2023年 4月 11日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆多胎妊婦の追加健診費用を助成
◆ふたご手帖の配布
多胎妊婦の追加健診費用を助成
立川市は令和5年度より、多胎児を妊娠した妊婦を対象に、通常14回の妊婦健康診査の助成について、追加で受診する健康診査にかかる費用を最大５回分助成します。
これまでの制度では、妊娠中は妊婦健康診査を14回、公費負担で受けることができますが、多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査の受診が推奨されています。しかし、追加で健康診査を受診する費用は自己負担となっており、経済的負担が大きくなっていました。追加でかかる費用を助成することで、妊婦の健康面がケアされるとともに、受診に伴う経済的負担が軽減されます。
公明党市議団は、検診費の負担が大きいとの声を受け、議会質問を通して多胎妊婦の追加での健診費用の支援を訴えてきました。
ふたご手帖の配布
立川市は、ふたごの成長や育児に関する情報を掲載した「ふたご手帖」と、健診や予防接種の結果を2人分記録できる別冊の「ふたご手帖記録ノート」を配布します。妊娠から育児までの生活をサポートすることにより、多胎児妊婦が安心して出産し、子どもを育てられる環境を整えます。
これまで、多胎児サークルの「SwingRing（すいりん）～ふたご応援プロジェクト～」が立川市協働のまちづくり推進事業補助金の交付を受け、ふたご手帖の配布や多胎家庭の支援などを市と協働で実施されてきました。しかし、この補助金制度は補助金の交付が3回を限度とされていることから、継続的なふたご手帖の配布が課題となっていました。
公明党市議団は、これまで議会質問を通して多胎児支援団体等との意見交換でのお声など踏まえて多胎児妊婦・多胎児家庭の支援を訴えてきており、様々な制度の創設や拡充を実現してきました。ふたご手帖の配布についても、以前より他自治体での取り組みなども紹介するなどしながら導入を訴えてきました。
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2023年 4月 9日
都営立川富士見町六丁目アパートのごみ置き場に、フェンスの天井が設置されました。
このアパートのごみ置き場３ヶ所に不法投棄防止のフェンスが設置されたことをブログ（2023年1月3日）でご報告しました。
この設置の際、周囲の囲いが設置されましたが、建築基準法や近年の他住宅への設置状況などから天井部分は設置されませんでした。
自治会の皆様からは囲いの設置への感謝をいただくとともに、以前より設置されていた6ヶ所のフェンスには天井が付いていることから、新たな3箇所についても是非設置してもらえないかとのご相談をいただきました。
建築基準法のことについては市の担当部署に解釈についての確認をするとともに、この住宅のゴミ置き場は周囲に段差やブロックがあることから他の住宅とは条件が異なり、容易に上から投棄できてしまう実情であることを確認しました。このことを設置の時に相談した都議会公明党の薄井浩一議員（足立区）へ伝え、天井部分の設置を都へ要請していただきました。
本年2月上旬には天井部分の設置が決まり、3月下旬に無事工事が行われ、団地自治会の皆様に大変お喜びいただきました。
2023年 4月 6日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆太陽光発電設備を設置
◆スケートパークの改修
太陽光発電設備を設置
改正された国の地球温暖化対策計画が令和3年10月に閣議決定され、2050年カーボンニュートラルを目指した2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で全体としてこれまでの26％から46％へ、業務その他部門は40%から51％へと引上げました。
立川市は業務その他部門の事業者として、「第2次環境基本計画」及び「地球温暖化対策実行計画事務事業編」で温室効果ガス削減目標を国と同様の40％としていましたが、国の計画改正を受け、昨年秋に立川市として努力目標として51％以上とすることを基本方針として掲げ、アクションプログラムを実施していくこととしました。このアクションプログラムでは、（１）既存公共施設のLED化、（２）庁用車のZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）化、（３）公共施設における創エネと自家消費、（４）再エネ電力の調達、（５）庁内の意識啓発、を市の取り組みとして進めていくこととしています。
この中の公共施設における創エネについては、新築建築物については原則ソーラーパネルを導入、既存公共施設についてはソーラーパネル導入を検討していくこととされました。
そして令和5年度には、6月に引き渡し予定の新学校給食共同調理場、秋頃工事着工が予定されている立川第七中学校体育館へソーラーパネルが設置されるとともに、砂川学習館や学校施設等の建替え等における基本計画や設計においてソーラーパネル設置が盛り込まれています。
公明党市議団は、温室効果ガスによる地球温暖化が、近年激甚化しているゲリラ豪雨や異常気象の原因とされていることなどから、脱炭素社会へ向けた市としての取り組みを進めるよう、本会議や委員会などでの発言や予算要望などで求めてきました。また、今後のソーラーパネル導入を進めるための導入手法の提案を行っているほか、市民・事業者とともに脱炭素社会を目指すための市のゼロカーボンシティ宣言の表明についても訴えています。
スケートパークの改修
緑町のたちかわ中央公園には、市のスケートパークがあり、スケートボードやインラインスケートなどのニュースポーツが練習できる場所として活用されています。
ここは、青少年の居場所づくりや健全育成を目的として平成21年3月に開設されました。2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、スケートボードが新競技として加わり、日本人選手が大きく活躍したことから、スポーツとして一層注目を浴びています。
一方で、施設設置から長い年月が経過し、施設の老朽が進んでいることから、路盤・フェンスの改修が令和5年度に実施されることとなりました。
公明党市議団は、若者の声などを聴きスケートパーク設置を求め開設を実現してきており、近年は施設の老朽化への対応を求めてきたほか、夜間照明の設置なども訴えています。
2023年 4月 5日
富士見町6丁目の多摩川堤防道路の舗装が修繕されました。
この道路は以前より雨が降ると大きな水溜りができており、地元の皆様から改善の要望を数年前よりいただいていました。度々市の担当課へ改善を求め、雨天時の状況確認、歩車道分離ブロックの水抜き穴の清掃など行っていただきましたがなかなか状況は改善せず、抜本的な対策について検討が続いていました。そして河川を管理する国道交通省との協議などを経て、舗装を打ち換えることが決定、先日無事に工事が実施されました。
今回、舗装打ち換え工事が行われたのは旧日本経済新聞立川別館（富士見町6-63）西端付近から、浅田興業出入口付近（富士見町6-62）付近までの約160m程度となります。
この箇所以外にもこの道路は大きな水溜りができる箇所がありますが、今回の工事による改善状況を確認した上で、他の箇所の修繕について検討することとなっています。
【修繕後】舗装が打ち換えられた状態
【修繕後】舗装が打ち換えられた区間の全景
【修繕前】雨が上がっても大きく広がる水溜り
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2023年 4月 1日
先日、多摩川河川敷へつながる道路の車止めが改修されました。
ここは立川市柴崎町の立川市福祉会館近くの多摩川堤防で、普段は車両進入禁止のため車止めが設置されています。しかし、河川敷でイベントや行事などの際に許可を取った車両が通行する場合、車止めを外して通行しますが、道路に突起が残り通行時に大変危険との指摘をいただきました。市民からのお声を聴いた公明党・伊藤幸秀議員から、この地域を担当している私につないでいただきました。
河川敷グラウンドを管理する市の担当部署へ相談したところ、車止めを外す際には突起を覆う板を設置しているとのことでしたが、何かの拍子に板がずれたりすると危険なため改善を検討してもらうよう要望しました。その後、河川敷を含め市は土地を使用させてもらっている立場で、車止めは河川を管理する国土交通省が設置したものであることが判明しました。その後、市と国交省との協議が進められ、これまでの車止めは突起部分も含め国交省が撤去し、その奥に新たな車止めを市が設置することでまとまりました。
そして先日、無事に工事が完了し、安全に通行できるようになりました。
【改善後】古い車止めが撤去され、新たな車止めが設置されました
【改善前】古い車止めが立っている状態
【改善前】古い車止めを外し突起が出ている状態
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2023年 3月 29日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆中学生広島派遣事業の拡充
◆インクルーシブ遊具を設置
中学生広島派遣事業の拡充
令和5年度、中学生平和学習派遣事業が拡充されます。
この事業は、市内の中学生を被爆地である広島へ派遣し、原爆ドームや平和関連施設の見学、被爆者から講和をいただくなどの平和学習を行うものです。派遣後には、在籍校での活動発表や、教育フォーラムで報告を行い、中学生のみならず広く市民にも平和学習の成果を伝える取り組みとなっています。
平成30年度に事業がスタートし、令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、毎年各中学校から1名の計9名が1泊2日で派遣されてきました。しかし、行程の中で移動時間が多くを占めるなどゆとりの無いスケジュールとなっていることから、より効果的な学習となるよう令和5年度は2泊3日と1日行程を伸ばして実施されることとなりました。
公明党市議団は「平和の党 公明党」として、平和教育の重要性を訴え、中学生の平和学習・広島派遣事業を提案。平成30年度に事業がスタートし実現しましたが、その後もより効果的な学習となるよう期間の延長を求め、今回実現することとなりました。さらに、各校1名となっている人数の拡充も求めており、今後も引き続き推進していきます。
公園にインクルーシブ遊具を設置
立川市は、錦中央公園にインクルーシブ遊具を設置します。
インクルーシブ遊具とは、障がいのある人もない人も誰もが遊びやすい遊具で、五感で楽しめたり、介助しやすい造りなどの配慮がされた遊具です。例えば、車いすや歩行器のままデッキに上がれる複合遊具や、寝転ろぶことができたり、背もたれや安全バーが付いているブランコなど、様々な製品があります。
現在、錦中央公園（錦町4-1-19／たましんRISURUホール東隣）にはすべり台付きの複合遊具とブランコが設置されていますが、点検において更新の必要があると判定されていること、また、隣地に子育て・健康複合施設の建設も予定されていることから、インクルーシブ遊具へ更新することとされました。設置は令和5年度末までに完了の予定となっています。
公明党市議団は、令和3年の市議会定例会一般質問において立川市議会で初めてインクルーシブ遊具の設置を提案するとともに、公園整備に当たっては段差の解消や、車いす・ベビーカーが通りやすくするなど、誰もが楽しめる公園づくりを求めてきました。
2023年 3月 28日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆路面下空洞調査を実施
◆立川市受援計画の策定
路面下空洞調査を実施
立川市は、令和5年度に路面下空洞調査を実施します。
道路の路面下の地中に、埋設管の影響や工事での転圧不足などで空洞が生じると、空洞が成長して路面近くに達したときに道路陥没に繋がります。そこで、道路陥没を未然に防ぐためには、路面下の空洞を発見し対策を行うことが必要となります。路面下の空洞を見つけるには、レーダーなどを利用して非破壊で調査する技術が発展してきており、その精度も上がってきているところです。
令和5年度の調査は、緊急輸送道路や交通量の比較的多い路線を中心に市内約120キロメートルが予定され、官民連携事業として市の車両に計測機器を搭載して実施する予定となっています。
公明党市議団は、道路陥没を未然に防ぐことの重要性を訴え、空洞調査の実施を繰り返し議会質問や予算要望などで訴えてきました。
立川市受援計画の策定
立川市は、令和5年中に災害時の受援計画を策定します。
災害が発生した際、また発生の恐れがある際に、自治体や民間団体などに支援をいただくこととなります。立川市では、救助・救護、消防、給水、被災者受け入れ、救援物資、医療、防疫、応急復旧、資機材、医薬品、罹災証明発行、給電車両の貸与、避難行動要支援者の移送、防災情報の提供など、様々な分野で自治体や民間団体と防災協定を締結しています。いざという時に、これら外部からの人的・物的応援を迅速・的確に受入れるため、受入れ体制や受援対象業務等を明らかにしておく受援計画は大変重要であり、地域防災計画の修正と合わせて令和5年度中に策定される予定です。
公明党市議団は、平成29年の一般質問で計画策定を訴えるなど、受援計画の策定を推進してきました。
2023年 3月 26日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆中学校完全給食の開始
◆給食食材費高騰への対策
中学校完全給食の開始
市立中学校全校で、新しい学校給食共同調理場から配食される完全給食が、令和5年2学期からスタートします。
中学校ではかつては全員が自宅から弁当を持ってきていましたが、共働き世帯の増加などで給食を持たせる家庭での負担などから給食を求める声があり、平成9年10月から希望者がランチボックス形式の給食を注文することができる「弁当併用外注給食方式」を2校で試行開始し、平成14年10月から全9校で実施されました。しかし、食中毒防止の観点から、調理した副食を冷却して提供するとともに、汁物の提供はなく、喫食率は年々低下している状況となっていました。
そこで市は、アレルギー対策の充実などを含めた中学校給食の完全実施のため学校給食共同調理場の新設を決定し、令和4年度から建設工事を開始し、令和5年6月に完成・引き渡し、2学期から給食の提供開始となります。なお、新学校給食共同調理場の建設に合わせ、現在自校で給食提供している小学校（全19校中8校）についても、令和5年2学期より同調理場からの給食提供となります。
公明党立川市議団は、社会状況が変化する中、十分に昼食を食べられていない子どもがいることや、保護者から弁当を持たせることへの負担の声などを受け、「安全で、温かく、栄養が摂れる」給食を全員が食べられるよう中学校でも完全給食の実施を、様々な機会に強く訴え続けてきました。完全給食実施の方向が示された時点では開始までに7年はかかるといわれていましたが、あらゆる手法を検討して計画を前倒し、少しでも早く給食提供ができるよう求め、いよいよ長年にわたり要望してきた中学校完全給食が実施となります。
給食食材費高騰への対策
昨今の物価高騰が学校給食の食材費にも影響している中、食材料費の価格高騰分を立川市が負担する補助を、令和5年度の1学期中も継続します。
物価の高騰が大きくなり始めた昨年6月から、価格高騰分を立川市が負担して給食費の値上げを回避してきましたが、依然として価格が高止まりしていることから、引き続き市の負担を継続することとなりました。
公明党は、物価高騰によって学校給食食材費も価格が上昇していることを重く受け、給食費が値上げされることなく量と質を維持するために、議会質問や緊急要望などで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、保護者負担を増やすことなく学校給食を提供することを求めました。これを受け、令和4年第2回市議会定例会に提出された補正予算で食材費根上がり分を市が負担することが決定し、その後も物価上昇に合わせた予算の追加などが行われてきました。
2023年 3月 25日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆公共施設へのWi-Fi整備拡充
◆デジタル活用支援事業
公共施設へのWi-Fi整備拡充
令和5年度、次の市施設に無線LAN（Wi-Fi）環境が整備されます。
○立川市女性総合センター
○立川市中央図書館
○学習等供用施設（滝ノ上会館、柴崎会館）
市は令和5年度以降の公共施設へのWi-Fi整備を、3段階の優先度で整理して進めることとしました。この中では、災害時の通信手段の確保を目的として整備すべき施設を最も優先度が高い施設とし、令和5年度は上記施設への整備が決定しました。女性総合センター、中央図書館はJR立川駅に近い市施設であり、災害時に帰宅困難者、駅前滞留者対策としての施設となることから整備対象となりました。また、学習等供用施設は市内に11館あり、それぞれ災害時の二次避難所に指定されていますが、今回整備対象となった滝ノ上会館・柴崎会館は風水害時に第一段階で開設される避難所となっていることから、他館に先駆けて令和5年度に整備されます。
公明党立川市議団はかねてより、議会質問や予算要望など様々な機会を通じて、市の公共施設等へWi-Fi環境を整備すべきと訴えてきました。施設利用者の利便性向上、災害時の通信手段確保と合わせ、新型コロナがまん延する中では非接触や非対面の感染対策としてオンライン会議ツールなどの活用も注目されており、継続的な市民活動を支える面でも整備を推進してきました。
これまで立川市では、JR立川駅デッキ周辺の公衆無線LAN「Tachikawa City Free Wi-Fi」を始め、窓口サービスセンター、市民会館、女性総合センター（ホール、第2･3学習室）、学習館、学童保育所、児童館にWi-Fi環境を整備してきました。
デジタル活用支援事業
立川市は令和5年度に、日本郵便と連携し市内の郵便局で「スマホ操作のお困りごと」等の相談ができる環境を整備します。
これまで市はシルバー大学でスマートフォン講座を開くなど、デジタル活用の支援を行ってきましたが、新たな取り組みとして身近な郵便局で支援・相談ができるようになります。ここでは、オンラインによる行政手続きやサービスの利用方法について相談等ができるほか、立川市公式LINEの登録設定や、立川市ごみ分別アプリのインストールの支援なども受けられるようになります。
コロナ禍によってデジタル化の重要性や必要性が増し、デジタル化が急速に進む中、インターネットやパソコン・スマートフォンが使える人と使えない人の間に格差（デジタルデバイド）が課題となってきました。公明党はこのようなデジタルデバイドによって、サービスや情報を受ける機会に差が生じてしまわないよう対策を講じ、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整備し、「誰一人取り残さない社会の実現」を訴えてきました。立川市議会においても議会質問や予算要望などを通じて、デジタル化の推進とともにデジタルデバイド対策を繰り返し求めてきました。
2023年 3月 22日
公明党立川市議団が推進し、令和5年度予算や令和4年度補正予算などで実現する実績などについてご紹介させていただきます。
【今回の実績】
◆小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃
◆放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充
小中高生等医療費助成の所得制限・自己負担の撤廃
令和5年4月から、これまで実施されてきた未就学児・小中学生対象の医療費助成制度に加え、高校生年代も新たに対象とする高校生等医療費助成制度がスタートします。
公明党立川市議団は、医療費助成制度の高校3年生までの拡充を訴え、令和4年度中に高校生年代を新たに対象とする助成条例が可決し、システム構築委託料などの経費が補正予算に盛り込まれ準備が進められてきました。そして、令和5年度の当初予算に助成のための経費が計上され、4月から制度がスタートします。
小中学生と新たにスタートする高校生等の助成制度は、東京都の制度に基づいていることから、保護者の所得制限・通院1回200円の自己負担があります。しかし、23区や一部の市では小中学生の助成について所得制限・自己負担なしで実施しています。
公明党立川市議団は議会質問や市長への緊急要望で、所得制限・自己負担を撤廃して完全無償化すべきと求め、昨年9月の市議会定例会一般質問では「小中学生の医療費助成を含む事業全体の見直しの検討を進め、令和5年10月1日の医療証更新の時期に合わせて、所得制限、自己負担の撤廃に向けて令和5年度当初予算の編成の中で詳細をまとめる（要約）」との答弁を引き出しました。そして、令和5年度の予算において、令和5年10月から所得制限・自己負担を撤廃することが決定しました。
放課後等デイサービスでの医療的ケア児支援拡充
令和5年度より、東京都の放課後等デイサービス医療体制促進事業補助金を活用し、主に重症心身障がい児を対象とした放課後等デイサービス事業所へ、医療的ケアを行う看護師等の人件費が助成されることとなりました。
放課後等デイサービス事業所で医療的ケア児を安全に受け入れるためには、看護職員等を送迎車に添乗させるなど、国の基準を超えた看護職員配置が必要となり、そのための人件費等が事業所経営の大きな負担となる課題がありました。公明党は市議会定例会での委員会で、東京都の補助制度を活用して支援を充実することを求め、市長への予算要望でも支援を求めていました。
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