2020年 10月 11日
立川市は、電気料金と二酸化炭素排出量を削減するため、市が管理する街路灯・園内灯の一括LED化を7月末に完了しました。
立川市が所有する市内の街路灯は約12,000基、公園の園内灯は約1,100基あり、街路灯だけでも電気代・維持管理は年間約2億円弱となります。そこで市は管理するこれらすべてのLED化をESCO事業（詳細はこちらを参照ください）として、実地調査や交換施工など民間事業者と契約し、LED灯への交換に係る初期費用の負担軽減しつつ経費削減の恩恵を受けることとしました。昨年10月より現地調査がはじめられ、順次LED照明へ交換、本年7月末をもってすべてのLED化が完了しました。
今回のLED化事業にあわせ自治会防犯灯の調査も実施され、今後の防犯灯維持管理の負担軽減を検討していく参考とされます。自治会役員の方々から、高齢化等により防犯灯の維持管理が大変負担になっているとのお話を数多く聞いており、その支援を求めた結果が今回の基礎的な調査です。この調査結果を踏まえ、具体的な支援に向けた取組みを引き続き後押ししていきたいと思います。
なお、経費削減分を活用し、防災対策として立川駅前と一次避難所周辺の63基には無停電電源装置が付いた停電時にも消えない街路灯が設置されました。
私は、街路灯等の多くに水銀灯が使用されているが、水銀に関する水俣条約の発効もあり今後水銀灯の入手ができなくなること、省電力化による低炭素社会への貢献や市財政負担の軽減などのほか、長寿命化によるメンテナンスコストの削減、夜の道路が明るくなることで防犯上のメリットなどを訴え、LED化の実現を求めてきました。H27年の予算特別委員会での主張以降、H28年決算特別委員会、H29年第3回定例会一般質問で引き続きLED化を訴え、H30年春には公明党立川総支部として党員、支援者の皆様とともにLED促進の署名活動を展開し計約18,000筆の署名を清水庄平市長へ提出しました。その後も、H30年第3回定例会一般質問、H31年予算特別委員会で繰り返し取り上げ、公明党立川市議団の予算要望にも盛り込むなど、早期実現を一貫して訴えてきました。
議会質問の答弁では経費削減効果は年間約1,500万円と試算しているとのことでしたので、10年間のESCO事業期間で約1億5,000万円の経費削減が見込まれます。この削減分で無停電電源を設置するなど防犯対策が推進されたことは大変喜ばしいと思います。また、明るくなって夜の道が歩きやすくなったなど、市民の皆様から多くのお喜びの声をいただいています。
過去の議会でのLED化に関する質問、質疑等と答弁の概要は、以下のブログからご覧いただけます。
◆H27年第1回定例会 予算特別委員会
◆H28年第3回定例会 決算特別委員会
◆H29年第3回定例会 一般質問
◆H30年第3回定例会 一般質問
◆H31年第1回定例会 予算特別委員会
発言の詳細は議事録でもご覧いただけます。
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2020年 3月 26日
柴崎町1丁目と4丁目の間の道路が夜になると暗いので、街路灯を設置してもらいたいとのご相談をいただきました。
今年の1月中旬に連続した不審火が柴崎町で発生し、ニュースでも取り上げられました。近隣の皆様は玄関の明かりをつけるなど、地域ぐるみで防犯対策に取り組まれているいるところですが、ところどころに街路灯の光が届かず夜になるととても暗くなる箇所があるとのことでした。
現場を確認してみると確かに、少し離れると人がいるのかどうかさえわからないほど暗い箇所がありました。市の担当へ状況を説明しながら対応を求めたところ、先日無事に街路灯が新設されました。夜には道路が明るく照らされるようになり、近隣の方に大変喜んでいただきました。
2020年 3月 17日
立川市は、大和自動車交通立川株式会社（立川市富士見町）と「災害時における災害活動等の支援に関する協定」を、令和2年3月10日に締結しました。
※同年8月6日に同様の協定が、日本交通立川株式会社とも締結されました。
この協定により、自力での避難が難しい避難行動要支援者が、避難所へ避難する場合にタクシーによる移送が可能となり、避難の支援を行うことができるようになります。
昨年の台風19号の際、土砂災害や多摩川氾濫の恐れが高まったことから、富士見町３・６・７丁目全域、富士見町４・５丁目の一部、柴崎町１・４丁目の一部、柴崎町５・６丁目全域、錦町５・６丁目全域、羽衣町３丁目の一部に避難勧告が発令されました。しかし、浸水想定区域にある1次避難所は開設されていないことから、遠いところでは避難所まで約1.7キロ、立川崖線による高低差（約12～13メートル）の坂道を上る必要があり、雨や風の中では避難が困難な方が多数おられます。また、避難所には車での避難ができないため、避難をあきらめた方もいらっしゃいました。
令和元年12月の市議会定例会でこのような課題について取り上げ、バス・タクシーの交通事業者と協定を結び、風水害のときに移動支援をしていただくことを考えるべきと訴えました。そして、立川市が早速動いて今回の協定提携となったことは大変評価したいと思います。
このことは先日の予算特別委員会でも取り上げ、協定内容の確実な実施と、支援対象の拡大、協定事業者の拡大について更に訴えました。
市議会での質問概要は以下のブログ、議事録、議会映像をご覧ください。
◆ブログ 【市議会】一般質問の概要 その2[R1第4回定例会]
◆議事録 R1第4回定例会 ※終盤付近
◆議会映像 R1年第4回定例会 ※53:30～
協定の締結、協定書の内容については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 災害時における災害活動等の支援に関する協定を締結しました（大和自動車交通立川株式会社）
◆立川市ホームページ 災害時における災害活動等の支援に関する協定を締結しました（日本交通立川株式会社）
2020年 2月 10日
崖上の市道沿いにある大木を切ってもらいたいとのご相談を、現場のご近所の方からいただきました。「台風により倒木が心配」「根が石垣を壊している」「落葉が自宅敷地に飛んできて大変」などが理由で、かなり以前にもご相談をいただいたことがありました。以前は当該地がJR用地のため、市を通してJRに申し入れていただきましたが、その時のJRの回答は伐採はできないとのことでした。
ご相談者は、年々台風が強力になっていること、落ち葉の処理は毎年のことで大変とのことで、昨年秋に改めてご相談をいただきました。再度市へ相談したところ、JRと用地の管理で交渉を行っており、今後市の管理となるようになったとのことでした。そこで、要望者、市、私の三者で一緒に現場を確認し、市で対応を検討することとなりました。その後、１本については倒木の恐れがあるとのことで伐採することが決まり、1月下旬に作業が無事に完了しました。
木を切ることで緑が減るのは寂しい気もしますが、台風などで倒木して周辺に被害をもたらしたりすると困りますので、危険除去が行われてひと安心です。
【写真上：伐採後の木 写真下：伐採前の木】
2019年 1月 8日
平成31年1月より、危険なブロック塀等の撤去や改修等に係る費用の助成制度がスタートしました。
この補助制度は、地震が発生した際に市民の安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するためのもので、ブロック塀等の撤去、一部撤去、改修及び新設に係る費用の全額又は一部が助成されます。対象となるのは、市内の道路等の境界から高さ80センチメートル以上ある危険なブロック塀等の所有者（法人含む）に対し、撤去、一部撤去、改修、新設にかかる費用の全額又は一部を助成するものです。
補助制度の詳細は立川市ホームページに掲載されていますので、そちらをご覧ください。
◆立川市ホームページ ブロック塀等撤去工事等助成金について
日本は地震大国であり、首都直下型地震がいつ起こっても不思議ではないと言われる今日、災害への備えは最重要課題であると考えています。昨年の大阪北部地震では、倒壊したブロック塀により尊い命が失われるという悲惨な事故が発生しました。このことを受け、私は平成30年第3回立川市議会定例会で、民間所有の危険なブロック塀に対する撤去・改修への補助制度を持っている他自治体は多く、立川市でも速やかに制度を創設して撤去・改修を進め、市民の安全・安心を確保するよう求めました。また、平成31年度予算編成に対する市長への会派予算要望にも盛り込み制度創設を推進をしてきましたが、平成30年度補正予算で助成金の予算が前倒しで計上され、早速実現することができました。
【参考：平成30年第3回立川市議会定例会 一般質問 ブロック塀補助制度について】
◆質問の概要（ブログ）
◆質問の動画
◆質問の全文（議事録）
2018年 6月 9日
富士見町2丁目の市道の街路樹がせん定されました。
この通りは歩道・車道兼用の街路灯が設置されていますが、街路灯の真下の街路樹が大きく伸びて街路灯の明かりを遮っているため、歩道がとても暗くで危ないとのお声をお聞きしました。現場を確認すると確かにちょうど街路灯のある真下の木だけが大きく伸びていて、この箇所の街路灯は歩道に全く明かりが届いていない状況でした。
すぐに市の担当へ連絡したところ、花が咲き終わってからせん定することとなり、先日無事にせん定されました。夜に通ってみると明かりが歩道に届くようになり、お声をいただいた方からもこれで安心して通れるとお喜びいただきました。
2017年 12月 27日
富士見町4丁目の市道で、夜暗くて通るのが怖いとのご意見をお聞きし、すぐに現場を確認すると確かに薄暗く感じました。
地元の町会長さんからも同様のお話をいただき、市の担当部署へ伝え確認してもらったところ、街路灯は設置されているが経年劣化で暗くなっている状況でしたので、すぐに5基の既存の街路灯をLEDに交換してもらいました。
LEDになり明るくなり、ご意見をいただいた方などからは安心して歩けるとのお喜びの声をいただきました。
写真 左）明るくなった道路 右）交換されたLED灯
2017年 1月 29日
防災行政無線の放送内容をJ:COM（ジェイコム）専用端末を設置することで自宅で受信することができるようになりました。
1月25日号の「広報たちかわ」に掲載されましたが、立川市とケーブルテレビのJ:COM多摩が「行政告知放送の再送信に関する協定」を締結しました。この協定締結により、J:COMの専用端末を設置することで、防災行政無線の放送内容を自宅でも聞くことができます。
これまで防災行政無線については、家の中では聞こえづらい、大雨の時に聞こえない、などの声が寄せられることがありました。防災行政無線は市内に設置されたスピーカーから放送されますが、スピーカーの設置場所や向きの関係から聞き取りづらい地域もあり、近年は気密性の高い住宅も増えたことから、聞き取りづらいという声が聞かれます。市でも向きの調整や音量の調整などで対応してきていましたが、逆に音が大きすぎるなどの声も出ることがあり、全域に均一に聞こえるようにすることは大変困難でした。
私は、平成28年3月の市議会定例会・予算特別委員会で、特に重要な緊急放送が最大音量で流れる「全国瞬時警報システム(Ｊアラート)」の試験放送においても聞こえづらいとの声があることを取り上げ、状況の把握や改善を求めました。
更に、同年9月の市議会定例会・一般質問でも、「全国瞬時警報システム(Ｊアラート)」に関して改善を引き続き求めるとともに、他の情報伝達手段について質問を行い、見守りメールやツイッターなど現在行っている情報伝達手段の紹介と合わせて、今回導入されるJ:COM専用端末によるサービスを検討していることが明らかになりました。
私は防災行政無線難聴地域対策として導入検討を進めるとともに、検討段階において、（１）マンション等の放送設備にも接続できるようすべき、（２）サービスの設置や導入費用の補助制度を検討すべき、（３）高齢者とか要配慮者、福祉施設などには無償設置すべき、と3点について要望しました。
今回のサービス導入時点ではこれらの検討は結論が出ていない状況ですが、一日も早い情報提供手段の確保ということでサービスが開始されることになりました。要望事項については引き続き検討を促していきたいと思います。
※2月3日追記
上記検討を要望していた(1)マンション等の放送設備への接続については、専用分配器を設置することで技術的には可能という報告を担当部署からいただきました。但し、設置されている放送設備の仕様にもよるそうですので、詳しくはマンション管理組合からJ:COMへご相談してみてください。（立川市ホームページも2月3日にこのことが更新・追記されています）
このサービスの詳細については立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ 防災行政無線放送をご家庭で受信できます
防災行政無線に関するこれまでの私の議会質問の概要については以下のブログをご覧ください。
◆平成28年第1回市議会定例会(3月) 予算特別委員会質疑概要
◆平成28年第3回市議会定例会(9月) 一般質問概要
2016年 12月 6日
国営昭和記念公園と青梅線の間を通る都道153号線の北側歩道に街路灯が設置されます！
この道路は車道用の街灯は以前より設置されていましたが、歩道まで光が届きづらいため暗くて危険との声が以前からありました。私の先輩の中島光男前議員が、現職の時に東京都へ早期設置を求めてきたものを、勇退された後に私が引き継いで取り組んできました。
一昨年度、昨年度には南側歩道に歩道用街灯が設置され、北側歩道も順次設置することが決まっていました。工事業者との契約が完了し、当初２年度で施工の予定を前倒しして今年度内で全て完了するよう工事が始まる、との話が東京都の担当者からありました。
設置場所は昭和記念公園立川口前交差点からJR西立川駅付近までの約1kmの間で、LED照明が31基新設されます。
工事期間中は歩道及び車道についても一部工事区画となりますので、皆様ご通行の際は十分お気を付けください。
2016年 1月 11日
以前ご報告しました立川市と「5日5000枚の約束」プロジェクト実行委員会との協定締結が、1月8日の公明新聞7面に掲載されました。
公明新聞2016年1月8日付け
避難所生活を“畳”の上で／災害時に製造業者団体が無償提供／東京・立川市
東京都立川市はこのほど、被災地へ無償で畳を提供するために全国の畳店で結成された「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会（前田敏康委員長）との間に、防災協定を結んだ。これは災害時に想定される被災者の身体・精神的ストレス軽減のために、避難所に畳を迅速に提供できるようにするためのもの。同実行委員会との橋渡し役を担った市議会公明党の瀬順弘議員は、市役所内で行われた協定の調印式で関係者と意見交換し、同実行委員会に所属する「青木畳店」を視察した。
『５日で５０００枚届ける』
『心身のストレス緩和に効果』
「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会は、東日本大震災をきっかけに２０１１年４月に発足。災害が発生した場合、同実行委員会が自治体と協議の上、畳の必要枚数などを決定し、被災地から近い加盟店などに畳の作製を依頼。出来上がったものを避難所に提供する。全国２７３店が加盟（１５年１１月３０日現在）しており、加盟全店が協力すれば５日間で最大６６００枚以上を配送できるという。この協定を結べば、避難の状況や人数などの情報をスムーズに共有できるため、迅速な畳の作製と配達が可能になる。
これまで同実行委員会は、１５年５月に発生した鹿児島県屋久島町にある口永良部島・新岳の噴火や、同９月に発生した関東・東北豪雨の際に畳を届けた。避難所生活を送る人たちからは「床がフローリングのため固くてゆっくり休めなかった。畳は柔らかいからとても楽」「乳幼児を寝かせることができるようになった上、授乳しやすくなって助かった」などの声が寄せられたという。
材料がイグサである畳は（１）細菌などに対する抗菌（２）香りによるリラックス（３）温度・湿度の調整（４）足音などの防音――などの効果が期待できるとされ、同実行委員会の関係者は「避難所などに最適な床材と考えている」と説明。清水庄平市長は、「市民が少しでも安心できればと思う」と話していた。
前田委員長は、災害発生時に行動する上で、自治体との連携が不可欠だとして、「協定をきっかけに今後も意見交換していきたい」と述べていた。
『公明市議の橋渡しで協定結ぶ』
調印式を終えた後、瀬議員は市内の加盟店である青木畳店を訪れ、店主の青木信男さんと懇談。青木さんは「地元に貢献したくて参加したこの実行委員会が、市と協力関係を結べてうれしい。災害時には多くの人に新しい畳で休んでもらえるよう、一枚一枚、心を込めて作りたい」と語っていた。
瀬議員は、１５年４月に青木さんから同実行委員会の取り組みについて話を聞き、同６月定例会で避難所生活が長期化した場合に想定される公衆衛生などの問題に対し、畳の活用が有効だと主張。また、畳を備蓄するための保管場所や財政面などの問題から同実行委員会と協定を締結するよう訴えていた。
瀬議員は、「首都直下地震などへの市民の不安は大きい。今後さらに防災対策の充実に努めていきたい」としている。