのマッチング機能の強化
・雇用の継続性、安定性の確保
・就職氷河期世代への更なる支援
・妊婦の方々の労働環境改善
　

（７）感染症下の自然災害への対応

・自然災害発生時の避難のあり方についての検討
・避難所運営マニュアルの整備
・感染予防のための必要な資材準備と配備
　

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今回の緊急提言の全文、各項目の詳細は以下のPDFファイルでご覧いただけます。
◆公明党青年委員会　青年政策２０２０ －新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言－
◆公明党青年委員会サイト

立川市は、5月21日の市長定例記者会見で「中小事業者緊急家賃支援金」を創設し、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが著しく減少した中小企業・個人事業者を支援すると発表しました。
6月1日から受付を開始し、書類に不備等がなければ申請受理から2週間程度で支給する予定とされています。対象者や申請方法、必要書類などは既に立川市ホームページに掲載されており、5月27日(水)に詳細な申込案内、申請様式などがホームページに掲載される予定です。対象となる事業者の皆様は、市ホームページをよくご確認ください。
　

申請受付

申請は郵送のみで、受付期間は6月1日(月)から8月31日(月)消印有効
　

支給額

4月・5月分の家賃合計額の2分の1（1,000円未満切捨て）
※1事業所あたりの支給限度額40万円（複数事業所の場合は最大200万円）
　

対象者

次の1～6の全ての要件を満たす中小事業者（中小事業者）
1.　立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月又は5月に支払うべき家賃が発生している
2.　本支援金申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である
3.　経済産業省の定める中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）の指定業種を主たる事業として営んでいる
　　※指定業種は、立川市ホームページに中小企業庁ホームページへのリンクがあります
4.「立川市契約における暴力団等排除措置要綱」第2条第3号に掲げる暴力団又は同条第4号に掲げる暴力団員等でない
5.　市税を滞納していない（徴収猶予の適用を受けている場合は除く）
6.　令和2年3月～5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50％以上減少していること、もしくは同年3月～5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30％以上減少していること。
　
詳細は以下の立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金

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緊急事態措置が続き事業者の家賃支払いが大きな負担となっている状況で、公明党立川市議団でも様々なお声を中小事業者、個人事業者の方々からいただいていました。国においても家賃支援についての検討が進められているところですが、一刻も早い支援が求められています。
公明党立川市議団ではこれまで市長への緊急要望において、立川市の特徴である商業への支援、飲食店等への支援、家賃への支援などを訴えてきました。また、東京都の感染拡大防止協力金は1事業所(店舗)50万円、複数事業所(店舗)で100万円となっており、3つ以上の事業所(店舗)を持っている事業者への支援が十分とは言えません。そこで緊急要望では、市において複数事業者への支援も求めてきました。
今回、立川市独自の家賃支援制度が実現し、また実質的に5事業所(店舗)分までの複数事業者への配慮も盛り込まれたものとなり、市の関係者のご努力に感謝申し上げます。市内事業者の皆様には、是非大いにご活用いただければと思います。

都議会公明党は、5月15日に「令和２年度第２回定例会補正予算に関する緊急要望」の申し入れを東京都知事に行いました。要望を受け取った小池知事は、「しっかりと受け止め、いろいろと工夫しながら対応していく」と応じました。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態措置が延長される中、都民生活への影響は深刻なものであり、要望では経済、医療、福祉、教育、文化芸術の分野で25項目にわたります。

　

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主な要望項目

都議会公明党が提出した緊急要望25項目のうち、主なものを以下に紹介します。
　

【経済対策】

資金需要に対応できる預託金の増額、融資制度の周知

中小企業並びに小規模事業者の資金需要に的確に対応できるよう緊急融資、緊急借換、危機対応融資の原資となる預託金を大幅に増額すること。その際、金融機関に対して、国制度を活用しなくても都独自の無利子、無担保、無保証料の上記の融資制度を活用できる旨を周知すること。
　

都の賃借料の実態に即した支援

国が検討している中小企業並びに小規模事業者のテナントに対する賃借料の助成制度については、東京都の賃借料の実態に即した支援となるよう、追加で交付される地方創生臨時交付金などを活用して賃借料の上乗せや対象外となった事業所への支援を行うこと。
　

NPO法人などのソーシャルビジネスへの経済的支援

感染拡大防止のために休業に協力する多くのＮＰＯ法人が、その事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じている。ＮＰＯ法人は、医療・福祉やまちづくり等、様々な分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在である。活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人などのソーシャルビジネスへの経済的支援を行うこと。
　

【医療対策】

検査センター等の支援

新型コロナウイルスに関わる診療体制の確保を支援すること。特に各区市町村において地区医師会等が設置する地域外来や検査センターの運営を支援すること。
　

医療従事者への給付金

感染拡大が始まって以来、日夜献身的に現場で奮闘する医療従事者の活動に報いるため、新たな給付金を実施すること。また、都立・公社病院職員についても、特殊勤務手当の増額及び支給をさかのぼって行うこと。
　

歯科診療現場への支援

患者との密接度が高い歯科医師への感染防止に向けて、診療現場に必要な対策を講じるための取り組みを支援すること。
　

【福祉施策】

訪問介護サービスへの支援

感染防止のため介護施設でのデイサービス等ができなくなっていることを踏まえ、訪問サービスも積極的に展開できるよう支援を行うこと。併せて、訪問に必要な車の確保についても支援すること。
　

シルバーパス更新の郵送

各種申請について窓口に来なくて済むよう取り組むこと。特に高齢者が多数利用しているシルバーパスの更新等については郵送で行えるようにすること。
　

【教育施策】

学校再開への支援

公立・私立学校が再開される場合に必要とされる準備を進め、支援を行うこと。特に子どもたちの発熱チェックに必要な機器を配置すること。
　

【文化芸術施策】

アートにエールを！東京プロジェクト　支援の充実

「アートにエールを！東京プロジェクト」は、本日申請が始まったが、応募数が非常に多くなっている。予定数を超えても希望者が参加できるよう、適切に対応すること。さらに、支援内容の充実も検討すること。また、情報発信も丁寧に行うこと。

公明党立川市議団は5月15日(金)、７回目の新型コロナウイルス感染症に関する「緊急要望書」を、清水庄平市長宛に提出しました。
今回の緊急要望では、主に新型コロナウイルス感染症の影響が深刻となっている中、地域の特性なども踏まえた立川市独自の支援策についての提案を申し入れました。
　

　
【緊急要望の項目】

1.GIGAスクール構想の実現に対して

2.平均賃料を超える中小事業者ビルオーナーへの家賃補助

3.複数店舗を持つ事業者への上乗せ助成

4.中小規模事業者（法人／個人）への市独自の応援給付金の支給

5.ＰＣＲ検査センターの市内への設置

6.学校給食費の無償化

7.市内小中学校児童・生徒等への図書カードの配布

8.学校の衛生環境の改善

9.アルバイトの収入が途絶えた学生への支援金支給

10.ひとり親世帯へ臨時給付

11.避難所に衛生用品を備蓄

12.図書館の活用

13.次亜塩素酸水消毒液生成装置の導入

14.非接触型体温計の学校、学童、保育園等への配備
　

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