立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

富士見町1丁目の昭島市境の道路が、継ぎはぎや窪みができているなどでとても通行しづらいので何とかならないかとのご相談をいただきました。
現地を確認したところ、凸凹は雨水が溜まるだけではなく躓きの原因にもなり危険な状況であることも判明し、写真を撮って市へ改善を要望しました。道路の中央付近が市境となっていることから、隣接する昭島市との協議が必要であることなどから少し時間が掛かりましたが、先日舗装工事が行われました。舗装は立川南通りから北側に進んでＹ字路のところまでの約100ｍで、外側線等も引き直されましたのでとても綺麗になりました。

傷みが激しく、雨が降ると大きな水溜りができる富士見町７丁目の道路が、とても通行しづらく改善して欲しいとのお声をいただきました。
雨天時、晴天時の両方で現地を確認し、大きな水溜りとともにマンホール周辺が高くなっていたり、路面の多くがひび割れているなど、大変劣化している状況を写真に収め、市へ改善を要望しました。
昨年末に施工予定のところ、工事日程の調整や資材の調達から少し遅れましたが、1月中旬に先行してマンホールの高さ調整や桝の交換など、下水関係の工事が行われました。その翌週に舗装工事となる予定でしたが雨天となったためその翌週に順延されましたが無事完了し、凸凹がなくなり通りやすい道路となりました。

ちなみに、マンホールはくるりんデザインです（一番下に写真あり）。

令和3年1月30日付けの公明新聞6面に、「安全･安心の地域づくり」として側溝新設の実績を掲載していただきました。

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側溝を新設し水はけを改善

東京・立川市
　
　東京都立川市富士見町にある坂道にこのほど、側溝が約50メートルにわたって新設された。都農林水産業振興財団が管理する道路で、都が工事を実施した【写真】。
　現地は、住民らの生活道路にもなっている。これまで付近の斜面から流れ出た雨水で頻繁に水浸しになっていた路面は、側溝の新設により、水はけが改善した。
　住民から実情を聞いた公明党の瀬順弘市議はすぐに現場を確認。その後、橘正剛都議と連携し、同財団を所管する都農林水産部に対策強化を求め、改善に至った。
　
公明新聞2021年1月30日付け

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この実績の詳細は以下のブログをご参照ください。
◆ブログ「坂道に広がる湧水対策が完了」

自宅等からいつでも電子書籍の閲覧や貸出・返却ができる電子図書館サービスが１月６日から導入されます。

電子図書館は、パソコンやスマートフォン等で電子書籍を読むことができるインターネット上の図書館サービスです。新型コロナウイルスへの感染防止として非対面や非接触など新たな生活様式が取り入れられる中、図書館に行かなくても書籍が利用できるようなります。また、図書館に行くことが困難な方でも、パソコンやスマートフォン等を利用して電子書籍を読むことができるようになります。

電子書籍は、文字色反転や文字サイズ拡大、音声読み上げなどの機能により、より多くの方に読書を楽しんでいただけます。また、借りた本を紛失したり汚してしまったりという心配もありませんし、貸出期間が過ぎると自動で返却されますので、返却忘れもありません。是非便利にお使いいただければと思います。

詳細は立川市図書館ホームページからご確認ください。
◆立川市図書館ホームページ　たちかわ電子図書館
　

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公明党立川市議団は、新型コロナ感染拡大防止や図書館サービス拡充のため、電子図書館サービスを導入すべきと市長への緊急要望に盛り込み、この度実現となりました。
これまでも市議団では図書館サービスの充実について提案や要望を行い、様々な拡充も図ってまいりました。特に、平成31年1月にスタートした音楽配信サービスは私が議会で何度も導入を訴え実現したサービスで、今回の電子書籍の導入で図書館のインターネットサービスが一層充実することとなります。
　
これまでの図書館サービス充実等については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「図書館音楽配信サービス開始」
◆ブログ「国会図書館のサービス利用開始」
◆ブログ「図書館資料収集方針が公開されました」
　
新型コロナに関する図書館関連の取組みついては以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「図書除菌機が設置されました」
◆ブログ「図書館の予約済資料受取再開」
◆ブログ「図書館音楽配信サービスが再開」

公明党の主張が実現
～2021年度予算・税制改正、2020年度第3次補正予算などから～

世界的に新型コロナウイルスが蔓延するなか、公明党は、国民の生活や雇用を守るため、感染拡大防止対策をはじめ、さまざまな政策実現に全力をあげました。ここでは、2021年度予算案や税制改正、2020年度の第3次補正予算案などから、公明党の主張で実現した主な政策を紹介します。
　

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希望者全員に無料で接種可能に

新型コロナワクチンの実用化は、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図る上での最重要課題です。
安全性と有効性をしつかりと確認したワクチンを、一日でも早く国民の皆さまに届けられるよう、公明党は全力で取り組んできました。
海外ではワクチン開発が急速に進んでいます。米国のファイザー社が開発したワクチンは、すでにイギリスやアメリカなどで国民への接種がスタートしました。
日本においても、ファイザー社のワクチンを含め欧米の製薬企業3社から合計で2億9千万回分の供給を受けることについて、合意に至っています。
公明党は2021年前半までに全国民に提供できるだけのワクチンを確保するとともに、円滑に接種できる体制整備をさらに進めていきます。
接種費用について公明党は、希望者全員が無料で受けられるよう推進してきました。
　

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大手キャリアの大幅値下げで家計負担の軽減へ

公明党が一貫して取り組んできた携帯電話料金の値下げ。シェア率1位の事業者が、2021年3月より現在の料金から約6割安となる大幅値下げの実施を発表し、事業者各社のさらなる値下げ競争が期待されています。
公明党は、1999年に「料金を引き下げる署名活動」を全国規模で展開したのをはじめ、会社を乗り換えても同じ電話番号が利用できる「番号ポータビリティ制度」や同じ端末が利用できる「SIMロック解除」の義務付け実現に全力で取り組んできました。
さらに2010年以降、スマートフォンが普及し、テータ利用量の増加で料金の高騰が社会的な問題になったことを受けて公明党は、料金の値下げを進めるよう、何度も政府に要請してきました。
こうした取り組みに菅首相も「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と高く評価しています。
　

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経営転換支援に最大1億円を補助

中堅・中小企業の経営転換支援として「事業再構築補助金」を創設します。例えばコロナ禍で売上が減少した飲食店が宅配や持ち帰りに対応した場合やホテル等が客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造した場合、また、小売店が店舗を縮小しネット販売やサプスク事業に業態転換した場合など、設備投資費を含め1社当たり最大1億円を補助します。
　

生産性向上を推進する事業の支援

ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取り組みを支援するため、1次・2次補正で措置した特別枠を新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)に改編。感染対策と経済活動の両立のための設備導入や販路開拓への投資、テレワークやDXを進めるITツールの導入等を支援するため、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金を通じて生産性向上を促進します。
　

資金繰りのため実質無利子・無担保融資を延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した中小・小規模事業者等の資金繰りを引き続き支援するため、実質無利子・無担保融資の申込期限を延長(民間金融機関:2021年3月まで、日本政策金融公庫等:当面2021年前半まで)。さらに、経営改善やビジネスモデルの転換等に伴う資金繰り支援として、信用保証制度や政府系金融機関融資等を創設・拡充します。
　

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省エネ住宅購入に最大100万ポイント

公明党は、新たな日常等に対応した住生活や脱炭素社会の実現に向けて、住宅の新しい生活様式ポイント制度の創設を政府に要請。
その結果、省エネ性能に優れた住宅の新築やリフォームなどを対象とした新たな購入支援策「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。同制度では、高い省エネ性能等を有する住宅、東京圏からの地方への移住や子どもが3人以上の世帯など特定の条件を満たすと、購入時に最大100万円分のポイントが付与されます。このポイントで、省エネ家電や子ども用衣類などの商品やテレワークスペースの設置などの追加工事と交換ができます。
　

住宅ローン減税の特例措置を延長

また、住宅ローン減税の特例措置について、入居期限を2022年末まで延長(※4)するとともに、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、住宅の床面積要件を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和することとなりました。
加えて、収入に応じて現金を給付する「すまい給付金」も住宅ローン減税と同条件で延長するとともに、贈与税非課税枠についても現行の最大1,500万円を維持(2021年12月末までの契約)することとなりました。
※4＝契約期限については、新築(注文住宅)は2021年9月末まで延長し、新築(建売分譲)や改修等は同年11月末まで延長するとともに、所得要件(年収3,000万円以下)は維持することとなった。
　

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高校生への支援、待機児童対策、ひとり親給付など実現

　

〇高校生等奨学給付金の拡充

コロナ禍において、 生活が困窮している高校生が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の約40万人を対象に、授業料以外の教育費 (教材費など) に使える高校生等奨学給付金の支給額を今年度から拡充します。
2021年3月までに、現在の支給額(下表参照)に加えて、第1子26,100円、第2子以降と通信制・専攻科には、12,000円を追加支給できるよう、公明党が主張し、2020年度第3次補正予算案に盛り込まれました。
2021年度からも、拡充された支給額(下表参照)で低所得世帯の高校生を対象に支援する予定です。

　

〇待機児童の解消をめざし、保育の受け皿14.1万人分を確保

自公政権のもとで、保育の受け皿は240.9万人分(2013年4月)から313.5万人分(2020年4月)まで拡大し、一方、待機児童数は約2.3万人(2013年4月)から約1.2万人(2020年4月)まで減少しました。
しかし、女性の就業率が上昇する中、市区町村ごとの計画では今後4年間(2021～24年度)で14.1万人分の保育の受け皿が必要と見込まれています。国として新たなプランを策定し、さらなる待機児童対策を進めます。
　

〇低所得のひとり親に1世帯5万円、第2子以降は1人につき3万円

児童扶養手当を受給している世帯など、コロナ禍で厳しい状況にある低所得のひとり親世帯に対して、1世帯あたり5万円、第2子以降には一人あたり3万円ずつ加算する「臨時特別給付金」を年内に給付します。
2020年8月を中心に同じ額が支給されましたが、今回は追加の給付となります(約120万世帯が対象の見込み)。
　

〇ベビーシッター代等への補助を非課税に

ベビーシッターや認可外保育施設の利用料について、東京都など一部の地域では独自に補助を実施していますが、その補助金は雑所得等として課税されています。「実際に所得が増えたわけではないのに、課税されるのは不公平だ」などの声を受け、公明党の主張により、ベビーシッター代等への補助は非課税とすることになりました。
　

〇産後ケア利用時の消費税を非課税に

出産後の母子に心身のケアや育児相談などを行う「産後ケア」は昨年、公明党のリードにより法律に位置づけられ、政府は2024年度末までに全国展開をめざしています。「産後ケア」の利用料には現在、消費税が課税されていますが、2021年度の税制改正により、消費税を非課税とすることになりました。
　

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2回目以降も最大30万円まで。不育症検査にも助成金

　

〇所得制限撤廃し2回目以降(現行15万円)も1回30万円まで助成

体外受精などの不妊治療について、公明党が長年訴えてきた保険適用が2022年4月から実現します。
それまでの間、21年1月からは、現在の助成制度(初回30万円、2回目以降15万円)を大幅に拡充し、2回目以降も1回30万円までに上限額を引き上げます。回数制限(通算で最大6回※まで)は子ども1人につき6回までに拡充し、所得制限(夫婦合算で730万円まで)は撤廃します。事実婚も対象とします。
※妻の年齢が40歳未満の場合。40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで。
　

〇不育症の検査に対する助成金も創設

流産・死産を繰り返す不育症については、2021年春を目途に、流産した胎児の染色体検査等に対する国の助成金を創設し、自治体が助成を行う場合に最大5万円まで補助します。
　

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マイナポイントの付与期間を延長

消費活性化策の一環として、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進を目的とした「マイナポイント事業」を2021年9月末まで延長します。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードで事前に予約・申込を済ませた上で、キャッシュレス決済で買い物やチャージをすると、利用金額の25%分のポイントが付与される仕組みです(一人あたり5,000円分が上限)。公明党の主張により、マイナポイントの付与期間を2021年3月末から9月末までに延長します。
また、マイナンバーカードをさらに普及するため、駅や商業施設などに自治体職員が出向いて申請を受け付ける「出張申請受付」なども推進します。
　

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固定資産税の増税に待った

　

〇地価下落地点は減額へ

3年に一度の評価替えの年に当たり、来年度は多くの土地の固定資産税が増税になる見込みとなっていましたが、現下の経済情勢を踏まえ、2021年度に限り、地価が上昇した全ての土地において税額を今年度と同額に据え置くことで合意しました。地価が下落している地点は減額修正を行います。
当初、この特別措置は「商業地のみ」を対象とする案が検討されていましたが、公明党は家計を支援するため「住宅地も加えるべき」と強く主張し、住宅地も含めた全ての土地が対象になりました。

富士見町３丁目の東京都農林水産振興財団の管理する坂道(最下部に地図)が、道路に広がる湧水で通行しづらいとのお声をいただき、現地を確認すると雨が止んだ後も数日間道路に水が流れている状況でした。
梅雨時期から秋にかけては、土壌に浸透した雨水が立川崖線のこの坂道のカーブ地点で地下水として湧き出ていてることから、雨天時ではなくても常時水が湧き出ています。少し雨量が多い日の後には写真のように湧水が道路幅いっぱいに広がり、通行時に濡れてしまったり、車が通ると水を跳ねていくなどで、大変通行しづらくなっていました。

道路の管理が東京都であることから、公明党都議会議員を通じて都へ対策を要望したところ、側溝を設置して集水桝を経由し財団敷地内の池へ排水する工事を令和２年５月下旬完了の予定で施工することが、令和元年12月に決定されました。本年の梅雨時期前に工事を完了させるよう計画していただきましたが、新型コロナ感染拡大により都は緊急以外の工事委託契約等を延期することとしたため、当初の予定から遅れましたが年内に無事工事が完了しました。
　
坂道を湧水が流れる動画や、工事中の様子を以前のブログに掲載していますので、是非ご覧ください。
◆ブログ「道路に広がる湧水の対策が決定」
　

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工事前の様子

　

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工事中の様子

　

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工事完了後の様子

　

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都道の歩道にある点字ブロックが土と草に覆われていましたが、先日撤去されました。

ここは富士見町2丁目の立川市総合福祉センター（立川市社会福祉協議会）のすぐ近くで、センターを利用する方がよく通る歩道です。福祉施設ですので点字ブロックは大変重要ですが、土が被り草が生えており点字ブロックの意味をなさない状態となっていました。今年の初め頃、同じような状態であったことから何とかしてもらいたいとのお声を市民の方からいただき、道路を管理する東京都建設局北多摩北部建設事務所へ対応をしていただきました。

1年近く経ってまた点字ブロックが埋まってしまっているのを先日確認しましたので、改めて建設事務所へ対応を依頼し対応していただきました。
　

11月19日(木)より、くるりんマンホールカードの第2弾デザインが配布開始となります。

シティプロモーションや市への愛着を深めていただくために、マンホールの鉄蓋が3年ほど前から立川市公式キャラクター「くるりん」のデザインとなりました。これまで3種のデザインが製作・設置されてきましたが、この度第2弾デザインのマンホールカードが配布されることとなりました。

配布は立川市役所で令和2年11月19日(木)から開始、年末年始（12月29日～1月3日）を除く8:30から17:00までとなります。
※第1弾デザインの配布は子ども未来センターです
　
配布の詳細については立川市ホームページでご確認ください。
◆立川市ホームページ　第2弾くるりんマンホールカードを配布します

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マンホール蓋のデザイン変更は私が議会質問で提案し、立川市議会公明党の会派要望などでも市へ求め実現しました。デザイン変更と合わせて提案してきたマンホールカードも第1弾が2018年8月から配布され、今回第2弾の配布となります。実現までの経緯などをブログに掲載していますので是非ご覧ください。
◆ブログ　広報でマンホール新デザイン紹介
◆ブログ　くるりんマンホールカードが発行されます

瀬のぶひろニュース臨時号vol.10を発行しました。

内容は、この夏に完了した街路灯・園内灯LED化の特集で、瀬のぶひろニュースvol.25に概略を掲載しましたが、より詳しく知りたいなどのお声をいただきました。そこで、コスト削減などの効果、防災対策、自治会防犯灯の支援などについて写真やグラフなども交えて詳しく掲載し、実現までの取組みについても臨時号でご紹介することとしました。
下の画像をクリックするとPDFファイルでご覧いただけますので是非お読みください。

なお、定期号、臨時号のバックナンバーもホームページに掲載しています。メニューの「瀬のぶひろニュース」からご覧いただけます。

この夏、立川市立の全小中学校体育館にエアコンの設置が完了しました。

立川市は、近年の猛暑への対応、災害時の避難所としての環境向上のため、東京都の補助を活用して小中学校体育館へのエアコン設置を進めてきました。東京都の補助がリースでも活用できることから、市は5年間のリース契約として設置を進め、市の財政負担を平準化しつつ、キュービクル等の付帯工事や保守も費用に含め、リース満了後は無償で取得できることとなります。空調機は、工事期間が短く、維持管理費でもメリットのある据置型が設置されました。中学校については令和元年9月の定例会で可決した補正予算に予算計上され年度内に設置が完了、（既設の第一小学校を除く）小学校は9月上旬に全校への設置が完了し、早速この夏にも活用されました。

なお、9月12日より体育館を利用する地域スポーツ団体でも熱中症予防対策として空調設備の利用が開始され、今年度については利用料は徴収しないこととなっています。なお、今年度の空調設備電気使用量の実績を分析した上で来年度からの利用料徴収が検討されます。
　
9月上旬に地域の会合で小学校を訪れた際、新型コロナ対策として通常使用している会議室ではなく体育館で開催されましたが、早速エアコンが稼働し涼しい中での会合となりました。エアコン設置で児童生徒、学校関係者、地域の皆様にも大変喜ばれています。

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体育館へのエアコンの設置については、学校体育館は災害時に避難所となることから避難者の体調を守る、近年の酷暑から授業として使用する児童・生徒の健康を守るなどの観点から、都議会公明党が平成29年12月の都議会定例会、平成30年9月の定例会では代表質問で取り上げ設置促進を求めました。代表質問に対して小池都知事から「緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」との明言を引き出しました。同年10月には、都議会公明党が小池都知事に対し、都の平成30年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、体育館への迅速なエアコン整備に向け、財源や都の補助率など公明党案を具体的に提示しながら、都独自の補助制度の創設を訴え、都知事は補正予算に盛り込み「急いでできるようにしたい」と応じました。これら都議会公明党の推進により、都立学校への空調機の設置とともに、都内区市町村の学校が空調機を設置する際の費用を東京都が補助することが決定しました。

それを受け、公明党立川市議団は平成30年10月31日に清水庄平立川市長に緊急要望を提出。都の財政支援制度を活用して市立小中学校の体育館へ空調機を迅速に設置するよう申し入れました。
しなかしながら体育館は大空間であり、もともと空調機を設置することが想定されて建設されたものは少なく、どのような設備を、どのように設置するのか、課題も多々ありました。特に設備面においては電気式、ＬＰガス式などの方式があり、設置においては据え置き型や天井吊り下げ型などがあり、それぞれに特徴があります。市議団では、災害時にも稼働できるなどの利点があるＬＰガス式空調機を市内全校に設置している大阪府箕面市を視察し、設置の経緯や現状などについて調査を行うなど、市の空調機設置事業を推進してきました。