2018年 7月 22日
今年5月にくるりんマンホールのカラー版が2か所に設置され、このデザインのマンホールカードが発行されることとなりました。
静かなブームとなっているマンホールカードは、4月下旬の第7弾までで、累計で342種301自治体、発行枚数は230万枚を突破しています。北海道から沖縄まで全国各地が参画しており、コレクションアイテムとしてカードをゲットするため全国を歩くファンもいるそうです。このマンホールカードの第8弾が8月11日に配布開始されますが、今回立川市の公式キャラクターをデザインした「くるりんマンホール」の発行が決定しました。
配布は8月11日(土)からはじまり、枚数は4000枚となります。場所は立川市子ども未来センター2階の総合受付（立川市錦町3-2-26）で、9時から21時の間（年末年始は除く）、お一人様1枚のみの配布となります。
私はマンホール鉄蓋のデザイン変更について委員会や本会議でも度々取り上げ、コストを掛けずにシティープロモーションに役立つとして早期実現を訴えてきました。今年初めにはモノクロ版の設置が始まり、5月にはカラー版が設置、そしてこの度はこれも要望していたマンホールカードの発行となりました。
配布の詳細は立川市ホームページをご覧ください。
◆立川市ホームページ くるりんマンホールカードができました
マンホールカードの詳細は下水道広報プラットホームのホームページをご覧ください。
◆下水道広報プラットホームホームページ
くるりんマンホール導入の経緯については瀬のぶひろホームページをご覧ください。
◆瀬のぶひろホームページブログ「くるりんカラーマンホールが設置」
くるりんマンホールの設置場所はくるりんマンホールマップをご覧ください。
◆くるりんマンホールマップ
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2016年 12月 15日
12月9日に開催された立川市議会総務委員会の中で、来年1月10日号の広報たちかわでAR(拡張現実)技術を試験的に導入するとの答弁がありました。
昨年12月議会の一般質問で、今の広報紙の課題を尋ねたところ、「若い世代への浸透」「紙面スペースの制約」が挙げられました。そこで、AR技術を活用することで、スマホ・タブレットに慣れ親しんでいる若い世代の方にも興味をもってもらうきっかけとなり、また、文字で入りきれない情報や、映像・音などにより紙面では表現できない情報も伝達することができるようになることから、AR技術の導入を提案しました。「既に導入している先進市の事例を参考に研究していきたい」との答弁を引き出し、ようやく試験的ですが導入されることとなりました。
ARはコンテンツが重要ですので、どのように活用されるのか、期待して待ちたいと思います。
2016年 5月 27日
トイレのシャッター。使用時間として午前9時からと記載されていますが、平成28年度より午前7時30分から使用できるようになりました。
この公衆トイレは防犯上の対応として、夜間は入口のシャッターが閉められ使用できなくなっています。シャッターが開いている時間は、4月から9月末までは午前9時～午後5時、10月から翌3月末までは午前9時～午後4時までとなっています。トイレの開け閉めは市がシルバー人材センターに委託しており、その日の担当者は他の公衆トイレも含めた計3か所の開け閉めをされています。
ここは小学生の通学路になっており、登校の時間帯にはこのトイレの近くの交差点に地域の見守りの方が毎朝立っておられます。以前、ここの見守りをされている方から、「朝の子どもたちが登校する時間にトイレが使用できないので、何とかしてもらいたい」とのお話をいただきました。更にお話を聞いてみると、登校中に急にお腹が痛くなったりする子どもが時々いるが、ここの場所がちょうど自宅と学校の間ぐらいという子ども達にとっては、自宅に戻るにも学校に行くにも少し距離があり、折角トイレがあるのだからもう少し早く開けてもらえるとこのような子ども達がとても助かる、とのお話しでした。
市の担当部署に確認してみると、朝シャッターが開くのは9時とトイレのシャッターには記載されていますが、実際にはシルバー人材センターとは8時30分に開けるような契約となっていることがわかりましたが、子どもたちが通るのは7時30分から8時頃までが中心であることから、7時30分に開けてもらいたいと要望しました。しかし、契約上の時間を変更するには費用がかかるため、年度内の変更は難しいとのことでした。そこで、次年度からでもいいので何とか子ども達のために頑張って予算を確保してもらいたいことを伝えておりましたが、平成28年度の予算において無事その分が確保され、今年度より7時30分に開けられるようになりました。
お話をいただいた見守りの地域の方も、市が子ども達のことを考えてきちんと対応してくれたことを大変喜んでおられました。
2016年 5月 5日
立川市ホームページに「報道発表資料（プレスリリース）」のページが新設されました。
私は平成28年第1回定例会の予算特別委員会においてプレスリリースをホームページで公開すべきと主張していましたが、先日これが実現し立川市のホームページにページが新設されました。公開する目的などは以下の委員会質疑の概要をご覧ください。
【瀬 順弘】
パブリシティ事業は、情報をメディアに流すことで広く市民に伝えていくことが目的であり、市民にどれだけ伝わっていくかが重要。プレスリリースは年間160を超えており、ホームページにプレスリリースを載せることで、メディアが取り上げなくてもホームページを見れば市の取り組みや情報が市民にもよくわかる。ぜひ検討していただきたい。
【広報課長】
プレスリリースをホームページで公開することについては、近年、多くの自治体で行われている。導入に向けてアプローチの仕方、どういうふうな形で公開など、タイミングを調整しながら、できる方向で考えていきたい。
【瀬 順弘】
他市の状況を見ると、多摩26市でも半分以上の市がプレスリリースを掲載している。市民の方も情報に敏感な方がたくさんいらっしゃるので、ぜひ研究を進めていただいて、早期に実現をしていただきたい。
今後、様々な情報が掲載されていくと思いますので、是非チェックしてみて下さい。
2015年 11月 28日
本年第3回定例会（平成27年9/15～10/21）の一般質問で、図書館での音楽配信サービス導入について提案をしました。
この音楽配信サービスについては、図書館視聴覚資料の補完又は代替として導入してみてはどうか？と提案したのですが、その前提として、図書や視聴覚資料はどのような基準で選定し蔵書しているのかについて調べてみました。そうしたところ、立川市の図書館では「図書館資料収集基本方針」を定め、資料の種類によってはこの方針に基づく選定基準も定めて資料収集をしているということがわかりましたが、市のホームページでは公開されていませんでした。
そこで市民の皆様に情報公開し、図書館や市政についての関心を持っていただくために、「図書館資料収集基本方針」をホームページに公開すべきと一般質問の中で要望しました。
そしてこのたび、立川市図書館ホームページにこの「図書館資料収集基本方針」が掲載されました。ご興味ある方はご覧になってみて下さい。
2015年 11月 21日
若者を使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化する中、若者が自分に合った職場を選びやすくするための「若者雇用促進法」が、10月1日に施行された（一部、平成28年3月、4月施行）。これは、現場の声を受け公明党青年委員会が強力に実現を推進してきました。企業の責務や連携が法的に位置付けられ、若者の適切な職業選びを後押しします。
就職活動中のイメージと実際に勤めた会社とのギャップなどにより、大学生の入社３年以内の離職率は、３割を超えています。このため、若者と企業側とのマッチング（適合）を図り、若者が自分に合った職場を探す環境整備が求められてきました。新法により、新卒者の募集を行う企業は、応募者からの求めに応じて、離職者数や労働時間などの情報提供が義務付けられます（平成28年3月施行）。また、残業代不払いなど法令違反を繰り返す企業や、セクハラなどで社名を公表された企業については、ハローワークが求人を受理しない、いわゆるブラック企業の排除も盛り込まれました（平成28年3月施行）。
一方で、若者の雇用管理が優良な中小企業に対しては、新たな認定制度を創設。中小企業の情報発信を後押しし、企業が求める人材の採用を支援します。また、若者の自立支援も盛り込まれ、中途退学者をハローワークが学校と連携して職業指導を行う対象に追加したほか、地域若者サポートステーションが法的に位置付けられ（平成28年4月施行）、安定財源が確保されます。
公明党が推進してきたジョブ・カード（職務経歴等記録書）に法的根拠を設け、職業生活設計や能力の証明にも活用されます。
2015年 11月 17日
社会の高齢化に伴い、会社経営者も半数以上が60歳を超え、多くの企業で後継者問題が喫緊の課題となっています。そうした中、後継者が親族外でも中小企業や小規模事業者の事業を承継しやすくするための「改正中小企業経営承継円滑化法」が先の通常国会で成立し、来年春から施行される見込みとなりました。
事業承継支援が大きく前進
親族外承継する例は近年増加しています。このため、今年１月からは、「親族限定」だった事業承継税制（相続税・贈与税の優遇措置）の対象を「親族外」にまで拡大しました。これに続き、今回の法改正では、後継者に自社株を生前贈与する際の混乱を回避するための「民法特例」についても、親族に限らず親族外にも広げ、第三者にも事業承継しやすいよう支援制度を拡充しました。
民法では、事業の後継者以外の相続人に遺留分（遺産を譲り受ける最低限の保障）として株など相続財産の一定割合を受け取る権利を定めているため、後継者に株を集中させて経営権を確立することが難しくなるケースも少なくありません。そこで、経営権の分散を防ぐ観点から民法特例を設け、権利者全員の合意や家庭裁判所の許可などを前提に後継者への全株譲渡を可能にしています。これにより、事業承継支援における親族と親族外の区別がすべて取り払われることになり、第三者への承継がしやすくなります。
「小規模企業共済制度」の機能を強化
改正法には、もう一点大きな柱が盛り込まれました。公明党が衆院選重点政策などで掲げてきた「小規模企業共済制度」の機能強化です。これは、小規模事業者の経営者が廃業・退職後の生活安定を図る資金を積み立てる制度です。このうち、個人事業者について、低く抑えられていた親族内承継後の支給額を廃業した場合と同等の水準へと引き上げた。また、会社役員についても、65歳以上で退任する際の支給額を引き上げました。
今後の取り組み
大きく前進する事業承継支援ですが、更なる取り組みも期待されています。親族外への事業承継により、結果的に親族側の相続税負担が重くなってしまうケースも見られ、円滑な承継促進へ改善が求められています。
また、民法特例について、適用実績が2009年３月の法施行から約６年間で94件（2015年9月末現在）にとどまり、地域的にも偏っています。事業承継で問題を抱える企業に対し、周知にしっかり取り組むべき点です。
更に、個人事業主の事業用資産に対する相続税・贈与税の負担軽減などの税制支援の拡充、専門家による相談体制や支援の周知策の充実、なども指摘されています。
2015年 9月 15日
公明党立川市議団が議会質問や予算要望などで訴えてきた「胃がんリスク検査」が今年度予算に盛り込まれ、いよいよ10月から検査が受けられるようになります。
【対象者】
50～54歳の市民の方
※今年度に関しては、昭和35年4月2日から昭和36年4月1日生れの方は受検時に55歳になっていても対象となります
※対象外となる条件がありますので市ホームページでご確認ください
【検査内容】
採血により、ヘリコバクター・ピロリ菌の感染の有無と、ペプシノゲンの測定により胃の委縮度を判定
【検査期間】
平成27年10月1日(木)～平成28年3月31日(木)
※医療機関によって検査可能な曜日及び時間が異なります
※検査実施医療機関は立川市ホームページでご確認いただけます
【自己負担金】
500円
※生活保護または住民税非課税世帯の方には、自己負担金の免除制度があります
【申込方法】
電話または電子申請
お申込みいただいた検診対象者に、9月下旬以降、受検票等必要書類が送られます
検査に関する詳細は立川市ホームページをご覧ください
◆立川市ホームページ 胃がんリスク検査のお知らせ
胃がんリスク検査について
年間約5万人が亡くなる胃がんの98%は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。公明党は一昨年2月に、胃内視鏡検査の実施を条件にピロリ菌の除菌が慢性胃炎の段階から保険適用できるようにしました。そこで、ピロリ菌感染の有無を知ることで更なる早期発見・治療に繋がることから、公明党立川市議団では血液検査によってピロリ菌感染の有無や胃粘膜の収縮度を調べる「胃がんリスク検査」の導入を訴え続けてきました。
2015年 6月 13日
6月26日(金)から「くるりん商品券」の予約受付が開始されます！
この「くるりん商品券」は、国の交付金を活用して実施するプレミアム付商品券発行事業で、発行総額は4億400万円となります。平成26年度の国の補正予算において、公明党の主張により「地域住民生活等緊急支援のための交付金」が創設され、そのうちの一つである“地域消費喚起・生活支援型”の交付金がこのくるりん商品券発行事業に活用されています。
詳細については右の画像をクリックするとリーフレット(PDFファイル)が開きますので、そちらをご覧ください。
※リーフレットは広報たちかわ6月25日号と同時に市内全戸に配布されます
[スケジュール]
予約受付： 平成27年6月26日(金)～7月9日(木)
販売期間： 平成27年8月1日(土)～8月7日(金)
有効期間： 平成27年8月1日(土)～10月31日(土)
詳しくは立川市ホームページもご覧ください
