2022年 6月 2日
立川市は5月26日、物価高騰による学校給食費の値上げを回避し、保護者の負担を軽減すると発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰により学校給食の食材費にも影響が及んでいます。これまで、献立の工夫などで対応してきましたが、今後の安定的な給食提供に課題があり、このままだと給食費の値上げもやむを得ない状況でした。
そこで市は、地方創生臨時交付金を活用して一般会計から食材費の値上がり分として給食1食あたり10円を交付することで、保護者負担の増を回避することとしました。令和4年6月から令和5年3月分までの給食費を対象とし、予算規模は約17,000千円となります。
なお、当該予算を計上した補正予算案が令和4年第2回市議会定例会に提出され、6月2日の本会議で賛成多数で可決されました。
国と市の公明党のネットワークで実現
公明党の強い要請により「地方創生臨時交付金」が拡充され、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」という新たな枠が盛り込まれました。４月５日には文科省が公明党の要請を受け、物価高騰に伴う学校給食費の値上げを防ぐために、この交付金を活用して自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能との事務連絡を出しました。
それを受け公明党市議団は清水市長へ、物価高騰に伴う円滑な給食提供を求める緊急要望を提出しました。この中では、質や量の低下を招くことなく給食提供を維持すること、高騰する食材料費等の増額分を支援し保護者負担を増やすことなく学校給食を提供することなどを求めました。
その後、令和4年第2回定例会での一般質問で私は、保護者負担を増やすことなく学校給食を提供することを改めて求めた上で市の考えを問い、「学校給食における食材費等の価格の上昇を調査し、使用量や栄養価を落とさないよう、国の地方創生臨時交付金の活用も含め、対応を検討している」旨の答弁を引き出していました。
立川市の食材高騰への対応に関するプレスリリースは以下の市ホームページからご覧いただけます。
◆立川市ホームページ 令和4年5月のプレスリリース
公明党市議団の市長への緊急要望は以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「学校給食に関する緊急要望」
定例会一般質問の質問と答弁の概要は以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「【市議会】一般質問の概要 その２[R4第2回定例会]」
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2022年 5月 30日
富士見第二公園に「ごみの持ち帰り」看板、「禁煙の協力」看板が新たに設置されました。
公園のある町会の方より、ベンチのところで食事をされる方などがごみを放置していく、タバコを吸った方が吸殻を捨てていくので困っているとのお話を伺いました。一緒に状況を確認して写真を撮り、市の担当部署へ対策を依頼したところ、注意喚起の看板を設置してみるとのこととなり、先日無事に設置されました。
地域の皆さまの公園を気持ちよく利用できるよう、皆様のご協力をお願い致します。
新設された、ごみの持ち帰りを促す看板
新設された「禁煙の協力を求める」看板
ベンチの下に捨てられたたばこの吸い殻
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2022年 5月 22日
歩道に穴が空き、草が生えていたところが修繕されました。
ここは富士見町7丁目で、近くにスーパーや飲食店がある市道です。ここをよく通る方から、歩道から横断歩道に降りるところに穴ができていて、草まで生えているとのお話を伺いしました。車いすやベビーカーなどが、穴にタイヤがとられてとても通行しづらいので何とかしてもらいたいとのことでした。
私も現場を見てみたところ、ちょうど横断歩道から歩道に入るところで、切り下げのためスロープになっている部分でもあったため、早急な対応を市の担当へお願いしました。
市でもすぐに現地確認と緊急的に補修を行っていただき、通りやすくなりました。
【修繕後】
【修繕前】
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2022年 5月 12日
市議会定例会終了後に発行・配布している「公明党立川第一支部広報紙 KOMEIたちかわニュース」の2022春号を発行しました。リニューアル前の「瀬のぶひろニュース」を合わせると通算31号となります。
今回は、令和4年第1回定例会の概要や地域実績などの他、公明党立川市議団の実績などについて掲載しています。
こちら↓↓↓からご覧ください。
◆KOMEIたちかわニュース2022春号（PDFファイル／約2.1MB）
このPDFファイルには関連するブログ記事等へのリンクを埋め込んでいますので、記事の詳細な情報などを簡単に閲覧いただくことができます。PDFファイルのリンクをクリックしてみてください。
| １ページ | おもな内容 |
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○令和4年第1回定例会の概要 ○瀬のぶひろ議員の一般質問 ○学校給食に関する緊急要望 ○立川市緊急対応方針第7弾 |
| ２ページ | おもな内容 |
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○皆様の声で実現しました ・道路の安全対策 ・傷んだ路面の舗装 ・イエローチョーク作戦 ○公明党立川市議団の推進で実現 ・こみ出し支援の新制度開始 ・外来生物の防除事業開始 ・産後ケアの利用料引き下げ など |
このホームページではバックナンバーも含めてPDFファイルでご覧いただけますので、トップ画像下のメニューまたは以下のリンクからどうぞ。
2022年 5月 11日
立川市では、全国瞬時警報システム(J-ALERT)が運用されています。このシステムは、緊急地震速報・弾道ミサイル発射情報など、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を、国から通信衛星を用いて市の防災行政無線を自動起動してお知らせするものです。
このシステムが正常に作動するか、住民がきちんと聞き取れるのかなどを確認するため、国が全国一斉にこのシステムで訓練放送を行います。これに伴い、立川市でも市内82箇所の防災行政無線のスピーカーから緊急一斉放送として全局で放送されます。音量が大きくご迷惑となる場合もありますが、万が一に備えた試験放送ですのでご理解いただければと思います。
なお、当日の災害発生状況や気象状況等により、中止になる場合もあるとのことです。
【日時】
全国一斉情報伝達訓練：令和4年5月18日(水) 午前11時頃
◆立川市ホームページ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）で訓練放送を行います
立川市では防災行政無線が聞き取りづらいなどのお声が多く、私も議会で何度も改善や他の情報伝達手段について要望、議論をしてきました。そして市は、スピーカーの音達シミュレーションなど実施した上で、スピーカーの交換や新設などを行い、市内ほぼ全域で75dB以上の音圧を確保する改修工事を令和3年6月に完了させました。新しスピーカーはこれまでのラッパ型(下写真左)から縦長(下写真右)のものとなっており、市内3箇所に新設もされ合計82箇所となりました。
全国一斉情報伝達訓練は定期的に実施されていますが、この機会にご自宅での聞こえ具合など是非ご確認いただければと思います。
音達シミュレーションの図などは以下のブログからご覧いただけます。
◆瀬のぶひろブログ「防災無線新設説明会へ」
2022年 5月 4日
富士見町6丁目にある公園のベンチが修繕されました。
ご近所の方から、富士見６北公園のベンチが使えないとのお話を伺いました。詳しくお聞きすると、後ろの植栽が伸びてベンチを覆っていて、ベンチの板も傷みが酷いとのことでした。現地を確認すると確かに座れる状態ではなく、座板・背板もかなり老朽化していました。
ここは新奥多摩街道のバス停から都営住宅などへ抜ける通り道にもなっており、ご高齢者の休憩や、子どもを遊ばせる保護者などがベンチを利用されますので、早急に修繕・対応が必要でした。現地の写真を撮って市の担当へ状況を伝え改善を求めたところ、３基あるベンチのうちの１基について、すぐに職員で樹木の剪定と板の交換を行っていただきました。残りの２基についても、追って対応いただけることとなっています。
修繕されたベンチ
修繕前のベンチ
【地域実績マップ】
これまでの地域実績はグーグルマップでご確認いただけます。以下のリンクからご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページ 地域実績MAP
2022年 5月 1日
自力でごみ出しが困難な世帯を対象に、支援する方が収集日以外の日でもごみ出しをすることができる「ごみ出しサポートシール事業」が5月1日から開始となりました。
立川市ではこれまでごみ出しが困難な世帯への支援として、集合住宅にお住まいの要介護度３以上、身体障がい者手帳１・２級の交付を受けている、精神障がい者手帳１級の交付を受けている方などを対象に、自室（ドア）前にごみを出しておくことで、所定の集積所へ運んでもらえる「ごみ出し支援事業」を展開してきました。
今回新たにスタートする「ごみ出しサポートシール事業」は、ふた付き容器に専用のシールを貼ることで、ヘルパーや別居家族などのごみ出し支援者が収集日以外でもごみを出すことができるもので、支援者によるごみ出しをしやすくする制度です。
制度の利用には申請が必要となりますので、詳細は市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ ごみ出しサポートシール事業
これまでのゴミ出し支援事業は、要介護３と基準が高く支援が必要でも利用できない、認知症の方は決められた曜日・時間にごみをドアの前に出すことができない、戸建て住宅の方は利用できないなど、ごみ出しが困難な状況であるにもかかわらず支援を受けられない方が多くおられます。そのような方を、ヘルパーさんや別居家族が支援する場合にも、ごみ出しは品目によって収集日が異なるため、該当する収集日に訪問してごみ出しをお手伝いすることができないなど、課題の解決が求められていました。公明党市議団はこういった課題に対し、他自治体での取り組み事例を具体的に紹介するなどしながら、議会質問や会派予算要望で制度の拡充や新たな仕組みづくりを繰り返し訴えてきました。
2022年 4月 27日
健康づくりのため運動の習慣化を促す健康ポイント事業が、令和4年度（第２期）から充実します。
健康ポイント事業は、歩いた距離にポイントが付与され、獲得ポイントに応じて景品がもらえるもので、ウォーキングの習慣化を狙うものです。これまで、参加人数は第１期が1,000人でしたが、第２期は4,500人に大幅に増え、これまで不可だった継続参加も可能となりました。
事業の詳細などは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ たちかわ健康ポイントがリニューアルスタートします
公明党立川市議団は、運動の習慣化を促すことで健康寿命の延伸を図り、さらには医療費の抑制へも繋げていくことを視野に、ポイント制度を創設することを市長への予算要望や議会質問などを通じて求め、平成30年から健康ポイント事業がスタートしました。しかし、参加可能な人数が少ないことから、希望しても事業に参加できない方がいることから、制度の改善・充実を訴えてきました。
2022年 4月 26日
立川市は令和4年度より、障がい者の移動支援をするガイドヘルパーの報酬単価を増額しました。
報酬単価の引き上げは、より多くの方にガイドヘルパーに従事していただけるようにするためで、これまでの単価より30分当り100円増額することで、令和4年度より30分1,000円、1時間2,000円となります。
これまで公明党立川市議団は、ガイドヘルパーの報酬単価が近隣他市に比べて低い水準にあることを指摘し、ガイドヘルパーの確保につなげるためにも報酬単価を引き上げるべきと議会質問などを通じて求めていました。
移動支援事業の内容については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 移動支援事業
2022年 4月 24日
立川市は、ひとり親の養育費に関する公正証書等の作成経費や、養育費保証契約に必要な経費の一部を補助する「養育費確保支援事業」を創設しました。
子どもの安定した養育環境を確保するために、ひとり親家庭における養育費の取り決めや、支払われなかったときに備えるための費用を補助する事業で、公正証書の作成や家庭裁判所の調停申し立てや裁判に要する経費、たて替え保証に必要な経費の補助を行います。
厚生労働省の平成28年度ひとり親世帯調査によると、140万とされるひとり親世帯の半数が貧困にあり、母子世帯で養育費を受け取っているのは24.3％、離婚のとき養育費の取決めをしていないが54.2％であり、法務省の有識者会議では「養育費の不払いがひとり親家庭が貧困に陥る要因である」と報告されています。民法では養育費について、離婚時に夫婦の合意で取り決めると定めていますが強制力はなく、取決めがなされないことが養育費不払いの一因とされています。
公明党立川市議団は、養育費の不払いがひとり親の貧困の要因の一つとなっている実態を踏まえ、ひとり親家庭が安定した生活の下、子どもを健全に育むことができるよう、離婚時の養育費の取決めを促進することが重要と考え、先進的な取り組みをしている兵庫県明石市を視察調査し、議会質問や市長への会派予算要望で支援を求めてきました。そして、令和4年度より養育費確保支援事業がスタートしました。
支援の内容や手続きなどは立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 養育費確保支援事業
明石市での取り組みの視察については以下のブログをご覧ください。
◆ブログ「行政視察報告（2017/01/25明石市）」