公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

12月21日(月)、都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナ感染防止対策に関する緊急要望」を行いました。

新型コロナの感染が高い水準で推移し、重症者数も増加している状況であることから、都議会公明党は重症化リスクの高い高齢者・障害者施設の職員・利用者に対する定期的なＰＣＲ検査を求め、都はその取り組みを進めています。

しかし、現在の感染状況を踏まえるとさらに対策を強化すべきであり、（１）ＰＣＲ検査を有料老人ホームにも拡げられるよう支援を拡充、（２）感染者を搬送する民間救急の従事者にも財政的な支援を実施、の２点を要望しました。

席上、吉村福祉保健局長より「しっかり受け止めさせていただきます。」とのコメントがありました。

11月13日、都議会公明党は小池都知事に対し、新型コロナウイルス感染症対策強化のための補正予算編成するよう緊急要望を提出しました。

全国的に新型コロナ感染者が増加しており、都内の感染者も300人超が続いていることなどを踏まえ、経済対策、医療対策、生活支援のそれぞれについて具体的な対策を求めました。要望を受け取った小池知事は「頂いた要望を踏まえながら工夫を凝らしていく」と答えました。

　

新型コロナ対策のための補正予算編成に関する緊急要望項目

　

経済対策

１．無利子・無保証料の融資など中小企業や小規模事業者の資金繰りに必要な制度融資の一層の拡充を図ること。

２．中小企業や小規模事業者が年末年始を乗り切るために必要な特別対策について例年にも増した対策を実施すること。

３．国の家賃補助の審査に時間を要している実態があり、それを前提にした都独自の家賃上乗せ支援の申請期間に配慮するなど、適切な対応を講じること。

４．文化芸術の公演活動がいまだ厳しい環境に置かれていることから、アートにエールを、東京プロジェクトの継続など、支援強化を図ること。
　

医療対策

１．過酷な現場で引き続き活動を続ける医療従事者に対し、特殊勤務手当や慰労金の支給などを引き続き実施すること。

２．医療機関における新型コロナ患者受け入れのための空床確保への支援や感染拡大防止対策などへの支援を引き続き実施すること。

３．新型コロナの外来診療やＰＣＲセンターの運営費補助を引き続き実施すること。

４．年末年始の新型コロナの診療体制や検査体制がしっかりと維持されるよう支援策を講じること。

５．感染者のさらなる急増にも対処できるよう、重点医療機関等の体制整備を強化するための支援を行うこと。
　

生活支援

１．新型コロナの影響により離職を余儀なくされた都民に対する就業支援を強化するとともに、生活支援のため生活福祉資金貸付枠をさらに拡大するなど、対策を講じること。

２．離職により住居を失った都民に対し、東京チャレンジネットを活用し、住居を確保するための対策など適切な支援を講じること。

３．アルバイト先の仕事がなくなり、家賃や授業料等の支払いが困難になっている学生が学業を継続できるよう対策を講じること。

10月29日(木)、私が支部長を務める公明党立川第一支部の会合を開催しました。

コロナ禍で多くの人が集まることの難しい中でしたので、オンラインでの開催としました。はじめてのオンライン開催ということで、システムの関係上人数の制約もあることから、党員・支援者の一部の方のみ参加いただく形となりましたが、多くの方にご参加いただくことができました。

冒頭、次期衆院選の東京12区予定候補の岡本みつなり衆議院議員よりいただいたビデオメッセージを放映。
続いて私から、先日完成した「瀬のぶひろニュース」から、新型コロナ対策、防災対策、皆様の声から実現した実績などを、記事の中からいくつか項目をピックアップして市政報告をさせていただきました。
最後に、お忙しいところご参加いただいた竹谷とし子参議院議員から国政報告を行っていただきました。この中では、コロナ禍で私が音楽家からいただいたご意見を、竹谷議員が関係各所へ対応くださったお話しを通し、地方議員と国会議員の生きたネットワークについて、新型コロナ対策についてなど、大変わかりやすいお話をいただきました。

参加いただいた方からは、「議員を身近に感じることができた」「市議と国会議員のパイプが繋がっていることが実感できた」「国政の党の努力と実績がよくわかった」などのお声をいただきました。はじめてのオンライン開催でしたが、役員の皆様に準備や練習にもご協力いただき、トラブルなく行うことができほっとしています。

公明党の次期衆議員選挙比例区東京ブロック予定候補の河西宏一（かさいこういち）氏が、10月26日に立川市を訪問されました。
　
河西氏は現在公明党青年局次長・公明党東京都本部副幹事長で、東京大学工学部･応用物理学科を卒業後、松下電器産業(現･パナソニック)に入社し、その後公明党職員として政治に携わってきました。曾祖父は製薬、祖父は製鉄、父は建設、弟はアートディレクターと、技術者一家で育ち自身もトヨタ向けカーナビの設計･開発に従事してきました。

この日は時間が限られる中、市内の団体や事業者などを回り懇談を重ねました。身長が高くさわやかな41歳、気さくながら知性が光る人柄で、素晴らしい人物だと確信しました。
河西氏のプロフィールなど詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。
◆河西宏一　公式ウェブサイト

10月27日(火)、立川市議会公明党は令和3年度予算要望を清水庄平立川市長へ提出しました。

新型コロナの影響が長引く中、市財政においても先行きが見通せない状況の中ではありますが、市民の生命・財産・生活を守り抜くとの想いで、市民の皆様からの声を何度も会派内で議論し34項目にまとめました。一般質問などこれまでの議会で訴えてきたものを多く含みますが、令和3年度の予算に反映されるよう粘り強く取り組んでまいります。

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立川市議会公明党　予算要望項目

　

１．持続可能で安心に過ごせるまち

●市行政におけるデジタル化を積極的に推進すること
●書類の押印廃止を進めること
●情報セキュリティの強化として、国際規格であるISMS ISO27001 等の認証取得で、外部審査を受けること
●期日前投票所を市民会館又は子ども未来センターに設置すること

　

２．子育て・教育で子どもたちが輝くまち

●中学生広島平和学習派遣事業への市長同行
●学童保育所待機児童の解消及び対策に努めること
●母子手帳に子どもの権利条約を掲載すること
　

３．地域で支え合い安心して暮らせる福祉優先のまち

●障がい支援サービス区分の支給決定基準の時間を拡充すること(特に障がい区分６)
●基幹相談支援センターを早期に設置すること
●地域共生社会における相談支援包括化推進員を複数体制とすること
●おくやみコーナー（しくみ）の設置
●居住支援協議会を設置すること
●ごみ出し困難者への支援の拡充及び新たな仕組みづくりを進めること
　

４．健康長寿を目指すまち

●小児ガン等移植治療後の再予防接種に対する助成
●成人歯科検診の受診率向上の取り組みを強化すること
●がん患者の医療用ウィッグ購入に対する支援制度を創設すること
●市の健康ポイント事業を抽選方式に変え、参加者を拡充すること
　

５．安全で快適な環境を目指すまち

●交通弱者への移動支援の新しい仕組みづくりを進めること
●危険な空家対策を着実に進めるとともに、利活用の検討を進めること
●雨水浸透施設設置補助金の予算を拡充すること
●粗大ごみインターネット受付にオンライン決済を導入すること
●ハクビシン・アライグマ・ねずみなど迷惑鳥獣駆除・防除への助成制度を創設すること
●事業系ごみの指定ごみ袋料金を見直すこと
　

６．地域防災力の向上を目指すまち

●防災対策として都施設の活用を進めること
●複数媒体での情報一括送信システムを早期に導入すること
●防災備蓄品として液体ミルクを導入すること
　

７．文化とスポーツの香り溢れるまち

●文化芸術への支援を充実させること
●地域スポーツクラブ（地区体育会）が自立して運営できるよう支援すること
●運動指導者育成プログラムの受講修了生の立川市のスポーツ推進に寄与する仕組みを構築すること
●多摩川緑地野球場を移設すること
●柴崎市民体育館の改修・修繕を進めること
　

８．人が潤う賑わいと優しさのまち

●公共施設におけるインターネット環境を拡充すること
●市営住宅の空き住戸を解消すること
●結婚新生活支援事業を創設すること

定例会終了後に発行している「瀬のぶひろニュース」の第25号が完成しました。
今回は、令和2年第3回定例会の概要や地域実績などの他、私がこれまで進めてきた防災対策などについて掲載しています。
　
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆瀬のぶひろニュースVol.25（PDFファイル／6MB）

このPDFファイルには関連するブログ記事等へのリンクを埋め込んでいますので、記事の詳細な情報などを簡単に閲覧いただくことができます。PDFファイルのリンクをクリックしてみてください。
　　

【各ページの概要】
１ページ	２ページ
○令和２年第３回定例会の概要 ○新たな立川市独自の新型コロナ支援策 ○災害への対策が大きく前進	○瀬のぶひろの議会発言 　・一般質問 　・決算特別委員会
３ページ	４ページ
○新型コロナウイルス感染症対策に全力 　・市議団の要望が実現 　・文化芸術振興議員連盟が緊急要望書を提出 ○公明党全国大会を開催	○皆様の声で実現しました 　・地域実績　９項目 　・粗大ごみインターネット受付が開始 　・小中学校体育館にエアコンを設置 　・子どもインフルエンザ予防接種に助成 　・街路灯等のLED化が完了

　
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。

◆瀬のぶひろニュース

8月17日より、朝の駅頭挨拶・街頭演説を再開しました。

初当選から続けてきた駅頭･街頭での朝のご挨拶ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い感染拡大防止、相談件数の増加、迅速な情報提供作業などの観点で今年3月下旬から休止させていただきました。6年近く続けてきて初めて長期に亘っての休止となりましたが、8月17日より再開いたしました。

再開に当たってはマスクの着用はもちろん、握手や近距離での会話などを避けるなど、感染防止に配慮しながら行うようにしておりますので、お見掛けいただいた皆様もご理解とご協力をお願い申し上げます。もちろん、感染防止に配慮しながらのお声かけや手を振っていただくなどは大歓迎ですし、青空市民相談もこれまで通りお受けしますので、遠慮なくお声かけください。

月曜の立川駅南口での街頭演説では市議会での活動報告や市政報告、公明党の取り組みなどについてお話をさせていただいています。また、火曜の新奥多摩街道交差点と、木曜の西立川駅での挨拶は、近隣へ配慮してマイクでの演説はせず「いってらっしゃいませ」とお見送りをさせていただいております。場所及び時間は下段をご参照ください。

なお、祝日の場合や、会議・出張などの場合はお休みすることがあります。また、場所が使えない場合（他の議員が立っているなど）は通常の場所と異なるところに立つ場合もありますのでご了承ください。
　
※原則毎月月初の平日に立川駅北口デッキで行っていた公明党立川市議団全員揃っての街頭演説については、3月より自粛しており今後も当面の間自粛を継続します。
　

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月曜日

【場所】　立川駅南口デッキ（街頭演説）
【時間】　7:00～8:00
普段は立川駅コンコースを南へ出た正面の案内板横付近（デッキ上）に立っています。

　

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火曜日

【場所】　新奥多摩街道「立川八中入口」交差点（ご挨拶のみ）
【時間】　7:00～7:30
交差点北東側歩道のガソリンスタンド看板近くに立っています。

　

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木曜日

【場所】　西立川駅（ご挨拶のみ）
【時間】　7:00～8:00
駅正面ロータリーの歩道付近に立っています。

8月18日、都議会公明党は小池知事宛に「新型コロナのPCR検査等に関する緊急要望」を提出しました。
要望は都議会公明党の中嶋義雄団長、東村邦浩幹事長、谷村孝彦幹事長代行、小磯善彦都議、伊藤こういち都議が代表で提出し、小池知事より「いつもご提案ありがとうございます。ひとつひとつ前向きに取り組んでいきます。」とのコメントがありました。

　

新型コロナのＰＣＲ検査等に関する緊急要望

都内の新型コロナウイルスの新たな感染者数は８月に入っても高い水準で推移しており、全く予断を許さない状況にある。
都はＰＣＲ検査などをさらに拡充するとともに、感染者を受け入れる医療のさらなる強化を進め、今後の事態に備える必要がある。
また、８月から始めた店舗等への営業時間短縮要請やガイドライン遵守の目印となるステッカーの掲示などについては、実態を把握し実効性を伴う取り組みになるよう必要な措置を取る必要がある。よって以下、要望する。
　
（１）都議会公明党が強く要請した介護施設など高齢者関連施設における職員・利用者への公費によるＰＣＲ検査については、重症者が少ないうちに早期実施できるよう態勢を整えること。
　
（２）高齢者施設への検査の態勢が整った次の段階において、医療機関や障がい者関連施設、さらには感染が相次いで報告されている保育所など子ども関連施設においても職員・利用者への公費による定期的なＰＣＲ検査が実施できるようにすること。
　
（３）ガイドライン遵守の目印となるステッカーを掲示していながら実際には対策をとっていない店舗に対しては業界団体を通じて対策を徹底するとともに、都としても対策チームを作るなどチェック態勢を構築すること。
　
（４）新規感染者の推移を踏まえ、宿泊療養施設の確保や医療機関の病床確保をさらに進めるとともに、受け入れ調整中や自宅療養の感染者を極力減らすこと。中等症などの感染者を受け入れる専用医療機関については今後、都立・公社病院の活用も含めて拡充を図ること。

8月3日(月)、立川文化芸術振興議員連盟（以下、文化議連と略）は清水庄平市長に「新型コロナウイルス感染症に係る文化芸術支援の緊急要望書」を手渡しました。

　
文化議連は2016年7月に立川市議会では初めての議員連盟として発足し、現在超党派の19名の議員で活動しています。立川の文化芸術を盛り上げようと、これまで研修会や視察などを行ってきました。今般の新型コロナウイルス感染症は日本の社会に大きな影響を与えており、文化芸術の分野においてもその影響は計り知れないものとなっています。立川の文化芸術の灯を絶やしてはならないとの共通の思いから、6月の文化議連総会で文化芸術支援の緊急要望提出が決定し、臨時の役員会を開くなどして要望事項をとりまとめました。

この日の緊急要望は会長、副会長、各会派の理事、事務局長の役員が市長室を訪ね、会長から市長に要望書を手渡しし、要望内容について事務局長を務める私から説明、他の役員からも文化芸術に携わる方からのお声や、地域での独自の取組みなどを市長へ直接伝え懇談をさせていただきました。市長からは、ハードの面でのまちづくりから、文化芸術などソフトのまちづくりへの転換を図っており、重要性は十分に認識しているとの話などがありました。

今後、要望した項目が前進するようしっかりと取り組んでいきます。

　

新型コロナウイルス感染症に係る文化芸術支援の緊急要望書 　 １．市民の文化芸術活動の再開、継続、活性化するための補助制度を創設すること 文化芸術団体・グループ等が、休止していた活動を再開するために必要な衛生資材（マスク、消毒液、フェイスシールドなど）、感染防止を図りながら活動を継続するための資機材（カラオケ用マイク、アクリル板・ビニールシートなど）、活動を活性化させるための備品や用具（楽譜、ＣＤプレイヤーなど）を購入するための金銭的補助を行うための制度を創設すること。 　 ２．文化芸術活動に活用される公共施設における感染防止対策を強化すること 市民の文化芸術は発表の場とともに活動の場が重要であることから、活動の場として多く利用されている公共施設の感染防止対策の強化が必要であり、運営形態（直営・指定管理・委託 等）に関わらず必要な物資の提供や購入費用の配慮を行うこと。 　 ３．中学３年生の部活動（文化系）の集大成の場を設けること 長期臨時休校により、特に中学校生活の最終年度である３年生が充実した部活動が行えない状況となったことから、吹奏楽部の発表の場や、美術部等の作品を展示する場を確保するなど、文化系部活動の集大成の場を設けること。 　 ４．市民会館・アイムホールの会場使用料を支援すること ホール入場者数は定員の50％に設定されており、入場料を徴収する事業では採算面での課題となることから、市や教育委員会、地域文化振興財団などの共催や後援する事業など適用範囲を設定した上で会場使用料の減額など支援を行うこと。また、動画配信やオンラインライブなど、新たな生活様式に応じて行われる撮影利用の際の会場使用料の支援を行うこと。 　 ５．たちかわ交流大使「山下洋輔」氏によるライブ配信を行うこと 世界的ピアニストの山下洋輔氏がたちかわ交流大使であることから、市民が文化芸術に触れる機会とするとともに、立川市を広く全国へアピールする場としてライブ配信を行うこと。また、その際にはエッセンシャルワーカーへ感謝や応援のメッセージを伝える工夫を講じること。 　 ６．ライブ配信、動画収録のための機材を導入すること 東京都の文化芸術支援事業も動画を応募するものであることなど、三密を避けた表現活動として動画のライブ配信や収録が盛んとなっており、市の公共施設に動画配信や収録を行うことができる機材を導入すること。

7月に入り新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しており、都議会公明党では度重なる緊急要望を小池都知事へ提出しています。
7月27日にはＰＣＲ検査、感染防止ガイドラインの遵守など、6項目を要望しました。

　

新型コロナ感染拡大の阻止に向けた緊急要望 　新型コロナウイルスの新たな感染者数は７月９日以来、２００名を超える日が合計１３日に及び、昨日（２６日）まで連続して６日間２００名超の日が続いている。感染拡大の第１ 波に比べ、現在はＰＣＲ検査数が大きく増えている要因があるにしても、この感染急増はまさに第２波の事態である。 　都は、今まで様々な対策を講じてきたが、この感染状況の中、都民の不安は払拭しきれていない。より踏み込んだ感染防止対策が強く望まれる。よって以下要望する。 　 １ 感染拡大を防止するためにも、重篤かつクラスター化しやすい患者、高齢者、障害者に携わる医療機関、高齢者施設の従事者に対して、ＰＣＲ検査能力の拡大に合わせて、定期 的にＰＣＲ検査を実施させること。その際費用については、公費で賄うこと。 ２ 感染防止ガイドラインを遵守すること及び遵守していることを明示するステッカー等を掲示することを義務化するための条例を制定すること。今後、陽性者を出した店舗等で 感染防止ガイドラインを遵守していない場合は、店名を公表すること。 ３ 警視庁と東京都による繁華街の接待を伴う店の立ち入り調査については、今後抜き打ちで行うこと。特に濃厚接触となる性風俗店についても立ち入り調査を行うこと。 ４ モニタリングの医療提供体制の項目に、保健所の対応能力の項目を入れること。 ５ モニタリング項目の感染状況、医療提供体制が共にレッドゾーンとなった場合、感染状況の著しいエリア及び業種について東京都独自の休業要請を行うこと。その際、併せて感 染防止協力金の支給も行うこと。 ６ 島しょ部には、この４連休で約７６００人の観光客が来島している。ＰＣＲ検査や医療体制が十分でないことを踏まえ、抗原検査の活用を含め、感染拡大防止に必要な措置や搬 送体制の確保を図ること。

　
これまでの緊急要望や都議会公明党の活動などについてはホームページをご覧ください。
◆都議会公明党　都政レポート